## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーの受講や関連書籍を通じて、新会計基準等の情報収集等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 12,683 | 11,477
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※３,※４ 14,824 | ※３,※４ 13,850
電子記録債権 | ※３ 6,766 | ※３ 6,826
商品及び製品 | 10,747 | 10,768
仕掛品 | 1,512 | 1,837
原材料及び貯蔵品 | 3,521 | 3,100
その他 | 1,204 | 996
貸倒引当金 | △24 | △32
流動資産合計 | 51,236 | 48,824
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 19,955 | 20,733
減価償却累計額 | △7,764 | △8,428
建物及び構築物（純額） | ※１ 12,191 | ※１ 12,305
機械装置及び運搬具 | 11,781 | 11,910
減価償却累計額 | △9,230 | △9,923
機械装置及び運搬具（純額） | 2,551 | 1,987
土地 | ※１ 5,535 | ※１ 5,425
リース資産 | 1,394 | 1,340
減価償却累計額 | △709 | △696
リース資産（純額） | 685 | 643
建設仮勘定 | 564 | 1,752
その他 | 1,946 | 2,120
減価償却累計額 | △1,537 | △1,675
その他（純額） | 408 | 444
有形固定資産合計 | 21,937 | 22,558
無形固定資産 |  |
のれん | 1,721 | 1,550
その他 | 308 | 378
無形固定資産合計 | 2,029 | 1,929
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 11,218 | ※２ 8,344
繰延税金資産 | 1,529 | 3,299
その他 | 1,951 | 2,171
貸倒引当金 | △43 | △154
投資その他の資産合計 | 14,655 | 13,660
固定資産合計 | 38,622 | 38,148
繰延資産 |  |
社債発行費 | 25 | 20
繰延資産合計 | 25 | 20
資産合計 | 89,885 | 86,993

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※３ 4,169 | ※３ 3,781
電子記録債務 | 9,448 | 6,579
短期借入金 | 1,035 | 680
未払法人税等 | 519 | 674
その他 | ※５ 3,003 | ※５ 6,613
流動負債合計 | 18,177 | 18,329
固定負債 |  |
社債 | 1,750 | 1,750
長期借入金 | 4,133 | 3,700
繰延税金負債 | 145 | 149
株式給付引当金 | 163 | 185
退職給付に係る負債 | 2,058 | 2,020
資産除去債務 | 55 | 55
その他 | 1,341 | 1,261
固定負債合計 | 9,647 | 9,122
負債合計 | 27,824 | 27,452
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,911 | 6,911
資本剰余金 | 5,990 | 5,994
利益剰余金 | 44,571 | 42,419
自己株式 | △2,289 | △2,225
株主資本合計 | 55,184 | 53,100
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,652 | 3,042
為替換算調整勘定 | 4,288 | 3,442
退職給付に係る調整累計額 | △82 | △62
その他の包括利益累計額合計 | 6,857 | 6,422
非支配株主持分 | 18 | 18
純資産合計 | 62,060 | 59,541
負債純資産合計 | 89,885 | 86,993

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
売上高 | ※１ 78,152 | ※１ 67,806
売上原価 | 56,875 | 46,646
売上総利益 | 21,277 | 21,160
販売費及び一般管理費 | ※２,※４ 17,194 | ※２,※４ 16,966
営業利益 | 4,082 | 4,194
営業外収益 |  |
受取利息 | 64 | 46
受取配当金 | 233 | 222
スクラップ売却収入 | 135 | 115
その他 | 137 | 104
営業外収益合計 | 571 | 488
営業外費用 |  |
支払利息 | 303 | 57
貸倒引当金繰入額 | － | 113
投資事業組合運用損 | 11 | 43
その他 | 35 | 46
営業外費用合計 | 350 | 260
経常利益 | 4,303 | 4,422
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 41 | ※３ 37
投資有価証券売却益 | 3 | 30
関係会社整理損失引当金戻入額 | 8 | －
過年度関税還付額 | － | 167
その他 | 0 | －
特別利益合計 | 54 | 235
特別損失 |  |
事業整理損 | ※５ 6,320 | －
投資有価証券評価損 | － | ※７ 3,332
和解金 | － | ※６ 2,283
その他 | ※８ 3,987 | ※８ 302
特別損失合計 | 10,307 | 5,918
税金等調整前当期純損失（△） | △5,950 | △1,260
法人税、住民税及び事業税 | 1,510 | 1,584
法人税等調整額 | △1,987 | △1,971
法人税等合計 | △477 | △386
当期純損失（△） | △5,472 | △873
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △0 | 0
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △5,472 | △874

