## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準等に関する情報を適時に入手に努めるとともに、会計専門誌の定期購読や監査法人の開催する研修へ参加等しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 26,137 | 29,022
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１,※５ 44,009 | ※１,※５ 44,163
電子記録債権 | ※５ 12,006 | ※５ 13,979
棚卸資産 | ※２ 33,821 | ※２ 32,320
その他 | 6,640 | 8,033
貸倒引当金 | △1,095 | △1,251
流動資産合計 | 121,518 | 126,267
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 12,687 | 12,400
機械装置及び運搬具（純額） | 7,010 | 8,068
土地 | 9,363 | 9,365
建設仮勘定 | 2,684 | 3,477
その他（純額） | 4,777 | 5,484
有形固定資産合計 | ※３ 36,523 | ※３ 38,796
無形固定資産 |  |
のれん | 1,213 | 993
その他 | 8,546 | 9,632
無形固定資産合計 | 9,759 | 10,626
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※４ 32,706 | ※４ 35,952
長期貸付金 | 1,125 | 596
繰延税金資産 | 2,843 | 3,067
退職給付に係る資産 | － | 5,354
その他 | 3,378 | 3,189
貸倒引当金 | △84 | △84
投資その他の資産合計 | 39,968 | 48,077
固定資産合計 | 86,252 | 97,500
資産合計 | 207,771 | 223,767

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※５ 39,281 | ※５ 37,681
短期借入金 | 2,527 | 3,227
未払金 | 11,766 | 12,196
未払法人税等 | 569 | 1,504
賞与引当金 | 491 | 364
役員賞与引当金 | 11 | 45
製品保証引当金 | 1,016 | 928
製品事故処理費用引当金 | 29 | 97
事業整理損失引当金 | 5 | 5
その他 | ※６ 11,125 | ※６ 12,564
流動負債合計 | 66,824 | 68,616
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 562
繰延税金負債 | 2,274 | 4,801
役員退職慰労引当金 | 65 | 45
製品保証引当金 | 2,007 | 1,830
退職給付に係る負債 | 5,070 | 6,081
その他 | 4,861 | 4,889
固定負債合計 | 14,279 | 18,212
負債合計 | 81,104 | 86,828
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 20,167 | 20,167
資本剰余金 | 22,956 | 22,995
利益剰余金 | 62,410 | 60,822
自己株式 | △7,215 | △3,535
株主資本合計 | 98,320 | 100,450
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11,421 | 13,343
繰延ヘッジ損益 | 54 | △24
為替換算調整勘定 | 9,995 | 13,826
退職給付に係る調整累計額 | 2,186 | 4,393
その他の包括利益累計額合計 | 23,657 | 31,538
株式引受権 | － | 2
新株予約権 | 78 | 78
非支配株主持分 | 4,610 | 4,868
純資産合計 | 126,667 | 136,939
負債純資産合計 | 207,771 | 223,767

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
売上高 | ※１ 201,891 | ※１ 202,204
売上原価 | ※２,※４ 138,066 | ※２,※４ 139,061
売上総利益 | 63,824 | 63,142
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 59,984 | ※３,※４ 60,746
営業利益 | 3,840 | 2,395
営業外収益 |  |
受取利息 | 405 | 413
受取配当金 | 926 | 879
受取賃貸料 | 55 | 60
補助金収入 | 60 | 52
その他 | 372 | 410
営業外収益合計 | 1,820 | 1,816
営業外費用 |  |
支払利息 | 269 | 156
持分法による投資損失 | 3,756 | 72
支払手数料 | 14 | 12
支払補償費 | － | 66
固定資産賃貸費用 | 32 | 41
為替差損 | 242 | 12
その他 | 99 | 270
営業外費用合計 | 4,416 | 631
経常利益 | 1,245 | 3,579
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 57 | －
投資有価証券売却益 | 1,887 | 3,942
特別利益合計 | 1,944 | 3,942
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※６ 153 | ※６ 132
事業整理損失 | － | ※７ 262
特別損失合計 | 153 | 395
税金等調整前当期純利益 | 3,036 | 7,126
法人税、住民税及び事業税 | 1,176 | 1,482
法人税等調整額 | 676 | 1,040
法人税等合計 | 1,852 | 2,522
当期純利益 | 1,183 | 4,604
非支配株主に帰属する当期純利益 | 314 | 221
親会社株主に帰属する当期純利益 | 868 | 4,383

