## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。本項目を含む、本書における当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書提出日現在における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の結果は記載内容と大きく異なる可能性があります。

(１)会社の経営の基本方針

当社グループは、「We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness 私たちは、美しく革新的な方法で、“幸せの連鎖”が溢れる社会の実現に挑戦し続けます。」をMissionに掲げております。

このMissionの下、商品を通じてお客様に幸せな体験を届けることで、喜びや笑顔を生み出すことを大切にするとともに、雇用や利益創出に努めております。お客様、取引先、社会・地球そして従業員にひろがる幸せの連鎖の最大化を目指し企業経営を行っております。

当社グループはMissionを追求するために、大切にしたい３つの価値観をValuesとし、その価値観に沿った行動指針を8つのCredoとして明示しています。そして、Mission、Values、Credoから成る、I-ne Philosophyを軸とした採用活動や人材育成を実施することで、急速な事業拡大を支える、統制のとれた組織運営を実現しています。

Values（アイエヌイーの価値観）

「Innovate」

We are Innovators！イノベーションに終わりはない。常識にとらわれず、アイデアを出し続けよう。

「Commit」

大胆な目標を掲げ、ポジティブに粘り強くやり切る“カオスプレイヤー”でいよう。

「Respect」

感謝・謙虚・利他のマインドを忘れず、最高のチームで、最高の仕事をしよう。

Credo（アイエヌイーの行動指針）

１．ボス（注１）目線： | 「ボスの毎日をポジティブに、人生を豊かにできるのか？」全てはそこからはじめよう。 ボス目線で、半歩先のインサイトをつかもう。
２．Ownership： | 君ができることはもっとある。 あらゆることに関心を持ち、自分ごと化することから始めよう。 できない理由ではなく、できる方法を考えよう。
３．In-N-Output： | 常にアウトプットを意識し知的好奇心を携え、インプットしよう。それが創造の源泉になる。
４．最上志向： | 最上の理想を持とう。思考の枠組みを外し、野心的な目標を掲げ、全力でChallengeしよう。
５．Speedful： | 質を担保したスピードは、価値である。目標から目を離さず、そこへ辿り着く最短ルートの思考と行動をしよう。
６．Feedback is a Gift： | 異なる視点から学び合い、高め合おう。建設的なフィードバックは、仲間の成長とイノベーションにつながる。
７．Knowledge & Share： | 成功も失敗も、未来を切り開くために活かそう。振り返りと経験を共有することで、集合知は蓄積され、組織は成長する。
８．Do the Right Thing： | ボスやメンバー、社会に対して誠実でいよう。自分を律し凡事徹底することで信頼は築きあげられる。

（注１）当社グループは常に顧客志向での商品開発及び会社運営を目指しており、顧客及び最終ユーザーをボスと呼んでおります。ボス（boss)とは、ロングマン現代英英辞典によるとthe person who employs you or who is in charge of you at work（雇用者もしくは業務上の指示者）もしくはinformal someone with an important position in a company or other organization（会社もしくは他の形態の組織における非公式な重要人物）とあり、当社では役員・従業員共に、社内の上司ではなく、お客様（顧客及び最終ユーザー）の意向に沿った活動を強く意識させるためにお客様を会社にとって重要な人物になぞらえ、この呼称を用いています。

(２)経営環境

総務省情報通信政策研究所「令和５年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、当社の主要顧客となる30代の平日1日の主なメディアの平均利用時間において、テレビ（リアルタイム）視聴が2014年の2023年対比-61.7分となっており、テレビ（リアルタイム）視聴時間が減少しています。一方ネット利用は2014年の2023年対比+114.3分となっており大幅に利用時間が上昇しており、テレビ離れは更に進んでいくものと予想されます。

このような環境の中、当社は創業以来培ってきたデジタルを活用した商品開発、D2C（注２）ビジネスモデル及びデジタルマーケティングノウハウやEコマースを中心としたオンライン及び卸売事業者 、小売店及び量販店運営事業者、自社店舗等を通じたオフラインでの販売実績を基に更なる成長を目指してまいります。

（注２）D2C：自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態のこと。Direct to Consumerの略称

(３)中長期的な会社の経営戦略

当社グループの中長期的な経営戦略

①　ヘアケア系カテゴリー：各ブランドの拡大及び、海外展開

（製品戦略）

主要ブランドであるBOTANIST、YOLUを中心にヘアケアカテゴリーでのシェア拡大に取り組むとともに、各ブランド資産を元に「アウトバスカテゴリー」や「ボディカテゴリー」等の取扱商品数の拡充、独自のブランドコンセプトを活かした新規カテゴリーへの参入、主要ブランドに続く継続的な新ブランドの開発等から、継続的な売上増加を目指します。

（海外戦略）

BOTANIST、YOLUにおいては台湾、香港等の東アジア及びシンガポール、マレーシア等の東南アジアにてオンライン及びオフライン販売を展開しております。それに加え、アジア圏に留まらず、アメリカ等の他地域にも販路を拡大するなどグローバルビジネスの基盤を更に強化していきます。

②　美容家電：SALONIAの拡大及び、海外展開

（製品戦略）

SALONIAブランドの核となるヘアアイロンやドライヤー等の「ヘアケア家電」に徹底的にこだわるとともに、同カテゴリーでの中高価格帯の商品開発や、脱毛器や美顔器などの「美容家電」にカテゴリーを広げ、手に取りやすい価格ながら、こだわりの品質で「BEAUTY is simple　続けられるキレイを。」をコンセプトとして継続的な売上増加を目指します。

（海外戦略）

台湾などの東アジアやUSへのオンラインならびにオフラインへの展開を検討しています。

③　スキンケア他：各ブランドの拡大販売

（製品戦略）

既存ブランドについては、WrinkFade、SKN REMED等の複数のブランドに対する積極的な投資を行い、国内オンラインを中心に販売を拡大させるとともに、スキンケア他カテゴリーにおける新ブランドを継続的に生み出し売上高増加に取り組みます。また、2024年10月にグループジョインしたTOUT VERTブランドの認知率の向上と販路拡大に注力し、ヘアケア・美容家電に続く第３の柱として事業を成長させていきます。

④　独自のブランド開発モデルを基盤とする新規ブランド及び、商品の成功、当社グループの「IPTOS」モデルによる商品開発・ブランド開発について

当社グループは効率的で持続可能なブランド開発モデルとして「IPTOS」モデルを推進しております。「IPTOS」とは当社グループの造語であり、I：Idea、P：Plan、T：Test、O：Online/Offline、S：Scaleの意を示しております。各ステージでのアクションは主に以下の通りとなります。

I：Idea （アイデア）

マーケティング担当者のキャッチした情報からのマーケットニーズの分析や、全社員アイデアコンテスト等を行い、商品企画に繋がるアイデアを醸成していきます。

P：Plan （企画）

“I：Idea” のステージで醸成されたアイデアを基に複数の商品企画を社内で立案しコンセプトテストを行った上で、商品企画を決定しマーケティング計画を立案し開発・生産に入ります。

T：Test （検証・需要予測）

“P：Plan” のステージで生産開始をした商品について、自社サイト及びインターネットモールを通じた小口販売を行い、消費者の反応を確認し次のステージへ進めるかどうかを決定します。