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
当期純損失（△） | △5,472 | △873
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,209 | 390
為替換算調整勘定 | △1,806 | △845
退職給付に係る調整額 | 19 | 19
その他の包括利益合計 | ※１ △577 | ※１ △435
包括利益 | △6,050 | △1,309
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △6,050 | △1,309
非支配株主に係る包括利益 | 0 | 0

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,911 | 5,983 | 48,536 | △1,774 | 59,656
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,143 |  | △1,143
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  | △5,472 |  | △5,472
自己株式の取得 |  |  |  | △659 | △659
自己株式の処分 |  | 7 |  | 144 | 151
連結範囲の変動 |  |  | 2,650 |  | 2,650
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 7 | △3,964 | △514 | △4,472
当期末残高 | 6,911 | 5,990 | 44,571 | △2,289 | 55,184

| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 1,443 | 6,095 | △102 | 7,436 | 18 | 67,111
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  | △1,143
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  |  | － |  | △5,472
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | △659
自己株式の処分 |  |  |  | － |  | 151
連結範囲の変動 |  | △2,113 |  | △2,113 |  | 537
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 1,209 | 306 | 19 | 1,535 | 0 | 1,535
当期変動額合計 | 1,209 | △1,806 | 19 | △578 | 0 | △5,050
当期末残高 | 2,652 | 4,288 | △82 | 6,857 | 18 | 62,060

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,911 | 5,990 | 44,571 | △2,289 | 55,184
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,278 |  | △1,278
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  | △874 |  | △874
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  | 4 |  | 64 | 68
連結範囲の変動 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 4 | △2,152 | 64 | △2,084
当期末残高 | 6,911 | 5,994 | 42,419 | △2,225 | 53,100

| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 2,652 | 4,288 | △82 | 6,857 | 18 | 62,060
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  | △1,278
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  |  | － |  | △874
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | －
自己株式の処分 |  |  |  | － |  | 68
連結範囲の変動 |  |  |  | － |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 390 | △845 | 19 | △435 | 0 | △434
当期変動額合計 | 390 | △845 | 19 | △435 | 0 | △2,519
当期末残高 | 3,042 | 3,442 | △62 | 6,422 | 18 | 59,541

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △5,950 | △1,260
減価償却費 | 2,449 | 1,961
のれん償却額 | 375 | 170
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 122
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7 | △8
受取利息及び受取配当金 | △297 | △268
支払利息 | 303 | 52
固定資産除却損 | 17 | 1
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 3,332
投資事業組合運用損益（△は益） | △4 | 43
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △30
在外子会社における送金詐欺損失 | － | 77
過年度関税還付額 | － | △167
訴訟等関連費用 | － | 172
和解金 | － | 2,283
事業整理損 | 6,320 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 793 | 790
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △523 | 257
棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,285 | △254
仕入債務の増減額（△は減少） | △754 | △3,215
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 61 | 1,232
その他の固定負債の増減額（△は減少） | 10 | △32
未収消費税等の増減額（△は増加） | △33 | △24
未払消費税等の増減額（△は減少） | △135 | 8
その他 | 3,525 | △45
小計 | 8,449 | 5,199
法人税等の支払額 | △2,455 | △1,374
法人税等の還付額 | 377 | －
在外子会社における送金詐欺損失の支払額 | － | △77
過年度関税の還付額 | － | 167
訴訟等関連費用の支払額 | － | △165
和解金の支払額 | － | △20
事業整理損の支払額 | △168 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,202 | 3,729
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,653 | △2,866
有形固定資産の売却による収入 | 116 | 316
無形固定資産の取得による支出 | △129 | △146
投資有価証券の取得による支出 | △102 | △101
投資有価証券の売却による収入 | 52 | 198
定期預金の預入による支出 | △136 | △114
定期預金の払戻による収入 | － | 142
保険積立金の積立による支出 | △219 | △228
保険積立金の払戻による収入 | － | 121
利息及び配当金の受取額 | 296 | 267
その他 | 6 | △12
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,769 | △2,423