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
当期純利益 | 1,183 | 4,604
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,133 | 1,922
繰延ヘッジ損益 | 183 | △78
為替換算調整勘定 | 1,963 | 3,993
退職給付に係る調整額 | 2,877 | 2,206
持分法適用会社に対する持分相当額 | 306 | 208
その他の包括利益合計 | ※ 8,464 | ※ 8,251
包括利益 | 9,648 | 12,856
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 9,200 | 12,264
非支配株主に係る包括利益 | 447 | 592

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 20,167 | 22,956 | 64,309 | △7,486 | 99,948
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,763 |  | △2,763
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 868 |  | 868
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  | △4 | 272 | 267
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1,899 | 271 | △1,627
当期末残高 | 20,167 | 22,956 | 62,410 | △7,215 | 98,320

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 8,287 | △129 | 7,858 | △690 | 15,326 | 78 | 4,303 | 119,656
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △2,763
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 868
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 267
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,133 | 183 | 2,137 | 2,877 | 8,331 | － | 306 | 8,638
当期変動額合計 | 3,133 | 183 | 2,137 | 2,877 | 8,331 | － | 306 | 7,010
当期末残高 | 11,421 | 54 | 9,995 | 2,186 | 23,657 | 78 | 4,610 | 126,667

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 20,167 | 22,956 | 62,410 | △7,215 | 98,320
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,506 |  | △2,506
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,383 |  | 4,383
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 5 |  | 36 | 42
自己株式の消却 |  |  | △3,464 | 3,464 | －
株式給付信託による自己株式の取得 |  |  |  | △747 | △747
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  | 212 | 212
株式給付信託に対する自己株式の処分 |  | 33 |  | 713 | 747
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 38 | △1,588 | 3,679 | 2,130
当期末残高 | 20,167 | 22,995 | 60,822 | △3,535 | 100,450

| その他の包括利益累計額 | 株式引受権 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 11,421 | 54 | 9,995 | 2,186 | 23,657 | － | 78 | 4,610 | 126,667
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,506
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 4,383
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | 42
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株式給付信託による自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △747
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | 212
株式給付信託に対する自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | 747
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,922 | △78 | 3,831 | 2,206 | 7,881 | 2 | － | 258 | 8,141
当期変動額合計 | 1,922 | △78 | 3,831 | 2,206 | 7,881 | 2 | － | 258 | 10,272
当期末残高 | 13,343 | △24 | 13,826 | 4,393 | 31,538 | 2 | 78 | 4,868 | 136,939

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,036 | 7,126
減価償却費 | 7,438 | 7,599
のれん償却額 | 317 | 341
受取利息及び受取配当金 | △1,332 | △1,292
支払利息 | 269 | 156
持分法による投資損益（△は益） | 3,756 | 72
投資有価証券売却損益（△は益） | △1,887 | △3,942
固定資産処分損益（△は益） | 153 | 132
固定資産売却損益（△は益） | △57 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 3,137 | △3,229
棚卸資産の増減額（△は増加） | △743 | 2,913
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △130 | 56
仕入債務の増減額（△は減少） | △9,710 | △296
賞与引当金の増減額（△は減少） | △456 | △126
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | △361
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △557 | △801
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △439 | △367
製品事故処理費用引当金の増減額（△は減少） | △1 | 68
未払消費税等の増減額（△は減少） | △539 | 405
その他 | △2,529 | △767
小計 | △276 | 7,688
利息及び配当金の受取額 | 1,334 | 1,266
利息の支払額 | △286 | △142
法人税等の支払額 | △2,641 | △194
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,868 | 8,618
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △2 | △700
定期預金の払戻による収入 | 183 | －
有価証券の取得による支出 | △9 | △9
有価証券の売却及び償還による収入 | 2,856 | 4,234
関係会社株式の取得による支出 | － | △631
有形固定資産の取得による支出 | △7,720 | △7,014
有形固定資産の売却による収入 | 73 | 16
貸付けによる支出 | △103 | △33
貸付金の回収による収入 | 130 | 570
その他 | △1,074 | △2,428
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,664 | △5,996
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 406 | 518
長期借入れによる収入 | － | 748
長期借入金の返済による支出 | △40 | △185
自己株式の取得による支出 | △1 | △0
自己株式の処分による収入 | － | 231
配当金の支払額 | △2,761 | △2,506
非支配株主への配当金の支払額 | △140 | △333
リース債務の返済による支出 | △699 | △948
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,235 | △2,477
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 780 | 2,043
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,987 | 2,187
現金及び現金同等物の期首残高 | 35,147 | 25,159
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 25,159 | ※ 27,346

