## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

クラレグループは、企業ステートメントの使命「世のため人のため、他人（ひと）のやれないことをやる」のもと、創立100周年となる2026年度に向けた長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』で掲げる「独自の技術に新たな要素を取り込み、顧客、社会、地球に貢献し、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指しています。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年12月31日)現在において当社が判断したものです。

当社グループは、この長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』の実現に向けて、2022年度から始まった５か年の中期経営計画「PASSION 2026」で以下３つの挑戦を設定しています。

① 機会としてのサステナビリティ

サステナビリティを機会としてとらえ、グループ一丸となって推進します。

② ネットワーキングから始めるイノベーション

社外・社内を問わず、人と人、技術と技術をつなげることで、新たな成長のドライバーを生み出します。

③ 人と組織のトランスフォーメーション

デジタルでプロセスを変え、多様性で発想の幅を広げ、人と組織に変革をもたらします。

中期経営計画「PASSION 2026」の４年目となる2025年度は、エバール、活性炭、歯科材料等の「成長・拡大事業」では強みを生かして拡大する需要に対応するとともに、イソプレン事業及び繊維事業の収益改善を図ることで、事業ポートフォリオの高度化を一層推進していきます。当社グループは創立100周年となる2026年度に向け、持続的に成長するスペシャリティ化学企業として今後も挑戦し続けます。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティに関する考え方及び取組

当社グループは創業当時から、事業活動を通じ自然環境・生活環境の向上を目指すことで社会のサステナブルな発展に貢献する経営を行ってきました。サステナビリティを重要な経営戦略の一つと捉え、当社と社会が持続的に発展するための優先すべき重要課題（マテリアリティ）を経営レベルで選定し、課題の解決に全社的に取り組んでいます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① ガバナンス

当社グループは、2022年１月にCSR委員会に代えて、「サステナビリティ委員会」を設置しました。サステナビリティ委員会は、社長を委員長とする委員会で、サステナビリティ案件に対して、経営レベルで迅速に判断し、タイムリーに対策を立案・実行し、当社グループのサステナビリティ推進を強化しています。またサステナビリティ委員会は、一連の活動を取締役会に報告し、その指示をサステナビリティ推進に反映しています。

サステナビリティ委員会の傘下には６つのプロジェクトチーム（地球環境・GHG排出削減対策、CSRD（欧州の企業サステナビリティ報告指令）、サステナビリティ・ポートフォリオ、サステナビリティ・プロキュアメント（調達）、ダイバーシティ・インクルージョン、新規戦略提案）に加え、コーポレートテーマとして取り組んでいるCCUS（Carbon Dioxide Capture, Utilization and Storage）プロジェクトチームを配置し、その進捗状況及び課題を確認・評価して着実な実行に繋げています。新規戦略提案チームは、組織横断的、かつグローバルなメンバーで構成し、サステナビリティに関するグローバルトレンドを分析し、クラレグループに必要な戦略を提案します。プロジェクトチームは固定ではなく、施策の進捗状況等に鑑み柔軟に編制を変えていきます。2024年度には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言」に従い、気候変動シナリオに基づく主要なリスクと機会の事業インパクトを開示したことから、TCFD推進プロジェクトチームを解消し、CSRDへの対応に向けて新たにCSRDプロジェクトチームを設置しました。また、レスポンシブル・ケアに関するPDCAの進捗も本委員会で確認しています。

2024年度は４回のサステナビリティ委員会を開催し、各プロジェクトチームの活動進捗の報告及び施策の審議を実施しました。主な議題として、新たなGHG排出量削減目標の設定、再生可能エネルギー導入施策の検討、CCUSプロジェクトの進捗、クラレPSA（ポートフォリオ・サステナビリティ・アセスメント）システムを用いた環境貢献製品の評価結果、CSRD遵守に向けた計画、サステナビリティ調達に関する施策の進捗等について討議しています。

② リスク管理

クラレグループは、重大な経営リスクの適切な管理、法令順守・企業倫理の徹底、公正な企業活動の実践を目的に、社長直轄のリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。グループリスク管理規定に基づき、国内外の各組織においてリスクの自己評価を実施し、リスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、社長が重大な経営リスクを特定、リスク毎に統括責任者を選定し、リスクの回避・軽減のための対策を進め、取締役会は対策の進捗を確認しています。

サステナビリティに関連するリスクを含む具体的なリスクに関する認識と管理体制は「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。

③ 戦略

クラレグループは自社に関わる重要課題をマテリアリティとして特定しています。2019年に「自然環境の向上」「生活環境の向上」「資源の有効利用と環境負荷の削減」「サプライチェーン・マネジメントの向上」「「誇りを持てる会社」づくり」の５分野に見直しました。クラレグループの各組織はマテリアリティの解決に貢献する計画を立案し、それらは中期経営計画「PASSION 2026」の施策と目標に盛り込まれています。

また、以下の手順に従いクラレグループが優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しました。今後、国際社会の動向、事業環境の変化等に応じて定期的にマテリアリティの見直しを実施します。

④ 指標及び目標

中期経営計画「PASSION 2026」で立案したサステナビリティ関連の施策を「サステナビリティ中期計画」としてまとめました。クラレグループは2050年カーボンネットゼロの目標を掲げていますが、2025年２月にGHG排出量削減に向けた新たなロードマップを設定しました。2021年度比で2035年までにScope１とScope２の排出量63％、Scope３（カテゴリー１）の排出量37.5％の削減を目指します。

[サステナビリティ中期計画における重点施策及びGHG排出量削減の新たな目標]

※1 新たな目標設定に関わらず、2023年度目標については「PASSION 2026」策定時の2019年排出量をベンチマークとした目標値を記載

※2 当社独自の指標による労働災害の分類：重い方からＡ>Ｂ>Ｃ>Ｄの４ランク

※3 全労働災害度数率：労働災害(休業および不休業)の労働時間百万時間当りの発生件数を表す

※4 当社独自の指標による保安事故の分類：重い方からＡ>Ｂ>Ｃ>Ｄ 1>Ｄ 2 の５ランク

※5 日本国内の管理職における女性・外国人・キャリア採用社員の比率、生産事業所は除く

(2) 気候変動への取り組み

クラレグループは、気候変動への対応を優先的に取り組むべき重要課題の一つとして捉え、2020年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しました。また2022年度を起点とするサステナビリティ中期計画では、気候変動の緩和策として、温室効果ガス（GHG）の排出量削減と省エネルギーの促進、自然環境の向上に貢献する製品の拡大、サーキュラーエコノミーへの対応等を施策として掲げました。これらの施策を着実に実行するとともに、TCFDが推奨するガバナンス、シナリオ分析に基づく戦略、リスク管理、指標と目標に基づく開示も段階的に充実していきます。

