##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

1．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

2．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（2～5年）に基づく定額法によっております。

3．繰延資産の処理方法

株式交付費

3年間で均等償却しております。

4．収益及び費用の計上基準

当社は、インターネットメディア事業を展開しており、主要サービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

なお、取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、契約又は取引条件において定められた時期に受領しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

(1) ごっこランド及びジモトガイド

当社の履行義務は、各企業及び自治体に対する「ごっこランド」及び「ジモトガイド」におけるデジタルコンテンツの開発業務及びサービス運営業務となります。当該サービスに係る開発業務とサービス運営業務は、相互関連性が高く、それぞれが著しく影響を受けると共に、単独で顧客が便益を享受することはできないため、一連の別個の財又はサービスに該当せず、単一の履行義務に該当すると判断し、顧客とのサービス契約期間にわたり契約に基づく報酬総額を按分し収益を認識しております。

(2) B to Cサービス

当社の履行義務は、通信キャリアのプラットフォームへのコンテンツ提供及びアプリストアに提供している一般消費者向けのアプリサービスの運営業務となります。顧客が当該サービスを利用した時点で履行義務が充足されるものと判断し、顧客が利用した時点で収益を認識しております。

(3) サービスデザイン

当社の履行義務は、業務受託契約や請負契約に基づく各企業に対する事業開発支援及びアプリケーション等の受託開発等の実施となります。当該サービスについては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発工数が、予想される総開発工数に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

##### 5．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自2023年1月1日至2023年12月31日)

（一定の期間にわたり認識する収益）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

13,850千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注制作のソフトウエア開発に係る売上高の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識しております。売上高の測定の際に用いられる履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発工数が、予想される総開発工数に占める割合に基づいて行っており、総開発工数及び期末進捗度を合理的に見積る必要があります。

進捗度の算定に用いられる総開発工数は、各プロジェクトの開発工数について、作業時間等の過去の実績に基づく仮定及び判断が含まれております。総開発工数の見積りは案件の進行状況に応じて適宜見直しが行われ、見積り時点では予見できなかった仕様変更、納期変更及びその他重要なトラブルが生じた際には、総開発工数の変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (貸借対照表関係)

※ 　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、前受収益のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### (損益計算書関係)

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度48％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
人件費 | 148,714 | 千円 | 187,297 | 千円
広告宣伝費 | 32,460 | 〃 | 38,498 | 〃
業務委託費 | 6,892 | 〃 | 16,844 | 〃
販売手数料 | 24,289 | 〃 | 23,403 | 〃
支払報酬 | 26,729 | 〃 | 28,512 | 〃
ソフトウエア償却費 | 3,700 | 〃 | 6,227 | 〃
減価償却費 | 149 | 〃 | 114 | 〃

※3　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
ソフトウエア | 2,183 | 千円 | 5,707 | 千円
計 | 2,183 | 千円 | 5,707 | 千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2023年1月1日至2023年12月31日)

1．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 360,000 | 1,440,000 | ― | 1,800,000

(変動事由の概要)

普通株式1株につき、5株の割合での株式の分割による増加　1,440,000株

2．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,976
合計 | ― | ― | ― | ― | 1,976

4．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)

1．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 1,800,000 | 737,500 | ― | 2,537,500

(変動事由の概要)

新規上場に伴う新株発行による増加　700,000株

ストック・オプションの権利行使による増加　37,500株

2．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,515
合計 | ― | ― | ― | ― | 1,515

4．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
現金及び預金 | 497,422 | 千円 | 2,168,673 | 千円
現金及び現金同等物 | 497,422 | 千円 | 2,168,673 | 千円

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について短期的な預金等に限定しており、資金調達については、現在、銀行等金融機関からの借入は行っておりませんが、将来的に資金需要が発生した場合は、銀行等金融機関からの借入を検討する方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