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 142,886 | 5,697
短期借入金の返済による支出 | △147,802 | △6,008
長期借入金の返済による支出 | △484 | △472
自己株式の取得による支出 | △437 | －
社債の償還による支出 | △1,000 | －
配当金の支払額 | △1,141 | △1,277
利息の支払額 | △306 | △52
リース債務の返済による支出 | △283 | △300
財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,567 | △2,413
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 177 | △68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,956 | △1,175
現金及び現金同等物の期首残高 | 18,156 | 12,539
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △1,660 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 12,539 | ※１ 11,364

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数及び連結子会社名

10社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

②　非連結子会社名

福岡フォームタイ株式会社

③　非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

①　持分法非適用会社名

非連結子会社

上記の「１②の非連結子会社名」と同じであります。

関連会社

日本仮設株式会社、仙台フォームタイ株式会社、英明国際股份有限公司及び英明精密機件（蘇州）有限公司

②　持分法非適用会社について持分法の適用範囲から除いた理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社４社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社７社（OCM, Inc.、オカベCO., INC.、OCM Manufacturing LLC、Okabe Real Estate Holdings LLC、PT. フジボルトインドネシア、PT. Okabe Hardware Indonesia、PT. Okabe Retail Indonesia）の事業年度の末日は９月末日でありますが、連結決算日との差異が３ヵ月以内であるためそのまま連結しております。

なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、在外連結子会社については、所在地国の会計処理基準によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており、在外連結子会社については、所在地国の会計処理基準によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については社債の償還期間にわたり、定額法にて償却しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、国内連結会社について、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（6）重要な収益及び費用の計上基準

①　商品又は製品の販売

当社及び連結子会社は、建設資機材の製造及び販売を主要な事業とし、商品又は製品を顧客に引き渡すことが履行義務となります。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が短期間であるものについては、出荷時又は納入時に収益を認識しております。取引価格は顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価から販売奨励金等の変動対価を控除した金額で算定しております。また、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②　工事契約

当社は、建設関連製品事業において工事の請負及び施工等の事業活動を行っており、顧客との工事請負契約に基づき、工事を完成させ引き渡すことが履行義務となります。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その進捗度は、各会計期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて測定しております。なお、契約日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引価格は工事請負契約により決定され、対価は契約内容に従い履行義務の充足に伴い段階的に受領しております。また、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段 |  |  | ヘッジ対象 |
金利スワップ |  | 短期借入金 長期借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、15年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（株式会社河原ののれんの評価）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 1,565 | 1,412

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

株式会社河原については、前連結会計年度において営業損益が事業計画を下回る状況となったため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定しました。

当連結会計年度においては、営業損益が前連結会計年度に策定した事業計画を上回る結果となっており、翌連結会計年度以降の計画についても業績が著しく悪化する見込みがないことから、減損の兆候がないと判断しております。

減損の兆候があると認められるか否かに関する判断は、株式会社河原の事業計画を基礎として行われており、主要な仮定として、予想売上高、売上成長率並びに原材料価格及び人件費の上昇予測といった高い不確実性を伴う仮定を使用しております。そのため、これらの仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上されるのれんの金額等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