① 戦略

クラレグループは2021年度に、低炭素社会への移行において生じる事象、及び気候変動により発生する物理的な事象に対するリスクと機会を下表１のとおり選定しました。

表１　クラレグループの気候変動によるリスクと機会

2022年度には、国際エネルギー機関（International Energy Agency; IEA）が発行しているWorld Energy Outlook等から、低炭素社会への移行が進む２℃以下シナリオ（含1.5℃シナリオ）及び気候変動が進む４℃シナリオに基づくシナリオ分析を開始し、2023年度にクラレグループ全体の主要なリスク及び機会の事業インパクト評価を完了しました。結果は下表２のとおりです。

表２　気候変動シナリオにおけるクラレグループの主要なリスクと機会の事業インパクト

２℃以下シナリオにおけるGHG排出及びエネルギー調達に対する炭素価格(注)の影響は大きく、2030年のGHG排出削減対策実施後にクラレグループで約320億円の炭素税賦課額が見込まれ、操業コストが増加する可能性が示されました。この対策として、2050年カーボンネットゼロに向けたGHG排出削減計画を着実に進めると同時に、環境貢献の高い製品が創出する市場価値を製品・サービス価格に反映していきます。

(注)World Energy Outlook 2022より先進国140ドル/トン-CO 2、新興国25ドル/トン-CO 2［2030年、1.5℃シナリオ]にて計算

今後はシナリオ分析の結果から導き出された主要なインパクトへの対応を進めていくと同時に、環境変化に応じて適時に算定内容を見直し反映していきます。

② 指標及び目標

サステナビリティ中期計画では気候変動に関わるGHG排出量削減及び自然環境貢献製品の売上高向上目標を下表３のとおりに設定しています。

表３　サステナビリティ中期計画の気候変動に関わる施策と目標

(3) 人的資本(人材の多様性を含む) への取り組み

①人材戦略

クラレグループは、様々な国籍・背景を持つ人材でなりたち、長期的・持続的な企業価値向上のためには、それら多様な社員一人ひとりの活躍が欠かせません。そのため当社の人材戦略は、創業以来の基本精神である＜私たちの使命＞＜私たちの信条＞に基づき、価値創造の源泉である多様な人材が、全社横断的なつながりを持って活躍できることを狙いとしています。魅力ある文化を磨き（「１．文化」）、その文化に惹かれる人材を獲得してつながりを作り（「２．人材獲得と配置」）、その人材を動機づけ、育成をします（「３．人材育成」）。

＜人材戦略のストーリー＞

「１．文化」では、＜私たちの使命＞＜私たちの信条＞の実現を目指し、社員一人ひとりが可能性を追い求めて挑　戦する文化を推進します。そのため、クラレが創業当時から持っている個人の可能性を引き出すリーダーシップを大切にし、また時代や環境の変化に応じた職場や働き方を整備します。

「２．人材獲得と配置」では、使命・信条に共鳴し、我々の文化に魅力を感じる人材を獲得し、多様なメンバーとつながりを持つことでグループ力を最大化する配置を行います。

「３．人材育成」では、使命・信条を実現するため、現場力や専門性を高める教育と並行し、個々のキャリア支援、将来の経営者育成により企業価値の最大化と継続的なグループの成長を実現します。

また変化する経営環境や事業ニーズを的確に人材戦略へ反映させるため、経営層や事業との連携にも力を入れています。取締役会や経営会議とは別に、経営会議メンバーと人事部門で構成する「人事委員会」を年12回（2024年度）開催し、重要な人材配置や育成、人事施策の協議を行っています。その他、事業部長との「意見交換会」や、各事業部の重要なポジションに対する後継者育成計画のための「人材会議」を、毎年グローバルに実施しています。

②人材戦略に基づく主要施策と進捗

「１．文化」

社員が健康で安心して働ける職場環境を整える「健康経営」はもちろん、時代に即した就業規則や人事制度を整備しています。また魅力ある職場、クラレならではの文化推進のため、以下のような取り組みを行っています。

（a）人権尊重への取り組み

クラレグループのグローバルな事業活動において、私たちが品格と敬意をもって全てのステークホルダーの人権を尊重するための基礎とするものとして、「クラレグループ人権方針」を2024年度に制定しました。

クラレグループでは人権の尊重について、「クラレグループ行動規範」にて事業活動に関わるすべての人の人権を擁護し、一人ひとりの尊厳と価値を尊重することを掲げています。「クラレグループ人権方針」は人権の尊重をより具体的に明文化することで、クラレグループのすべての人が各々の行動に反映していくことを目指し「世界人権宣言」や「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の国際的に認められた人権に関する規範に基づき制定されました。私たちは人権の尊重を企業における責任の中核をなす要素と考え、真摯に人権尊重の取り組みを実践していきます。

（b）グローバル人事ポリシー

クラレグループでは、人材に関する基本的な考え方をまとめた「グローバル人事ポリシー」に基づいて、社員一人ひとりが仕事を通じて人間的に成長できるよう、多様性の推進、人材育成、公平・公正な評価などの制度を整えるとともに、健全な組織風土の醸成と雇用機会の創出に取り組んでいます。

（c）エンゲージメントサーベイ

クラレグループでは、従来グループ会社個別に行っていたサーベイを統一し、2022年度からグローバルエンゲージメントサーベイ「Our Voice」を毎年１回実施しています。エンゲージメントを「従業員と会社の方向性が共鳴し、互いに貢献したいと思える関係」と捉え、会社の信条の浸透、上司や経営陣への信頼、仕事のやりがいなどの状況を確認しています。結果は経営層や所属長を含む全社員に共有し、部署運営やより良いコミュニケーションに生かすことでエンゲージメントの向上と組織の活性化を図ります。

（d）ダイバーシティとインクルージョンに関する意識の醸成

クラレグループでは、多様なメンバーと切磋琢磨できる職場環境の醸成と、個人の可能性を引き出すリーダーシップの推進を目的として「クラレグループダイバーシティとインクルージョンに関する基本原則」を定め、目指す組織像を示すとともに、関連する施策を実施しています。各職場での多様性の進展を確認するため、国内における中核人材の多様性を指標にしています（指標：中核人材の多様性確保）。

ダイバーシティとインクルージョンの考えを組織運営に反映するため、2024年度は海外を含む事業部長・本部長以上にインクルーシブ・リーダーシップ研修を実施し、各自は行動変容のために策定した計画を実行しています。

2025年度は対象を広げ、部長層を対象とした研修をグローバルに実施し、組織をリードしていくために必要な気づきや手法を得てもらうことを目指します。またクラレグループ全社員へダイバーシティとインクルージョンの理解を深めるための、多様な社員へのインタビューと社長からのメッセージで構成した動画を発信します。

（e）職場の多様性と柔軟な働き方の推進

多様な人材が協働することが新しいアイディアやイノベーションの創出に繋がるという考えから、国内においては女性社員が活躍できる環境作りに取り組んでいます。その基盤作りとして新卒採用における女性の割合を職場環境の多様性の進捗を測る指標としています（指標：新卒採用に占める女性の割合）。

