# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (千円) | 137,484 | 708,245 | 374,477 | 61,112 | 54,446
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | △327,492 | 144,914 | △433,165 | △586,187 | △869,747
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | △329,501 | 142,905 | △473,962 | △589,211 | △872,238
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 1,272,005 | 1,283,445 | 1,364,728
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | (株) | 1,001 | 1,001 | 7,773,300 | 7,894,300 | 8,184,800
Ａ種優先株式 |  | 1,637 | 1,637 | － | － | －
Ｂ種優先株式 |  | 3,125 | 3,125 | － | － | －
Ｃ種優先株式 |  | 3,337 | 3,337 | － | － | －
Ｄ種優先株式 |  | 1,610 | 1,910 | － | － | －
Ｅ種優先株式 |  | － | 110 | － | － | －
純資産額 | (千円) | 1,549,458 | 1,900,114 | 3,769,801 | 3,203,469 | 2,542,406
総資産額 | (千円) | 2,196,213 | 2,646,232 | 4,815,337 | 4,214,809 | 3,518,001
１株当たり 純資産額 | (円) | △5,469.44 | △5,183.91 | 484.88 | 405.71 | 304.60
１株当たり配当額 (１株当たり中間 配当額) | (円) | － | － | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △658.34 | 285.53 | △177.67 | △75.42 | △108.34
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 70.5 | 71.8 | 78.3 | 76.0 | 70.9
自己資本利益率 | (％) | － | 8.3 | － | － | －
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | －
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・ フロー | (千円) | △294,001 | 161,537 | △403,596 | △562,296 | △760,553
投資活動による キャッシュ・ フロー | (千円) | △264 | △50,583 | △430,674 | △19,474 | △8,637
財務活動による キャッシュ・ フロー | (千円) | 488,905 | 229,206 | 2,658,538 | 18,236 | △52,012
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,272,879 | 1,613,040 | 3,437,307 | 2,873,773 | 2,052,570

従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 19 | 22 | 21 | 21 | 21
〔2〕 | 〔2〕 | 〔1〕 | 〔1〕 | 〔1〕
株主総利回り (比較指標：東証グロース指数) | (％) | － | － | － | 58.6 | 34.7
(％) | (－) | (－) | (－) | (96.7) | (88.2)
最高株価 | (円) | － | － | 2,468 | 1,797 | 883
最低株価 | (円) | － | － | 1,230 | 668 | 430

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第11期、第12期及び第13期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第11期は有限責任あずさ監査法人、第12期から第15期は東邦監査法人の監査を受けております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．１株当たり純資産額については、優先株主からの払込金額を控除して算定しております。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第13期から第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

７．当社は、2022年８月12日開催の取締役会決議により2022年９月２日付で株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

８．第11期、第13期、第14期及び第15期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

９．第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第13期から第15期の株価収益率については、当期純損失のため、記載しておりません。

10．定款に基づき、2022年８月19日付でＡ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主、Ｄ種優先株主及びＥ種優先株主の株式取得請求権に応じたことにより、すべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式１株に対し普通株式１株を交付しております。また、その後、2022年８月19日付で当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式をすべて消却しております。なお、当社は2022年９月２日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

11.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

12．第11期から第13期の株主総利回り及び比較指標については、2022年12月1日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。第14期及び第15期の株主総利回り及び比較指標は2022年12月期末を基準として算定しております。

13．最高・最低株価は、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。ただし、当社株式は2022年12月1日から東京証券取引所グロース市場に上場したため、それ以前の株価については該当ありません。

### ２ 【沿革】

株式会社サイフューズは、再生・細胞医療分野、創薬支援分野等をはじめとする先端医療分野においてヒトの細胞のみから作製した組織・臓器を新しい製品として、患者さまへの移植や新薬開発等の先端医療の現場へご提供し、医療に貢献することを目指して、創業いたしました。