（2）適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた46百万円は、「投資事業組合運用損」11百万円、「その他」35百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別損失の「減損損失」は、特別損失の総額の100分10以下となったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「減損損失」に表示していた3,469百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」に表示していた3,469百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた122百万円は、「有形固定資産の売却による収入」116百万円、「その他」6百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社及び当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入をしております。

（1）取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。

本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度237百万円、当連結会計年度227百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度282,563株、当連結会計年度270,127株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
建物及び構築物 | 1,769 | 百万円 | 1,668 | 百万円
土地 | 136 | 〃 | 136 | 〃
計 | 1,905 | 百万円 | 1,805 | 百万円

上記担保資産に対応する債務はありません。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
投資有価証券（株式） | 266 | 百万円 | 266 | 百万円

※３　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関休業日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
受取手形 電子記録債権 支払手形 | 247 153 6 | 百万円 〃 〃 | 162 340 3 | 百万円 〃 〃

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
受取手形 売掛金 契約資産 | 2,468 12,325 30 | 百万円 〃 〃 | 1,757 12,081 11 | 百万円 〃 〃

※５　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
契約負債 | 125 | 百万円 | 530 | 百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
減価償却費 | 838百万円 | 836百万円
従業員給与及び手当 | 4,313〃 | 4,372〃
退職給付費用 | 231〃 | 256〃
株式給付引当金繰入額 | 12〃 | 24〃
運賃荷造費 | 3,421〃 | 3,674〃
貸倒引当金繰入額 | 8〃 | 21〃

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
建物及び構築物 | － | 百万円 | 11 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 40 | 〃 | 19 | 〃
土地 | － | 〃 | 6 | 〃
有形固定資産「その他」 | 0 | 〃 | 0 | 〃
計 | 41 | 百万円 | 37 | 百万円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
| 737百万円 | 786百万円

※５　事業整理損

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社の連結子会社であったウォーター・グレムリン・カンパニーにおいて、チャプター11（米国連邦倒産法第11章）に基づく再生手続の申請を行い、裁判所の許可を得た上で、同社の事業を第三者に譲渡することとなったため、事業整理損6,320百万円を計上しております。

事業整理損の内訳は、減損損失3,328百万円、棚卸資産評価損1,762百万円、その他1,228百万円であります。なお、当該事業整理損に含まれる減損損失の内訳は次のとおりであります。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失
自動車関連製品 | 米国・ミネソタ州 | 機械装置 | 878 百万円
建設仮勘定 | 127 〃
工業所有権 | 50 〃
共用資産 | 米国・ミネソタ州 | 建物 | 1,828 〃
土地 | 443 〃
合計 | 3,328 〃

チャプター11（米国連邦倒産法第11章）に基づく再生手続の申請を行い、裁判所の許可を得た上で、同社の事業を第三者に譲渡することとなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。

回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却予定額に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

※６　和解金

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社の子会社であったウォーター・グレムリン・カンパニー及び同社の持株会社であるウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.並びに当社は、ウォーター・グレムリン・カンパニーの米国工場の周辺住民より有害大気汚染物質の一つであるトリクロロエチレンの基準値を超えた排出によって損害を被ったとして損害賠償請求訴訟を提起されておりました。当該訴訟に関して、当連結会計年度において調停手続が行われ、当事者間で和解（以下「本件和解」という。）の合意に至ったことなどにより、2,283百万円を和解金として特別損失に計上しております。

※７　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

本件和解条件の履行によりウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.の純資産が全額毀損することが見込まれることから、当社が保有するウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.の株式について全額の減損処理を行い、3,332百万円を投資有価証券評価損として特別損失に計上しております。

※８　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（1）減損損失を認識した主な資産

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失
自動車関連製品 | 米国・ミネソタ州 | 機械装置 | 998 百万円
車輌運搬具 | 1 〃
建設仮勘定 | 239 〃
ソフトウェア | 9 〃
共用資産 | 米国・ミネソタ州 | 建物 | 448 〃
工具器具備品 | 27 〃
土地 | 107 〃
建設関連製品 | 米国・ペンシルベニア州 | のれん | 1,637 〃
合計 | 3,469 〃