これまでフレックスタイム制度の条件付きコアレス化や在宅勤務制度の対象者を全社員へ拡大、兼業承認の取り扱いを見直すなど、柔軟な働き方の推進に取り組んできました。また、家庭事情や自己啓発などの理由を含め必要な時に休暇を取得できることが、社員の幸福や会社への愛着を生み、またそのような働き方支援をできる体制とすることで安定的な部署運営が期待されます。その体制作りを推進するために、男性の育児休業取得に関する指標を設定しています（指標：男性の育児休業取得に関する指標）。

当社における多様な人材が活躍できる職場づくりに関する指標と目標及び実績

指標 | 目標 | 2024年度実績
中核人材の多様性確保(注)１ | 25％(2030年度) | 18％(注)２
新卒採用に占める女性の割合 |  |
a） 総合職 | 35％以上／年(2026年度まで) | 22％
b） 一般職 | 10％以上／年(2026年度まで) | 13％
男性の育児休業取得に関する指標 |  |
a)育児休業取得率(注)３ | 100％(2026年度) | 94％
b) 14日以上取得者の割合(注)４ | 90％(2026年度) | 63％

(注)１．「中核人材＝管理職」と定義します。管理職の対象は、当社原籍者(生産事業所を除く)に海外関係会社原籍者で当社日本拠点に勤務するものを加えることにより、外国人管理職のインクルージョンの進捗状況を反映させます。また、多様性の要素として「女性・外国人・中途採用者」を一つのカテゴリーとして捉え、管理職における同カテゴリーの合計人数が占める割合を目標として設定します。

２．内数：女性比率7.9％、外国人比率2.3％、中途採用者比率12.5％(各比率間で重複あり)

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４．男性の育児休業取得者のうち当該年度の育児休業取得日数合計が14日以上のものの割合とします。

「２．人材獲得と配置」

人材獲得は益々重要になり、採用体制や処遇、福利制度等の強化策を進めています。またグループ内の拠点間のつながりを促進する中長期的な取り組みとして以下を実施しています。

（a）機動的な駐在制度（グローバルモビリティの推進）

既存の駐在制度では費用面での問題や、家庭事情などにより非日本人社員への機会が限定的でした。より機動的に、またグループ内の多様性を高めるため、「半年から１年未満の短期駐在員制度」を実施しています。日本から海外だけでなく、海外から日本や海外間でグローバルに人材が交流する施策を強化していきます。

（b）グローバルでの後継者育成計画

グローバルに社員一人ひとりの特性を生かしつつまた事業ニーズに対応するため、グループで一貫した人事基盤が必要です。グローバル共通の仕組みと人材データベースを構築し、従来グループ会社別に実施していた後継者育成計画をグローバルに行えるように整備を進めています。

2024年度は各事業で部長ポストを対象にした後継者育成計画を初めてグローバルに実施し、後継者の準備状況の確認や人材の育成計画について人材会議で議論する仕組みを導入しました。今後、この仕組みを生かした戦略的な採用や組織をまたぐ人材配置につなげていきます。

「３．人材育成」

現場力強化のための職場での教育や研修の組み合わせによる人材育成を進めています。国内では、自律的に自分のキャリアを考えるための研修にも力をいれています。戦略的に進めているグローバル人材育成として以下があります。

（a）グローバル人材育成プログラム

クラレグループでは、世界を舞台に活躍できる人材を国内外で育成することを目的に、2007年度より「グローバル人材育成プログラム」を実施し、2024年度までに国内外から約1,200名が受講しています。なかでも課長層を対象にグローバルリーダーシップ開発を目的としたGTT(Global Team Training)はこれまでに22回開催・受講者が約430名に達し、研修卒業生間のネットワークは、グループ内での国境を超えたコミュニケーションの促進に大きく貢献しています。言語や文化が異なるメンバーと働くことができるリーダー層の育成状況を示す指標として、部長層のグローバルリーダー研修の受講率を設定しています。

クラレグループにおけるグローバル人材育成プログラムに関する指標と目標及び実績

指標 | 目標 | 2024年度までの実績
部長層のグローバルリーダー研修受講率 | 60％(2030年度) | 45％

(注)１．海外拠点社員を含んでいます。

２．グローバルで部長層ポジション数を300として算出しています。

（b）経営幹部候補育成

計画的に経営幹部候補を育成し人材プールを形成すること、それにより中長期的な事業運営に資することを目的として、経営幹部候補育成プログラム「Kuraray Leadership Program」を実施しています。受講生は部長層、課長層からそれぞれ、多様性（職種、国籍、性別など）も踏まえて選抜し、部長層は２年間、課長層は３年間のプログラムを受講します。

毎年、社長を含めた経営メンバーで各受講者の育成計画・状況を確認しながら、経営者視点の獲得や視野拡大を目的として、「未経験分野への異動などのタフアサインメント」「社内外の経営幹部との定期的な対話」「社外経営幹部育成プログラムへの派遣」等のプログラムを実施しています。事業部長・本部長候補の準備率として当プログラムの受講者数を使用しています。

クラレグループにおける経営幹部候補育成に関する指標と目標及び実績

指標 | 目標 | 2024年度までの実績
事業部長・本部長相当ポジションの候補者準備率 | 200％(2030年度) | 130％

(注)１．海外拠点社員を含んでいます。

２. 事業部長・本部長相当ポジション数に対する経営幹部候補育成プログラムの修了見込者数とします。

（c）DX人材育成プログラム

クラレグループでは、全社員がデジタルの進化に常に適応し続ける風土、環境をつくり上げることが重要であると考え、2023年度よりDX人材育成プログラムをグローバル施策として開始しました。Gold、Silver、Bronzeの３段階のデジタルリテラシーレベルを設け、それぞれに対応した育成カリキュラムを整備しています。まずは全社員が基礎的なデジタルリテラシーレベルの水準であるBronze classを習得することを目指します。また、各部門には少なくとも１人ずつ、DXをリードする人材を育成・配置し、その知識を部門全体へ、最終的には会社の隅々にまで広げていきます。

国内におけるDX人材育成プログラムに関する指標と目標及び実績

指標 | 目標 | 2024年度までの実績
各クラスのべ受講者数(目標に対する達成率) |  |
Gold class | 180 名(2026年度) | 82名(46％)
Silver class | 1,200 名(2026年度) | 471名(39％)
Bronze class | 5,700 名(2026年度) | 5,938名(104％)

(注) 海外拠点社員を除き、国内グループ会社社員を含んでいます。

### ３ 【事業等のリスク】

当社グループは、重大な経営リスクの適切な管理、法令遵守・企業倫理の徹底、公正な企業活動の実践を目的に、社長直轄のリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。グループリスク管理規定に基づき、国内外の各組織においてリスクの自己評価を実施し、リスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、社長が重大な経営リスクを特定、リスク毎に統括責任者を選定し、リスクの回避・軽減のための対策を進め、取締役会は対策の進捗を確認しています。