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数25社

連結子会社名は『第１　企業の概況　４．関係会社の状況』に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった㈱ノーリツキャピタルは、同じく当社の連結子会社である㈱エスコアハーツを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の数　4社

非連結子会社４社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数3社

持分法適用の主要な関連会社の名称　　　Kangaroo International Joint Venture Company（以下、

「Kangaroo社」）

(2）持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

製品・仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品・貯蔵品

当社は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、連結子会社は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）または最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

原材料

当社は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、連結子会社は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）または最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ３年～50年
機械装置及び運搬具 | ４年～17年
工具、器具及び備品 | ２年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

また、商標権については18年～21年、顧客関連資産については８年～15年で均等償却しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しており、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 製品保証引当金

製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額を基礎に計上しております。

また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。

⑤ 製品事故処理費用引当金

特定の給湯器及びガスコンロ等の自主点検活動により発生する費用に備えるため、必要と認めた費用見積額を計上しております。

⑥ 事業整理損失引当金

事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

⑦ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

商品及び製品の販売に係る収益は、主として給湯器の製品の製造・販売によるものであり、これらの販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、日本国内の販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品の収益を認識しております。

取引価格については、顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約 |  | 外貨建債権債務
商品スワップ |  | 原材料購入代金

③ ヘッジ方針

外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で為替予約を、原材料購入の価格変動リスクを回避する目的で商品スワップを行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

商品スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係を確認することにより実施しております。また、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替の変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、15年以内の一定期間で均等償却を行っております。ただし、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員に対して、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理につきましては、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式の評価（Kangaroo社）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券（持分法評価額） | 2,150 | 2,294
持分法による投資損失に含まれているのれん等の減損損失 | 3,375 | －

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

持分法適用関連会社に対する投資有価証券に含まれるのれんに減損の兆候があると判断される場合、のれんを含む投資全体について減損損失を認識するかどうかの判定を行います。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として認識します。

② 主要な仮定

Kangaroo社株式の評価における回収可能価額は事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の成長と原価率の低減であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、投資有価証券の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） | 2,843 | 3,067
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 | 6,335 | 6,483

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上高及び営業利益であります。売上高及び営業利益の見積りは、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」）

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46

号　2024年３月22日 企業会計基準委員会）

(1）概要

2021年10月に経済協力開発機構（OECD）/主要20か国・地域（G20）の「BEPS包摂的枠組み（Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。

これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール（Income Inclusion Rule（IIR））に係る取扱いが2023年３月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号）において定められ、2024年４月１日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。

グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15％の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得（利益）が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。

(2）適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（「リースに関する会計基準」等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

当社は、2024年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行㈱（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結しております（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は㈱日本カストディ銀行との間で、㈱日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結いたしました。

㈱日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において、今後３年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度535百万円、330千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度562百万円

###### （連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおり

です。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
受取手形 | 4,555百万円 | 3,991百万円
売掛金 | 39,453 | 40,171

※２．棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
商品及び製品 | 19,226百万円 | 19,673百万円
仕掛品 | 1,098 | 1,088
原材料及び貯蔵品 | 13,496 | 11,559

※３．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
101,463百万円 | 101,243百万円

※４．非連結子会社及び関連会社に対する株式等

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
投資有価証券（株式） | 2,184百万円 | 2,952百万円

※５．期末日満期手形の会計処理

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
受取手形 | 220百万円 | 59百万円
電子記録債権 | 416 | 775
支払手形 | 433 | 399

※６．その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．棚卸資産の帳簿価額の切下げ額

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
277百万円 | 525百万円

※３．販売費及び一般管理費

主な費用の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
荷造運搬費 | 6,291百万円 | 6,442百万円
製品保証引当金繰入額 | 891 | 938
従業員給与手当 | 16,398 | 17,093
賞与引当金繰入額 | 218 | 116
退職給付費用 | 961 | 571
役員賞与引当金繰入額 | 11 | 43
役員退職慰労引当金繰入額 | 12 | 7
販売手数料 | 5,830 | 5,110
貸倒引当金繰入額 | △109 | 139