顧客の信用リスクに関連する営業債権である売掛金については、当社の取引先ごとに債権回収期日及び残高管理を行うと共に、与信管理規程に則り、取引先の信用状況を把握する体制をとることでリスクの低減を図っております。

② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務である買掛金、未払金、未払費用、預り金は、概ね1年以内の支払期日であり、資金繰り計画に基づき管理を実施すると共に、手元流動性の維持などにより、流動性リスクの低減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

該当事項はありません。

なお、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定

前事業年度(2023年12月31日)

| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 497,422 | ― | ― | ―
売掛金及び契約資産 | 45,500 | ― | ― | ―
合計 | 542,923 | ― | ― | ―

当事業年度(2024年12月31日)

| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,168,673 | ― | ― | ―
売掛金及び契約資産 | 106,251 | ― | ― | ―
合計 | 2,274,924 | ― | ― | ―

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

##### 1．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### 2．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前事業年度 (自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日) | 当事業年度 (自　2024年 1月 1日 至　2024年12月31日)
新株予約権戻入益 | ― | 千円 | 23 | 千円

##### 3．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年7月21日付株式分割（普通株式1株につき5株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権
決議年月日 | 2019年2月25日 | 2021年12月24日 | 2023年3月23日
付与対象者の区分及び人数 | 取締役　　　3名 監査役　　　1名 使用人　　　8名 外部協力者　1名 | 取締役　4名 監査役　1名 使用人　16名 | 使用人　40名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　90,000株 | 普通株式　45,000株 | 普通株式　10,000株
付与日 | 2019年3月8日 | 2022年1月21日 | 2023年4月1日
権利確定条件 | 「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 | 「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 | 「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2019年3月9日～2026年2月28日 | 2023年1月1日～2026年2月28日 | 2025年4月2日～2027年2月28日

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権
決議年月日 | 2019年2月25日 | 2021年12月24日 | 2023年3月23日
権利確定前(株) |  |  |
前事業年度末 | 85,000 | 45,000 | 10,000
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | 1,000 | 250
権利確定 | 85,000 | 44,000 | ―
未確定残 | ― | ― | 9,750
権利確定後(株) |  |  |
前事業年度末 | ― | ― | ―
権利確定 | 85,000 | 44,000 | ―
権利行使 | 35,500 | 2,000 | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 49,500 | 42,000 | ―

② 単価情報

| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権
決議年月日 | 2019年2月25日 | 2021年12月24日 | 2023年3月23日
権利行使価格(円) | 106 | 961 | 2,830
行使時平均株価(円) | 1,359 | 1,442 | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 11.04 | 23.06 | ―

##### 4．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 第1回新株予約権及び第2回新株予約権

① 使用した評価技法：モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権
株価変動性（注）1 | 42.45％ | 58.85％
予想残存期間（注）2 | 7年間 | 3年間
予想配当（注）3 | － | －
無リスク利子率（注）4 | △0.175％ | △0.109％

(注)1．当社はストック・オプションを付与した時点において、未公開企業であったため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

2．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。

3．配当実績がないため、記載しておりません。

4．満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。

(2) 第3回新株予約権

当社は、ストック・オプション付与日時点において、未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて新株予約権の価値を算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式は、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法により、算定された価格に基づき決定しております。

##### 5．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

6．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | ― | 千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ― | 千円

###### (税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) |  | 当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 3,605 | 千円 |  | 4,083 | 千円
未払金 | 2,282 | 〃 |  | 1,393 | 〃
資産除去債務 | 718 | 〃 |  | 637 | 〃
減価償却超過額 | 34,594 | 〃 |  | 36,028 | 〃
その他 | 907 | 〃 |  | 344 | 〃
繰延税金資産合計 | 42,108 | 千円 |  | 42,486 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △491 | 千円 |  | △382 | 千円
繰延税金負債合計 | △491 | 千円 |  | △382 | 千円
繰延税金資産純額 | 41,616 | 千円 |  | 42,103 | 千円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) |  | 当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 34.59 | ％ |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |  |
軽減税率適用による影響 | △0.71 | ％ |  | ― | ％
住民税均等割等 | 0.35 | ％ |  | 1.41 | ％
留保金課税 | ― | ％ |  | 6.01 | ％
税額控除 | △5.75 | ％ |  | △5.50 | ％
法定実効税率の変更による影響 | ― | ％ |  | 2.93 | ％
その他 | 0.07 | ％ |  | 0.10 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.55 | ％ |  | 35.57 | ％