＜リスク管理体制概要図＞

上記に基づき、当社グループにおけるリスク分析結果及び近年の社会環境・情勢を踏まえ、以下を2024年度の「重点課題」とし、それぞれ対策を実施しました。

（課題１）グループ全体での情報セキュリティの更なる強化並びに機密情報管理ルールの周知徹底及び運用状況のモニタリング実施により、機密情報管理レベルの向上を図る。

（対策）機密情報管理の継続的強化を図るため、2024 年１月に機密情報管理チームを恒常的組織に改組しました。2023年度より導入を開始した安全性の高いデータ保管システムの運用の定着と利用機能の拡大を進めるとともに、大量ダウンロード検知システム、大量ダウンロード自動停止システムの運用をそれぞれ開始しました。

（課題２）保安事故の発生リスク低減のため、海外プラントにおける運転・設備管理に対する強化策を引き続き実施するとともに、グローバル PSM（プロセス・セーフティ・マネジメント）監査チームによる海外関係各社の現地監査を通じ、各社の保安管理体制上の課題も踏まえた具体的課題を客観的に抽出し、その改善を推進する。

（対策）　2019 年度から開始した海外化学プラントに対する当該カンパニー・事業部によるこれまでの安全監査等に加えて、2022 年度からはグローバルな社内専門家で編成した PSM 監査チームの活動を立ち上げ、海外保安リスクの把握と対策を推進しています。2024 年度は、PSM 監査チームが３生産拠点の現地監査を行い課題把握と改善推奨を行いました。

（課題３）原燃料・副資材・機材の調達リスクに対し、サプライチェーン視点で汎用品を含む全物品を対象に実施した再点検結果に基づき、各事業の BCP（事業継続計画）上優先度の高い製品にかかる物品から、策定したリスク回避・低減対策を着実に実施し、BCP の精度・実効性の向上を図る。

（対策）　2023年度に引き続き、各事業の優先生産銘柄及び原料等供給停止リスクの分析結果を踏まえ、優先度の高い原料等から順次リスク低減策の策定・実施を進めました。原料等供給停止リスクの分析においては、サプライチェーン上流の動向に変化が生じたことから最新動向を踏まえ分析結果を修正しました。

上記の重点課題を含め、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには、以下のような項目があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年12月31日)現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、これら事業運営全体に関わるリスクに対して日々の事業活動の中でリスク低減に努めています。

① 事業環境の変化に関わるリスク

当社グループは、多様な事業ポートフォリオを有しており、グローバルかつ様々な用途分野に展開しています。さらに、当社グループの製品は特殊化学品が多く、商品市況の影響を受けにくい構成になっていますが、近年、自動車（フロントガラス用ＰＶＢフィルム、ブレーキホース補強用ビニロン等）、電気・電子（液晶パネル用ポバールフィルム、コネクタ用耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉等）、環境（食品包装用ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉、水処理・空気浄化用活性炭等）、医療（歯科材料等）などの成長分野へシフトさせつつあり、業績の依存度も高まっています。また、自然環境・生活環境貢献製品等の優位性のある製品の開発や、IoT活用によるビジネスモデルの改革や業務プロセスのデジタル化等のデジタルトランスフォーメーション、社内外のリソースを結び付けることによるイノベーションの創出等に取り組んでいますが、最終製品における業界標準の転換、製品の短寿命化、グローバルな開発競争の激化等の環境変化により、重要な事業が縮小・撤退を余儀なくされたり、固定資産の減損損失等の大規模な損失を計上する可能性があります。

② 原材料に関わるリスク

当社グループの製品である化成品、合成樹脂、合成繊維の主原料は、原油、天然ガスの市況に影響を受けるエチレン等の石油化学製品です。このため、予想を超える市況変動が生じた場合、製品価格への転嫁が遅れること等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

また、長期購買契約の締結や購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めていますが、重要な原材料の提供を担っているサプライヤーにおける事故・災害の発生、物流の混乱、日本や諸外国における経済制裁や各種規制等により、当社グループの製品供給に悪影響が生じる可能性があります。

③ 海外事業展開に関わるリスク

当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上高比率が７割を超えています。当社グループは、米国、ドイツ、中国、香港、シンガポール、タイ、インド、ブラジルに設置している地域会社にて、各国・各地域のリスク情報収集及びビジネス動向の分析を常時行い、当該地域を越えて対応が必要となる場合は地域会社、カンパニー所管会社、本社の該当部署が連携する体制を構築しています。しかしながら、各国・各地域での大規模な伝染病の流行、戦争・暴動・テロ等、偶発的な要因や、国家や地域の対立による貿易戦争、予期せぬ現地法規制の変更等によって、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢などのグローバルな地政学リスクの高まりにより、需要の低迷やサプライチェーンの混乱、原燃料の価格高騰や調達難など、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

④ 事故・災害に関わるリスク

当社グループは、日本、欧州、北米、アジア及び豪州に生産拠点を設けており、これらの多くは大規模な化学工場です。当社グループは、安全に関する行動原則「安全は全ての礎」に従い、安全のマネジメントシステムを構築・運用し、爆発、火災、有害物質の漏洩などの事故・災害の未然防止、及び災害発生時の被害の極小化に努めるとともに、重要な生産設備については拠点分散や損害保険によるリスク対応を行っている他、気候変動に起因する激甚災害に対するリスク評価を実施し、その対策を進めています。しかしながら、重大な保安事故、環境汚染、自然災害、大規模な伝染病の流行等が発生すれば、従業員や第三者への人的・物的な損害、事業資産の毀損、長期の生産停止が生じる可能性があります。

また、原燃料、設備・メンテナンス部品やサービスの提供などを担っているサプライヤーにおける事故・災害の発生により、当社グループの製品供給に悪影響が生じる可能性があります。

⑤ 製造物責任に関わるリスク

当社グループは、自動車、電気・電子材料、医療（歯科材料等）、食品包装（〈エバール〉、バイオマス由来のガスバリア材〈PLANTIC〉等）など、最終製品の品質に対して重要な役割を担う製品を数多く供給しています。当社グループでは主に製造拠点単位で品質マネジメントシステムを導入し品質の向上に努めていますが、品質の欠陥に起因する大規模な製品回収が発生すると、ＰＬ保険でカバーできない損害賠償等の損失の発生、顧客からの信頼や社会的信用の失墜等の可能性があります。

⑥ 人権に関わるリスク

近年、自社のみならずサプライチェーン等も含めた人権の尊重への取り組みが求められています。当社グループは、「私たちの信条」において、企業活動に関わる全ての人々を個人として尊重し、その人格と自律を認め合うことを理念の１つとして掲げています。2024 年には、人権の尊重に対する当社グループの姿勢及び責任を明確に示すため「クラレグループ人権方針」を制定し、人権侵害リスクの特定・軽減・防止に向けた取り組みを進めていますが、当社グループの事業活動により直接または間接的に人権に負の影響が生じた場合、顧客からの信頼や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

⑦ 法規制・コンプライアンスに関わるリスク

当社グループは、多様な社会との接点において遵守すべき事項を「私たちの誓約」として、またこれを企業活動の中で具体的に実践するためのガイドラインを「行動規範」として定めています。そして、法令及び「私たちの誓約」を厳守することを経営トップが宣言しています。この宣言を明記し、「行動規範」をわかりやすく解説したコンプライアンス・ハンドブックを、世界中の当社グループ社員全員に配布し周知徹底を図っています。また、当社各地域拠点及びグループ各社において、コンプライアンス統括者を選任するとともに地域別にコンプライアンス委員会を設け、全社的なテーマの他、地域特有のテーマについても取り組んでいます。