O：Online/Offline （テスト販売）

“T：Test” のステージで反応が確認された商品については、インターネットモールを通じた販売を本格化させるとともに、一部の小売店で店頭販売を行うよう卸売業者に配荷を行います。その販売と併せてインターネット上の広告を積極的に展開し、認知度の向上・販売実績の形成を図ります。

S：Scale （ECスケール・小売拡大）

“O：Online/Offline” のステージで販売実績も上がり、認知度も向上したと判断出来る商品について、卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売を本格展開し日本国内全域への販売を開始するとともに、引き続きインターネット上の広告を積極的に展開し、更なる認知度の向上も図っていきます。

また“S：Scale“フェーズにおいて、国内外でのチャネル拡大や既存カテゴリーの拡充、新規カテゴリーへの展開、成長シナジーのある企業を通じたブランドのスケールなど、経営資源の選択と集中に取り組み、ブランド拡大に向けた再投資を行うことにより、当社ブランドの積極的な成長を実現してまいります。

このIPTOSモデルを通じて、市場の潜在的な消費のトレンドを早期に発見し、商品へと具現化させる活動を継続することで、市場のニーズを先取りした商品を迅速なスピードでリリースすることを目指しております。同時に、厳密な撤退基準を設け、可能性の低い企画については早期に撤退の判断ができる仕組みを構築しております。このように「規律あるブランド管理」を行うことにより、市場のニーズとのアンマッチによる損失を最小限に止めるようリスク管理を行っております。

(４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業拡大及び企業価値向上を示す指標として、売上高成長率、営業利益率、EBITDAマージンを重要な経営指標と位置付け、各経営課題に取り組んでおります。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　ブランドポートフォリオの確立

当社グループは、主力ブランドの売上安定化を図るとともに継続的に新規ブランド及び商品を生み出し、特定のブランド及び商品による依存リスクの分散を図っております。ヘアケア市場においては、市場の競争が高まる中でも各ブランドにて商品開発、認知及び配荷の強化に取り組み、第18期連結会計年度（2024年12月期）ではYOLUブランド、BOTANISTブランド及びSALONIAブランドの当社グループ売上高構成比がそれぞれ35％、30％、24％となっております。また、左記ブランド以外にDROAS、WrinkFade、TOUT VERTなど複数のブランドを展開しており、分散化が図られております。

今後は、2025年２月12日に更新した長期ビジョン達成に向け、強みである「ブランド創出力」「OMO」「IPTOS」を活用し、投資効率を重視し、優先順位を明確にしながら経営方針及び経営戦略に即した戦略的投資をスピード感をもって実行していきます。また、主力のヘアケア系・美容家電カテゴリーの成長、スキンケア・新カテゴリーにおいての更なる成長を図ると共に、M&Aを通じた新たな強みの獲得及び事業領域の拡張にも取り組み、引き続きブランドポートフォリオの確立に向け、継続的かつ積極的な投資を行ってまいります。

②　優秀な人材の確保と育成

グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、人材に対する投資を高めていくことが最も重要だと認識しているため、当社Missionに共感し、高い熱意のある人材の採用や育成強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。従業員のモチベーション向上、更なる技術や知識の蓄積等を念頭に、従業員のキャリア実現と事業成長に資する制度を検討し、今後も優秀な人材の採用と更なる育成に投資を行っていく方針です。

また、当社グループでは、役員及び従業員のモチベーションを向上させることを目的に、インセンティブとして新株予約権の付与を行っております。

人材戦略については、「第２ 事業の状況、２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

③　海外戦略の実行

当社グループの中長期での企業価値の最大化には、当社ブランドのグローバル化への推進が不可欠となります。現在は、東アジア、東南アジア及び米国への展開を実施しており、今後、市場環境と適切な財務規律に基づいた投資判断を行い、タイミングを見極めながら当社ブランドの複数国に対しての販売チャネル拡大に取り組み、グローバル推進を図ってまいります。

④　環境問題、社会課題に対する取り組み

2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のSDGsの取り組みを推進することは企業の責務となっています。また、当社グループはMissionに基づき、社会に対してポジティブな影響を与える存在になるという強い意志があり、社会情勢やステークホルダーの期待を踏まえ「マテリアリティ（重要課題）」を特定し、目標を掲げ様々な取り組みを実施しております。2024年の具体的な取り組みとしては、環境省の「製品・サービスのカーボンフットプリント（以下CFP）に係るモデル事業」に採択され、ボタニストモイストシャンプーのボトル・パウチの原材料調達から使用廃棄に至るまでのCO₂の見える化としてCFPを算定、持続可能なパーム油の調達の一環としてRSPOのクレジットであるB&C（ブックアンドクレーム）の購入開始、サプライヤーへのパートナーシップ要件に関する同意書署名を依頼、環境保全活動の推進を目指したBOTANIST財団では２団体に助成を実施、さらに、BOTANIST、YOLU、SALONIAなどブランドごとのパーパスの実現に向けたブランドサステナ活動を実施しました。

なお、サステナビリティ戦略及び今後の取り組みについては、「第２ 事業の状況、２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

⑤　外部環境変化への対応

過去数年にわたる新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、社会活動や経済活動、人々の生活様式に急激な変化が生じました。当社グループの事業を取り巻く環境においても、原材料価格の高騰や為替動向、インフレによるコスト高止まり、欧州や中東等の地政学リスクの増大等があり、経営環境も不透明な状況が続きました。このような変化の中で、当社グループは業務フローの見直しやビジネス構造の見直しによる売上原価や物流費の抑制、システム投資や人的投資の強化と合わせた生産性向上、財務規律に基づいたキャッシュ・フロー管理等の強化に取り組んでおります。今後も社会環境の様々な状況に応じた事業運営に取り組んでいきます。

⑥　内部管理体制の強化

当社グループは、更なる事業拡大を目指しており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るため、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しております。内部監査、法務、ファイナンス、情報セキュリティ等、それぞれの分野で高い専門性や豊富な経験を有している人材を採用、育成し、また社員に対する継続的な啓蒙活動及び研修活動を行うことで、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。

⑦　コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、プロダクトを通じて幸せの連鎖の最大化に取り組むことで企業価値の向上を目指しており、企業価値の極大化と経営理念の実現を両立させるための仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの徹底を重要な経営課題として位置づけております。この実現に向け、経営環境の変化に対応する機動的な経営判断、業務執行、内部統制、及びそれらに対する監督機能の実現を意識した組織体制の構築に取り組んでまいります。指名報酬委員会を設置しており、取締役等の指名及び報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るための体制を構築いたします。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

### （１）サステナビリティに関する考え方

#### ①基本戦略

当社グループは、Missionとして "We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness" を掲げ、美しく革新的な方法で、「幸せの連鎖」があふれる社会の実現に挑戦し続けます。これに基づき、社会課題の解決に向けた取り組みを推進し、事業成長と持続可能な社会の実現を目指します。

