# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上収益 | (百万円) | 2,027,762 | 2,236,076 | 2,511,108 | 2,769,091 | 2,939,422
税引前利益 | (百万円) | 125,399 | 199,826 | 205,992 | 241,871 | 266,990
当期利益 | (百万円) | 92,584 | 153,823 | 151,717 | 166,031 | 193,181
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | (百万円) | 92,826 | 153,500 | 151,555 | 164,073 | 192,080
当期包括利益合計 | (百万円) | 147,763 | 295,622 | 361,781 | 460,504 | 307,430
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | (百万円) | 148,151 | 295,255 | 361,604 | 458,266 | 306,301
親会社の所有者に帰属する 持分 | (百万円) | 1,516,124 | 1,757,104 | 2,060,734 | 2,460,548 | 2,668,801
資産合計 | (百万円) | 4,439,378 | 4,547,748 | 4,830,344 | 5,285,913 | 5,403,405
１株当たり親会社所有者 帰属持分 | (円) | 997.35 | 1,155.82 | 1,355.71 | 1,618.74 | 1,775.82
基本的１株当たり利益 | (円) | 65.51 | 100.97 | 99.70 | 107.94 | 126.66
希薄化後１株当たり利益 | (円) | 65.50 | 100.96 | 99.69 | 107.92 | 126.63
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 34.2 | 38.6 | 42.7 | 46.5 | 49.4
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (％) | 6.7 | 9.4 | 7.9 | 7.3 | 7.5
株価収益率 | (倍) | 21.6 | 14.8 | 13.8 | 16.2 | 13.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 275,859 | 337,812 | 265,991 | 347,547 | 403,723
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,243,372 | △14,348 | △69,186 | △117,713 | △118,665
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 956,759 | △320,325 | △219,556 | △226,746 | △272,784
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 48,460 | 52,743 | 37,438 | 59,945 | 83,961
従業員数 | (名) | 29,850 | 30,020 | 29,920 | 28,639 | 28,173
（外、平均臨時雇用者数） | (6,849) | (6,665) | (6,645) | (6,089) | (5,784)

（注）１　国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第97期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益を算定しております。

#### (2）経営指標等

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
営業収益 | (百万円) | 191,290 | 210,060 | 172,189 | 65,258 | 136,326
経常利益 | (百万円) | 145,848 | 165,891 | 148,471 | 31,248 | 94,310
当期純利益 | (百万円) | 147,806 | 173,574 | 146,769 | 30,998 | 101,764
資本金 | (百万円) | 220,216 | 220,216 | 220,216 | 220,216 | 220,216
発行済株式総数 | (千株) | 507,003 | 507,003 | 507,003 | 507,003 | 1,521,010
純資産額 | (百万円) | 1,113,536 | 1,229,747 | 1,296,035 | 1,235,530 | 1,221,053
総資産額 | (百万円) | 3,088,810 | 3,045,652 | 2,935,917 | 2,867,911 | 2,862,160
１株当たり純資産額 | (円) | 732.52 | 808.93 | 852.63 | 812.83 | 812.49
１株当たり配当額 | (円) | 106.00 | 109.00 | 113.00 | 121.00 | 93.00
（内１株当たり中間配当額） | (円) | (53.00) | (54.00) | (55.00) | (56.00) | (66.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 104.30 | 114.18 | 96.55 | 20.39 | 67.10
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 104.29 | 114.17 | 96.54 | 20.39 | 67.09
自己資本比率 | (％) | 36.1 | 40.4 | 44.1 | 43.1 | 42.7
自己資本利益率 | (％) | 14.7 | 14.8 | 11.6 | 2.4 | 8.3
株価収益率 | (倍) | 13.6 | 13.1 | 14.2 | 85.9 | 24.7
配当性向 | (％) | 33.9 | 31.8 | 39.0 | 197.8 | 73.0
従業員数 | (名) | 313 | 336 | 164 | 192 | 265
（外、平均臨時雇用者数） | (7) | (14) | (4) | (8) | (4)
株主総利回り | (％) | 87.3 | 94.1 | 89.2 | 114.5 | 111.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | (円) | 5,200 | 5,684 | 5,228 | 5,973 | 1,959
|  |  |  |  |  | (6,001)
最低株価 | (円) | 3,006 | 4,120 | 3,918 | 3,993 | 1,575
|  |  |  |  |  | (4,575)

