独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年３月22日

ヤマハ発動機株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 浜松事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 田　　中　　清　　人 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 角　　田　　大　　輔 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 田　　中　　勝　　也 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマハ発動機株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマハ発動機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Yamaha Motor Finance Corporation, U.S.A.の小売金融債権に対する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、米国基準を採用する北米子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第326号「金融商品-信用損失」を当連結会計年度の期首から適用しており、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について、予想信用損失モデルによる減損を認識している。 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）１．に記載されているとおり、2023年12月31日現在、連結貸借対照表において計上した販売金融債権に対する貸倒引当金30,226百万円のうち、金融サービスを提供する米国子会社であるYamaha Motor Finance Corporation, U.S.A.（以下「YMFUS」という。）における販売金融債権に対する貸倒引当金は15,641百万円であり、重要な割合を占めている。 YMFUSは、小売金融債権をリスク特性に基づいてグルーピングした上で、経済状況に合致した算定モデルに基づき、貸倒実績にマクロ経済要因等の関連要因を考慮した予想貸倒率を適用して、期末の債権残高に対して貸倒引当金を計上している。 小売金融債権の貸倒引当金の見積りは、経済指標の著しい悪化等の外部環境変化の影響を受けやすく、債権のグルーピング、算定モデルの選定及びマクロ経済要因等の関連要因を考慮した予想貸倒率の算定に関する経営者の判断が影響し、また、複雑な計算過程を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、YMFUSの小売金融債権に対する貸倒引当金を検討するため、YMFUSの監査人（当監査法人のネットワーク・ファーム）に指示し、同ファームの金融事業の専門家を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による貸倒引当金の見積りに係る内部統制（関連するITシステムを含む。）の整備状況を評価した。 ・YMFUSの監査人による関連資料の閲覧及び経営者との協議を通じて、 (1)経営者による見積りの方法及び考え方を理解した上で、採用された債権のグルーピング、算定モデル及びマクロ経済要因等の関連要因を考慮した予想貸倒率が、現在の経営環境の下で財務報告の枠組みに照らして測定目的を満たしており適切であるか評価した。 (2)経営者が予想貸倒損失に影響を与えるマクロ経済要因等の不確実性をどのように理解し、見積りにおいて考慮しているか検討した。 ・前年の予想貸倒損失の見積りと当期の貸倒実績を比較分析し、採用された債権のグルーピング、算定モデル及びマクロ経済要因等の関連要因を考慮した予想貸倒率が、将来の貸倒損失を適切に予測するものであり、経営者の偏向の兆候を示していないか評価した。 ・貸倒実績のデータについてサンプルでテストを実施し、予想貸倒率の算定に用いられたデータの適合性と信頼性を評価した。 ・貸倒引当金の計算の正確性を評価するため、監査人が経営者の見積り方法に従って貸倒引当金の再計算を実施し、経営者による算定結果と比較した。 ・マクロ経済要因等の関連要因を考慮した予想貸倒率に関して経営者が実施した感応度分析を再計算し、見積りの不確実性に適切に対処しているか評価した。

投資有価証券（市場価格のない株式等）の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社グループは、将来のコア事業を生み出すため、新規事業開発の加速や成長事業の規模拡大に向けてスタートアップ企業・ベンチャー企業を含めた多様なパートナーに出資を行っている。かかる投資は、連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）２．に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上した関係会社株式を除く投資有価証券（市場価格のない株式等）8,288百万円に含まれており、重要な割合を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書において投資有価証券評価損8,396百万円を計上している。 会社はスタートアップ企業・ベンチャー企業等に投資する際、投資先の先端的な技術力や製品開発力に基づく超過収益力等を見込んで投資を行っている。連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項に記載されているとおり、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法で評価されているが、超過収益力等を考慮した実質価額が取得原価に比して著しく低下した場合には、取得原価を実質価額まで減額し、当該差額を評価損として計上している。 なお、超過収益力等を含む実質価額の算定における主要な仮定は、投資先の将来の事業計画における開発製品より期待される事業の収益性及び新規技術や製品の開発状況である。 投資先の将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益性及び新規技術や製品の開発状況は、事業環境の変化等による多くの不確実性を伴っており、その実行可能性や合理性の評価について経営者の判断を必要とする。このため、当監査法人は、市場価格のない株式等のうち実質価額に重要な超過収益力等が含まれる投資の評価を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、実質価額に重要な超過収益力等を含む市場価格のない株式等の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資先の財務諸表等の財務情報を入手し、会社の投資先に対する出資比率、投資先の財政状態及び経営成績を会社の管理資料と照合した。 ・投資時の事業計画とその後の期間の実績を比較して、事業の進捗状況を理解するとともに、計画と実績の乖離状況及び原因について経営者等（投資先の取締役を兼務する責任者を含む。）に質問した。 ・投資先の事業計画等を入手して、将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益規模や市場優位性並びに新規技術や製品開発の進捗状況及び成果達成時期について、経営者等（投資先の取締役を兼務する責任者を含む。）に質問した。 ・将来の事業計画等における新規技術や製品の開発状況、新規事業化及び製品化に関して、投資先の取締役会資料等を閲覧するとともに、投資先及びその取引先のホームページや公共機関のプレスリリース等の入手可能な外部情報との整合性を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマハ発動機株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ヤマハ発動機株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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