# 第一部 【企業情報】

## 第1 【企業の概況】

### 1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第1期 | 第2期 | 第3期
決算年月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上収益 | (百万円) | 2,618,659 | 2,239,017 | 2,577,643
税引前利益 | (百万円) | 160,168 | 61,208 | 51,885
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (百万円) | 108,318 | 37,050 | 31,733
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (百万円) | 158,174 | 79,842 | 90,578
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 756,513 | 800,062 | 853,949
総資産額 | (百万円) | 2,075,197 | 2,109,251 | 2,297,146
1株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 2,828.38 | 3,032.62 | 3,286.96
基本的1株当たり 当期利益 | (円) | 400.78 | 139.53 | 121.47
希薄化後1株当たり 当期利益 | (円) | － | － | －
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | 36.5 | 37.9 | 37.2
親会社所有者帰属持分 利益率 | (％) | 15.5 | 4.8 | 3.8
株価収益率 | (倍) | 6.3 | 19.1 | 19.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 295,206 | 185,705 | 227,865
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,017 | △59,295 | △140,742
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △163,281 | △100,144 | △164,115
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 276,679 | 315,076 | 251,339
従業員数 (ほか、平均臨時雇用 者数) | (名) | 73,482 | 74,438 | 76,389
(12,506) | (11,004) | (8,711)

(注) 1 当社は、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2 希薄化後1株当たり当期利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

4 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、1株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、基本的1株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5 当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益を算定しております。

6 第3期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

回次 | 日本基準
第1期
決算年月 | 2022年12月
売上高 | (百万円) | 2,619,746
経常利益 | (百万円) | 137,323
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 109,809
包括利益 | (百万円) | 161,903
純資産額 | (百万円) | 771,274
総資産額 | (百万円) | 1,730,922
1株当たり純資産額 | (円) | 2,797.32
1株当たり当期純利益 | (円) | 406.30
自己資本比率 | (％) | 43.2
自己資本利益率 | (％) | 15.9
株価収益率 | (倍) | 6.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 241,107
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 14,936
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △120,491
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 274,075
従業員数 (ほか、平均臨時雇用 者数) | （名） | 73,482
(12,506)

(注) 1 第1期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

4 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5 当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期
決算年月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
営業収益 | (百万円) | 103,296 | 72,446 | 51,985
経常利益 | (百万円) | 85,221 | 50,028 | 22,816
当期純利益 | (百万円) | 83,039 | 49,793 | 37,413
資本金 | (百万円) | 70,175 | 70,175 | 70,175
発行済株式総数 | (株) | 90,599,225 | 90,599,225 | 87,000,000
純資産額 | (百万円) | 429,753 | 436,068 | 428,622
総資産額 | (百万円) | 603,669 | 652,556 | 666,921
1株当たり純資産額 | (円) | 1,362.58 | 1,652.90 | 1,649.81
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | 400.00 | 300.00 | 300.00
(250.00) | (150.00) | (150.00)
1株当たり当期純利益 | (円) | 307.24 | 187.51 | 143.20
自己資本比率 | (％) | 71.2 | 66.8 | 64.3
自己資本利益率 | (％) | 21.4 | 11.5 | 8.7
株価収益率 | (倍) | 8.2 | 14.2 | 16.7
配当性向 | (％) | 43.4 | 53.3 | 69.8
従業員数 (ほか、平均臨時雇用 者数) | (名) | 297 | 274 | 286
(28) | (33) | (39)
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | － | 110.3 | 119.1
(％) | － | (128.3) | (154.5)
最高株価 | (円) | 8,840 | 8,499 | 2,983 (8,950)
最低株価 | (円) | 6,350 | 7,040 | 2,134 (6,402)

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第1期の1株当たり配当額は、記念配当150円00銭を含んでおります。

3 第1期の株主総利回りは、2022年1月4日設立のため記載しておりません。

4 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5 当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

6 発行済株式総数、1株当たり配当額、配当性向につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）の株価によるものであります。なお、2024年12月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

### 2 【沿革】

当社は、1872年に設立された陸運元会社を前身とし、1937年10月1日に創立された日本通運株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により、2022年1月4日に設立された純粋持株会社であります。

次では、当社グループ設立の沿革として、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の設立からの経緯を記載しております。