（注）１　従業員数については、関係会社等への出向者を除き、提出会社への出向者を含めた就業人員を記載しております。

２　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第97期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第101期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額66.00円と株式分割後の期末配当額27.00円を合算した金額としております。当該株式分割を考慮しない場合の期末配当額は81.00円、年間配当額は147.00円であります。

３　最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。第101期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

設立の経緯

当社は、旧大日本麦酒株式会社が過度経済力集中排除法の適用を受け、二社に分割されたことに伴い、1949年９月朝日麦酒株式会社として発足いたしました。生産設備として吾妻橋、吹田、西宮、博多の四工場を、主要ブランドとして、アサヒビール、三ツ矢サイダーを継承いたしました。

なお、上述の旧大日本麦酒株式会社は、1906年３月、大阪麦酒株式会社、日本麦酒株式会社及び札幌麦酒株式会社の３社大合同に端を発しておりますが、そのうちアサヒビールを製造・販売していた大阪麦酒株式会社（＝現在のアサヒビール株式会社吹田工場）は1889年の設立であります。

当社は2011年７月１日をもって純粋持株会社制に移行し、当社の酒類事業を会社分割により当社の100％子会社に承継いたしました。また、当社は同日付で「アサヒビール株式会社」から「アサヒグループホールディングス株式会社」に商号変更するとともに、その事業目的を純粋持株会社制移行後の事業に合わせて変更しております。

年月 | 主要事項
1949年９月 | 朝日麦酒株式会社を発足し、下記事業所を開設
| 支店：東京、大阪、九州、広島、四国
| 工場：吾妻橋（1985年２月廃止）、吹田、西宮（2012年８月廃止）、博多
1949年10月 | 東京証券取引所上場
1949年11月 | 大阪証券取引所上場
1949年12月 | 名古屋証券取引所上場
1954年８月 | ニッカウヰスキー株式会社（現連結子会社）に資本参加
1962年５月 | 東京大森工場完成（2002年３月製造停止、2002年５月神奈川工場へ拠点移転）
1964年４月 | 北海道の現地資本との共同出資により、北海道朝日麦酒株式会社（1994年７月当社と合併）を設立
1966年12月 | 柏工場（飲料専用工場）完成
1973年４月 | 名古屋工場完成
同 | ワインの販売開始
1979年３月 | 福島工場完成
1982年７月 | エビオス薬品工業株式会社を合併
1988年10月 | アサヒビール飲料製造株式会社（1996年７月現アサヒ飲料株式会社・連結子会社に合併）設立
1989年１月 | アサヒビール株式会社に商号変更
1989年12月 | 明石工場（飲料専用工場）完成
1991年１月 | 茨城工場完成
1992年３月 | アサヒビール食品株式会社設立
1994年１月 | 杭州西湖酒朝日（股份）有限公司他へ資本参加、中国への本格進出開始
1994年３月 | アサヒビール薬品株式会社設立
1994年７月 | 北海道アサヒビール株式会社を合併、北海道支社・北海道工場新設
1995年12月 | 伊藤忠商事株式会社と共同で(現連結子会社)の経営権を取得
1996年７月 | 飲料事業部門をアサヒビール飲料株式会社（現アサヒ飲料株式会社・連結子会社）に営業譲渡
1997年９月 | アサヒビール研究開発センター完成
1998年４月 | Asahi Beer U.S.A., Inc.（現連結子会社）設立
1998年６月 | 四国工場完成
1999年７月 | 深圳青島酒朝日有限公司（現持分法適用会社）を開業
1999年８月 | アサヒ飲料株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2001年４月 | ニッカウヰスキー株式会社（現連結子会社）から営業譲受
2002年５月 | 神奈川工場完成
2002年７月 | アサヒビール食品株式会社とアサヒビール薬品株式会社を合併し、アサヒフードアンドヘルスケア株式会社を設立
2002年９月 | 協和発酵工業株式会社、旭化成株式会社から酒類事業を譲受
2003年５月 | オリオンビール株式会社において、アサヒスーパードライ他のライセンス生産並びに沖縄県内での販売開始
2003年７月 | 名古屋証券取引所上場廃止
2003年９月 | １単元の株式の数を1,000株から100株に変更