当社設立以降の会社沿革は、以下のとおりであります。

年月 | 概要
2010年８月 | 東京都新宿区に株式会社サイフューズを設立
2010年９月 | 骨軟骨再生の細胞製品開発プロジェクトが国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)の委託事業(橋渡し研究開発促進事業)に採択
2011年４月 | 本店を東京都新宿区から東京都千代田区へ移転
2011年11月 | 立体組織再生に関する基本特許(三次元細胞積層技術)に関し、国立大学法人九州大学と独占ライセンス契約を締結
2012年12月 | 細胞版の3Dプリンタ(バイオ3Dプリンタ)「Regenova(レジェノバ)」の販売開始
2013年４月 | 本店を東京都文京区へ移転し、東京大学アントレプレナープラザ内に「東京ラボ」を開設
2014年４月 | NEDOの委託事業(橋渡し研究開発促進事業)(2015年から国立研究開発法人日本医療研究開発機構(以下、AMED)の委託事業に移行)「立体造形による機能的な生体組織製造技術の開発／細胞を用いた機能的な立体組織作成技術の研究開発」(代表：佐賀大学)に採択
2014年４月 | NEDO(2015年からAMED委託事業に移行)の委託事業「再生医療の産業化に向けた細胞製造・加工システムの開発」(代表：京都大学)に採択
2015年５月 | ベンチャー起業への国際的表彰「アジア・アントレプレナーシップ・アワード2015」（主催：アジア・アントレプレナーシップ・アワード運営委員会、共催：三井不動産株式会社、国立大学法人東京大学産学協創推進本部、一般社団法人ＴＸアントレプレナーパートナーズ、一般社団法人日本ベンチャー学会、独立行政法人日本貿易振興機構）にて事業の革新性や事業の実行力に対する評価を受け、優勝
2015年９月 | 北米でバイオ3Dプリンタ「Regenova(製品名：レジェノバ)」の販売開始
2017年６月 | AMEDの委託事業「革新的医療技術創出拠点プロジェクト／HDMAC技術応用による変形性膝関節症における広範囲骨軟骨再生」(代表：九州大学)に採択
2017年７月 | AMEDの委託事業「革新的医療シーズ実用化研究事業/バイオ3D プリンタにより作製した三次元神経導管(Bio 3D Conduit)を用いた革新的末梢神経再生法の臨床開発」(代表：京都大学)へ参画
2017年８月 | 「大学発ベンチャー表彰2017」（主催：国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）/ NEDO）にて優れた大学発ベンチャーとしての評価を受け、「科学技術振興機構理事長賞」を受賞
2017年８月 | 「第15回産学官連携功労者表彰」（主催：内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、一般社団法人日本経済団体連合会、日本学術会議）にて産学官連携活動の推進に多大な貢献をした優れた企業としての評価を受け、「日本学術会議会長賞」を受賞
2017年10月 | 富士フイルム株式会社と血管再生の細胞製品開発に関する業務提携
2018年８月 | 積水化学工業株式会社と肝臓構造体の細胞製品開発に関する業務提携
2018年10月 | 肝臓構造体の細胞製品開発プロジェクトが、NEDO公募事業「研究開発型ベンチャー支援事業／企業間連携スタートアップに対する事業化支援」に採択
2019年１月 | 新型のバイオ3Dプリンタ「S-PIKE(製品名：スパイク)」の販売開始
2019年２月 | 「Japan Venture Awards 2019」（主催：独立行政法人中小企業基盤整備機構）にて革新的かつ潜在成長力の高い事業や、社会的課題の解決に資する事業を行う、志の高いベンチャー企業の経営者としての評価を受け、「中小機構理事長賞」を受賞
2019年２月 | 太陽ホールディングス株式会社と再生・細胞医療分野における再生医療等製品の製品製造に関する資本業務提携
2019年５月 | 東京都の「TOKYO働き方改革宣言企業」に認定
2019年６月 | 経済産業省のスタートアップ支援プログラム「J-Startup」企業に選定
2019年７月 | 本店を東京都文京区へ移転