（2）減損損失の認識に至った経緯

当社の連結子会社であったウォーター・グレムリン・カンパニーにおける、自動車関連製品事業及び共用資産について、収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

また、当社の連結子会社（孫会社）であるOCM Manufacturing LLCについて、超過収益力を前提として、事業買収時にのれんを計上しておりましたが、鋼材価格の急激な変動による粗利率の低下及び一部事業の撤退等の影響により、営業損益が事業計画を大きく下回る状況となっています。このため、当社は減損の兆候を識別し、減損テストとしてのれんを含む報告単位の公正価値を算出しました。その結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、公正価値まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価しております。のれんについては、当初想定していた収益の達成が困難であると判断したことから、回収可能額を零として評価しております。

（5）のれんを含む報告単位の公正価値の算出にあたって考慮した主要な仮定

のれんを含む報告単位の公正価値は、事業計画に基づいて算定された将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しておりますが、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、長期市場成長率、売上成長率及び販売価格の予測を主要な仮定として使用しております。また、公正価値の見積りに用いる割引率は、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,746百万円 | 593百万円
組替調整額 | △3　〃 | △30　〃
税効果調整前 | 1,742百万円 | 563百万円
税効果額 | △533　〃 | △172　〃
その他有価証券評価差額金 | 1,209百万円 | 390百万円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △1,806百万円 | △845百万円
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 28百万円 | 15百万円
組替調整額 | △1　〃 | 13　〃
税効果調整前 | 27百万円 | 28百万円
税効果額 | △8　〃 | △8　〃
退職給付に係る調整額 | 19百万円 | 19百万円
その他の包括利益合計 | △577百万円 | △435百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 49,290,632 | － | － | 49,290,632

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 2,453,507 | 873,687 | 199,501 | 3,127,693

（注）自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首179,594株、当連結会計年度末282,563株）を含めております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　 762,700株

株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の取得による増加　　　　　 110,700株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 287株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式付与ＥＳＯＰ信託口への第三者割当による処分による減少　　　 110,700株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少　　　　　　　　 81,070株

株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への交付による減少　　　　　　　　7,731株

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年２月22日 取締役会 （注）１ | 普通株式 | 564 | 12.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月15日
2023年７月28日 取締役会 （注）２ | 普通株式 | 579 | 12.50 | 2023年６月30日 | 2023年９月４日

（注）１　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式179,594株に対する配当金２百万円を含んでおります。

２　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式176,163株に対する配当金２百万円を含んでおります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月１日 取締役会（注） | 普通株式 | 580 | 利益剰余金 | 12.50 | 2023年12月31日 | 2024年３月14日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式282,563株に対する配当金３百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 49,290,632 | － | － | 49,290,632

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 3,127,693 | － | 86,946 | 3,040,747

（注）自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首282,563株、当連結会計年度末270,127株）を含めております。

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少　　　　　　　　 74,510株

株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への交付による減少　　　　　　　 12,436株

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月１日 取締役会 （注）１ | 普通株式 | 580 | 12.50 | 2023年12月31日 | 2024年３月14日
2024年７月26日 取締役会 （注）２ | 普通株式 | 697 | 15.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月３日

（注）１　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式282,563株に対する配当金３百万円を含んでおります。

２　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式275,212株に対する配当金４百万円を含んでおります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年２月26日 取締役会 （注）１、２ | 普通株式 | 930 | 利益剰余金 | 20.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月12日

（注）１　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式270,127株に対する配当金５百万円を含んでおります

２　１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金 | 12,683 | 百万円 | 11,477 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △144 | 〃 | △112 | 〃
現金及び現金同等物 | 12,539 | 百万円 | 11,364 | 百万円