1937年10月 | 東京市麹町区において資本金3,500万円をもって創立
1950年 2月 | 「日本通運株式会社法を廃止する法律」の施行により一般商事会社となる
〃 | 東京証券取引所に株式を上場
1958年10月 | 株式会社日通保険総代理社を設立(現・ＮⅩ商事株式会社)(現・連結子会社)
1962年 7月 | 米国日本通運(現・ＮⅩアメリカ)株式会社(現・連結子会社)設立
1977年 6月 | オランダ日本通運(現・ＮＸオランダ)株式会社(現・連結子会社)設立
1979年 6月 | 香港日本通運(現・ＮＸ香港)株式会社(現・連結子会社)設立
1995年 1月 | 天宇客貨運輸服務有限公司(現・ＮＸ国際物流(中国)有限公司)(現・連結子会社)設立
2003年 7月 | 本社を東京都港区に移転
2006年10月 | 日通キャピタル(現・ＮＸキャピタル)株式会社(現・連結子会社)設立
2009年 4月 | 宅配便事業を分割(承継会社：ＪＰエクスプレス株式会社)
2011年 9月 | 欧州日本通運(現・ＮＸ欧州)有限会社(現・連結子会社)設立
2012年 2月 | 南アジア・オセアニア日本通運(現・ＮＸ南アジア・オセアニア)株式会社(現・連結子会社) 設立
2013年12月 | 日通ＮＥＣロジスティクス株式会社(現・連結子会社)株式取得
2014年 1月 | 日通・パナソニックロジスティクス(現・ＮＸ・ＮＰロジスティクス)株式会社(現・連結子会社)株式取得
2015年12月 | 株式会社ワンビシアーカイブズ(現・ＮＸワンビシアーカイブズ)(現・連結子会社）株式取得
2021年 3月 | 日通商事(現・ＮＸ商事)株式会社のリース事業を分割(承継会社：日通リース＆ファイナンス株式会社(現・ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナンス株式会社))(現・持分法適用関連会社)
2021年12月 | 本社を東京都千代田区(現住所)に移転
2022年 1月 | 持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社を設立
2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### 3 【事業の内容】

当社は、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しているグループ会社の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

○　ロジスティクス事業（日本通運㈱、及びＮＸアメリカ㈱以下294社）

日本 | 日本各地で、日本通運㈱、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付随する事業を行っております。また、㈱ＮＸワンビシアーカイブズ並びにその子会社が、情報資産管理業を行っております。
米州 | 米州の各都市で、ＮＸアメリカ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。
欧州 | 欧州の各都市で、ＮＸ ＵＫ㈱、ＮＸオランダ㈱、ＮＸフランス㈱、ＮＸイタリア㈱、カーゴパートナーホールディングス㈲等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。
東アジア | 東アジアの各都市で、ＮＸ国際物流（中国）有限公司、ＮＸ香港㈱、ＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ㈱、ＮＸ韓国㈱、ＮＸ台湾国際物流㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。
南アジア・ オセアニア | 南アジア・オセアニアの各都市で、ＮＸシンガポール㈱、ＮＸオーストラリア㈱、ＮＸマレーシア㈱、ＮＸタイ㈱、ＮＸロジスティクスインドネシア㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業、重量品建設事業等を行っております。

○　警備輸送事業（ＮＸキャッシュ・ロジスティクス㈱）

| ＮＸキャッシュ・ロジスティクス㈱が警備業及び付随する事業を行っております。

○　重量品建設事業（日本通運㈱、他2社）

| 日本通運㈱並びに関連会社が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っております。

○　物流サポート事業（ＮＸ商事㈱以下41社）

| ＮＸ商事㈱等の国内外の子会社並びに関連会社が物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・ＬＰガスをはじめとする各種商品の販売、車両の整備、保険代理店業務、不動産業、ロジスティクスファイナンス事業等を行っております。
| また、㈱ＮＸ総合研究所が調査・研究業等を、ＮＸキャピタル㈱がグループファイナンス事業等を、ＮＸキャリアロード㈱が労働者派遣業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断されます。