年月 | 概要
2019年11月 | AMEDの委託事業「バイオ3Dプリンタを用いて造形した小口径Scaffold free細胞人工血管の臨床研究」(代表：佐賀大学)へ参画
2020年５月 | AMEDの委託事業「末梢神経損傷を対象とした三次元神経導管移植による安全性と有効性を検討する医師主導治験」(代表：京都大学)へ参画
2020年６月 | 岩谷産業株式会社と再生・細胞医療分野における技術開発に関する業務資本提携
2020年10月 | 太陽ホールディングス株式会社と再生・細胞医療分野における包括的パートナーシップ契約締結
2020年11月 | 京都大学医学部附属病院とバイオ3Dプリンタを用いた末梢神経損傷に対する三次元神経導管の医師主導治験を開始
2020年12月 | 藤森工業株式会社と再生・細胞医療分野における技術開発に関する業務資本提携
2021年12月 | 株式会社メディパルホールディングスと再生・細胞医療分野における再生医療等製品の安定流通に関する開発投資契約締結
2022年３月 | 福岡地所株式会社と地域創生を目的とした業務資本提携
2022年４月 | 本店及び東京ラボを東京都港区へ移転
2022年４月 | AMED 橋渡し研究プログラム「バイオ3Dプリンター技術を用いた膝関節特発性骨壊死に対する骨軟骨再生治療」（代表：慶應義塾大学）へ参画
2022年９月 | 福岡ラボを福岡県福岡市中央区へ移転
2022年12月 | 東京証券取引所 グロース市場に上場（証券コード：4892）
2023年６月 | 京都大学医学部附属病院とバイオ3Dプリンタを用いた末梢神経損傷に対する三次元神経導管の医師主導治験を完了
2023年８月 | ＰＨＣ株式会社と再生・細胞医療分野における業務提携
2023年９月 | AMED委託事業「バイオ3Dプリンターで作製した三次元移植組織を用いる革新的歯周再生療法の開発」（代表：広島大学）へ参画
2023年10月 | NEDO事業で開発した創薬支援新製品「ヒト3Dミニ肝臓」の販売開始
2024年３月 | 末梢神経再生の医師主導治験終了後、社会実装に向けて協創（京都大学/太陽ファルマテック）
2024年４月 | 令和６年度知財功労賞にて「経済産業大臣表彰」を受賞
2024年５月 | AMED 橋渡し研究プログラム「バイオ3Dプリンター技術を用いた膝関節特発性骨壊死に対する骨軟骨再生治療」（代表：慶應義塾大学）の採択及び参画

### ３ 【事業の内容】

#### １．当社の事業概要

当社『サイフューズ(Cyfuse)』は、2010年の創業以来、「革新的な三次元細胞積層技術の実用化を通じて医療の飛躍的な進歩に貢献する」という企業理念のもと、細胞のみから作製した立体的な組織・臓器を新しい「3D細胞製品」として、再生医療・創薬分野をはじめとする先端医療の現場へお届けすることで、社会に貢献することを目指す再生医療ベンチャーです。

当社では、従来技術・従来製品との比較優位性を背景に、世界初の革新的な「3D細胞製品」の実用化を主軸とした戦略的な事業展開を進めております。

当社事業領域は、細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、(1)再生医療領域において、再生医療等製品の実用化へ向けたパイプライン開発及び研究用細胞製品の各種受託、(2)創薬支援領域において、製薬企業・非臨床試験受託企業等の創薬活動を支援する3D細胞製品の開発・販売、(3)デバイス領域において、基盤技術を搭載したバイオ3Dプリンタ等の三次元細胞積層システム機器の開発・販売等を多面的に展開しております。

(1) 再生医療領域

再生医療とは、細胞や組織を用いて、病気やケガ等により機能を失った組織や臓器を修復・再生させる医療であり、患者さまに対して新たな治療法の選択肢を提供し、国民の健康増進に大きく寄与することが期待される新しい医療領域です。ヒト又は動物の細胞に培養等の加工を施し、身体の構造・機能の再建・修復・形成するものや疾病の治療・予防を目的として使用するものを総称して「再生医療等製品」といいます。

①　当社の開発する再生医療等製品

従来、再生医療に用いることを目指した組織や臓器の開発では、ゲルやコラーゲンといった人工材料が用いられることが一般的でしたが、当社では人工材料を使用することなく、細胞のみで立体的な組織や臓器を作製することを可能にする独自の基盤技術を有しております。

当社では「患者さまご自身から採取した細胞のみを材料として、バイオ3Dプリンタを使用して立体的な組織・臓器を作製し、患者さまの体内へ移植することで、患者さまご自身の体内の組織・臓器が有する機能を回復・再生させる」という新しい治療コンセプトの再生医療等製品の開発を進めております。

当社が開発を進める製品は、液体での細胞を投与する製品（1D製品）やシート状に加工した細胞製品を組織や臓器に貼付する製品（2D製品）等の従来の再生医療等製品と異なるコンセプトの立体的な組織・臓器（3D製品）です。

具体的には、細胞のみから成る細胞塊(スフェロイド)及び自社で製品化した細胞版の3Dプリンタ(バイオ3Dプリンタ)を使用して立体的な組織や臓器を作製するという点に特徴と強みを有しております。