###### （リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、建設関連製品事業における営業車両（機械装置及び運搬具）及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用し、また、資金調達については主に銀行及び生命保険会社等からの借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規定及び対応マニュアルに従い、リスクの低減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、政策保有を目的とする取引先企業の株式が主なものであり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持を図ることにより当該リスクを管理しております。また、借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、金融取引における市場金利に関する変動リスクをヘッジする目的の金利スワップ取引及び、外貨建ての債務に係る為替の変動リスクをヘッジする目的の先物為替取引を行っております。当該取引の実行及び管理は、取引権限を定めた内部規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（4）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち30.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 投資有価証券　※３ | 7,050 | 7,049 | △0
資産計 | 7,050 | 7,049 | △0
(2) 社債 | 1,750 | 1,719 | △30
(3) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 4,605 | 4,606 | 1
負債計 | 6,355 | 6,325 | △29
(4) デリバティブ取引 | － | － | －

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 投資有価証券　※３ | 7,444 | 7,442 | △1
資産計 | 7,444 | 7,442 | △1
(2) 社債 | 1,750 | 1,694 | △55
(3) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 4,133 | 4,066 | △66
負債計 | 5,883 | 5,760 | △122
(4) デリバティブ取引　※４ | △8 | △8 | －

※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

２　「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれる受取手形、売掛金、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

３　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 4,167 | 900

これらについては、「(1)　投資有価証券」には含めておりません。

４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。またデリバティブ取引のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 12,683 | － | － | －
受取手形 | 2,468 | － | － | －
売掛金 | 12,325 | － | － | －
電子記録債権 | 6,766 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 100 | － | －
合計 | 34,244 | 100 | － | －

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 11,477 | － | － | －
受取手形 | 1,757 | － | － | －
売掛金 | 12,081 | － | － | －
電子記録債権 | 6,826 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 100 | － | －
合計 | 32,142 | 100 | － | －

（注）２　短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 563 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | － | － | 1,750
長期借入金 | 472 | 433 | 400 | 400 | 400 | 2,500

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 247 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | － | 1,750 | －
長期借入金 | 433 | 400 | 400 | 400 | 400 | 2,100

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 6,950 | － | － | 6,950
資産計 | 6,950 | － | － | 6,950
デリバティブ取引 | － | － | － | －

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 7,344 | － | － | 7,344
資産計 | 7,344 | － | － | 7,344
デリバティブ取引　※ | － | △8 | － | △8

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 | － | 99 | － | 99
資産計 | － | 99 | － | 99
社債 | － | 1,719 | － | 1,719
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 4,606 | － | 4,606
負債計 | － | 6,325 | － | 6,325

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 | － | 98 | － | 98
資産計 | － | 98 | － | 98
社債 | － | 1,694 | － | 1,694
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 4,066 | － | 4,066
負債計 | － | 5,760 | － | 5,760

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の社債発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | （1）国債・地方債等 | － | － | －
（2）社債 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | （1）国債・地方債等 | － | － | －
（2）社債 | 100 | 99 | △0
（3）その他 | － | － | －
小計 | 100 | 99 | △0
合計 | 100 | 99 | △0

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | （1）国債・地方債等 | － | － | －
（2）社債 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | （1）国債・地方債等 | － | － | －
（2）社債 | 100 | 98 | △1
（3）その他 | － | － | －
小計 | 100 | 98 | △1
合計 | 100 | 98 | △1

２　その他有価証券

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 6,650 | 2,733 | 3,917
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 6,650 | 2,733 | 3,917
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 299 | 299 | △0
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 299 | 299 | △0
合計 | 6,950 | 3,033 | 3,916

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　3,901百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「２　その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 7,202 | 2,726 | 4,475
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 7,202 | 2,726 | 4,475
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 141 | 145 | △3
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 141 | 145 | △3
合計 | 7,344 | 2,872 | 4,471

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　634百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「２　その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
（1）株式 | 40 | 3 | －
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
合計 | 40 | 3 | －

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
（1）株式 | 194 | 30 | －
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
合計 | 194 | 30 | －

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、有価証券について3,332百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（2023年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超（百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 4,525 | 4,105 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。長期借入金の時価については、「注記事項（金融商品関係）」をご参照ください。

