###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

#### １．報告セグメントの概要

##### (1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、中古の区分マンション、戸建を購入し、リフォームしたうえで販売する不動産売買を主な事業としております。それ以外に賃貸用不動産を購入し賃貸するほか、販売用の一棟マンション、ビル等を販売するまでの間、賃貸する事業及びマンション等の賃貸管理を行う賃貸事業を展開しております。

従って、当社グループでは、「不動産売買事業」と「賃貸その他事業」を報告セグメントとしております。

##### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「不動産売買事業」は、区分所有マンション、投資用不動産（賃貸マンション・オフィスビル）、戸建の売買及びそれに関連する内外装工事や販売時の仲介手数料収入を含んでおります。

「賃貸その他事業」は、一棟マンションまたはビル、区分マンション等を賃貸して得られる賃料収入及び賃貸マンション、ビルを管理する賃貸管理収入を含んでおります。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 (注) | 合計
不動産売買事業 | 賃貸その他事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 49,353 | 2,286 | 51,640 | － | 51,640
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 27 | 27 | △27 | －
計 | 49,353 | 2,313 | 51,667 | △27 | 51,640
セグメント利益 | 7,194 | 771 | 7,966 | △2,030 | 5,936
セグメント資産 | 25,494 | 33,337 | 58,831 | 21,531 | 80,362
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 7 | 668 | 675 | 41 | 717
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 70 | 331 | 402 | 116 | 518

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,030百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額21,531百万円は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．投資用不動産について、販売までの期間に亘る賃料収入を賃貸その他事業の売上高としているため、保有期間中は賃貸その他事業のセグメント資産とし、販売の都度、帳簿価額で不動産売買事業のセグメント資産に振り替えております。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 (注) | 合計
不動産売買事業 | 賃貸その他事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 59,758 | 2,429 | 62,187 | － | 62,187
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 17 | 17 | △17 | －
計 | 59,758 | 2,446 | 62,205 | △17 | 62,187
セグメント利益 | 11,267 | 736 | 12,003 | △2,380 | 9,623
セグメント資産 | 28,751 | 35,479 | 64,231 | 23,272 | 87,503
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 14 | 753 | 767 | 39 | 807
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 186 | 21 | 208 | 113 | 321

(注)１.　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,380百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額23,272百万円は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．投資用不動産について、販売までの期間に亘る賃料収入を賃貸その他事業の売上高としているため、保有期間中は賃貸その他事業のセグメント資産とし、販売の都度、帳簿価額で不動産売買事業のセグメント資産に振り替えております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産を有していないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産を有していないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 藤田　進 | － | － | 当社 代表取締役 会長 | (被所有) 直接19.35 | － | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） | 12 | － | －
役員 | 藤田 進一 | － | － | 当社 代表取締役 社長 | (被所有) 直接8.85 | － | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） | 10 | － | －

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 藤田　進 | － | － | 当社 代表取締役 会長 | (被所有) 直接19.63 | － | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） | 35 | － | －
役員 | 藤田 進一 | － | － | 当社 代表取締役 社長 | (被所有) 直接7.32 | － | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） | 27 | － | －

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１株当たり純資産額 | 1,177.77 | 円 | 1,374.55 | 円
１株当たり当期純利益 | 155.27 | 円 | 259.51 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 154.35 | 円 | 257.96 | 円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 3,653 | 6,086
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 3,653 | 6,086
普通株式の期中平均株式数(株) | 23,530,940 | 23,453,257
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(株) | 141,030 | 141,107
（うち新株予約権(株)） | （141,030） | （141,107）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

###### (重要な後発事象)

（シンジケートローン契約締結について）

当社は、2025年３年14日開催の取締役会において、シンジケートローン契約の締結について、下記のとおり決議をいたしました。

１．シンジケートローン契約締結の目的

当社グループは、2030年の長期ビジョンとしての「不動産事業を通じて、持続可能な経済価値・社会価値を創造」を実現するために、2025年12月期～2027年12月期を期限として新たに策定した第３次中期経営計画において、「組織力の強化を起点に、事業領域の拡大と新規事業の創出」を掲げ、成長事業である不動産売買事業については投資用物件の仕入強化を進めてまいります。

このような状況の下、今後の資金需要の増加に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として本シンジケートローン締結による資金の借入枠組成を実施することといたしました。

２．シンジケートローン契約の概要

（１） | 極度額 | 100億円
（２） | 契約締結日 | 2025年３月14日
（３） | 極度期間 | １年間
（４） | 個別借入期限 | 2028年３月14日
（５） | アレンジャー兼エージェント | 株式会社みずほ銀行
（６） | アレンジャー | 株式会社静岡銀行
（７） | コ・アレンジャー | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（８） | 参加金融機関 | 株式会社みずほ銀行、株式会社静岡銀行、 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社武蔵野銀行 株式会社京葉銀行、株式会社七十七銀行 株式会社東日本銀行、株式会社足利銀行
（９） | 適用利率 | １か月TIBOR＋1.0％
（10） | 担保 | 融資対象物件に各貸付人が同順位で抵当権設定
（11） | 保証 | 無保証
（12） | 財務制限条項 | 純資産維持（純資産の部の金額を直前決算期比75％以上に維持）、自己資本比率維持（各年度の決算期の末日における連結の純資産比率を30％以上に維持）、利益維持（経常損益２期連続赤字回避）、現預金水準維持（貸借対照表上の現金及び預金の金額を150億円以上に維持）に関する財務制限条項が付されております。