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2024年9月26日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率を34.59%から30.62%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産は4,776千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から12年と見積り、割引率は0.125％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 (自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日) | 当事業年度 (自　2024年 1月 1日 至　2024年12月31日)
期首残高 | 2,075 | 千円 | 2,078 | 千円
時の経過による調整額 | 2 | 〃 | 2 | 〃
期末残高 | 2,078 | 千円 | 2,081 | 千円

(収益認識関係)

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自2023年1月1日至2023年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 主要サービス別の売上高 | 計
ごっこランド及び ジモトガイド | B to Cサービス | サービスデザイン | その他
顧客との契約から生じる収益 | 624,819 | 31,003 | 101,690 | 7,283 | 764,797
外部顧客への売上高 | 624,819 | 31,003 | 101,690 | 7,283 | 764,797

（注）当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。

当事業年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 主要サービス別の売上高 | 計
ごっこランド及び ジモトガイド | B to Cサービス | サービスデザイン | その他
顧客との契約から生じる収益 | 767,333 | 21,348 | 114,835 | 4,657 | 908,174
外部顧客への売上高 | 767,333 | 21,348 | 114,835 | 4,657 | 908,174

（注）当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

前事業年度(自2023年1月1日至2023年12月31日)

|  | (単位：千円)
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 52,365 | 43,671
契約資産 | 15,028 | 1,828
契約負債 | 194,167 | 248,605

契約資産は、主に「ごっこランド」における保守・運用に関する顧客との契約及び受注制作のソフトウエア開発に係る契約について、期末日時点で履行義務を充足しているものの、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、顧客に請求された時点又は対価を受取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に「ごっこランド」における保守・運用に対する対価として受領した顧客からの前受収益に関連するものであり、収益の認識により取り崩されます。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、162,924千円であります。また、当事業年度において、契約負債が54,438千円増加した主な理由は、顧客数の増加に伴い「ごっこランド」にかかる顧客からの前受収益が増加したことによるものであります。

なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

当事業年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)

|  | (単位：千円)
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 43,671 | 105,936
契約資産 | 1,828 | 315
契約負債 | 248,605 | 316,356

契約資産は、主に「ごっこランド」における保守・運用に関する顧客との契約及び受注制作のソフトウエア開発に係る契約について、期末日時点で履行義務を充足しているものの、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、顧客に請求された時点又は対価を受取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に「ごっこランド」における保守・運用に対する対価として受領した顧客からの前受収益に関連するものであり、収益の認識により取り崩されます。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、247,589千円であります。また、当事業年度において、契約負債が67,751千円増加した主な理由は、顧客数の増加に伴い「ごっこランド」にかかる顧客からの前受収益が増加したことによるものであります。

なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
1年以内 | 377,951 | 609,694
1年超2年以内 | 224,942 | 341,052
2年超3年以内 | 47,085 | 54,743
3年超 | 3,908 | 2,400
合計 | 653,887 | 1,007,890

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

##### 【関連情報】

前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  | (単位：千円)
| ごっこランド及び ジモトガイド | B to Cサービス | サービスデザイン | その他 | 計
外部顧客への売上高 | 624,819 | 31,003 | 101,690 | 7,283 | 764,797

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3．主要な顧客ごとの情報

| (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高
トヨタ自動車株式会社 | 84,850

当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  | (単位：千円)
| ごっこランド及び ジモトガイド | B to Cサービス | サービスデザイン | その他 | 計
外部顧客への売上高 | 767,333 | 21,348 | 114,835 | 4,657 | 908,174