当連結会計年度（2024年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超（百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 4,105 | 3,700 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。長期借入金の時価については、「注記事項（金融商品関係）」をご参照ください。

２　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
未払金 |  |  |  |
米ドル | 2,263 | － | △8 | △8

（2）金利関連

前連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度に加入しており、一部の海外連結子会社につきましては、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び勤務費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 3,957 | 百万円 | 3,977 | 百万円
勤務費用 | 298 | 〃 | 305 | 〃
利息費用 | 18 | 〃 | 19 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | 14 | 〃 | 23 | 〃
過去勤務費用の発生額 | － | 〃 | 5 | 〃
退職給付の支払額 | △248 | 〃 | △239 | 〃
連結除外による減少額 | △70 | 〃 | － | 〃
その他 | 7 | 〃 | △0 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 3,977 | 百万円 | 4,092 | 百万円

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
年金資産の期首残高 | 1,815 | 百万円 | 1,918 | 百万円
期待運用収益 | 35 | 〃 | 37 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | 42 | 〃 | 37 | 〃
事業主からの拠出額 | 137 | 〃 | 196 | 〃
退職給付の支払額 | △113 | 〃 | △119 | 〃
年金資産の期末残高 | 1,918 | 百万円 | 2,071 | 百万円

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 3,930 | 百万円 | 4,032 | 百万円
年金資産 | △1,918 | 〃 | △2,071 | 〃
| 2,012 | 百万円 | 1,961 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 46 | 〃 | 59 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,058 | 百万円 | 2,020 | 百万円
退職給付に係る負債 | 2,058 | 百万円 | 2,020 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,058 | 百万円 | 2,020 | 百万円

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
勤務費用 | 270 | 百万円 | 299 | 百万円
利息費用 | 18 | 〃 | 19 | 〃
期待運用収益 | △35 | 〃 | △37 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | △1 | 〃 | 14 | 〃
過去勤務費用の費用処理額 | － | 〃 | 5 | 〃
簡便法で計算した退職給付費用 | 26 | 〃 | 5 | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 279 | 百万円 | 307 | 百万円

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
数理計算上の差異 | △27 | 百万円 | △28 | 百万円
合　計 | △27 | 百万円 | △28 | 百万円

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
未認識数理計算上の差異 | 119 | 百万円 | 90 | 百万円
合　計 | 119 | 百万円 | 90 | 百万円

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
債券 | 32 | ％ |  | 30％
株式 | 27 | 〃 |  | 32〃
生保一般勘定 | 25 | 〃 |  | 23〃
その他 | 16 | 〃 |  | 15〃
合　計 | 100 | ％ | 100 | ％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
割引率 | 主に　0.5 | ％ | 主に　0.5 | ％
長期期待運用収益率 | 2.0 | 〃 | 2.0 | 〃

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77百万円、当連結会計年度33百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
投資有価証券評価損 | 657百万円 |  | 1,677百万円
貸倒損失 | 1,000　〃 |  | 1,000　〃
和解金 | －　〃 |  | 692　〃
退職給付に係る負債 | 608　〃 |  | 608　〃
のれん | 502　〃 |  | 414　〃
棚卸資産評価損 | 208　〃 |  | 275　〃
繰越欠損金（注） | 102　〃 |  | 152　〃
減損損失累計額 | 88　〃 |  | 88　〃
譲渡制限付株式報酬 | 50　〃 |  | 68　〃
貸倒引当金 | 91　〃 |  | 68　〃
開業費 | 74　〃 |  | 61　〃
その他 | 273　〃 |  | 351　〃
繰延税金資産小計 | 3,659百万円 |  | 5,459百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △75　〃 |  | △93　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △213　〃 |  | △153　〃
評価性引当額小計 | △288百万円 |  | △247百万円
繰延税金資産合計 | 3,370百万円 |  | 5,211百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,199百万円 |  | △1,372百万円
固定資産圧縮積立金 | △617　〃 |  | △525　〃
在外子会社の留保利益 | △115　〃 |  | △130　〃
その他 | △54　〃 |  | △33　〃
繰延税金負債合計 | △1,987百万円 |  | △2,061百万円
繰延税金資産の純額 | 1,383百万円 |  | 3,150百万円

