##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………………………時価法

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品…………………先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品……………………………………移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 ・建物……………………………………31～50年 ・機械及び装置…………………………主として10年
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 |  |
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。
（３）リース資産 |  |
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。

４．収益及び費用の計上基準

当社においては、主として製品の顧客への販売を行っています。製品の販売については、引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。

収益は顧客との契約において約束された対価から、割戻し等を控除した著しい減額が生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約の一部については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
為替予約 | 外貨建貸付金 外貨建予定取引
金利スワップ | 支払利息

③ ヘッジ方針

当社は社内規定に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引に係る為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し有効性を評価しています。なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップに関しては、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。

（２）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(重要な会計上の見積り)

（固定資産の減損）

（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 170,385 | 161,095
無形固定資産 | 10,730 | 11,558

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

資産のグルーピングについて、事業用資産は継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としています。貸与資産、遊休資産、事業の廃止または再編成が決定している資産及び停止予定資産については、個々の資産ごととし、その他本社及び研究設備等は共用資産としてグルーピングを行っています。

各資産グループにおいて減損の認識が必要とされた場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額の見積りには使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額を使用しています。使用価値は当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しています。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、将来の利益見積り等を踏まえた予測が行われています。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

固定資産の減損の判定については、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき実施しているため、これらの前提条件に変更があった場合、減損損失が発生する可能性があります。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「施設利用権」及び「ソフトウエア仮勘定」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「施設利用権」128百万円、「ソフトウエア仮勘定」963百万円、「その他」6百万円は、「その他」1,098百万円として組み替えています。

前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「出資金」及び「長期貸付金」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「出資金」202百万円、「長期貸付金」37百万円、「その他」5,727百万円は、「その他」5,967百万円として組み替えています。

前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「リース債務」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」457百万円、「その他」2,577百万円は、「その他」3,035百万円として組み替えています。

前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「リース債務」及び「資産除去債務」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」793百万円、「資産除去債務」605百万円、「その他」802百万円は、「その他」2,200百万円として組み替えています。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する主な資産・負債（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
短期金銭債権 | 274,389 | 百万円 | 189,562 | 百万円
短期金銭債務 | 332,095 |  | 237,416 |

２．保証債務

以下の会社の販売先との契約に係る履行義務及びリース取引等に対し、債務保証を行っています。

前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
Calgon Carbon Corporation | 6,052 | 百万円 | Calgon Carbon Corporation | 8,225 | 百万円
Kuraray America, Inc. | 4,343 |  | Kuraray America, Inc. | 5,689 |
Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd. | 26 |  |  |  |
合計 | 10,422 | 百万円 | 合計 | 13,915 | 百万円

３．活性炭製造販売に係る損害賠償請求

特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けています。また、このうち一部の地方公共団体から損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されています。なお、現時点では当社が負担すべき金額を合理的に見積ることは困難です。

※４．期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
受取手形 | 196 | 百万円 | 145 | 百万円
売掛金 | 8,396 |  | 8,804 |
未収入金 | 79 |  | 89 |
支払手形 | 126 |  | 137 |
買掛金 | 4,963 |  | 4,699 |
未払金 | 621 |  | 416 |

###### (損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費の主な内容

販売費及び一般管理費の主な内容は以下のとおりです。なお、販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％です。

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
運賃及び保管料 | 8,397 | 百万円 | 9,553 | 百万円
研究開発費 | 15,019 |  | 15,062 |
従業員給料賃金 | 7,225 |  | 8,376 |
賞与引当金繰入額 | 3,381 |  | 3,814 |
減価償却費 | 2,606 |  | 3,029 |
退職給付費用 | 524 |  | 416 |

※２．関係会社に係る取引の主な内容

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
売上高 | 167,471 | 百万円 | 184,061 | 百万円
仕入高 | 43,589 |  | 74,050 |
営業取引以外の取引高 | 35,546 |  | 105,256 |

※３．固定資産廃棄損

事業撤退等により不要となった設備の撤去に関連する費用です。

###### (有価証券関係)

前事業年度（2023年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式350,068百万円、関連会社株式811百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

当事業年度（2024年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式367,685百万円、関連会社株式1,114百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付引当金 | 7,006 | 百万円 | 6,884 | 百万円
減損損失 | 2,669 |  | 6,133 |
投資有価証券評価損 | 4,884 |  | 5,089 |
貸倒引当金 | 3,321 |  | 3,413 |
賞与引当金 | 995 |  | 1,091 |
その他 | 3,169 |  | 4,077 |
繰延税金資産小計 | 22,047 |  | 26,688 |
評価性引当額 | △9,077 |  | △10,042 |
繰延税金資産合計 | 12,969 |  | 16,646 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,338 |  | △3,191 |
その他 | △2,162 |  | △2,115 |
繰延税金負債合計 | △4,500 |  | △5,306 |
繰延税金資産の純額 | 8,469 | 百万円 | 11,339 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％
（調整） |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △21.1 |  | △31.9 |
税額控除（研究費総額税額控除等） | △0.6 |  | △2.5 |
評価性引当額の増減 | △8.1 |  | 1.5 |
外国子会社からの配当に係る源泉税 | 2.6 |  | 0.0 |
その他 | 1.1 |  | 0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.4 | ％ | △2.3 | ％

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

###### (重要な後発事象)

(資本準備金の額の減少）

当社は、2025年２月18日開催の取締役会において、2025年３月27日開催の第144期定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

詳細は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しています。