この基盤技術及びバイオ3Dプリンタを使用して細胞のみで作製された組織や臓器は、移植後の拒絶反応や感染症のリスク等の患者さまに対する負担を軽減することができる点、また、人工材料や生体材料を使用しないため高い安全性を有する点、生体との親和性が高く患者さまご自身の組織や臓器が持つ組織・臓器本来の機能を再生させる可能性が大きい点等、既存の医療機器等が有しない再生能力を有する点において、これまでの製品とは大きく異なる機能を有しております。

当社では、「患者さま自身の」生きた細胞を用いて、自身の細胞を自身の体内に戻す自家細胞移植をターゲットとした「自家細胞製品」の開発を第一世代製品として、様々なパイプライン開発を進めており、非臨床試験(動物への移植試験)において、安全性と有効性を十分に確認し、再現性のあるデータを取得したうえで、臨床試験(患者さまへの移植)の段階へ開発を進めております。

また、任意の形状、立体構造の造形が可能であり、様々なサイズ(口径・長さ)の組織を作製することが可能であるというバイオ3Dプリンタの特徴を活かし、あらゆる領域の組織・臓器へ適用拡大することや同じ構造を有する組織・臓器を様々な疾患への治療法として、応用展開することも視野に入れた製品開発を行っております。

さらに、使用する細胞の種類に制限はなく、細胞塊を作製することができるあらゆる細胞から立体的な組織・臓器を作製することが可能という基盤技術の特徴を活かし、将来的には、iPS細胞や他人の細胞を用いて立体的な組織・臓器を作製し、疾患ごとに様々な製品を展開することも視野に入れた製品開発を行っております。

このように当社では、独自の基盤技術を用いて、ヒト細胞のみから成る移植可能な臓器を再生医療等製品として患者さまへお届けすることで、病気やケガで機能不全になった組織・臓器等を再生する新しい治療法の選択肢を提供し、再生・細胞医療分野の発展に貢献することを目指しています。

現在開発を進めている細胞製の神経、骨軟骨、血管のような新たな「再生医療等製品」の実用化により、従来の治療法では困難であった組織・臓器再生という新たな治療法の選択肢が誕生することで、QOL(Quality of Life)を大きく向上させることが期待されています。

図１．再生医療等製品開発例

###### ②　主要パイプラインと開発進捗状況

当社の企業成長を中長期的に牽引する再生医療等製品の開発においては、従来の再生医療等製品とは異なり、人工の足場材料を使用せずに人の細胞のみで作製された3D組織・臓器を、新たな再生医療等製品として製品化することを目指して、複数のパイプライン(末梢神経再生、骨軟骨再生、血管再生等の新たな再生医療等製品の開発品ラインナップ)の臨床開発を進めております。

また、この主要パイプラインに続く次世代のパイプライン(研究開発シーズ)の探索及び基礎開発を進めております。

本書提出日現在での開発計画に基づく、当社のパイプラインの開発ステータスは以下のとおりです。

図２．当社のパイプラインの開発ステータス

#####

###### ａ．末梢神経再生

末梢神経再生については、外傷により神経損傷を受けた患者さまへ四肢の機能を再生・回復させることが可能な「細胞製神経導管」の開発に取り組んでまいりました。当事業年度においては、京都大学医学部附属病院とともに実施した「末梢神経損傷を対象とした三次元神経導管移植による安全性と有効性を検討する医師主導治験」が完了したことを受け、国立大学法人京都大学から発表された論文内容をもとに本治験結果の報告を行いました。また、当社のパートナー企業である太陽ホールディングス株式会社及び太陽ファルマテック株式会社とともに、今後の産学官連携による社会実装に向けた取り組み等について報道発表を行い、企業治験開始に向け、準備を進めました。また新たに同種細胞を用いた末梢神経再生法の開発について、開発パートナーである京都大学及び東京大学とともにAMED事業「末梢神経損傷に対する同種臍帯由来間葉系細胞を用いた三次元神経導管移植治療法の開発」において非臨床試験を実施し、神経再生が確認された研究成果が米国の国際学術誌「PLOS One」に掲載されました。本研究成果をもとに早期の治験開始に向け研究開発を進めており、自家並びに同種（他家）細胞を用いた末梢神経再生の実現に向けて取り組んでおります。