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
4,444百万円 | 4,614百万円

※５．固定資産売却益

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
機械装置及び運搬具 | 2百万円 | －百万円
土地 | 45 | －
その他 | 9 | －
合計 | 57 | －

※６．固定資産処分損

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
（売却損） |  |
機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 0百万円
その他 | 0 | 3
（除却損） |  |
建物及び構築物 | 104百万円 | 47百万円
機械装置及び運搬具 | 14 | 28
建設仮勘定 | 7 | 9
無形固定資産 | 16 | 18
その他 | 8 | 24
合計 | 153 | 132

※７　一部の海外連結子会社において住設システム分野からの撤退に関連して発生する費用及び損失を事業整理損失として計上しております。

事業整理損失の内訳は、退職金147百万円、減損損失70百万円、棚卸資産評価損45百万円であります。

なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

用途 | 場所 | 種類 | 金額
事業用資産 （住設システム分野） | 中華人民共和国 江蘇省昆山市 | 機械装置及び運搬具 | 70

（注）当社グループでは事業用資産については、製品及び市場の類似性を考慮して区分しております。上記の資産につきましては、事業撤退の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 6,288百万円 | 6,687百万円
組替調整額 | △1,887 | △3,942
税効果調整前 | 4,401 | 2,745
税効果額 | △1,267 | △823
その他有価証券評価差額金 | 3,133 | 1,922
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 370 | 136
組替調整額 | △105 | △250
税効果調整前 | 264 | △113
税効果額 | △80 | 34
繰延ヘッジ損益 | 183 | △78
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 1,963 | 3,993
為替換算調整勘定 | 1,963 | 3,993
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 3,670 | 3,338
組替調整額 | 475 | △158
税効果調整前 | 4,145 | 3,179
税効果額 | △1,268 | △972
退職給付に係る調整額 | 2,877 | 2,206
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 306 | 208
持分法適用会社に対する持分相当額 | 306 | 208
その他の包括利益合計 | 8,464 | 8,251

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 50,797 | － | － | 50,797
合計 | 50,797 | － | － | 50,797
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１.２ | 4,836 | 9 | 176 | 4,670
合計 | 4,836 | 9 | 176 | 4,670

(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加９千株は、当社の従業員に対する譲渡制限付株式の退職に伴う無償取得による増加９千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少176千株は、当社の従業員に対する譲渡制限付株式の付与に伴う自己株式の処分による減少155千株及び当社の取締役に対する譲渡制限付株式の付与に伴う自己株式の処分による減少20千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 78
合計 | － | － | － | － | － | 78

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,286 | 28 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日
2023年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,476 | 32 | 2023年６月30日 | 2023年９月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 968 | 利益剰余金 | 21 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 50,797 | － | 2,242 | 48,554
合計 | 50,797 | － | 2,242 | 48,554
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２.３.４ | 4,670 | 13 | 2,398 | 2,285
合計 | 4,670 | 13 | 2,398 | 2,285

(注）１．普通株式の発行済株式総数の減少2,242千株は、自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、当社の従業員に対する譲渡制限付株式の退職に伴う無償取得による増加12千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,398千株は、自己株式の消却による減少2,242千株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」から従業員持株会への売却による減少131千株、当社の取締役に対する譲渡制限付株式の付与に伴う自己株式の処分による減少22千株、当社の従業員に対する譲渡制限付株式の付与に伴う自己株式の処分による減少２千株であります。

４．当連結会計年度の普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式330千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 78
合計 | － | － | － | － | － | 78

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 968 | 21 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日
2024年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,537 | 33 | 2024年６月30日 | 2024年９月13日

（注）2024年８月８日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財

産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式425千株に対する配当金14百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,677 | 利益剰余金 | 36 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日

（注）2025年３月27日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信

託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式330千株に対する配当金11百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定 | 26,137百万円 | 29,022百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △978 | △1,675
現金及び現金同等物 | 25,159 | 27,346

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については預金や安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入によっております。デリバティブ取引に関しても後述するリスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わないこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程等に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、外貨建ての営業債権については必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。

長期借入金はすべて「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であり、当該契約は変動金利のため金利の変動リスクを含んでおります。

