##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

#### (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

評価基準は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、金型及び賃貸用資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　　８～22年

工具、器具及び備品　　２～15年

賃貸用資産　　　　　　５年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づいております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

#### 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

空間DX事業では、スマートロック等のIoT機器及びクラウド型認証プラットフォームを活用したサービスを開発し提供しております。当該サービスについては、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。また、取引の対価は、通常、顧客に移転されるサービスの提供期間中の一定時点に受領しております。

当該サービスに付随するものとして、オプション品等の販売及び機器の設置工事等を行っております。オプション品等の販売については、引渡し時点において顧客が当該オプション品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、オプション品等の引渡し時点で収益を認識しております。機器の設置工事等については、工事期間がごく短いため、工事完了時点で収益を計上しております。また、取引の対価は、顧客による検収後、概ね２か月以内に受領しております。

ソフトウエア開発は請負契約及び準委任契約により、主に顧客の要望に応じたソフトウエアの開発作業を提供する履行義務を負っております。請負契約による取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、完成までに要する総原価を合理的に測定し、見積り総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で収益を認識しております。また、取引の対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後、概ね２か月以内に受領しております。準委任契約による取引については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損損失の認識の要否)

#### (1) 当該事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
固定資産 |  |
有形固定資産 | 1,183,769 | 1,170,096
無形固定資産 | 220,916 | 142,328
減損損失 | ― | ―

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（繰延税金資産の回収可能性）

#### (1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産　115,450千円

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※　　関係会社に対する金銭債権

関係会社に対する金銭債権の金額は次の通りであります。

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
未収入金 | 6,186 | 千円 | 28,678 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は次の通りであります。

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 107,469 | 千円 | 83,700 | 千円

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.72％、当事業年度48.59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.28％、当事業年度51.41％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

| 前事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
広告宣伝費 | 394,540 | 千円 | 322,653 | 千円
給料及び手当 | 950,878 |  | 810,801 |
減価償却費 | 4,179 |  | 5,624 |
貸倒引当金繰入額 | 3,784 |  | 3,347 |

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。

| 前事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
| 59,079 | 千円 | 52,636 | 千円

※４　子会社株式評価損

前事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

子会社株式評価損279,759千円は当社の連結子会社である株式会社MIWA Akerun Technologiesに係る評価損であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2023年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (千円)
子会社株式 | 306,000

当事業年度(2024年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (千円)
子会社株式 | 56,240

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) |  | 当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 1,509,380 | 千円 |  | 1,439,882 | 千円
未払事業所税 | 862 |  |  | 815 |
資産除去債務 | 7,703 |  |  | 7,748 |
減価償却超過額及び減損損失 | 26,703 |  |  | 22,894 |
ソフトウエア仮勘定 | 4,856 |  |  | 7,361 |
貸倒引当金 | 2,630 |  |  | 2,154 |
棚卸資産評価損 | 591 |  |  | 591 |
繰延資産 | 709 |  |  | 824 |
未払賞与 | 22,483 |  |  | 11,128 |
譲渡制限付株式報酬 | 4,388 |  |  | 7,592 |
関係会社株式評価損 | ― |  |  | 96,768 |
その他 | 3,378 |  |  | 1,669 |
繰延税金資産小計 | 1,583,685 |  |  | 1,599,431 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,509,380 |  |  | △1,345,209 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △74,305 |  |  | △134,615 |
評価性引当額小計 | △1,583,685 |  |  | △1,479,824 |
繰延税金資産合計 | ― |  |  | 119,607 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,653 |  |  | △4,156 |
繰延税金負債合計 | △1,653 |  |  | △4,156 |
繰延税金資産又は負債の純額 | △1,653 |  |  | 115,450 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（子会社の増資）

当社は、2025年１月15日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社MIWA Akerun Technologiesに対し、2025年１月30日付で127,500千円の増資払込を完了いたしました。

###### （1）増資の目的

今回の増資は、当該連結子会社の財務基盤の強化及び将来的な事業拡張のための資金として充当することを目的としております

###### （2）対象会社の概要

① 商号　　　　　　　 ： 株式会社MIWA Akerun Technologies

② 所在地　　　　　　 ： 東京都港区芝五丁目29 番11 号

③ 代表者の役職・氏名 ： 代表取締役社長渡邉宏明

④ 事業内容　　　　　 ： スマートロックを活用したスマートライフシステム「Akerun.Mキーレス賃貸システム」（住宅向け）の開発・提供

###### （3）増資の内容

① 募集株式の数　　　　 ： 普通株式25,000株

② 募集株式の払込金額　 ： １株につき金10,000円

③ 払込日　　　　　　　 ： 2025年１月30日

④ 増資引受人　　　　　 ： 株式会社Photosynth12,750株、美和ロック株式会社12,250株

⑤ 増資払込後の持株比率 ： 51％

##### （資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （自己株式の取得）

「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （新株予約権の発行）

「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。