特に、最新の社会情勢およびステークホルダーの期待を踏まえ、2021年に重点的に取り組むべき６つの「マテリアリティ（重要課題）」を特定しました。

####

#### ②ガバナンス

（サステナビリティ委員会）

当社グループは、持続的な企業価値の向上に向け、サステナビリティが重要な経営課題であると認識しており、これまで以上に社会課題の解決と事業の成長を両立したサステナビリティ課題への取組みを強力に進めるため、サステナビリティ委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会は、取締役会直下に設置されており、代表取締役社長を委員長とし、委員は業務執行取締役、社外取締役及び各部門を所管する執行役員で構成されております。取締役会が監督機能を十分に果たすために、目標の設定並びに目標に対する進捗状況のモニタリング、サステナビリティ関連のリスクと機会の評価及び管理を行っており、重要決議については委員会及び取締役会にて承認しております。

また、サステナビリティ委員会の事務局として、分科会や各部門の担当者で構成されるサステナビリティ推進会議を設置し、具体的なリスクと機会の検討を行っております。月に一度の推進会議では、各分科会の担当スポンサー（各部門トップ）からCSuO（Chief Sustainability Officer）に対して、各マテリアリティ目標達成に向けた進捗報告が行われます。さらに、推進会議には関係部門のトップが参加し、その内容は毎月の本部長以上が参加する会議で全本部長に共有され、全社的にサステナビリティ戦略の推進状況の透明性を確保しております。

具体的に実施する対策はサステナビリティ委員会にて決定し、当該内容を執行役員・各本部長の出席する会議を通じて関係部門に対して取り組みの推進の指示を行っております。関係部門はKPIを活用した進捗管理を行い、サステナビリティ委員会は年に２回以上の頻度で進捗状況のモニタリングを実施するとともに、その結果を取締役会に報告しております。また、発生した課題に対しては、関係部門と密に連携しながら迅速に経営判断を行い、適宜プロジェクト体制を構築して対応を推進しております。

#### ③リスク管理

当社グループにおけるサステナビリティに関連するリスクは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループ全般のリスクマネジメント体制、リスクマネジメント方法の中で識別、評価、管理しています。

詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

#### ④目標及びKPI

当社グループは、中期経営計画のなかでマテリアリティ目標を策定し、気候変動を含む主要なESGテーマを特定し、それぞれKPI目標を設定しています。

マテリアリティ | No. | 目標 | KPI | 目標値 | 達成年度
カーボンニュートラル の実現 | 1 | Scope1、2におけるカーボンニュートラルの実現（注１） | ― | ― | 2025年
2 | Scope3におけるカーボンニュートラルの実現 | ― | ― | 2040年
責任ある原料調達と 透明性ある情報開示 | 3 | 原料の透明化 - 主要ブランド（注２）の植物由来原料の原産国とリスク有無の特定 | 開示率 | 100% | 2025年
4 | 原料の透明化 - 新規に発売するブランド（注３）は「I-neサステナビリティ開発基準」に即した開発の実施 | 達成率 | 100% | 2025年
サーキュラーエコノミー の実現 | 5 | 再販可能品の再販 ※化粧品を対象 | 再販率 | 100% | 2026年
6 | 容器、パッケージング資材に使用するバージンプラスチックの削減 | 削減率 | 30% （注４） | 2028年
7 | 認証紙・再生紙の利用 | 利用率 | 100% | 2025年
持続可能な森と 水資源への貢献 | 8 | 認証パーム油の100％切り替え ※B&Cによる対応を含む | 切り替え率 | 100% | 2030年
9 | 森林保全活動の実施 | 面積 | 50ha | 2028年
心身の健康 （ウェルビーイング） インクルーシブな社会の実現 | 10 | 従業員のウェルビーイング＆インクルーシブの実現 | ESスコア | 4.0 | 2025年
11 | 従業員ボランティア制度の策定と参加推進 | 年間 延参加人数 | 800人 | 2025年
貧困や格差への対応 | 12 | 経済的に困窮状態にある人々へのサポート | 累積ダイレクトリーチ数（注５） | 30,000人 | 2030年

（注）１．Scope2はマーケット基準としております。

２．主要ブランドとは売上高の80％以上を占めるブランドSKUとしております。

３．2025年１月１日以降に新たに発売されたブランド製品を指しております。

４．2028年の一年間で当社より出荷したプラスチック総量に占めるバージンプラスチックの使用量の割合を70％未満にすることを指しております。

５．2025年から2030年までの累積ダイレクトリーチ数であります。

### （２）気候変動について（TCFD提言に基づく情報開示）

当社グループでは、2023年10月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明しました。当社グループの気候変動のリスクと機会を認識し、成長機会とリスク低減・予防のためにTCFD提言の枠組みを活用し、積極的な情報開示に努めてまいります。

#### ①基本戦略

当社グループでは、成長戦略として2028年から2030年を目途に売上1,000億円、EBITDAマージン14％を目指す旨を公表しております。気候変動が当該目標に及ぼす影響の重要性を評価するために、TCFDフレームワークに沿って気候関連リスクと機会を特定し、営業利益等に与える影響を基準として、定性的・定量的な影響度の評価を実施しております。

また、1.5℃シナリオ（IEA World Energy Outlook, NZE 2050など）、4℃シナリオ（IPCC RCP 8.5, SSP 2）の気候シナリオを用いて、製品・サービスの購入から販売製品の使用・廃棄に至るまでの当社のサプライチェーン全体を対象に影響を分析しています。シナリオ分析では1.5℃および4℃の気温上昇を想定し、2025年(短期)・2030年時点(中期)・2050年時点(長期)の3つの時期に関して気候変動によるリスクと機会を検討しました。気候変動の影響は中長期的に大きくなる可能性があると評価しており、以下の図では2030年時点の評価結果を示しております。

当社グループは、マテリアリティ目標としてカーボンニュートラルの実現を掲げており、2025年にはScope1とScope2、2040年にはScope3のカーボンニュートラルの実現を目標としております。当社のScope3排出量はScope1とScope2の排出量と比較すると大きく、また、シナリオ分析の結果、関連するリスク・機会も大きいことが判明いたしました。これを受け、一次サプライヤーのアセスメント等を通じた協働の実施、商品廃棄物の削減、容器・資材に使用するバージンプラスチックの削減などの個別の取り組みに関し、目標期限を設定し取り組んでおります。