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。また、当社グループ会社間での資金融通のためにＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引や原材料の価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティスワップ取引であります。デリバティブ取引の執行及び管理は、取引内容や担当組織及び取引権限等を定めた社内規程に基づいて実施しております。また、デリバティブ取引の契約先は信用力の高い金融機関に限定しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項『２．金融商品の時価等に関する事項』におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券（*2） |  |  |
その他有価証券 | 29,966 | 29,966 | －
デリバティブ取引（*3） | 78 | 78 | －

2024年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券（*2） |  |  |
その他有価証券 | 32,468 | 32,468 | －
長期借入金 | 562 | 565 | 2
デリバティブ取引（*3） | △35 | △35 | －

（*1）現金は記載を省略しており、預金、受取手形及び売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 555 | 531
関係会社株式 | 2,184 | 2,952

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 26,137 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 44,009 | － | － | －
電子記録債権 | 12,006 | － | － | －
合計 | 82,152 | － | － | －

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 29,022 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 44,163 | － | － | －
電子記録債権 | 13,979 | － | － | －
合計 | 87,165 | － | － | －

２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,527 | － | －

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 3,227 | － | －

（注）長期借入金562百万円は「株式給付信託（従業員持株処分型）」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、記載を省略しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル

に分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格 により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 29,853 | － | － | 29,853
投資信託 | － | 112 | － | 112
資産計 | 29,853 | 112 | － | 29,966
デリバティブ取引 | － | 78 | － | 78
デリバティブ取引計 | － | 78 | － | 78

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 32,357 | － | － | 32,357
投資信託 | － | 111 | － | 111
資産計 | 32,357 | 111 | － | 32,468
長期借入金 | － | 565 | － | 565
負債計 | － | 565 | － | 565
デリバティブ取引 | － | △35 | － | △35
デリバティブ取引計 | － | △35 | － | △35

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 27,143 | 10,582 | 16,560
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 112 | 77 | 35
小計 | 27,255 | 10,659 | 16,596
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 2,710 | 3,757 | △1,046
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 2,710 | 3,757 | △1,046
合計 | 29,966 | 14,416 | 15,549

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額555百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 29,655 | 10,338 | 19,316
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 111 | 77 | 34
小計 | 29,766 | 10,415 | 19,350
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 2,701 | 3,757 | △1,055
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 2,701 | 3,757 | △1,055
合計 | 32,468 | 14,173 | 18,295

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額531百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 2,856 | 1,887 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 2,856 | 1,887 | －

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 4,234 | 3,942 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 4,234 | 3,942 | －

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年12月31日）

取引の対象物 | ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
通貨関連 | 繰延ヘッジ 処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 米ドル | 買掛金 | 127 | － | 5
商品関連 | 繰延ヘッジ 処理 | 銅スワップ取引 |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 原材料仕入 | 2,580 | 240 | 72
合計 | 2,708 | 240 | 78

当連結会計年度（2024年12月31日）

取引の対象物 | ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
通貨関連 | 繰延ヘッジ 処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 米ドル | 買掛金 | 911 | － | 89
商品関連 | 繰延ヘッジ 処理 | 銅スワップ取引 |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 原材料仕入 | 6,424 | 1,248 | △125
合計 | 7,335 | 1,248 | △35

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、主として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を併用して運用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金を支払う場合があります。

積立型の確定給付制度は、主に退職給付企業年金制度及び退職給付信託を設定している退職一時金制度であります。

非積立型の退職給付制度は、退職給付信託を設定していない退職一時金制度であります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 32,090百万円 | 29,334百万円
勤務費用 | 997 | 868
利息費用 | 184 | 390
数理計算上の差異の発生額 | △2,695 | △623
退職給付の支払額 | △1,241 | △1,438
退職給付債務の期末残高 | 29,334 | 28,531

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
年金資産の期首残高 | 23,879百万円 | 25,925百万円
期待運用収益 | 455 | 492
数理計算上の差異の発生額 | 974 | 2,715
事業主からの拠出額 | 1,559 | 1,444
退職給付の支払額 | △943 | △1,075
年金資産の期末残高 | 25,925 | 29,501

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,563百万円 | 1,660百万円
退職給付費用 | 250 | 211
退職給付の支払額 | △82 | △108
制度への拠出額 | △70 | △66
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,660 | 1,697

