##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １　有価証券の評価基準及び評価方法

(１) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

(２) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっています。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

４　固定資産の減価償却の方法

#### (１) 有形固定資産

定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　２年～50年

構築物　　　　　　３年～60年

機械及び装置　　　４年～17年

#### (２) 無形固定資産

定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっています。

５　引当金の計上基準

#### (１) 貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

#### (２) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

#### (３) 役員賞与引当金

役員賞与に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

#### (４) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しています。

#### ６　収益及び費用の計上基準

(１) 不動産賃貸

当社は主にグループ会社や小売業等へ不動産賃貸を行っています。賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号2007年３月30日）」によって収益を認識しています。

(２) 不動産分譲

当社は土地販売等の不動産分譲を行っています。販売用不動産については主に完成した販売用不動産を顧客に引き渡した時点で収益を認識しています。

(３) 役務提供

当社はグループ会社を対象とした経営管理等を行っています。グループ会社に対する役務提供については、主に契約期間にわたって経過期間を基礎とした進捗度を算定して収益を認識しています。

７　重要なヘッジ会計の方法

##### (１) ヘッジ会計の方法

金利スワップは特例処理によっています。

##### (２) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

手段：金利スワップ

対象：借入金

##### (３) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

##### (４) ヘッジ有効性の評価方法

金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しています。

#### ８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(２) グループ通算制度の適用

当社はグループ通算制度を適用しています。

(重要な会計上の見積り)

#### １　繰延税金資産の回収可能性

#### (１) 財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 5,332 | ―
繰延税金負債 | ― | 575
法人税等調整額 | △4,975 | 5,455

#### (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。

当事業年度末において、税務上の繰越欠損金の残高92,239百万円を有しています。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産7,269百万円（繰延税金負債と相殺前）及び法人税等調整額△7,269百万円を計上しました。

将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。当該経営計画には、市況の回復や需要動向を踏まえた事業の成長に伴う受注の増加、過去実績を踏まえた売上規模の拡大に伴う営業費用の増加などが主要な仮定として含まれています。設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、当社を通算親会社とするグループ通算制度に加入する当社及び日本国内の通算子会社は複数事業を営んでおり、とりわけ無線・通信事業及びマイクロデバイス事業については、環境変化が激しく、かつ事業規模も大きいため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。

なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。

#### ２　関係会社株式及び関係会社出資金の評価

#### (１) 財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 142,541 | 142,749
関係会社出資金 | 9,575 | 9,575
関係会社株式評価損 | 7,465 | ―

#### (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式について、実質価額が取得原価と比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしています。関係会社株式等の評価の見積りに用いる実質価額は、原則として、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。

回復可能性については、取締役会で承認された将来の経営計画等に基づき検討しています。当該経営計画には、市況の回復や需要動向を踏まえた事業の成長に伴う受注の増加、過去実績を踏まえた売上規模の拡大に伴う営業費用の増加などが主要な仮定として含まれています。

なお、当該見積りは、将来の不確実な経営環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産

担保に供している資産は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
商品及び製品 | 4,362 | ―

担保付債務は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
預り金 | 564 | ―
長期預り金 | 1,393 | ―
計 | 1,958 | ―

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
| 406 | 361

※３ 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
| 50 | 26

４　偶発債務

下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。

#### 関係会社

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
ALPHATRON MARINE BEHEER B.V. | 1,414 | 1,236
(9,000千ユーロ) | (7,500千ユーロ)
日清紡マイクロデバイス㈱ | 5,089 | 4,146
NISSHINBO MICRO DEVICES (THAILAND) CO.,LTD. | 517 | 89
(125,316千タイバーツ) | (19,316千タイバーツ)
日清紡ブレーキ㈱ | 2,428 | 2,046
日清紡メカトロニクス㈱ | 868 | 859
NISSHINBO MECHATRONICS (THAILAND)LTD. | 67 | 75
(473千米ドル) | (477千米ドル)
日清紡大陸精密機械(揚州) 有限公司 | 2,118 | 1,809
(106,300千人民元) | (83,500千人民元)
NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD. | ― | 502
― | (270,000千インドルピー)
日清紡ケミカル㈱ | 301 | 283
日清紡テキスタイル㈱ | 375 | 437
PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY | 11 | 11
(82千米ドル) | (75千米ドル)

※５　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
短期金銭債権 | 94,511 | 114,630
短期金銭債務 | 29,223 | 37,496

※６　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
コミットメントラインの総額 | 30,000 | 30,000
借入実行残高 | 10,000 | 10,000
差引借入未実行残高 | 20,000 | 20,000