区分 | 種類 | 想定される気候変動リスク・機会 | 事業活動への影響 | 影響度 | シナリオ
移行 リスク | 規制 | GHG排出／削減に関する法規制 の強化 | 炭素税が原材料や容器の製造時CO₂排出に対して課され、それらが価格転嫁されることによる商品購入単価の上昇 | 大 | 1.5℃
規制 | プラスチック規制強化による容器 コストの上昇 | OEM先が課されたプラスチックリサイクル費用が価格転嫁されることによる容器コストの増加 | 小 | 1.5℃
市場 | 変化する顧客行動 | サーキュラーエコノミー推進への対応のための原料調達、容器および開発費の追加的なコストの発生 | 中 | 1.5℃
市場 | 変化する顧客行動 | 所有から使用への価値観変化による販売の減少 | 中 | 1.5℃
評判 | 消費者の嗜好の変化 | 脱炭素取り組みの遅れによる消費者からの不支持、ブランド・社会的信頼の喪失、事業機会の減少 | 小 | 1.5℃
物理 リスク | 急性 | 気象災害の増加 | 洪水等の激甚化によるサプライチェーンの分断、生産・物流機能の停止 | 中 | 1.5/4.0℃
慢性 | 平均気温の上昇 | 気温上昇により労働環境が悪化し、従業員の生産性の低下、 生態系の変化による海洋由来や農作物由来の原材料調達コストの上昇 | 中 | 1.5/4.0℃
機会 | リソース の効率 | 物流プロセスの効率化 | 積載率が向上し、物流の効率化によるコストの削減 | 中 | 1.5℃
製品・ サービス | 低排出エネルギー源の使用 | 再エネ・省エネ設備の導入によるエネルギーコストの削減 | 中 | 1.5℃
市場 | 消費者の嗜好の変化 | エシカル商品の需要の増加によるシャンプー・トリートメントの事業機会の拡大、顧客の増加 | 大 | 1.5℃

影響度評価(財務影響)　「大(10億円超)/中(1-10億円)/小(1億円未満)」

#### ②ガバナンス

当社グループでは、気候変動に関するリスクと機会を適切に評価・管理するため、サステナビリティ委員会の下で体制を整備しております。サステナビリティ委員会は、取締役会直下の組織として、気候変動に関する戦略・対応方針を含むサステナビリティ全般の重要事項を審議し、取締役会へ報告を行っております。

気候関連の具体的なリスク・機会の分析は、サステナビリティ推進会議のもとで行われ、月に一度、各分科会の担当スポンサー（各部門トップ）からCSuOに対して、気候変動目標の達成状況や主要リスクに関する報告がなされております。この内容は、本部長以上が参加する全社会議を通じて共有され、関係部門間の連携を強化しながら戦略の実行を進めております。

サステナビリティ委員会は、推進会議の報告をもとに気候関連リスク・機会のモニタリングを行い、必要に応じて具体的な対応策を決定いたします。決定された方針は執行役員・各本部長を通じて関係部門へ展開され、進捗状況を適宜確認しながら適切な管理を行っております。また、気候関連リスクに迅速に対応するため、発生した課題に対しては関係部門と連携し、適宜プロジェクト体制を構築しながら対策を推進しております。

「サステナビリティ委員会」に関する詳細な内容については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (１)サステナビリティに関する考え方 ②ガバナンス（サステナビリティ委員会）」に記載のとおりであります。

#### ③リスク管理

当社は、気候関連リスクの特定・評価にあたり、サステナビリティ委員会をはじめとした会議体で協議を行い、管理、対応についても検討を進めております。また、当社は、「リスク管理規程」を制定し、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会にて様々な経営上のリスクについて検討・対策をしております。それらの状況をもとに、気候関連リスクについて対応策の実施状況並びにその効果についてモニタリングを行っていく予定であります。

#### ④指標及び目標

当社は、気候変動問題が地球規模の課題であり、事業においても影響を及ぼす大きな問題であると捉え、「カーボンニュートラルの実現」をマテリアリティの一つに掲げており、2025年までに温室効果ガス（Scope1、Scope2）のオフセットを目指しております。また、脱炭素経営に向けたアクションを進めるため、2040年Scope3を含めた温室効果ガスの「カーボンオフセット」を目標に取り組みを進めてまいります。2023年のシナリオ分析においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに 1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定の目標の達成と脱炭素社会の実現を見据え、1.5℃シナリオを検討いたしました。

※GHG排出量の目標と進捗はこちら

・サステナビリティマネジメント（https://i-ne.co.jp/csr/management/）

・GHG排出量（https://i-ne.co.jp/csr/esgdata/）

#### （３）人的資本・多様性に関する取組

当社グループはMissionとして "We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness" を掲げ、美しく革新的な方法で、「幸せの連鎖」があふれる社会の実現に挑戦し続けます。これに基づき、持続的な企業価値の向上を目指しております。当社グループの競争優位の源泉は「人材」であり、事業活動と社会貢献活動の双方を通じ従業員と会社がともに成長することで、持続的な企業価値の向上を実現していきたいと考えております。この方針に基づき「a)多様な人材が活動・活躍できる環境作り（働きやすさ）」 「b)人材の可能性を最大限引き出す機会の提供（働きがい）」「c)企業カルチャーの浸透（Philosophy共感）」の３つを重要な戦略として位置付け、積極的な取り組みを推進しております。

#### ①基本戦略

a）多様な人材が活動・活躍できる環境作り（働きやすさ）

当社グループでは、多様なバックグラウンドを持つ人材の採用を積極的に行っております。組織にとって常に新しい視点が加わり続けることで、持続的な事業成長に必要不可欠な「イノベーティブな発想」を組織全体にもたらすことに繋がると考えており、多様な人材それぞれが能力を発揮しやすい環境整備に取り組んでおります。

a-1）働く環境の整備

大阪・東京・福岡・上海の複数拠点間でスムーズなコミュニケーションが生まれるようオンライン会議の整備、フレックス勤務や裁量労働、リモートワークの導入を積極的に進めてまいりました。2024年度の在宅勤務率は平均40％程度であり、柔軟な働き方実現を反映しております。

a-2）人事制度の整備

多様な人材が能力を発揮しやすい環境を整えるため、人事制度改定を適宜実施しております。2024年１月には、ワークライフバランスの柔軟性と多様性の尊重実現を目指し、マイノリティの包括的権利保障の観点から「配偶者」「子」「結婚」の定義を変更いたしました。これにより、事実婚や同性パートナー、養子縁組関係にある家族にも、慶弔休暇や結婚祝い金など、様々な制度の適用範囲が拡充されました。引き続き、活用しやすい制度整備を検討してまいります。

b）人材の可能性を最大限引き出す機会の提供（働きがい）

当社グループでは、中期経営計画の達成及びその先の継続成長を見据え、複数の事業やグループ会社を経営できる経営人材の発掘及び育成は必要不可欠であると考えております。多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を継続的に確保していくこと、及び持続的な企業価値向上を実現するため、以下の取り組みを進めております。

b-1）競争力のある報酬水準の実現

2024年１月には労働市場での競争力を実現するため、昇給率の改定を実施しております。高い成果を発揮した従業員に対して適切な評価を実施するとともに、公正な報酬を実現する評価と報酬の連動を整備することで、従業員のモチベーションを向上させることを目指しております。今後も、役割・職務内容により一層適した処遇とすること、成果と報酬の連動性をより一層高めることを目指し、報酬水準についても適宜改定を実施していく方針であります。

b-2）次世代経営人材育成の仕組み

持続的な企業価値向上を実現していくために必要な人的資本課題の解決のための取り組みとして、主要ポスト及び次世代経営人材のサクセッションを目的に「人材開発会議」を実施しております。「人材開発会議」では、短期・中長期目線でそれぞれ候補者を選定し、候補者のキャリアを鑑み、伸ばす強みと改善課題等を協議しております。一人あたり年に数回の議論の機会を設け、候補者直属の上長だけでなく他の各部門の管理職も交え、組織全体で一人ひとりの育成方針を検討することで、人材の可能性を最大限引き出す機会の提供を検討・実施していくとともに、各部門の管理職自身のマネジメント能力の育成機会にも繋がっていると考えております。