独占禁止法遵守に向けた取り組みとしては、グローバルなコンプライアンスプログラムを構築しています。具体的には、独占禁止法遵守指針の定期的見直し、競合他社との接触に関するガイドラインの制定、競合他社との取引・会合の事前審査、役員・従業員向けセミナーの開催、遵守状況に関する社内聴取、入札情報の管理及び入札部署を対象とした法務部監査等の様々な施策を行っています。

以上のとおり、コンプライアンスの徹底を図っていますが、重大な法令違反を起こした場合、顧客からの信頼や社会的信用の失墜に加え、損害賠償責任や罰金が課されることなどにより、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、各国の様々な法規制の適用を受けています。将来的に法規制の大幅な変更や規制強化がなされた場合には、新たな対策コストの発生や事業活動の制約につながり、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

⑧ 訴訟に関わるリスク

当社グループは、国内及び海外事業に関連して、取引先や第三者との間で、訴訟その他法的手続きが発生するリスクがあります。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

⑨ 環境に関わるリスク

当社グループは、「クラレグループ環境基本方針」を定め、環境に関する各種法規制を遵守するとともに、GHG 排出量削減等の地球温暖化対策の推進、化学物質の排出抑制、資源の有効利用等の環境改善に継続して取り組んでいます。また、気候変動がもたらす異常気象や激甚災害へのリスク評価及び対策を強化しています。これらに加え、当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しており、情報開示の拡充に努めています。しかしながら、予期せぬ事故や自然災害等により環境汚染が生じた場合や、環境に関する規制が強化された場合は、事業活動の制限や対策費用の増加等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

⑩ 情報セキュリティに関わるリスク

当社グループは、事業活動の基盤である情報システム・ネットワークに様々なセキュリティ対策を実施するとともに、情報管理体制のさらなる強化を図っていますが、災害、サイバー攻撃、不正アクセス等により情報システム等に障害が生じた場合や、企業情報及び個人情報等が社外に流出した場合は、事業活動の停滞や信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

⑪ 知的財産に関わるリスク

当社グループは、独自技術による事業・製品を数多く有しています。当社グループの知的財産権への重大な侵害や当社の権利に対する係争が発生した場合、また当社グループが他社の知的財産権を侵害した場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

⑫ 人材の確保に関わるリスク

当社グループにとって、人材は当社グループの事業推進及び持続的成長・発展のために重要かつ不可欠な経営資源であると考えています。ダイバーシティとインクルージョンを推進しつつ、国内外グループ会社を対象としたエンゲージメントサーベイの定期的実施、職場環境及び人事制度・報酬の継続的な見直し、多様な教育・研修の実施等により、従業員にとっても自己成長・実現が可能で働きがいのある魅力的な会社であり続けられるよう努めていますが、少子・高齢化に伴う労働人口の減少や雇用流動化の進展等を背景として、採用難や流出、必要な人材を確保できない場合は、事業活動の停滞等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

⑬ 為替の変動に関わるリスク

当社グループは、日本、欧州、北米、アジア及び豪州などの海外諸地域で生産、販売を行っています。当社グループが国内で生産し、海外へ輸出する事業では製品の輸出価格が為替変動の影響を受けます。一方、海外の事業拠点で生産、販売する事業では、異なる通貨圏との間の調達・販売価格及び外貨建て資産・負債の価額が為替変動の影響を受けます。為替予約等によるリスク軽減措置を講じていますが、想定を超える為替変動により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年12月31日）現在において当社が判断したものです。

(1) 経営成績の概況及び分析

当連結会計年度における世界経済は、地域によっては力強さを欠いたものの全体としては緩やかに成長しました。米国では底堅い個人消費により景気は堅調に推移しました。欧州は一部地域の低迷により緩やかな景気回復に留まりました。中国では不動産不況などにより成長の鈍化が継続しました。また、混迷を深めるロシア・ウクライナや中東情勢など地政学的な緊張がグローバルな経済活動に影響を与えるなど、先行き不透明な状況が続きました。

かかる環境下、当社グループは、2022年度からスタートした中期経営計画「PASSION 2026」に掲げる３つの挑戦、①機会としてのサステナビリティ、②ネットワーキングから始めるイノベーション、③人と組織のトランスフォーメーション、を推進するとともに、事業ポートフォリオの高度化を進め、成長性、競争力の高い事業・製品のさらなる強化を図りました。「成長・拡大事業」「基盤事業」と位置づけた事業・製品では、すでに決定し建設を進めていた設備を立ち上げるとともに、新たな設備投資や買収など将来の成長に向けた意思決定を行いました。一方で、将来に向けて改善が見込めない一部の事業・製品においては、事業譲渡あるいは縮小・撤退といった厳しい判断を行いました。

その結果、当社グループの業績は、売上高は前期比 45,956 百万円（5.9％）増の 826,895 百万円、営業利益は 9,605 百万円（12.7％）増の 85,081 百万円、経常利益は 12,454 百万円（18.0％）増の 81,480 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は 10,721 百万円（25.3％）減の 31,724 百万円となりました。

（単位：百万円）

| 2023年度 | 2024年度 | 増減
売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益
ビニルアセテート | 406,771 | 86,344 | 414,907 | 87,630 | 8,136 | 1,285
イソプレン | 65,683 | △10,871 | 76,365 | △9,498 | 10,681 | 1,373
機能材料 | 189,794 | 10,323 | 207,981 | 12,946 | 18,187 | 2,623
繊維 | 61,858 | 1,827 | 62,674 | 1,207 | 816 | △620
トレーディング | 61,588 | 5,183 | 67,625 | 5,915 | 6,036 | 731
その他 | 45,672 | 506 | 50,863 | 2,295 | 5,191 | 1,789
消去又は全社 | △50,430 | △17,839 | △53,523 | △15,416 | △3,092 | 2,422
合計 | 780,938 | 75,475 | 826,895 | 85,081 | 45,956 | 9,605

[ビニルアセテート]

当セグメントの売上高は414,907百万円（前期比2.0％増）、営業利益は87,630百万円（同1.5％増）となりました。

ポバール樹脂：欧州向け物流が混乱する中、グローバルな安定供給体制を背景に、販売数量が増加しました。

光学用ポバールフィルム：順調な出荷が続いていましたが、第３四半期に入りパネルメーカーの出荷調整の影響を受け、販売数量は前年並みとなりました。なお、テレビ用パネル大型化の需要に応えるため、第２四半期に倉敷事業所で新設備の稼働を開始しました。