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 29,433百万円 | 28,828百万円
年金資産 | △26,949 | △30,540
| 2,484 | △1,712
非積立型制度の退職給付債務 | 2,586 | 2,439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,070 | 727
退職給付に係る負債 | 5,070 | 6,081
退職給付に係る資産 | － | △5,354
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,070 | 727

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
勤務費用 | 997百万円 | 868百万円
利息費用 | 184 | 390
期待運用収益 | △455 | △492
数理計算上の差異の費用処理額 | 475 | △158
簡便法で計算した退職給付費用 | 250 | 211
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,452 | 818

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
数理計算上の差異 | 4,145百万円 | 3,179百万円
合　計 | 4,145 | 3,179

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
未認識数理計算上の差異 | △3,150百万円 | △6,330百万円
合　計 | △3,150 | △6,330

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
債券 | 31.95％ | 24.18％
株式 | 21.91 | 28.21
オルタナティブ（注）１ | 21.27 | 28.31
一般勘定 | 5.55 | 1.36
その他 | 19.32 | 17.94
合　計 | 100.00 | 100.00

（注）１　オルタナティブには、マルチアセット運用、ヘッジファンド等への投資が含まれております。

２　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4.96％、当連結会計年度6.20％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
割引率 | 0.5～1.5％ | 0.5～1.5％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％
予想昇給率 | 1.0～5.4％ | 1.0～5.4％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度296百万円、当連結会計年度294百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
販売費及び一般管理費 | － | －

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 株式会社ノーリツ2016年新株予約権 | 株式会社ノーリツ2017年新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　７名 | 当社取締役　　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　30,800株 | 普通株式　25,800株
付与日 | 2016年４月14日 | 2017年４月14日
権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。 | 権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間 | 第66期事業年度に関する定時株主総会開催日の翌月から第67期事業年度に関する定時株主総会開催日を含む月まで | 第67期事業年度に関する定時株主総会開催日の翌月から第68期事業年度に関する定時株主総会開催日を含む月まで
権利行使期間 | 自2016年４月15日　至2046年４月14日 | 自2017年４月15日　至2047年４月14日

| 株式会社ノーリツ2018年新株予約権 | 株式会社ノーリツ2019年新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　６名 | 当社取締役　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　26,600株 | 普通株式　27,400株
付与日 | 2018年４月13日 | 2019年４月12日
権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。 | 権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間 | 第68期事業年度に関する定時株主総会開催日の翌月から第69期事業年度に関する定時株主総会開催日を含む月まで | 第69期事業年度に関する定時株主総会開催日の翌月から第70期事業年度に関する定時株主総会開催日を含む月まで
権利行使期間 | 自2018年４月14日　至2048年４月13日 | 自2019年４月13日　至2049年４月12日

| 株式会社ノーリツ2020年新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　46,900株
付与日 | 2020年４月10日
権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間 | 第70期事業年度に関する定時株主総会開催日の翌月から第71期事業年度に関する定時株主総会開催日を含む月まで
権利行使期間 | 自2020年４月11日　至2050年４月10日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 株式会社ノーリツ2016年 新株予約権 | 株式会社ノーリツ2017年 新株予約権 | 株式会社ノーリツ2018年 新株予約権
権利確定前 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | 3,500 | 8,900 | 10,400
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 3,500 | 8,900 | 10,400

| 株式会社ノーリツ2019年 新株予約権 | 株式会社ノーリツ2020年 新株予約権
権利確定前 （株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後 （株） |  |
前連結会計年度末 | 14,000 | 30,900
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | 14,000 | 30,900

② 単価情報

| 株式会社ノーリツ2016年 新株予約権 | 株式会社ノーリツ2017年 新株予約権 | 株式会社ノーリツ2018年 新株予約権
権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 （円） | 1,428 | 1,601 | 1,498

| 株式会社ノーリツ2019年 新株予約権 | 株式会社ノーリツ2020年 新株予約権
権利行使価格 （円） | 1 | 1
行使時平均株価 （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 （円） | 1,339 | 815

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

(1）事後交付型の内容

| 株式会社ノーリツ2024年事後交付型 （パフォーマンス・シェアユニット（PSU)）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　５名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　5,200株
付与日 | 2024年３月28日
権利確定条件 | 2024年３月28日の取締役会にて設定した、2024年12月期から2026年12月期までの３事業年度の評価期間における一定の条件を達成すること。
対象勤務期間 | 第75期事業年度に関する定時株主総会開催日の翌月から第77期事業年度に関する定時株主総会開催日を含む月まで