b-3）1on1実施

上長とメンバー、メンバー同士の1on1ミーティング開催を積極的に推奨しております。1on1は会議や業務連絡だけでは補えない、会社組織や業務への所感、従業員本人のキャリアや志向性等を互いに知る機会となり、相互理解を深めること、キャリアを意識した役割の検討、コミュニケーション齟齬解消等に寄与しているものと考えております。人材の可能性を最大限引き出すための土台となる活動として、今後も積極推進を持続していく方針であります。

c）企業カルチャーの浸透（Philosophy共感）

当社グループでは、経営理念に共感し共に事業を推進する人材の能力が最大限発揮される環境を整えることが必要不可欠だと考えております。経営理念が認知され、浸透し、従業員一人ひとりが体現する状態を実現することで、会社と従業員の方向性が重なり、双方の成長へと繋がる原動力の一つになると考えております。これまで、ワークショップの開催、経営理念を体現している人の表彰、浸透度を計測するカルチャーサーベイを実施してきております。 これらの取り組みの結果、2024年11月実施のカルチャーサーベイでは、「Missionに共感している」と答えた従業員が95.6％、「会社のMissionは自分のMissionと重なっている」と回答した従業員が86.6％となっております。引き続き高い水準を保てるよう、活動していく方針であります。

#### ②ガバナンス

当社グループの人事部門は、人的資本の重要性を鑑み人事機能をより経営と連動させていくため、機能別チームだけでなくHRBP（※）を配属しております。各部門の管理職にHRBPが並走することで、事業戦略立案等に人事観点を加え、人事施策の着実な実行、従業員のキャリア支援等を推進する体制を構築しております。 また、代表取締役社長を議長とする「人材開発会議」を開催し、主に人材開発の方針決め、次世代管理職登用等について検討を重ね、対象者選考や進捗共有を行うと共に、そこで内定した重要なポジションへの登用者については、取締役会において、報告及び承認の決議を行っております。

※HRBP：Human Resource Business Partner。各事業組織及び各機能組織における部門長のパートナーとして、全社の経営戦略及び各本部の経営戦略と連動した人事戦略の立案及び人事施策を実行する。

#### ③リスク管理

当社グループの競争優位の源泉は人材であることから、人的資本に関するリスク等については事業成長に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しており、全社的なリスクの一環として管理しております。

詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

#### ④指標及び目標

当社グループでは、人的資本・多様性に関する取組について、以下の指標について進捗をモニタリングしております。なお、以下の指標は、連結会社における主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

| 2024年12月現在
管理職にしめる女性従業員の割合 | 36.5 | %
課長職にしめる女性従業員の割合 | 51.4 | %
部長職以上にしめる女性従業員の割合 | 21.6 | %
男女間賃金格差 | 63.8 | %
男性育休取得率 | 11.1 | %

※小数第２位を四捨五入

提出会社の従業員全体にしめる女性従業員の割合は58.5％、管理職にしめる女性従業員の割合は36.5％となっております。一方、男女間賃金格差は63.8％となっており、給与水準が相対的に高い管理職層のなかでも特に部長職以上における男性比率が高いことが差異に影響していると考えております。また、男性育休取得率は11.1％となっておりますが、６ヶ月間以上の長期取得実績もあり、今後も活用を推進してまいります。 これらの現状を踏まえ、①戦略及び②ガバナンスで示した各種取り組みを通じて、格差是正を目指してまいります。

### ３ 【事業等のリスク】

以下においては、当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が考えられる主な事項、及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で、行われる必要があるものと考えております。

当社は、リスク管理に関するグループ全体のリスク対策の基本方針の策定、リスク対策実施状況の点検・フォロー及びリスクが顕在化した時のコントロールを行うために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社の事業活動に関する様々なリスクを全社的横断的な観点からモニタリングする体制を構築しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（コンプライアンス・リスク委員会）

当社は企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底及びリスク管理が必要不可欠であると考え、「コンプライアンス管理規程」、「リスク管理規程」をそれぞれ制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知するとともに、市場、情報セキュリティ、労務、商品の品質・安全、各種法規制等の様々な経営上のリスクについて検討、対策をしております。また委員会は、コンプライアンスの状況の把握、コンプライアンス違反の未然防止及びコンプライアンス違反への対応を目的としております。代表取締役社長を委員長とし、委員は業務執行取締役、監査等委員である社外取締役及び各部門を所管する執行役員の中から選任しております。商品の品質と安全性の確保を最優先に、お客様、取引先、株主・投資家、地域社会、地球環境等の各ステークホルダー（利害関係者）、並びに腐敗防止を含む、役職員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努めております。

(１)　特定のブランドへの依存及び競争の激化（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中期的／影響度：中）

当社グループは、Missionとして "We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness" を掲げ、美しく革新的な方法で、「幸せの連鎖」があふれる社会の実現に挑戦し続けます。これに基づき、様々なカテゴリーに亘る ブランドや製品の開発及び販売を行っております。現在主力とするブランドであるシャンプー・トリートメントを中心とした「BOTANIST」「YOLU」、美容家電ブランドである「SALONIA」では、各ブランドカテゴリーにおいて様々なプレイヤーが、類似のコンセプトを掲げた商品や同価格帯での商品を次々とリリースしており、成熟した国内市場での同業他社や他業界からの新規参入などにより、各カテゴリー内での競争は激化しております。

大手メーカーの更なる参入による競争激化や、各カテゴリーについての消費者の嗜好の変化により、当社の主力ブランドへの支持が変動するなど市場の状況が変化した場合、当社グループがこの競争環境に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、ブランドポートフォリオの構築に努め、「BOTANIST」「YOLU」「SALONIA」以外の複数のブランドの成長に取り組み、中長期的に複数のブランド展開を推進してまいります。また、知的財産権の確保や、ネーミングやパッケージ、形状の独自性追求など様々な対応を講じ、確固たるブランド価値の確立を図っております。

(２)　経済情勢及び市場動向の変化に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：長期的／影響度：中）

当社グループは、収益の大部分を日本国内及びアジア地域で得ているため、日本及びアジア地域の経済情勢の影響を受けます。今後、日本国内においては経済情勢や景気動向の変化、少子高齢化の進展に伴う経済活動や個人消費動向の変化が、アジア地域においては中国の経済情勢や景気動向等の変化による地域全体の動向の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの製商品の売上の大部分はヘアケア（美容家電を含む）、ボディーケア、スキンケアのカテゴリーに含まれており、これらのカテゴリーの市場動向の大きな変化によって当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、既存ブランドが成長し獲得した顧客基盤や、取引先等からの随時の情報把握などビジネス基盤を活用し市場の情報をタイムリーに把握することに努め、顧客志向やマーケットの変化を考慮した事業活動を推進してまいります。