高機能中間膜：欧州の建築用途で景気低迷の影響が継続し、販売数量が減少しました。

水溶性ポバールフィルム：欧州では長引く景気低迷の影響があり、販売数量は前年並みとなりました。

ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉：食品包装用途は第２四半期以降回復基調となり、また自動車用途も堅調に推移したことから、販売数量は微増となりました。サーキュラーエコノミー関連を中心とした今後の需要拡大に対応するため、シンガポールでの新プラントの建設（2026年末稼働予定、2024年３月26日公表）を決定しました。

[イソプレン]

当セグメントの売上高は76,365百万円（前期比16.3％増）、営業損益は2023年度から稼働を開始したタイ新拠点の減価償却費増などの影響により、9,498百万円の損失（前期は営業損失10,871百万円）となりました。

イソプレンケミカル・エラストマー：自動車用途などを中心に需要が回復するとともに、タイ新拠点を活用した拡販などにより販売数量が増加しました。

耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉：自動車用途は順調に推移しました。また電気・電子用途は、デバイス向けの回復に加え、旺盛な生成AI用データセンターの投資に牽引され、サーバー向けコネクタの需要が拡大しました。

[機能材料]

当セグメントの売上高は207,981百万円（前期比9.6％増）、営業利益は12,946百万円（同25.4％増）となりました。

メタアクリル：電気・電子用途を中心に需要の回復が見られ、販売数量が増加しましたが、競争激化などの影響を受けました。なお、メタクリル酸メチルの生産能力の縮小を決定しました（2024年６月27日公表）。

メディカル：審美治療用歯科材料の販売が欧米を中心に順調に推移しました。

環境ソリューション：欧州の産業用途では景気低迷による影響が見られたものの、北米の飲料水用途を中心に、活性炭の販売が堅調に推移しました。米国の活性炭新設備は第１四半期に稼働を開始しました。

[繊維]

当セグメントの売上高は62,674百万円（前期比1.3％増）、営業利益は1,207百万円（同33.9％減）となりました。

人工皮革〈クラリーノ〉：自動車用途やスポーツ用途の需要回復により販売数量は増加しました。

繊維資材：自動車用途で需要の回復が見られたものの、欧州の建材用途などが低調でした。

生活資材：不織布〈クラフレックス〉、面ファスナー〈マジックテープ〉ともに需要が低調でした。なお、不織布事業において、乾式不織布の事業撤退、及びメルトブローン不織布の生産能力縮小を決定しました（2024年７月26日公表）。

[トレーディング]

当セグメントの売上高は67,625百万円（前期比9.8％増）、営業利益は5,915百万円（同14.1％増）となりました。

繊維関連事業：資材関連は苦戦しましたが、スポーツ衣料用途が順調に推移しました。

樹脂・化成品関連事業：アジア市場を中心に販売が拡大しました。

[その他]

その他事業の売上高は50,863百万円（前期比11.4％増）、営業利益は2,295百万円（同353.5％増）となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

総資産は、現金及び預金の減少13,075百万円等の一方、棚卸資産の増加28,801百万円及び有形固定資産の増加13,408百万円等により、前連結会計年度末比36,753百万円増の1,291,238百万円となりました。負債は、仕入債務の増加10,436百万円等の一方、有利子負債の減少37,742百万円等により、前連結会計年度末比8,880百万円減の509,448百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比45,633百万円増の781,790百万円となりました。自己資本は764,012百万円となり、自己資本比率は59.2%となりました。

#### (3) 当期のキャッシュ・フローの概況

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

税金等調整前当期純利益53,176百万円に対して、減価償却費85,260百万円及び法人税等の支払額18,943百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは138,294百万円の収入となりました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

有形及び無形固定資産の取得71,383百万円等の支出により、投資活動によるキャッシュ・フローは76,008百万円の支出となりました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

有利子負債の減少額41,351百万円、自己株式の取得20,004百万円及び配当金の支払額17,292百万円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは82,504百万円の支出となりました。

以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より11,970百万円減少して、121,692百万円となりました。

（単位：百万円）

| 2023年12月期 | 2024年12月期
営業活動によるキャッシュ・フロー | 129,298 | 138,294
投資活動によるキャッシュ・フロー | △63,151 | △76,008
財務活動によるキャッシュ・フロー | △64,959 | △82,504
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,858 | 8,848
現金及び現金同等物の増減額 | 6,046 | △11,369
現金及び現金同等物の期首残高 | 127,616 | 133,663
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △601
現金及び現金同等物の期末残高 | 133,663 | 121,692

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりです。

| 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期
自己資本比率（％） | 47.4 | 51.3 | 52.9 | 56.9 | 59.2
時価ベースの自己資本比率（％） | 35.9 | 31.5 | 29.0 | 38.0 | 57.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 4.3 | 3.9 | 6.3 | 2.2 | 1.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 57.0 | 50.9 | 43.6 | 57.3 | 66.2

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しています。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。

４．有利子負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債の合計額を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

#### (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、営業活動に必要となる運転資金や設備投資、M&A等に係る投資資金が主なものです。これらの資金需要に対しては、自己資金のほか、必要に応じ、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により資金調達を行っています。

また、資金需要に応じて柔軟に資金調達ができるよう、信用格付けの維持向上や金融機関、資本市場との良好な関係維持に努めるとともに、緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。

#### (5) 生産、受注及び販売の状況

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績の概況及び分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、私たちの使命「私たちは、独創性の高い技術で産業の新領域を開拓し、自然環境と生活環境の向上に寄与します。」に基づいて、カンパニー・グループ会社に所属するディビジョナル研究開発とコーポレート研究開発との緊密な連携の下に推進されています。

ディビジョナル研究開発は、カンパニー・グループ会社等が各事業所に研究開発部署を有しています。

コーポレート研究開発は、研究開発本部内に、くらしき研究センターとつくば研究センターの２拠点に加え、東京女子医科大学・早稲田大学 連携先端生命医科学研究教育施設 TWIns（ツインズ）に「東京ラボ」を有しています。またイノベーションネットワーキングセンター及びポートフォリオ戦略推進部との連携のもと新規事業創出を推進しています。生産技術に関しては、技術本部 技術開発センターにおいてシミュレーション技術を活用した原理原則に基づく生産技術開発を進めており、主要な研究開発テーマについては早期設備化を推進しています。並行してデジタル技術を活用した生産効率、及び品質向上への取り組みも着実に進めています。

ディビジョナル研究開発とコーポレート研究開発を合わせた当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発人員数は1,039人です。

当連結会計年度のセグメントごとの研究開発費は、ビニルアセテート 9,664百万円、イソプレン 1,810百万円、機能材料 4,213百万円、繊維 2,228百万円、トレーディング 130百万円、その他 713百万円、全社共通（コーポレート研究開発）6,939百万円、合計 25,699百万円になります。

セグメントごと及びコーポレートの研究開発活動を示すと次のとおりです。

[ビニルアセテート]