(2）事後交付型の規模及びその変動状況

①　費用計上額及び科目名

| 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
販売費及び一般管理費 | ２百万円

②　株式数

当連結会計年度（2024年12月期）において権利未確定株式が存在した、又は当連結会計年度（2024年12月期）の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。

前連結会計年度末（株） | －
付与（株） | 5,200
失効（株） | －
権利確定（株） | －
未確定残（株） | 5,200
権利確定後の未発行残（株） | －

③　単価情報

付与日における公正な評価単価（円） | 1,750

５．公正な評価単価の見積方法

交付取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）としております。

６．権利確定株式数の見積方法

事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実際の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 71百万円 |  | 121百万円
賞与引当金 | 156 |  | 122
未払費用 | 1,802 |  | 1,680
貸倒引当金 | 309 |  | 359
製品保証引当金 | 748 |  | 671
退職給付に係る負債 | 2,128 |  | 2,436
有価証券評価損 | 625 |  | 625
減損損失 | 454 |  | 443
税務上の繰越欠損金（注)２ | 1,131 |  | 961
棚卸資産評価損 | 555 |  | 743
棚卸資産未実現消去 | 246 |  | 269
その他 | 461 |  | 817
繰延税金資産小計 | 8,692 |  | 9,252
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ | △464 |  | △761
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,892 |  | △2,008
評価性引当額小計（注)１ | △2,356 |  | △2,769
繰延税金資産合計 | 6,335 |  | 6,483
繰延税金負債 |  |  |
商標権 | △295 |  | △278
顧客関連資産 | △249 |  | △214
退職給付に係る資産 | － |  | △1,638
退職給付信託益 | △354 |  | △354
その他有価証券評価差額金 | △4,220 |  | △5,044
その他 | △647 |  | △687
繰延税金負債合計 | △5,766 |  | △8,217
繰延税金資産（負債）の純額 | 568 |  | △1,733

（注)１．評価性引当額が412百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額の増加によるものです。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 8 | 0 | － | 96 | 0 | 1,025 | 1,131
評価性引当額 | － | － | － | △96 | － | △367 | △464
繰延税金資産 | 8 | 0 | － | 0 | 0 | 658 | (※2)666

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金1,131百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産666百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 9 | － | 96 | 0 | 292 | 562 | 961
評価性引当額 | － | － | △96 | － | △175 | △488 | △761
繰延税金資産 | 9 | － | 0 | 0 | 116 | 73 | (※2)199

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金961百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産199百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 |  | 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.5 |  | △0.8
住民税均等割 | 3.4 |  | 1.3
海外子会社税率差異 | △7.1 |  | △1.0
試験研究費税額控除 | △0.8 |  | △2.9
のれんの償却額 | 1.0 |  | 0.4
持分法による投資損益 | 37.9 |  | 0.3
評価性引当金の増減 | △1.3 |  | 5.8
在外子会社等の留保利益 | △3.8 |  | △0.2
その他 | 2.2 |  | 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 61.0 |  | 35.4

###### （企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりです。

なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 58,565 | 56,015
契約負債 | 3,611 | 3,425

（注）１．契約負債は契約に基づく保証サービスの履行に先立ち受領した支払いに係るものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,490百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 56,015 | 58,143
契約負債 | 3,425 | 3,615

（注）１．契約負債は主に契約に基づく保証サービスの履行に先立ち受領した支払いに係るものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,163百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に製品の無償修理の保証期間延長契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 511 | 545
１年超２年以内 | 536 | 528
２年超３年以内 | 440 | 449
３年超４年以内 | 329 | 352
４年超５年以内 | 263 | 319
５年超 | 694 | 668
合計 | 2,774 | 2,864

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループ構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に温水機器等を製造・販売しており、国内事業、海外事業において製造及び販売の体制を構築し、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造及び販売の体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司は、当社で使用する部品の調達及び製造を行っているため、「国内事業」に区分しております。