(３)　原材料調達に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中期的／影響度：中）

当社グループの製商品で使用している天然油脂や石油関連の原料の市場価格は、世界景気、地政学的リスク、需給バランス、異常気象、為替の変動等の影響を受けます。市場価格の急激な変動が生じた場合、目標とする利益を得られない可能性があります。また、需要の急激な変化やサプライヤーのトラブル発生により、製商品の市場への供給に支障をきたした場合や海外に工場がある製造委託先からの商品調達にて予測を超えた為替レートの変動がある場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、製商品調達価格の上昇に対して、原価低減の施策や一部海外の製造委託先での生産を行うことなどにより、その影響の軽減を図っています。また安定調達に関わるリスクに関しては、様々なサプライヤーとの協働等を積極的に行っております。

(４)　特定の製造委託先への依存について（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中期的／影響度：中）

当社グループの製商品の製造については、国内及び国外のメーカーに製造委託しております。当社グループは各製造委託先と良好な関係を維持しており、安定的な供給を受けております。また、多数の製造委託先と継続的な関係を保つことで、製品製造委託の代替先確保にも努めておりますが、委託先の経営方針の変更、経営悪化、供給能力の低下等により、安定的な供給を受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

「BOTANIST」「YOLU」「SALONIA」は特定の製造委託先及び協力工場で生産しており、ブランドの成長に伴い依存度は高くなっております。当該製造委託先の経営方針の変更、経営悪化、供給能力の低下等により、安定的な供給を受けられなくなった場合には、他の製造委託先等から供給を受けるまでの間に一時的な在庫不足になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、製造委託先での工場の分散化や他製造委託先候補の選定、安定在庫の確保・維持など、特定の製造委託先への依存による不測のリスク軽減に努めております。

(５)　自然災害・感染症等のリスク（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：重）

台風、豪雨、長雨による洪水や大規模地震、津波等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業活動が遅延又は中断する可能性があり、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、供給元、納入先、物流などのサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社グループの従業員に影響が生じた場合にも、同様の影響が生じる可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、社員と家族の安全の確保、事業活動の継続を中心に考え、国や自治体の方針、又は、感染状況に応じた柔軟な勤務体制や働き方の推進、業務のデジタル化の推進及び新しい働き方に対する会社制度の見直し等に努めております。また、供給元や販売先その他関係先とのコミュニケーションを取りながら事業への影響の低減に努めております。

(６)　法規等の遵守について（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社グループが取り扱うヘアケア及びスキンケア（以下「化粧品」）、美容家電の各商品は、その製造、品質・安全管理、表示・広告、販売等において各関係法令の規制を受けております。例えば、化粧品は主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」）」、美容家電は「製造物責任法（PL法）」等の規制を受けます。将来的にかかる法令の変更又は新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの主要な事業活動が制限される可能性があります。

なお、各商品の表示・広告においては、それらの法規制以外にも「不当景品類及び不当表示防止法」の規制を受けます。更に、販売方法により「特定商取引に関する法律」、容器の種類により「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」等が適用されます。

このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、各関係法令のチェック体制を整備し、コンプライアンス規程の制定及び運用、必要に応じて各種法令を管轄する省庁への確認、役職者への周知及び研修の実施等を行い、法令順守の徹底を図っております。

(７)　安全性及びリコール発生等の品質リスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社グループはMissionに基づいて、継続的に新規ブランド及び商品を生み出しており、常に新しいコンセプトや、機能の商品を開発すること、お客様の信頼に応えた高いレベルで安全性追求した絶えざる品質の向上に努めております。しかし、指定要件を満たさない原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法（PL法）」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、商品の安全性に関する悪い風評が発生する場合や意図しない商品不良等により大規模なリコールが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループは製造及び梱包作業委託先に対する厳正な管理体制を整備し、発売前の安全性試験を実施するなど、安全面での品質維持及びさらなる向上に努めております。また、商品の品質、安全性を担保する品質保証部を設置し、新しい領域の商品開発においても常に品質を重視し、商品の品質と安全性を確保するための品質管理体制を構築しております。

(８)　広告宣伝及びマーケティング（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社グループにおいては、インターネット等の広告宣伝により新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファクターであります。当社グループは、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけ、効果的な広告宣伝を追求しておりますが、期待する効果をあげられない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、前年度や類似施策の顧客獲得コストとの比較を常に行い、新規の顧客獲得手法を継続的にトライアルすること、また四半期ごとの予実管理について確認、報告を行うことにより、新規顧客獲得ペースを維持もしくは拡大するための取り組みを推進しております。

(９)　個人情報の保護について（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社グループはインターネット販売を主要な販売チャネルとしていることから、多数の個人情報を保有しております。万一外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、当社グループに対する損害賠償請求の提起、信用失墜等が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、個人情報については、公益社団法人日本通信販売協会が定める「個人情報保護ガイドライン」および個人情報保護規程及び情報セキュリティ関連規程に基づき管理を行い、またプライバシーマークを取得し社内で運用する他、社内教育や研修の徹底、システム整備の実施などに取り組んでおります。

(10)　知的財産保護等に関するリスク（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社グループでは、自社商品の保護及び競合他社との優位性を保つため、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権確保による自社権益の保護に努めておりますが、模倣品等による権利侵害がなされる可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう、商品開発には十分な調査を行った上で事業活動を行っておりますが、万一、当社グループが、第三者より権利侵害として訴えを受けた場合、その結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、製品企画、開発時でのコンセプトや重要な訴求ワードの法務確認、商品上市前の商標権等の取得により知的財産権の確保に努めております。また、第三者による模倣品の製造販売の防止として、当社の知的財産権に対する侵害事例の調査を行っております。

(11)　海外事業の展開に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：長期的／影響度：中）

当社グループは、アジアを中心に海外での販売を展開しております。そのため、社内における情報収集体制を強化し、海外販売リスクの未然防止に努めております。しかしながら、予測し得ない現地の経済情勢の変化や為替相場の変動に加え、投資、貿易、外貨、税金及び営業許可に関する法的規定の変更、生活習慣の相違、労使関係及びその他政治的・社会的要因により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、グローバルでの健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、柔軟な経営体制構築に努めております。また、本社における海外子会社の管理体制、社内規程を整備し、規則に則って業務運営や計画的監査を行い、ガバナンス体制強化を図っております。そして、為替を含めた全社の損益管理を強化することにより可能な限りリスクを軽減するよう努めております。

(12)　レピュテーションに関するリスク（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社グループは、「BOTANIST」「SALONIA」「YOLU」などのマルチブランド展開を図っており、各ブランドは、当社グループのMissionに基づき、お客様の信頼に応えた商品・サービスの提供により、ブランドイメージの形成とその維持向上に十分努めております。しかしながら、当社グループの商品・サービスに関する否定的な評判や評価が世間に流布することによって信用が低下し、ブランドイメージが毀損された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、広告及びSNS活用時の不適切表現を防止する対策として、事前チェック体制の整備と社内教育に取り組んでおります。また、SNS等のモニタリングから早期のリスク発見できる体制構築を行い、当社グループのレピュテーション（評判・信用）の維持に努めております。

(13)返品発生のリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社グループは、国内小売店及び量販店等の商習慣に影響を受けており、過去に販売した商品について返品が生じる可能性があります。不良品等止むを得ない場合は返品を受け入れており、返品処理及び代替品の商品の配送等追加的な費用が発生することから、予測し得ない返品が多数発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、返品条件を契約書に明記し、かつ実際の返品受け入れについて事前に取引先と個別協議を行っており、不必要な返品を防ぐとともに返品発生リスクの最小化を図っております。

