##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

1．有価証券の評価基準及び評価方法

##### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

##### (2) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

2．固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産

定額法によっております。

##### (2) 無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

3．引当金の計上基準

##### (1) 賞与引当金

従業員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。

##### (2) 役員株式給付引当金

業績連動型株式報酬制度における株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

4．収益及び費用の計上基準

当社は、純粋持株会社として、主に子会社からのグループ経営運営料、ブランド使用料、及び配当金を収益に計上しております。グループ経営運営料については、子会社との間で取り決めた経営運営契約に基づき、子会社に対し経営運営・指導を行っており、また、ブランド使用料については、子会社との間で取り決めたブランド使用許諾契約に基づき、グループとしての一体感、グループとしての価値を最大化することに寄与する「ＮＸ」ブランドの使用許諾を与えており、いずれも契約期間にわたり均しく提供されることから、時の経過によって測定される履行義務の充足に伴い、収益を認識しております。また、配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### (1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

##### (2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

（関係会社株式の評価）

1．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 428,354 | 428,454
関係会社出資金 | 141,034 | 141,034
関係会社株式評価損 | 11,443 | －

#####

2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は、市場価格のない関係会社株式等については、当該関係会社等の財政状況の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、関係会社株式等について評価損を認識しております。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた101百万円は、「受取利息」6百万円、「雑収入」94百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

1．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
短期金銭債権 | 6,554 | 7,380
短期金銭債務 | 1,783 | 2,734

2．保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。

（単位：百万円）
保証先会社名 | 保証額 | 種類
前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
ＮＸ欧州有限会社 | 166 | 680 | 債務保証
Cargo-Partner Holdings GmbH | － | 5,380 | 債務保証
計 | 166 | 6,060 |

###### (損益計算書関係)

1．ブランドシンボル変更費用

前事業年度(自2023年1月1日至2023年12月31日)

当社グループは、新たにグループブランドシンボルを導入したことに伴い、看板や車両等のマーキングなどの主要な制作物を順次取り換えており、当該取り換え費用等をブランドシンボル変更費用として特別損失に計上しております。

当事業年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)

該当事項はありません。

2．関係会社との取引高

（単位：百万円）
| 前事業年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
営業収益 | 72,446 | 51,122
販売費及び一般管理費 | 3,744 | 3,207
営業取引以外の取引 | 673 | 3,082

3．販売費及び一般管理費の人件費に含まれる引当金繰入額等の内訳

（単位：百万円）
| 前事業年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
賞与引当金繰入額 | 283 | 246
役員株式給付引当金 | 85 | 112

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
子会社株式 | 425,608 | 426,008
関連会社株式 | 2,745 | 2,445
合計 | 428,354 | 428,454

###### (税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金計上額 | 86 | 75
未払事業税 | 245 | 118
投資有価証券評価損 | 357 | 357
関係会社株式評価損 | 3,979 | 3,621
子会社株式の投資簿価修正 | 920 | 920
その他 | 126 | 1,708
繰延税金資産小計 | 5,715 | 6,799
評価性引当額 | △5,359 | △5,822
繰延税金資産合計 | 355 | 977
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △10,984 | △7,310
繰延税金負債合計 | △10,984 | △7,310
繰延税金資産（負債）の純額 | △10,628 | △6,333

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

（単位：％）
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | 30.6
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金不算入の項目 | △29.4 | △22.4
評価性引当額の増減 | 6.4 | 1.1
その他 | 0.5 | 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.1 | 10.4

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

前事業年度(自2023年1月1日至2023年12月31日)

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

当事業年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）4．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

1．株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

「連結財務諸表注記39. 後発事象（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2．自己株式の取得

「連結財務諸表注記39. 後発事象（自己株式の取得）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。