ｂ．骨軟骨再生

骨軟骨再生については、変形性膝関節症等により軟骨だけでなく軟骨下骨まで損傷が進行している患者さまへ軟骨と軟骨下骨とを同時に再生させることが可能な「細胞製骨軟骨」の開発に取り組んでおります。当事業年度においては、当事業年度新たにAMED橋渡し研究プログラム「バイオ3Dプリンター技術を用いた膝関節特発性骨壊死に対する骨軟骨再生治療」に採択され、慶應義塾大学病院及び藤田医科大学病院とともに次相臨床試験開始に向けた開発を進めました。また、前事業年度に採択された経済産業省「令和４年度 第二次補正予算『再生・細胞医療・遺伝子治療の社会実装に向けた環境整備事業』」により、藤田医科大学及び慶應義塾大学病院、慶應義塾大学再生医療リサーチセンターとともに骨軟骨再生の社会実装に向けて継続して基盤整備に取り組んでおります。

ｃ．血管再生

血管再生については、腎不全等により血液透析を必要とされる患者さまへ移植可能な細胞製の血管構造体「小口径細胞製人工血管」の開発に取り組んでおります。当事業年度においては、国立大学法人佐賀大学とともに臨床試験を継続し開発を進めました。

今後も、開発パートナー及び医療機関並びにパートナー企業と協働し、細胞製神経導管をはじめとする革新的な再生医療等製品としての製造販売承認取得並びに社会実装を目指し、新たな治療法の選択肢を増やすべく、引き続き開発を進めてまいります。

ｄ．次世代パイプライン

主要パイプラインに加え、次世代パイプラインの育成及び探索開発についても進捗しており、共同研究先である国立大学法人広島大学が採択されたAMED事業「バイオ3Dプリンターで作製した三次元移植組織を用いる革新的歯周再生療法の開発」に引き続き参画し、歯周組織再生療法に関する研究開発を進めてまいりました。また、第23回日本再生医療学会総会及び第13回細胞再生医療研究会学術集会（企業最優秀賞受賞）において、共同研究パートナーとともに開発成果の発表等を行いました。

今後も引き続き、次世代パイプラインの研究開発を進めるとともに、新たなシーズ探索・基礎研究を進めてまいります。

ｅ．その他

当社が実用化を目指す細胞製品の開発においては、基盤技術を用いて細胞のみで立体的な構造体を作製するコアプロセス（細胞塊の作製～三次元細胞積層による立体化～立体構造体の組織化）が極めて重要です。当社では、細胞製品の実用化・産業化に向け、このコアプロセスの機械化及び生産設備開発に取り組んでおり、製造設備及び製造設備等のインフラに関する技術・ノウハウ等を有する企業とのパートナーシップ強化を加速し、必要となる培養技術やプロセス開発等、商業化に必要となる技術開発を進めております。当事業年度においては、細胞製品の製造に関する包括的パートナーシップ契約を締結している太陽ホールディングス株式会社及びその子会社である太陽ファルマテック株式会社とともに、将来の再生医療等製品の実用化を見据えた、製造販売体制構築に向けて準備を進めました。さらに、ＰＨＣホールディングス株式会社及びその子会社であるＰＨＣ株式会社とともに、再生医療等製品の商業生産体制構築へ向けた共同開発を、その他、ZACROS株式会社とともに、細胞の大量培養に関する共同技術開発を進めております。また、岩谷産業株式会社との協業においては、3D細胞製品の凍結保存に関する共同開発を進めており、第23回日本再生医療学会総会にて共同研究成果の発表を行うとともに、2024年7月にはその成果について共同プレスリリースを行いました。これらのパートナー企業との共同開発は、サイフューズが開発を進める再生医療等製品及び3D細胞製品の実用化に向けた、産学官エコシステムでの取り組みであり、慢性期のみならず急性期の病気やケガに対する治療法の開発、並びに産業応用を目指した開発であり、将来の我が国の経済発展が期待されています。

その他、ISSCR・Organoid symposium2024及び 7th TERMIS 2024 World congress、Neuroscience2024、Biofabrication 2024等の国際学会に参加し、バイオ3Dプリンタのマーケティングをはじめ、様々な関係機関や企業等とのコラボレーションの機会探索を拡大しました。また、前事業年度に、日立グローバルライフソリューションズ株式会社、MetaTech (AP) Inc.及びTaiwan Hitachi Asia Pacific Co., Ltd.との間で締結した基本合意書に基づき台湾地域での協業展開へ向けた交渉を進める等、今後のグローバル展開へ向けた協業も進捗しております。

以上のように、今後もパートナー企業との間で戦略的パートナーシップの強化を進め、革新的な再生医療等製品の早期の実用化に向け、開発を進めるとともに商業化へ向け企業間連携をより一層強化してまいります。