事業の系統図は次のとおりであります。

### 4 【関係会社の状況】

2024年12月31日現在

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合又は 被所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
日本通運㈱　 (注)3、4 | 東京都千代田区 | 70,175 | 日本 （ロジスティクス） 重量品建設 | 100.0 | 事務業務の委託等 役員の兼任　2名
ＮＸ商事㈱　 (注)5 | 東京都港区 | 4,000 | 物流サポート | 100.0 | 物品資材の購入等 役員の兼任　3名 (うち当社従業員3名)
ＮＸキャッシュ・ロジスティクス㈱ | 東京都千代田区 | 1,000 | 警備輸送 | 100.0 | 役員の兼任　4名 (うち当社従業員4名)
ＮＸキャピタル㈱ | 東京都千代田区 | 2,000 | 物流サポート | 100.0 | グループファイナンス等 役員の兼任　3名 (うち当社従業員3名)
ＮＸキャリアロード㈱ | 東京都港区 | 100 | 物流サポート | 100.0 | 役員の兼任　3名 (うち当社従業員2名)
ＮＸ・ＮＰロジスティクス㈱ | 大阪府摂津市 | 1,800 | 日本 （ロジスティクス） | 66.7 | 役員の兼任　1名 (うち当社従業員1名)
日通ＮＥＣロジスティクス㈱ | 神奈川県 川崎市中原区 | 380 | 日本 （ロジスティクス） | 70.0 | 役員の兼任　2名 (うち当社従業員2名)
㈱ＮＸワンビシアーカイブズ | 東京都港区 | 4,000 | 日本 （ロジスティクス） | 100.0 （100.0） | 役員の兼任　3名 (うち当社従業員2名)
大阪倉庫㈱ | 大阪府 大阪市中央区 | 240 | 物流サポート | 79.4 | 役員の兼任　2名 (うち当社従業員1名)
ＮＸアメリカ㈱ (NIPPON EXPRESS U.S.A., INC.) | アメリカ シカゴ | 千USD 26,000 | 米州 （ロジスティクス） | 100.0 （100.0） | 役員の兼任　1名 (うち当社従業員1名)
ＮＸ欧州㈲ (NIPPON EXPRESS EUROPE GmbH) | ドイツ デュッセルドルフ | 千EUR 17,898 | 欧州 （ロジスティクス） | 100.0 | 役員の兼任　なし
カーゴパートナーホールディングス㈲　 (Cargo-Partner Holdings GmbH) | オーストリア フィッシャムエント | 千EUR 35 | 欧州 （ロジスティクス） | 100.0 （100.0） | 役員の兼任　なし
ＮＸ国際物流(中国)有限公司 (NIPPON EXPRESS (CHINA)CO.,LTD.) | 中華人民共和国 北京 | 千RMB 127,500 | 東アジア （ロジスティクス） | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　1名 (うち当社従業員1名)
ＮＸ南アジア・オセアニア㈱ (NIPPON EXPRESS (SOUTH ASIA & OCEANIA) PTE.,LTD.)　 (注)3 | シンガポール | 千SGD 450,677 | 南アジア・オセアニア （ロジスティクス） | 100.0 | 役員の兼任　なし
その他　274社 (国内　101社 在外　173社) |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社及び共同支配企業) |  |  |  |  |
ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナンス㈱ | 東京都港区 | 1,000 | 物流サポート | 49.0 | リース取引等 役員の兼任　2名 (うち当社従業員2名)
その他　47社 (国内　41社 在外　 6社) |  |  |  |  |

(注) 1　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

3　特定子会社です。

4　日本通運㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等　（1）売上高　　　 　1,130,048百万円

（2）経常利益　　　 40,721百万円
（3）当期純利益　　　　 22,543百万円
（4）純資産額　　　 303,384百万円

（5）資産合計　　　　　　　 765,428百万円

5　ＮＸ商事㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等　（1）売上高　　　 　　347,368百万円

（2）経常利益　　　 10,300百万円
（3）当期純利益　　　　 6,810百万円
（4）純資産額　　 78,109百万円

（5）資産合計　　　　　　　 155,533百万円

### 5 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
ロ ジ ス テ ィ ク ス | 日本 | 39,015
(6,521)
米州 | 3,150
(93)
欧州 | 7,729
(796)
東アジア | 4,458
(29)
南アジア・オセアニア | 8,518
(40)
警備輸送 | 7,273
(90)
重量品建設 | 939
(83)
物流サポート | 5,021
(1,020)
全社(共通) | 286 (39)
合計 | 76,389
(8,711)

(注)　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
286 | 47.7 | 22.3 | 8,915
(39)

2024年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
全社(共通) | 286 (39)
合計 | 286 (39)

(注) 1　従業員数につきましては、出向社員、休職派遣社員は含んでおりません。

2　平均年齢、平均勤続年数は、2025年1月1日現在の統計に基づいております。

3　平均勤続年数については、従前の日本通運株式会社からの勤続年数を引き継いで計算しております。

4　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

#### (3) 労働組合の状況

日本通運㈱及び一部の子会社で労働組合が組織されております。労使関係において特筆すべき点はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合（％） (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率（％） (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異（％） (注)1、3
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
日本通運㈱ | 2.9 | 50.5 | 64.5 | 68.1 | 64.0
ＮＸ商事㈱ | 5.2 | 25.5 | 63.1 | 71.4 | 70.7
ＮＸキャッシュ・ロジスティクス㈱ | 1.9 | 43.4 | 64.7 | 62.1 | 50.9
ＮＸキャリアロード㈱ | 12.3 | 63.6 | 68.5 | 80.3 | 86.2
ＮＸ・ＮＰロジスティクス㈱ | 7.1 | 12.5 | 63.6 | 75.0 | 82.5
日通ＮＥＣロジスティクス㈱ | 10.4 | 83.3 | 61.9 | 70.9 | 54.9
㈱ＮＸワンビシアーカイブズ | 8.0 | 53.9 | 40.2 | 80.1 | 78.0
ＮＸハートフル㈱ | 16.7 | 0.0 | 111.8 | 108.1 | 101.9

(注)　1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3　「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に管理職層で女性社員の割合が少ないこと等が挙げられます。なお、役職による男女の賃金差はほとんど発生しておりません。