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3．主要な顧客ごとの情報

| (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高
トヨタ自動車株式会社 | 113,185

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

1．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)　親会社情報

株式会社くふうカンパニーホールディングス（東京証券取引所グロース市場に上場）

(2)　重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日) | 当事業年度 (自　2024年 1月 1日 至　2024年12月31日)
1株当たり純資産額 | 230.54円 | 857.23円
1株当たり当期純利益 | 60.95円 | 52.66円
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | ― | 50.37円

(注) 1.　2023年7月21日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2.　前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前事業年度において非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。

3.　2024年9月26日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から2024年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.　1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 | 前事業年度 (自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日) | 当事業年度 (自　2024年 1月 1日 至　2024年12月31日)
1株当たり当期純利益 |  |
当期純利益(千円) | 109,704 | 104,916
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る当期純利益(千円) | 109,704 | 104,916
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,800,000 | 1,992,299
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額(千円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | ― | 90,695
(うち新株予約権(株)) | ― | (90,695)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権 3種類 新株予約権の数 300個 (普通株式 140,000株） | 新株予約権 1種類 新株予約権の数 39個 (普通株式 9,750株）

###### (重要な後発事象)

（子会社設立）

当社は、2025年1月17日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国（以下、「ベトナム」）に下記のとおり子会社を設立することを決議いたしました。

① 子会社設立の目的

当社は、身の回りの商品・サービス・社会インフラ等の実在する企業の社会体験が可能なファミリー向けアプリ「ごっこランド」を運営しており、その海外展開の第1弾として、「Gokko World」を2023年8月よりベトナムへ配信を開始し、2024年12月末に累計ダウンロード数は120万を突破いたしました。また、2024年12月には、初のパビリオン出店企業として、キユーピー株式会社のグループ会社であるKEWPIE VIETNAM CO., LTD.（キユーピーベトナム）が出店いたしました。今般、現地法人を設立し、ベトナムの現地企業及び日系企業の出店に向けた本格的な営業を開始し、更なる事業の拡大を目指してまいります。

② 新設する子会社の概要

(1) | 名称 | KIDS STAR Vietnam Co., Ltd.（仮称）
(2) | 所在地 | ベトナム・ホーチミン市（予定）
(3) | 代表者の役職・氏名 | 松本 健太郎（当社取締役）
(4) | 事業内容 | ファミリー向け社会体験アプリ「Gokko World」の開発・運営及びイベントの企画・運営
(5) | 資本金 | 約50百万円（予定）
(6) | 設立年月日 | 2025年4月～5月（予定）
(7) | 出資比率 | 当社100％
(8) | 上場会社と当該新会社との関係 | 資本関係 | 当社100％出資の子会社として設立予定です。
人的関係 | 当社取締役が法定代表者を兼任する予定です。
取引関係 | 設立前であり該当事項はありません。

（資本金の減少）

当社は、2025年2月21日開催の取締役会において、2025年3月26日開催の第11期定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されております。

① 資本金の額の減少の目的

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。

② 減資の要領

(1) 減少する資本金の額

2025年2月21日時点の資本金の額918,768,099円のうち、908,768,099円を減少させ、10,000,000円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が減資の効力発生日までに行使された場合は、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたしますが、その場合でも減少する資本金の額は上記の額（908,768,099円）といたしますので、減少後の資本金の額は上記の額（10,000,000円）よりも、ストック・オプションの行使による資本金増加分のみ大きくなることとなります。

(2) 資本金の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額908,768,099円をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

③ 減資の日程

(1) 取締役会決議日　　　　　　　　2025年2月21日

(2) 定時株主総会決議日　　　　　　2025年3月26日

(3) 債権者異議申述期間最終日　　　2025年4月28日（予定）

(4) 減資の効力発生日　　　　　　　2025年5月1日（予定）