・ポバール樹脂、ポバールフィルム、ＰＶＢフィルム、ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉（樹脂、フィルム）のビニルアセテートチェーンについては、世界のリーディングカンパニーとして、国内外の研究開発部署が連携し、新規用途開発、新商品開発、新規生産技術開発も併せて、研究開発活動を推進し、新たな価値を顧客に提案します。また、社会情勢やニーズの変化を成長機会と捉え、地球環境改善や社会貢献につながる製品開発を積極的に行っています。その中で、グローバルサプライチェーンのサステナビリティ向上の一環として、2024年に米国と欧州のビニルアセテート関連製品について、ISCC PLUS認証を取得し、米国ラ・ポルテ工場が生産する酢酸ビニルを起点とする欧米間の認証済サプライチェーンを構築しました。米国内では、酢酸ビニルからポバール樹脂を経て水溶性フィルムに至る、すべての製品で認証を取得しました。欧州では、クラレヨーロッパのトレーダー認証取得とともに、ビニルアセテートカンパニーが欧州で生産する樹脂（ポバール樹脂、ＰＶＢ樹脂、〈エバール〉樹脂）製品の認証取得が完了し販売を開始しました。2025年度は引き続き、ＰＶＢフィルム製品や日本国内に生産拠点を持つ製品についても手続きを進め、自消・外販を通じて、継続してサステナビリティの向上に努めます。

・ポバール樹脂は、ビニルアセテートチェーンの根幹に位置する事業として、これまで培った技術開発力をベースに自消・外販両面で高品質かつ差別化された製品を提供します。日米欧亜の６工場をベースとしたグローバルネットワークを強みとして、世界各地の顧客に対して安定供給を図るとともに、ポバール樹脂の安全かつ環境に優しい特徴に注目し、新たな用途、ビジネス機会を提案します。

・ポバールフィルムは、液晶ディスプレイ向け光学フィルムの構成部材の一つとして、さらなる高性能化・高品質化に加え、顧客での生産性向上などにも顧客と一体となって取り組んでいます。なお、広幅対応可能な新ラインについて、2024年度第２四半期から商用生産を開始しました。また、洗剤包装用途を中心に益々拡大する水溶性フィルムについても、顧客からの新たなニーズに応えるべく、ポバール樹脂メーカーである強みを活かし、原料まで遡った高性能化・多機能化を加速させます。

・ＰＶＢフィルムは、自動車・建築向け合わせガラス用中間膜の高付加価値品の開発を進めており、新たな価値を顧客に提案しています。その一環として、近年の先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の進展により、今後益々高度な光学精度がカメラに求められる中、フロントガラスの光学歪みを低減できる特殊ＰＶＢフィルム〈Cam Viera〉や意匠性を高めたサンルーフ向け特殊ＰＶＢフィルム〈Sky Viera〉など最先端の技術提案とともに、アイオノマー樹脂をシート化した〈セントリグラス〉の更なる高付加価値化やＰＶＢフィルムとのシナジー効果の発現、新規用途開発を推進しています。また、顧客の合わせガラスメーカーにて発生するＰＶＢフィルムトリムを回収・有効活用する再生中間膜のビジネスモデルを確立しており、カーボンフットプリント削減にも積極的に取り組んでいます。

・〈エバール〉樹脂は、世界規模で食品廃棄ロスの削減や環境負荷の低減が求められるなか、日米欧の３拠点を中心に世界各地の顧客ニーズや市場動向を把握しながらバリア材料の新技術開発・用途開発を推進し、持続的な成長を目指します。また、旺盛な需要に応えるべく、2024年度にシンガポールでの新プラント建設を決定しました。現在、順調に建設を進めており、2026年末の商用生産開始を計画しています。〈エバール〉フィルムは、省エネルギー・地球環境保全に貢献する用途へ積極的に展開していきます。さらにバイオマス由来のガスバリア材料〈PLANTIC〉については、CO2排出削減効果とガスバリア性を併せ持つ新素材として、用途開発に取り組んでいます。

[イソプレン]

・イソプレンケミカル関連では、独自性の高いＣ４ケミストリーを展開しており、溶剤やウレタン原料、香粧品原料などを中心に新規用途開発を推進しています。また、特に環境貢献を強く意識し、脱炭素やサステナビリティといった社会のニーズに応える機能性ポリマー・化学品の創出にも注力しています。

・エラストマー関連では、熱可塑性エラストマー及び液状ゴムの差別化・高付加価値化に取り組んでいます。熱可塑性エラストマーでは、軟質コンパウンドや樹脂改質などの用途で環境に配慮した製品を開発し、市場開発を推進しています。また液状ゴムは、主力のタイヤ用途で様々なタイプの製品を市場に提案し、高機能タイヤの改質剤として採用が広がっています。

・耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉では、サーバー向けコネクタ及び自動車用コネクタ等に適した電気・電子用途向けのグレード開発に注力するとともに、自動車の環境規制強化や電気自動車の急速充電時の高電圧化に対応するため熱マネジメント部品や高電圧部品に適した材料の開発を加速しており、部品メーカー各社で評価が進んでいます。

[機能材料]

・メタクリル樹脂については、差別化ポリマーの拡充とメタアクリル系樹脂を活用した新規用途開発、新商品開発、リサイクル技術開発を主体に研究開発活動を行っています。

・メディカル事業では、クラレノリタケデンタル㈱の無機/有機の技術の融合による新規歯科材料の開発に注力し、CAD/CAM用ジルコニア、高強度レジン等のデジタル化の流れにも対応した開発、商品化を行っています。

・環境ソリューション事業では、重点戦略領域である「環境（水・大気）・エネルギー」分野において、環境阻害物質の効果的吸着剤開発、商品群展開に加え、吸着物の無害化処理を含む吸着活性炭の再生技術、再利用法の開発を推進しています。また、拡大するエネルギー関連材に向け、新素材、新商品開発に取り組んでいます。

・アクア事業推進本部では、中空糸水処理膜を用いた様々な水の製造・回収を通して、「高品質で安全な水の提供」と「環境負荷の低減」に貢献する素材・技術開発に取り組んでいます。

[繊維]

・液晶ポリマー繊維〈ベクトラン〉は、極低温域までの広い温度領域において、高強度、低誘電損失、低線膨張であることに加え、ほとんど吸水することがない特質を有していることから、海洋資材、光ファイバー等の電材など高機能、高性能であることが求められる分野で需要が広がっており、さらなる用途拡大を目指し、性能向上、用途開発を進めています。

・ビニロン事業では、ゴム補強用フィラメントや難燃材料、特殊紙分野の拡大に応じた体制整備を行い順調に稼働しています。社会のニーズに応えるべく、生産技術、製品開発を続けています。

・人工皮革〈クラリーノ〉は、環境配慮型生産プロセスにより、リサイクル原料などを用いたサステナブルで低CFP(カーボンフットプリント)の商品の開発、靴やラグジュアリー用途などに向けた拡販に取り組んでいます。

・不織布事業では、メルトブローン（MB）不織布の開発に注力し差別化樹脂銘柄、各種複合銘柄の開発を進めています。液晶ポリマーを用いたMB不織布〈ベクルス〉は高機能を活かした用途拡大が進展しています。

[トレーディング]