年月 | 主要事項
2004年４月 | 康師傅控股有限公司と飲料事業の合弁会社、康師傅飲品控股有限公司を設立
2004年５月 | 北京酒朝日有限公司（現連結子会社）新工場（通称：グリーン北京工場）竣工
2004年７月 | ヘテ飲料株式会社を連結子会社化
2005年３月 | 株式会社サンウエル（2008年９月アサヒフードアンドヘルスケア㈱と合併）の株式を取得
2005年５月 | 株式会社エルビー（東京）の株式を取得
2005年９月 | 株式会社エルビー（名古屋）の株式を取得
2006年５月 | 和光堂株式会社の株式を取得
2008年４月 | アサヒ飲料株式会社を完全子会社化（東京証券取引所第一部上場廃止）
2008年７月 | 天野実業株式会社の株式を取得
2009年４月 | 英・キャドバリーグループの所有するオーストラリア飲料事業（Schweppes Holdings Pty Ltd　他２社（現連結子会社））を買収
2009年４月 | 青島酒股份有限公司の発行済株式の19.99％を取得
2011年１月 | 株式会社エルビー（東京）が株式会社エルビー（名古屋）を吸収合併
2011年１月 | ヘテ飲料株式会社の株式を譲渡
2011年７月 | 純粋持株会社制に移行し、アサヒグループホールディングス株式会社に商号変更 当社の酒類事業を会社分割により承継したアサヒグループホールディングス株式会社はアサヒビール株式会社（現連結子会社）に商号変更
2011年８月 | Charlie's Group Limited（Charlie's Trading Company Limitedに合併、2013年５月The Better Drinks Co Limitedに社名変更）他５社（現連結子会社）の株式を取得
2011年９月 | P&N Beverages Australia Pty. Limited（Asahi Beverages Australia Pty Ltdに社名変更）他１社（現連結子会社）の株式を取得
2011年９月 | Flavoured Beverages Group Holdings Limited （2012年10月Independent Liquor (NZ) Limited と合併）他14社（現連結子会社）の株式を取得
2011年９月 | 杭州西湖酒朝日（股份）有限公司及び浙江西湖酒朝日有限公司の出資持分を譲渡
2011年11月 | Permanis Sdn. Bhd.（2016年８月にEtika Beverages Sdn. Bhd.に社名変更）他９社の株式を取得
2012年９月 | PT Asahi Indofood Beverage Makmur及びPT Indofood Asahi Sukses Beverageを設立
2012年10月 | カルピス株式会社（2016年１月１日アサヒ飲料㈱と合併）他４社の株式を取得
2013年９月 | PT Prima Cahaya Indobeveragesの株式を取得
2014年２月 | Asahi Loi Hein Company Limited（現連結子会社）を設立
2014年６月 | Etika Dairies Sdn. Bhd.（現連結子会社）他15社の株式を取得
2014年12月 | 株式会社なだ万他３社の株式を取得
2015年３月 | エノテカ株式会社他４社（現連結子会社）の株式を取得
2016年１月 | ドライ飲料事業をアサヒ飲料（株）に集約。カルピス（株）の機能性食品・飼料事業は「アサヒカルピスウエルネス（株）」に移管 アサヒフードアンドヘルスケア（株）、和光堂（株）、天野実業（株）の食品３事業を「アサヒグループ食品（株）」に集約
2016年10月 | 旧SABMiller plcのイタリア、オランダ、英国事業その他関連資産の取得（子会社化）
2016年12月 | 旧SABMiller plcの中東欧事業その他関連資産の取得に関する株式売買契約をAnheuser-Busch InBev SA/NVと締結
2017年３月 | 旧SABMiller plcの中東欧事業その他関連資産の取得（子会社化）
2017年11月 | 株式会社エルビーの株式を譲渡
2017年12月 | 康師傅飲品控股有限公司の株式を譲渡
2018年３月 | 青島酒股份有限公司の株式を譲渡
同 | PT Asahi Indofood Beverage Makmur、PT Tirta Sukses Perkasa、PT Indofood Asahi Sukses Beverage、PT Prima Cahaya Indobeveragesの株式を譲渡
2019年４月 | Asahi UK Holdings Ltd（2019年４月29日付で、The Fuller's Beer Company Limitedから商号変更）他３社(現連結子会社)の株式を取得
2020年６月 | CUB Australia Holding Pty Ltd（2020年８月７日付で、ABI Australia Holding Pty Ltdから商号変更）他54社（現連結子会社）の株式を取得
2021年９月 | アサヒグループジャパン株式会社（現連結子会社）を設立
2022年１月 | アサヒグループジャパン株式会社は当社の国内事業の事業管理等に関する事業を会社分割により承継
2024年９月 | 株式会社なだ万の株式を譲渡
2024年10月 | 普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施