（表示方法の変更）

前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「譲渡制限付株式報酬」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することといたしました。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた50百万円は、「譲渡制限付株式報酬」に組み替えております。また、繰延税金資産の「未払事業税」に表示していた45百万円は、「その他」に組み替えております。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１） | 5 | 9 | 1 | 7 | 11 | 67 | 102
評価性引当額 | △5 | △9 | △1 | △7 | △11 | △40 | △75
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 26 | （※２）26

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１） | 9 | 1 | 7 | 43 | 33 | 56 | 152
評価性引当額 | △9 | △1 | △7 | △11 | △6 | △56 | △93
繰延税金資産 | － | － | － | 31 | 27 | － | （※２）58

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込み等を考慮した結果、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
仮設・型枠製品 | 7,288 | 7,057
土木製品 | 7,428 | 6,892
構造機材製品 | 20,450 | 20,207
建材製商品 | 28,959 | 27,329
その他 | 14,024 | 6,321
外部顧客への 売上高 | 78,152 | 67,806

（注）売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社の残存履行義務については、当初に予想される契約期間が１年以内であるため、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「建設関連製品事業」、「自動車関連製品事業」及び「その他の事業」の３区分から、「建設関連製品事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、前連結会計年度にウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.を連結の範囲より除外したことに伴い、「自動車関連製品事業」及び「その他の事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

この変更により、当社グループは「建設関連製品事業」の単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 | その他 | 合計
50,701 | 23,246 | 4,205 | 78,152

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

なお、北米には米国23,091百万円が含まれております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 東南アジア | 合計
13,239 | 6,302 | 2,395 | 21,937

（注）　北米は全額米国であります。

東南アジアは全額インドネシアであります。

３　主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 | その他 | 合計
48,903 | 18,358 | 545 | 67,806

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

なお、北米には米国18,285百万円が含まれております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 東南アジア | 合計
12,689 | 7,533 | 2,336 | 22,558

（注）　北米は全額米国であります。

東南アジアは全額インドネシアであります。

３　主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額 | 1,343.98円 | 1,286.99円
１株当たり当期純損失（△） | △118.22円 | △18.91円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度282,563株、当連結会計年度270,127株）。

３　株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度193,124株、当連結会計年度275,963株）。

４　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） | △5,472 | △874
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △5,472 | △874
普通株式の期中平均株式数（株） | 46,290,355 | 46,221,122

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
当社 | 第２回無担保社債 （私募債） | 2022年 ３月31日 | 1,050 | 1,050 | 0.35 | なし | 2029年 ３月30日
当社 | 第３回無担保社債 （私募債） | 2022年 ３月31日 | 700 | 700 | 0.19 | なし | 2029年 ３月30日
合計 | － | － | 1,750 | 1,750 | － | － | －

（注）　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
－ | － | － | － | 1,750

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 563 | 247 | 4.3 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 472 | 433 | 1.0 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 243 | 254 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 4,133 | 3,700 | 1.0 | 2026年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 494 | 447 | － | 2026年～2030年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 5,906 | 5,081 | － | －

（注）１　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 400 | 400 | 400 | 400
リース債務 | 218 | 134 | 62 | 30

３　平均利率は期末の利率及び残高を基礎とした加重平均で計算しております。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 15,671 | 31,813 | 49,623 | 67,806
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（△は損失）（百万円） | 824 | 1,976 | 3,333 | △1,260
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（△は損失）（百万円） | 578 | 1,339 | 2,332 | △874
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（△は損失）（円） | 12.54 | 28.99 | 50.48 | △18.91

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （△は損失）（円） | 12.54 | 16.45 | 21.48 | △69.34

（注）１　第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。

２　第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。