(14)　在庫のリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら生産数量と発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品機会損失、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、ブランドの認知度等のKPIや市場状況等を用いた需要予測から商品発注量を算定する仕組みを導入しており、また分析専門部隊を設置し、過剰在庫や機会損失防止に努めております。

(15)　重要な訴訟等（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、法務部門による契約の事前審査や知的財産権の管理、法令や契約等の遵守のためのコンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。

(16)　人材確保に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社グループは、経営計画を達成する上で、多様な人材が活躍できる場の創出に努めております。グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題と認識しております。しかしながら、労働市場の競争激化等の理由により、十分な人材の確保や人材育成が計画通りに進捗しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、従業員が働きやすさとやりがいを持って働けるよう、事業成長を通して挑戦し成長できる環境を作り、魅力的な人事制度の構築を継続的に推進してまいります。また、事業や組織の成長を促す人事部門を中心に、継続的に経営計画達成に向けた組織構築を推進してまいります。

(17)　社会課題への対応について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

地球環境問題や気候変動、プラスチックごみ問題、水資源の枯渇、原資材調達に関する環境問題、サプライチェーン上の人権問題、CO₂排出規制強化、エネルギーコストの増加、大雨や洪水によるサプライチェーンへの影響などのリスクが想定される中、当社グループのこれらサステナビリティへの取り組み、対応が不十分と評価された場合、漸次的にレピュテーションが低下する可能性があります。

当社グループとしては、サステナビリティに向けた重点課題として６つのマテリアリティと目標を定め、グループ全体で取り組んでおります。ブランドポートフォリオの最適化に取り組みつつ、環境に配慮したサステナブルな容器の採用や植林活動、商品寄付活動、国際水準でのサステナビリティに関する取り組みの推進、持続可能なパーム油の生産調達の実現を目指している国際団体であるRSPOへの加盟、サプライチェーン上の取引先調査実施など、様々な取り組みを実施しております。

今後も、事業活動を通じて環境や社会により良い影響を与えられるような活動を引き続き取り組んでまいります。

(18)　株式価値の希薄化について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：軽）

当社グループは、当社グループ役員、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日の前月末時点において、これらの新株予約権による潜在株式数は403,940株であり、発行済株式総数の約2.3％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(19)　配当政策について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：軽）

当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として認識しており、従前においては、当社グループは成長過程にあることから、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、前事業年度（2023年12月期）まで普通配当は実施しておりませんでした。

しかしながら、今般、事業の拡大により継続的なキャッシュ・フローが創出できるフェーズに至り、成長機会に対する投資を実行しつつも株主還元の開始が可能と判断し、剰余金の配当を開始することを決定いたしました。つきましては、当事業年度において、利益剰余金を配当原資とする１株13円の剰余金の配当を行うことを実施いたします。翌事業年度（2025年12月期）においても、利益剰余金を配当原資とする１株13.5円の剰余金の配当を予定しております。

今後も、利益成長に沿って安定的かつ継続的な株主還元を行う方針であります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況及び分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費が堅調に推移し景気は緩やかな回復傾向にある一方、米国の今後の政策動向を含め、地政学リスクの高まりや物価上昇などの影響等が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

このような状況の中で、当社グループはMissionの実現のため、「ブランド創出力」「OMO」「IPTOS」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開に取り組んでいるところです。

セグメントの業績は、次のとおりです。

(ａ)国内事業

主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。

国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア系、美容家電、スキンケア他のカテゴリーの継続的な投資及び新たなトレンド発掘に注力しました。

BOTANISTブランドにおいては、2024年11月に厳選した香りの「フレグランスコレクション」第４弾である春限定商品「サクラ＆チェリーの香り」を発売し、売上高の伸長に寄与しました。

ナイトケアビューティーブランドYOLUは、2024年11月に春の限定商品「サクラナイトシリーズ」を発売しました。昨年もご好評頂いた同シリーズは、昨年ラインナップのヘアケア商品に加え、新たに肌悩みやなりたい肌に合わせて選べるボディソープと重炭酸（注）バスタブレットが登場し、多くの皆さまにご好評を頂き売上高の伸長に寄与しました。

SALONIAブランドにおいては、2024年10月に秋冬限定カラーの「My Nuance（マイニュアンス）シリーズ」を発売しました。また、同年11月に現行品の「EMSリフトブラシ」からEMS刺激が170%にパワーアップした「EMSリフトブラシ 3Dケア」を発売したほか、ドライヤー最上位モデルとして仕上がりを徹底的に追求した「エアトリートメントドライヤー」を発売し、美容家電関連商品も引き続き好調に推移し売上高の伸長に寄与しました。

また、2024年10月に行った株式会社トゥヴェールの株式の取得に伴う同社の連結子会社化により、同年11月よりTOUT VERTブランドが当社グループにジョインしました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は43,661百万円(前期比7.8％増)、営業利益7,984百万円(前期比17.7％増)となりました。

(ｂ)海外事業

主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。

中国においてはアリババグループの越境ECであるTmall Global（天猫国際）等を通じた一般消費者への販売に取り組み、香港、台湾においては同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に取り組みました。また、2024年より配荷を開始したマレーシアでは11月に首都クアラルンプールでBOTANISTブランドのローンチイベントを実施するなど、現地での認知度向上にも務めました。

艾恩伊（上海）化粧品有限公司においては、現在の中国国内の市場動向や事業環境の悪化等を踏まえ当社グループ全体の経営資源最適化等を総合的に判断し、2024年12月に同社の解散及び清算を決定いたしました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は1,345百万円(前期比19.2％増)、営業損失743百万円(前連結会計年度は営業損失684百万円)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は45,006百万円（前期比8.1％増）となりました。また、営業利益は4,583百万円（前期比4.7％増）、経常利益は4,621百万円（前期比6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,938百万円（前期比25.7％減、前期は関係会社株式売却益の特別利益計上）となりました。

（注）炭酸水素Na（基剤）

②　財政状態の状況及び分析

当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。

(ａ)流動資産

当連結会計年度における流動資産は、21,712百万円となり、前連結会計年度末よりも1,480百万円増加いたしました。その主な内訳は、売掛金が1,475百万円、商品が793百万円増加したことに対し、現金及び預金が594百万円、前渡金が551百万円減少したことによるものです。

(ｂ)固定資産

当連結会計年度における固定資産は、13,411百万円となり、前連結会計年度末よりも10,734百万円増加いたしました。その主な内訳は、無形固定資産が8,725百万円、有形固定資産が1,005百万円、投資その他の資産が1,004百万円増加したことによるものです。

(ｃ)流動負債

当連結会計年度における流動負債は、17,728百万円となり、前連結会計年度末よりも9,214百万円増加いたしました。その主な内訳は、短期借入金が10,000百万円、未払金が620百万円、買掛金が451百万円増加したことに対し、未払法人税等が1,548百万円、返金負債が288百万円減少したことによるものです。