※７　下記の有形固定資産及び無形固定資産を保有目的の変更により、販売用不動産として棚卸資産に振替えています。

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
建物 | 64 | ―
構築物 | 83 | ―
土地 | 1,002 | ―
工具・器具及び備品 | 2 | ―
無形固定資産のその他 | 0 | ―
計 | 1,152 | ―

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引等に係るものは次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
売上高 | 2,642 | 2,854
仕入高等 | 1,302 | 1,568
営業取引以外の取引による取引高 | 3,755 | 6,394

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度は６％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度94％です。

主要な費目及び金額は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
給料・賃金・賞与 | 1,906 | 1,919
賞与引当金繰入額 | 29 | 29
役員賞与引当金繰入額 | 41 | 46
退職給付費用 | △86 | △151
減価償却費 | 250 | 271
研究開発費 | 1,958 | 2,020
業務委託費 | 3,271 | 1,058

※３　関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）

九州南部化成㈱、NJコンポーネント㈱、ディー・クルー・テクノロジーズ㈱への貸付金に対して財政状態を踏まえ個別に回収可能性を検討した結果、計上したものです。

当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

九州南部化成㈱、NJコンポーネント㈱、ディー・クルー・テクノロジーズ㈱への貸付金に対して財政状態を踏まえ個別に回収可能性を検討した結果、計上したものです。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
機械及び装置 | ― | 0
工具、器具及び備品 | 0 | 0
土地 | ― | 60
計 | 0 | 61

※５　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
建物 | 1 | 9
構築物 | 0 | 0
機械及び装置 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 0 | 0
建設仮勘定 | 9 | ―
無形固定資産のその他 | ― | 0
計 | 11 | 10

※６　関係会社株式評価損

前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）

日清紡テキスタイル㈱の株式に係る評価損です。

当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

※７　関係会社事業整理損

前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）

TMDグループの株式及び債権譲渡等に伴い発生した損失です。

当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年12月31日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 1,562 | 5,654 | 4,091
関連会社株式 | 154 | 2,341 | 2,186
合計 | 1,717 | 7,995 | 6,277

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| （単位：百万円）
区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 139,223
関連会社株式 | 1,601
合計 | 140,824

当事業年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 1,562 | 4,404 | 2,841
関連会社株式 | 154 | 2,796 | 2,642
合計 | 1,717 | 7,201 | 5,484

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| （単位：百万円）
区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 139,430
関連会社株式 | 1,601
合計 | 141,031

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 30,198 | 29,348
未払事業税等 | 8 | 144
貸倒引当金 | 1,010 | 832
投資有価証券評価損 | 154 | 233
退職給付引当金 | 119 | ―
賞与引当金 | 12 | 11
分離先企業株式に係る一時差異 | 2,028 | 2,028
合併受入資産 | 484 | 484
減価償却超過額 | 168 | 144
減損損失 | 26 | 19
資産除去債務 | 10 | 6
関係会社株式等評価損 | 3,523 | 3,523
その他 | 84 | 82
繰延税金資産小計 | 37,830 | 36,861
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △17,285 | △22,078
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,821 | △5,665
評価性引当額小計 | △23,106 | △27,744
繰延税金資産合計 | 14,723 | 9,117
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △8,237 | △8,689
固定資産圧縮積立金 | △1,098 | △991
未収還付事業税等 | △55 | ―
その他 | ― | △12
繰延税金負債合計 | △9,391 | △9,693
繰延税金資産(負債)の純額 | 5,332 | △575

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
受取配当金等永久差異 | ― | △10.0％
評価性引当額の増減 | ― | 25.5％
その他 | ― | 1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 47.6％

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため差異の原因を記載していません。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

１　自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

（１） | 自己株式の取得を行う理由 | 株主還元及び資本効率の向上と成長戦略実現に向けた機動的な資本政策を遂行するため。
（２） | 取得する株式の種類 | 当社普通株式
（３） | 取得する株式の総数 | 1,300,000株（上限） 〔発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　0.83％〕
（４） | 株式の取得価額の総額 | 1,300百万円（上限）
（５） | 取得日 | 2025年２月13日
（６） | 取得の方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-３）による買付

２　自己株式の取得状況

（１） | 取得した株式の種類 | 当社普通株式
（２） | 取得した株式の総数 | 1,050,000株
（３） | 株式の取得価額の総額 | 938,700,000円
（４） | 取得日 | 2025年２月13日
（５） | 取得の方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-３）による買付