### ３【事業の内容】

当企業集団（アサヒグループ）は、当社、連結子会社194社及び関連会社33社により構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。

(1）日本

（酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売）

連結子会社であるアサヒグループジャパン㈱はアサヒビール㈱等の日本地域子会社を統括する地域統括会社であります。

連結子会社であるアサヒビール㈱は全国でビール類、低アルコール飲料等の製造・販売及び焼酎、洋酒、ワイン等の販売を行っております。また、連結子会社であるニッカウヰスキー㈱は、焼酎、洋酒等の製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社であるエノテカ㈱は、ワインの販売を行っております。連結子会社であるアサヒドラフトマーケティング㈱は、酒類販売設備の制作、販売及び保守業務を行い、アサヒビール㈱より業務を受託しております。連結子会社であるアサヒビールモルト㈱は、アサヒビール㈱等の麦芽の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱アサヒビールフィードはアサヒビール㈱のモルトフィード（ビール粕）の受託加工等を行っております。

連結子会社であるアサヒ飲料㈱及びカルピス㈱は各種飲料の製造・販売を行っております。

連結子会社であるアサヒグループ食品㈱はベビーフード・菓子・フリーズドライ食品・サプリメント等の製造・販売を行っています。

連結子会社であるアサヒロジ㈱等は、アサヒグループ製品等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っております。連結子会社であるアサヒユウアス㈱は、サステナブルプロダクツの開発・販売を行っております。

(2）欧州

（酒類の製造・販売）

連結子会社であるAsahi Europe & International Ltdは等の欧州地域子会社を統括する地域統括会社であります。

連結子会社である、、Kompania Piwowarska S.A.、Ursus Breweries SA、Dreher Sörgyárak Zrt.は中東欧にて、Birra Peroni S.r.l.、Koninklijke Grolsch N.V.等は西欧にてビールの製造・販売を行っております。

(3）オセアニア

（酒類、飲料の製造・販売）

連結子会社であるAsahi Beverages Pty LtdはCUB Pty Ltd等のオセアニア地域子会社を統括する地域統括会社であります。

連結子会社であるCUB Pty Ltdはオーストラリアにて、Asahi Beverages (NZ) Limitedはニュージーランドにて酒類の製造・販売を行っており、Asahi Lifestyle Beveragesはオーストラリアにて飲料の製造・販売を行っております。

(4）東南アジア

（飲料の製造・販売）

連結子会社であるAsahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd.はEtika Beverages Sdn. Bhd.等の東南アジア地域子会社を統括する地域統括会社であります。

連結子会社であるEtika Beverages Sdn. Bhd.はマレーシアにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるEtika Dairies Sdn. Bhd.はマレーシアを中心とした東南アジアにて乳製品の製造・販売を行っております。

(5）その他

連結子会社であるアサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱はグループの持続的な発展につながる中長期的

な研究を行っております。

連結子会社であるアサヒバイオサイクル㈱はアニマルニュートリション（飼料添加物等）、農業・緑化分野におけるバイオスティミュラント（肥料原料）、微生物利用の製品・サービスの提供を行っております。

連結子会社であるAsahi Group Beverages & Innovation, LLCは、米国サンフランシスコにて、ビールを中心とした既存事業の基盤を活かした新規領域での成長を目指し、スタートアップ投資ファンド Asahi Group Beverages & Innovation Fund の運営及び米国のスタートアップ企業へのマイノリティ出資等を行っております。