(ｄ)固定負債

当連結会計年度における固定負債は、851百万円となり、前連結会計年度末よりも787百万円増加いたしました。その主な内訳は、資産除去債務が528百万円増加したことによるものです。

(ｅ)純資産

当連結会計年度における純資産は、16,543百万円となり、前連結会計年度末よりも2,212百万円増加いたしました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益 2,938百万円及び剰余金の配当231百万円により利益剰余金が2,707百万円、自己株式の取得により自己株式が493百万円増加したことによるものです。

③　キャッシュ・フローの状況及び分析

当社グループの各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につき、次のとおり分析しております。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、7,270百万円（前連結会計年度比1,080百万円減少）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は38百万円（前連結会計年度は1,236百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,236百万円の計上、前渡金の減少額551百万円、減価償却費462百万円、法人税等の支払額3,895百万円、売上債権の増加額1,132百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は10,360百万円（前連結会計年度は2,483百万円の獲得）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9,512百万円、定期預金の預入による支出485百万円、有形固定資産の取得による支出370百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は9,234百万円（前連結会計年度は156百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額9,999百万円、自己株式の取得による支出494百万円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

(ａ)生産実績

当社グループは生産設備を有しておらず、生産は行わないため、記載を省略しております。

(ｂ)受注活動

当社グループは、受注から販売までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。

(ｃ)仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は、22,163百万円（前年同期比17.0％増）となりました。なお、当社グループは販売エリアを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。

(ｄ)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） | 前年同期比（％）
国内事業（百万円） | 43,661 | 107.8
海外事業（百万円） | 1,345 | 119.2
合計（百万円） | 45,006 | 108.1

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
株式会社あらた | 14,616 | 35.1 | 13,997 | 31.1
株式会社大木 | 4,358 | 10.5 | 5,959 | 13.2
株式会社Polite | 4,636 | 11.1 | 2,419 | 5.4

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、商品仕入や認知度向上のための広告宣伝費や販売促進費及び人件費等であります。これらの資金需要及び短期の運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金による資金調達により充当することとし、長期の運転資金や設備投資につきましては、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当することを基本方針としております。

なお、当社のキャッシュ・フローにつきましては、「キャッシュ・フローの状況及び分析」に記載のとおりであります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照下さい。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社グループは、事業拡大及び企業価値向上を示す指標として、売上高成長率、営業利益率、EBITDAマージンを重要な経営指標と位置付け、各経営課題に取り組んでおります。

当連結会計年度における売上高は、45,006百万円と前連結会計年度の41,643百万円に対して前期比8.1％増加しております。営業利益率については、当連結会計年度で10.2％と前連結会計年度の10.5％に対してほぼ横ばいで推移しております。今後はEBITDAマージンも重要指標として位置づけ、これらの指標につきましては引き続き改善できるよう努めてまいります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

（仕入契約）

契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容
㈱Ｉ－ｎｅ （当社） | 山田製薬㈱ | 東京都中央区日本橋２-１-14 | 2018年 12月19日 | 2018年12月19日 より１年間 以後、１年毎の 自動更新 | 山田製薬㈱が製造する当社ブランド「BOTANIST」の供給につき、製造及び供給の委託等について定めたもの。
㈱Ｉ－ｎｅ （当社） | TOA㈱ | 大阪府大阪市中央区伏見町４-４-１ | 2016年 ７月１日 | 2016年７月１日 より１年間 以後、１年毎の 自動更新 | TOA㈱が製造する当社ブランド「BOTANIST」「YOLU」等の供給につき、製造及び供給の委託等について定めたもの。
㈱Ｉ－ｎｅ （当社） （注） | ㈱東亜産業 | 東京都千代田区外神田２-５-12 | 2020年 10月31日 | 2020年10月31日 より１年間 以後、１年毎の 自動更新 | ㈱東亜産業が製造する当社ブランド「SALONIA」の供給につき、製造及び供給の委託等について定めたもの。
㈱Artemis | Dongguan Dongjing Electric Appliance Co.,Ltd | 3 Floor, 5 Building Haiyong Science Park Xiawei Shenwo Industrial Zone.Zhutang Village, Fenggang Town Dongguan, Guangdong | 2024年 10月31日 | 2024年10月31日 より５年間 以後、１年毎の 自動更新 | Dongguan Dongjing Electric Appliance Co.,Ltdが製造する当社ブランド「SALONIA」の供給につき、製造及び供給の委託等について定めたもの。

（注）2025年２月に契約を終了しました。

（株式譲渡契約）

（１）株式会社TTrading（現　株式会社Artemis）の子会社化

当社は、2024年10月23日開催の取締役会において、株式会社TTrading（現　株式会社Artemis）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年10月31日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得しました。

なお、本株式取得の詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）連結財務諸表［注記事項］（企業結合等関係）」に記載しております。

（２）株式会社トゥヴェールの子会社化

当社は、2024年10月23日開催の取締役会において、株式会社トゥヴェールの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年10月31日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得しました。

なお、本株式取得の詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）連結財務諸表［注記事項］（企業結合等関係）」に記載しております。

（株主間契約）

当社は、株式会社東亜産業（以下、東亜産業）との間で、株式会社TTrading（現　株式会社Artemis）の運営等に関する株主間契約を2024年10月23日付で締結しました。

本契約において、当社は、本契約日から18か月経過以降いつでも予め定められた算定方法による価格で東亜産業が保有する株式の全部または一部を当社に対して売却請求できる権利（コール・オプション）を有します。また、東亜産業は、本契約日から36か月経過以降いつでも予め定められた算定方法による価格で東亜産業が保有する株式の全部または一部を当社に対して買取請求できる権利（プット・オプション）を有します。

（借入契約）

当社は、2024年10月23日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、2024年10月30日付で借入を実行しました。

①資金の用途　株式会社トゥヴェールの株式取得

②借入先　株式会社三井住友銀行

③借入金額　10,000百万円

④借入期間　借入実行日から６ヶ月間をブリッジローン（短期繋ぎ融資）とし、その後、長期融資（借入期間７年（予定））に借り換え予定

⑤借入実行日　2024年10月30日

⑥借入金利　基準金利＋スプレッド

⑦担保等の有無　無担保・無保証

⑧財務制限条項　無

### ６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、市場調査、コンセプトメイク、処方開発及び基盤開発等、ヘアケア製品、美容家電、化粧品等のブランドに係る新商品開発の工程に含まれる活動を指し、主に製造委託先との共同開発によりこれを実施しております。

当社グループは効率的で持続可能なブランド開発モデルとして「IPTOS」モデルを推進しております。 IPTOSモデルにより、数多くのブランド及び商品開発を進行させながらも、商品の本格リリースまでに複数の段階を経ることで、可能性の低い企画について早期に撤退の判断を下すことが出来るようにしており、市場のニーズとのアンマッチによる損失を最小限に止める体制を目指しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は226百万円であり、特定のセグメントに区分できない研究開発費の各セグメントへの配賦額を含めたセグメント別の内訳は国内事業226百万円、海外事業0百万円であります。その主な内容は、ヘアケアや美容家電、スキンケア、その他新カテゴリーに係る新商品等についての研究開発活動であります。