・ポリエステル長繊維〈クラベラ〉では、①地球環境に配慮した独自原糸（ＰＥＴボトル再生樹脂を用いた機能繊維〈スペースマスター〉、再生ナイロンを用いた分割繊維〈ＷＲＡＭＰ〉）、②独自の樹脂を用いて糸自体に性能付与した速乾繊維〈エプシロン〉、衝撃吸収繊維〈スパンドール〉、③電子部品などへの静電気放電対策としてＩＥＣ基準にも対応する導電性繊維〈クラカーボ〉などの機能性原糸の開発を推進しています。

[その他]

・クラレプラスチックス㈱では、スチレン系エラストマーを使用した機能性コンパウンド〈アーネストン〉及び同コンパウンドを原料とした不織布やフィルム（コンパウンド二次製品）、〈エバール〉をコーティング加工した特殊フィルム、成型加工技術による高気密高断熱住宅向け換気・空調ダクト及び周辺部材、高強力繊維〈ベクトラン〉を使用した土木用途向け繊維複合ホースの開発を推進しています。

[コーポレート研究開発]

研究開発本部では、以下３点を通じて、当社グループ全体の業容拡大・収益向上に資することを目指しています。

① 新事業の創出：素材事業あるいはそれらに加工技術を付加した部材事業をターゲットとし、早期創出を目指します。種々の施策・改革を進め、当社の強み（技術・商流・市場）を活かした研究開発テーマの発掘・推進を継続します。

② 既存事業の強化・拡大：カンパニー・グループ会社との協働体制のもと、分析・解析・成形加工・デジタルなど高度な技術を駆使して全社事業の盤石化を図るとともに、既存事業の拡大に貢献します。また当社グループ事業の急速なグローバル化に対応し、グループ海外拠点との連携を強化しています。

③ 基盤技術の構築・深耕：新事業の創出及び既存事業の強化・拡大を通じて、必要とする基盤技術を構築し、深化・深耕を図ります。

以下、研究開発活動を示します。

新規化学品や高分子素材原料の創出に資する触媒技術、高分子化合物の設計・重合・変性技術、高分子材料の成形・加工技術、炭素材料の合成技術等の基盤技術をベースに、新たな要素を加え、新事業創出及び既存事業強化・拡大のための研究開発活動を加速しています。サステナビリティを機会とする取組みとして、新規バイオマス素材の創出に向けた開発、PFAS（有機フッ素化合物）や廃プラスチック等の環境規制への対応を機会とする環境負荷低減素材の開発、GHG排出を抑制する新規合成プロセス開発等を推進しています。エネルギー分野ではリチウムイオン電池用の添加剤としての活用が期待できる新規炭素材料・新規ポリマー材料を着想し、製造技術開発や市場開発に取組んでいます。加えて、再生医療や細胞農業などライフサイエンス領域での事業創出に向けた研究開発を推進し、細胞を大量に培養する培養資材であるマイクロキャリア〈スキャポバ〉の事業化に取組んでいます。またライフサイエンス領域でのオープンイノベーション推進を目的に、東京女子医科大学・早稲田大学 連携先端生命医科学研究教育施設 TWIns（ツインズ）に「東京ラボ」を設立し顧客ソリューションの充実や産学連携の強化を図っています。また、競争力強化を目的に、DX推進グループを組織し、高度シミュレーション技術、マテリアルズインフォマティクスの活用、独自AIの開発やロボティクスによる自動化といった各種デジタル関連技術を導入し、研究開発のあり方の変革を図っています。

既存事業の強化・拡大に関しては、先進的かつ豊富な分析・解析技術、成形加工技術及びシミュレーションや機械学習などのデジタル技術を応用し、カンパニー、事業部、グループ会社が抱える生産・開発課題を解決する取組みを実施しています。具体的には、緊急的トラブルシューティングや、作用機構の解明、社内外の機器分析を用いた原因解析、成形加工シミュレーションの構築などの顧客要望の解決への寄与、各拠点のグローバルサポートを実施しています。

[イノベーションネットワーキングセンター]

イノベーションネットワーキングセンター（以下、「INC」という。)は、中期経営計画「PASSION 2026」で掲げる「３つの挑戦」の内の１つ「ネットワーキングから始めるイノベーション」を推進するため、2022年１月に設立されました。INCは社内外のネットワーキングを広げながらイノベーションを生み出していけるよう、アクセラレーターの役割を担いグループ一丸となった活動を推進しています。

多様なバックグラウンドをもち、グローバルに展開する40名余のINCメンバーと各本部や事業部門が連携し、クラレグループの多様な人材、ユニークな技術力、これまでに培った顧客との関係性や市場へのアプローチ手法などを駆使することで、中長期的な視点から新たなビジネス機会の創出に取り組んでいます。この組織が担う業務・役割は主に以下になります。

①当社グループの保有する技術開発力、お客様との繋がり、多様な人材といった総合力を全社員で共有するプラットフォーム（コア技術プラットフォーム）、試作用設備を全社で共有するためのプラットフォーム（技術設備プラットフォーム）を展開し、ネットワーキングを推進します。

②グループ全体で取り組んでいる新規ビジネス開発プロジェクト群の優先順位を明確にし、事業創出の確度を高めるためのシステム（イノベーションパイプライン）を運用しながら、各プロジェクトのインキュベーションを進めます。

③当社グループソリューション群をまとめて市場へアプローチするため、自動車、紙・包装資材、建築・建設といった市場セグメント別のマーケティングチームを横串で運営します。INCメンバーが主導して各チーム運営を行い、お客様に持続的な提案をすることによってビジネス機会を発見・発掘し、顧客やパートナー企業との協業を進めます。

以下、INCの2024年度の成果を示します。

・2023年に立ち上げたコア技術プラットフォーム、及び技術設備プラットフォームの全社的な活用を促すべくグローバル・イントロダクションツアーを実施しました。また利便性向上のためにモバイルアプリとAI検索機能を開発し、運用を開始しました。

・イノベーションパイプラインは試運転を経て、2024年５月に正式に始動しました。現在、６つの新規ビジネスプロジェクトが登録され、研究開発本部や事業部のプロジェクトメンバーとINCのインキュベーターが事業化に向けて推進しています。

・重点戦略領域を定義すべくイノベーション戦略を策定し、定義された戦略領域に基づき、経営企画室、研究開発本部、各事業部と連携してアイデア創出とビジネスシナリオ作りを開始しました。イノベーションパイプラインへの提案に向けた活動を展開しています。

・市場セグメントごとのチーム活動を基盤に、日本国内外で500回を超える顧客対話と提案を実施しました。対話を通じて４つのテーマが新たにプロジェクトとして本格稼働し、市場セグメントチーム活動を通じたクロスセルの実績としても、既存技術が採用につながった案件が複数生まれました。

・グローバル全社での新規プロジェクト創出とイノベーション文化の醸成を目指し、米国で「第２回イノベーションデイズ」を開催しました。24名の有志メンバーがグローバルから集結し、設定した３テーマを集中的に議論しました。現在もイノベーションパイプラインへの提案に向けて精力的にテーマ検討を続けています。