連結子会社であるAsahi Global Procurement Pte. Ltd.は、シンガポールにて、グループ全体の調達機能の高度化を目指し、アサヒグループのグローバル調達に関する戦略立案と管理を行っております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

企業集団の状況

事業の系統図及び主要な会社名は次の通りであります。

※　Asahi Beverages Pty. Ltd.はAsahi Holdings (Australia) Pty Ltd傘下の地域統括会社であります。

### ４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 所有持分 割合（％） | 関係内容
アサヒグループジャパン㈱ | 東京都 墨田区 | 50 | 日本 | 100.00 | 設備の賃貸・・・有 役員の兼任等・・・有
アサヒビール㈱ （注）３、４ | 東京都 墨田区 | 20,000 | 日本 | 100.00 (100.00) | 設備の賃貸・・・有
ニッカウヰスキー㈱ | 北海道 余市町 | 100 | 日本 | 100.00 (100.00) | 設備の賃貸・・・有
エノテカ㈱ | 東京都 港区 | 1,761 | 日本 | 100.00 (100.00) | なし
アサヒ飲料㈱ （注）３、５ | 東京都 墨田区 | 11,081 | 日本 | 100.00 (100.00) | 設備の賃貸・・・有
カルピス㈱ | 東京都 墨田区 | 90 | 日本 | 100.00 (100.00) | 設備の賃貸・・・有
アサヒグループ食品㈱ | 東京都 墨田区 | 500 | 日本 | 100.00 (100.00) | 設備の賃貸・・・有
アサヒロジ㈱ | 東京都 大田区 | 80 | 日本 | 100.00 (100.00) | 設備の賃貸・・・有
アサヒプロマネジメント㈱ | 東京都 墨田区 | 50 | 日本 | 100.00 (100.00) | 設備の賃貸・・・有
Asahi Europe & International Ltd （注）３ | イギリス サリー州 | 1,196,492 (€9,838百万) | 欧州 | 100.00 | なし
| チェコ ピルゼン | 9,860 (CZK2,000百万) | 欧州 | 100.00 (100.00) | なし
| 中国 上海市 | 9,996 (RMB.737,487千) | 欧州 | 100.00 | なし
Asahi Holdings （Australia） Pty Ltd （注）３ | オーストラリア ヴィクトリア州 | 1,385,448 (AU.$18,926百万) | オセアニア | 100.00 | 役員の兼任等・・・有
CUB Pty Ltd （注）３、６ | オーストラリア ヴィクトリア州 | 289,810 (AU.$4,019百万) | オセアニア | 100.00 （100.00) | なし
Asahi Beverages Pty Ltd （注）３ | オーストラリア ヴィクトリア州 | 28,166 (AU.$372百万) | オセアニア | 100.00 (100.00) | なし
Asahi Beverages (NZ) Limited （注）３ | ニュージーランド オークランド | 29,235 (NZ.$392百万) | オセアニア | 100.00 (100.00) | なし
Asahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd. （注）３ | マレーシア クアラルンプール | 51,516 (RM.378,378千) | 東南アジア | 100.00 (100.00) | なし
Etika Beverages Sdn. Bhd. | マレーシア クアラルンプール | 2,756 (RM.112,005千) | 東南アジア | 100.00 (100.00) | なし
Etika Dairies Sdn. Bhd. | マレーシア クアラルンプール | 2,868 (RM.89,315千) | 東南アジア | 100.00 (100.00) | なし
Asahi Loi Hein Company Limited | ミャンマー ヤンゴン | 4,723 (MMK44,620百万) | その他 | 51.00 (51.00) | なし
Asahi Global Procurement Pte. Ltd. | シンガポール | 3,026 (USD20百万) | その他 | 100.00 | なし
アサヒクオリティーアンド イノベーションズ㈱ | 茨城県 守谷市 | 50 | その他 | 100.00 | 設備の賃貸・・・有 役員の兼任等・・・有
その他172社 | － | － | － | － | －

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「所有持分割合」の欄の（　）内は間接所有割合を内書きで記載しています。

３　特定子会社に該当します。

４　アサヒビール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（日本基準）

①　売上高 | 772,523百万円
②　経常利益 | 72,165百万円
③　当期純利益 | 53,601百万円
④　純資産 | 219,461百万円
⑤　総資産 | 571,197百万円