当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「海外事業」セグメントに含まれていた㈱ノーリツの輸出取引を「国内事業」セグメントに含める方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務 諸表計上額
| 国内事業 | 海外事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |
温水空調分野 | 109,054 | 59,308 | 168,363 | － | 168,363
厨房分野 | 15,731 | 10,380 | 26,112 | － | 26,112
その他 | 6,618 | 797 | 7,415 | － | 7,415
顧客との契約から生じる収益 | 131,404 | 70,486 | 201,891 | － | 201,891
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 131,404 | 70,486 | 201,891 | － | 201,891
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,971 | 5,068 | 11,040 | △11,040 | －
計 | 137,376 | 75,555 | 212,931 | △11,040 | 201,891
セグメント利益 | 367 | 3,473 | 3,840 | － | 3,840
セグメント資産 | 105,585 | 67,000 | 172,585 | 35,185 | 207,771
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,471 | 2,966 | 7,438 | － | 7,438
のれん償却額 | － | 317 | 317 | － | 317
持分法適用会社への投資額 | － | 2,150 | 2,150 | － | 2,150
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,318 | 2,883 | 9,201 | － | 9,201

（注）セグメント資産の調整額35,185百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務 諸表計上額
| 国内事業 | 海外事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |
温水空調分野 | 108,249 | 57,245 | 165,494 | － | 165,494
厨房分野 | 16,747 | 10,876 | 27,623 | － | 27,623
その他 | 8,489 | 596 | 9,085 | － | 9,085
顧客との契約から生じる収益 | 133,486 | 68,717 | 202,204 | － | 202,204
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 133,486 | 68,717 | 202,204 | － | 202,204
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,366 | 4,676 | 13,042 | △13,042 | －
計 | 141,852 | 73,394 | 215,246 | △13,042 | 202,204
セグメント利益 | 1,364 | 1,031 | 2,395 | － | 2,395
セグメント資産 | 109,592 | 72,967 | 182,560 | 41,207 | 223,767
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,695 | 2,904 | 7,599 | － | 7,599
のれん償却額 | － | 341 | 341 | － | 341
持分法適用会社への投資額 | － | 2,294 | 2,294 | － | 2,294
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,989 | 4,436 | 10,425 | － | 10,425

（注）セグメント資産の調整額41,207百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 温水空調 分野 | 厨房分野 | その他分野 | 合計
外部顧客への売上高 | 168,363 | 26,112 | 7,415 | 201,891

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | その他 | 合計
131,646 | 41,994 | 28,249 | 201,891

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 中国 | その他 | 合計
25,513 | 7,619 | 3,391 | 36,523

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 温水空調 分野 | 厨房分野 | その他分野 | 合計
外部顧客への売上高 | 165,494 | 27,623 | 9,085 | 202,204

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | その他 | 合計
133,988 | 37,281 | 30,933 | 202,204

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 中国 | その他 | 合計
25,204 | 9,894 | 3,697 | 38,796

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
国内事業 | 海外事業 | 合計
減損損失 | － | 70 | 70 | － | 70

（注）当連結会計年度の減損損失70百万円については、すべて事業整理損失に含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

|  | （単位：百万円）
| 国内事業 | 海外事業 | 合計
当期償却額 | － | 317 | 317
当期末残高 | － | 1,213 | 1,213

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

|  | （単位：百万円）
| 国内事業 | 海外事業 | 合計
当期償却額 | － | 341 | 341
当期末残高 | － | 993 | 993

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１株当たり純資産額 | 2,644.38円 | 2,852.62円
１株当たり当期純利益 | 18.84円 | 94.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 18.82円 | 94.75円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 868 | 4,383
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 868 | 4,383
普通株式の期中平均株式数（千株） | 46,112 | 46,190
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 67 | 67
（うち新株予約権（千株）） | （67） | （67）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

２．株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－千株、当連結会計年度330千株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－千株、当連結会計年度404千株）。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 2,527 | 3,227 | 3.19 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 513 | 717 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | － | 562 | 0.73 | 2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 1,332 | 1,220 | － | 2026年～2031年
その他有利子負債 預り営業保証金 | 2,813 | 2,746 | 0.40 | －
合計 | 7,186 | 8,474 | － | －

（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、長期借入金はすべて「株式給付信託（従業員持株処分型）」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、連結決算日後５年間の返済予定額については記載を省略しております。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
リース債務 | 435 | 186 | 166 | 85

４．その他有利子負債の得意先からの預り営業保証金については返済期限の定めはありません。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 96,012 | 202,204
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失（△）（百万円） | △150 | 7,126
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △354 | 4,383
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円） | △7.68 | 94.89