５　アサヒ飲料㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（日本基準）

①　売上高 | 372,663百万円
②　経常利益 | 18,175百万円
③　当期純利益 | 12,098百万円
④　純資産 | 79,742百万円
⑤　総資産 | 250,857百万円

６　CUB Pty Ltdについては、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上収益 | 436,884百万円
②　税引前当期利益 | 98,436百万円
③　当期利益 | 70,015百万円
④　資本合計 | 707,861百万円
⑤　資産合計 | 1,077,121百万円

(2）持分法適用会社

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
㈱アサヒビールコミュニケーションズ | 東京都 台東区 | 50 | 日本 | 49.00 (49.00) | 設備の賃貸・・・有
ダイナミックベンディングネットワーク㈱ | 大阪府 大阪市 | 50 | 日本 | 33.40 (33.40) | なし
アサヒビジネスソリューションズ㈱ | 東京都 墨田区 | 110 | 日本 | 49.00 (49.00) | 設備の賃貸・・・有
| 中国 広東省 | 3,801 (RMB.248,522千) | 欧州 | 29.00 (29.00) | なし
その他29社 | － | － | － | － | －

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」の欄の（　）内は間接所有割合を内書きで記載しています。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
日本 | 10,815 | （4,382）
欧州 | 10,582 | （982）
オセアニア | 4,226 | （179）
東南アジア | 1,684 | （224）
その他 | 397 | （－）
全社（共通） | 469 | （17）
合計 | 28,173 | （5,784）

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員数は（　）内に期中平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年12月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
265 | (4） | 44.6 | 1.0 | 12,181,758

（注）１　従業員数は就業人員であります。なお、上記に含まれる提出会社への出向者は、184名であります。

２　臨時従業員数は（　）内に期中平均人員を外数で記載しております。

３　平均勤続年数は、提出会社への出向者については、出向日を起算日としております。なお、出向元での勤続年数を含めた通算勤続年数は、13.8年になります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

６　前連結会計年度末に比べて従業員数が73名増加しております。主な理由は、必要となるケイパビリティ（戦略を実現するために必要な組織的能力）の獲得のためのグループ内人材の活用や外部人材の獲得によるものであります。

(3）労働組合の状況

一部の子会社には労働組合が組織されております。

なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合（％） 注２ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） 注３ | 労働者の男女の賃金の差異（％） 注１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
23.1 | 66.7 | 55.4 | 57.6 | 64.1 | －

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 （％） 注２ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） 注１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
アサヒグループジャパン㈱ | 22.5 | 77.8 | 90.5 | 91.4 | 107.2 | 注４
アサヒビール㈱ | 9.4 | 100.0 | 81.7 | 90.5 | 68.5 | 注４
ニッカウヰスキー㈱ | 4.9 | － | 58.4 | 59.1 | 84.0 |
エノテカ㈱ | 26.5 | 66.7 | 74.3 | 79.1 | 62.8 | 注３
アサヒ飲料㈱ | 10.3 | 81.3 | 78.7 | 81.2 | 71.1 | 注３
アサヒグループ食品㈱ | 19.3 | 100.0 | 80.0 | 80.9 | 80.3 | 注４
アサヒロジ㈱ | 3.9 | 73.3 | 63.0 | 70.4 | 66.0 | 注３
アサヒプロマネジメント㈱ | 15.3 | － | － | － | － |
アサヒドラフトマーケティング㈱ | 0.6 | － | 68.8 | 78.8 | 102.4 |
エービーカーゴ東日本㈱ | 5.3 | － | － | － | － |
エービーカーゴ西日本㈱ | 0.0 | － | － | － | － |
ニッカディスティラリーサービス㈱ | 30.0 | － | － | － | － |

（注）１　労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」）の規定に基づき、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

２　管理職に占める女性労働者の割合については、「女性活躍推進法」に基づき算出したものであります。正規雇用の従業員のみを対象としております。

３　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

５　「－」は、「女性活躍推進法」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。

③　提出会社および連結子会社の合計

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合（％） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
12.3 | 88.3 | 70.7 | 76.4 | 70.4 | 注１

（注）１　上記の指標は、提出会社および上記国内連結子会社12社の指標を集約したものであり、記載を省略している指標を除いて算出しております。