##### (2) 創薬支援領域

当社では、独自の基盤技術により、スキャフォールドを使用せずヒト細胞のみから成る「ヒト3Dミニ肝臓」をはじめとした、臓器が有する機能を体外で再現する3D細胞製品の開発を進めております。

当事業年度においては、前事業年度より販売を開始した「ヒト3Dミニ肝臓」について、富士フイルム和光純薬株式会社ほか数社との販売提携を行い、マーケティング及び販路拡大を進めました。また、第51回日本毒性学会学術年会において本製品に関する講演及び学会の企業展示ブースや産業交流展2024、第２回湘南EXPO等の展示会への製品出展によるユーザーへの販売促進活動も進めました。

本製品は、2018年度に採択されたNEDO事業により開発を進めてきた成果のひとつであり、その後、積水化学工業株式会社、大阪サニタリー株式会社及び株式会社SCREENホールディングス等のパートナー企業との協業により製品実用化を達成したものとなります。

本製品は、製薬企業や非臨床試験受託企業等の創薬研究のニーズに応える高いユーザビリティを発揮する特徴を有するとともに、将来的には動物実験代替法として利用できる可能性を有する点で、サステナビリティに関しても大きな社会的意義を有するものであります。

また、本製品が東京都ベンチャー技術大賞において、革新的で将来性のある製品として評価を受け、奨励賞を受賞する等、3D細胞製品という新たな分野の周知活動も拡大いたしました。さらに、株式会社SCREENホールディングスとともに、細胞・組織の品質評価に関する新技術の発表を共同リリースにて実施いたしました。本開発は、これまで方法論が限られていた細胞製品の品質管理を刷新する可能性が見込まれるものであり、次世代の品質試験ツールとしての活用が期待されています。

加えて、当社の3D細胞製品ラインナップ拡充に向けた『難治性線維化疾患評価に適した革新的三次元間質組織 FCD』の開発が、「令和6年度新製品・新技術開発助成事業」（東京都中小企業振興公社）に事業採択されました。

本事業の成果を新たな3D細胞製品の実用化・商業化へ繋げ、未だ特定されない様々な疾患の発症メカニズムの解明や新しく開発された治療薬候補の効果検証等に対して貢献することを目指してまいります。

(3) デバイス領域

当社は、デバイス領域において、独自の基盤技術を搭載したバイオ3Dプリンタに代表される自動化装置や関連周辺機器及び専用消耗品類の開発・製造・販売等の事業活動を進めております。また、本事業活動を通じてバイオ3Dプリンタを介した基盤技術の普及促進を図ることで、再生・細胞医療領域における新たなシーズ探索や様々な製品開発に寄与する有力な技術としてのポジション確立を目指しております。その他、再生医療等製品の製造工程の機械化・自動化等の生産技術開発、3D細胞製品の実用化に必要となる技術応用及び新技術開発にも取り組んでおります。

当事業年度においては、周辺機器類を含めたデバイス製品の生産性・品質向上を目的とした『バイオ3Dプリンタ用資材製造・保守レポート管理システムの構築』の新たな技術開発テーマが、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（全国中小企業団体中央会／中小企業庁／経済産業省）に事業採択されました。本採択事業により、将来の商業生産を見据えた技術開発を加速してまいります。

また、業務提携パートナーである日本精工株式会社との間では、再生・細胞医療分野における製品製造工程の自動化へ向けた新技術開発を実施しており、その成果に関する共同リリースを実施いたしました。これらの新技術開発の進展は、当社が開発を進める再生医療等製品や3D細胞製品の生産技術・設備としての応用展開を視野に入れ、業務提携パートナー企業とともに進めてきた協業成果であり、今後も製品製造工程に係る様々なプロセスの機械化・自動化へ向けた技術・装置・設備開発をさらに進め、将来の商業生産体制の構築に向け準備を進めてまいります。

その他、各種学会や展示会へのバイオ3Dプリンタの出展、メディア等の媒体を通じたPRの拡大等、更なる基盤技術の普及・周知に繋げる取り組みに関しても継続して進めてまいりました。

当社では、今後も引き続き、様々なパートナー企業との連携を通じて3D細胞製品及び再生医療等製品の実用化に向けた生産技術開発、並びに将来の再生医療の商業化を見据えた新たな技術開発にも積極的に取り組んでまいります。

図３．バイオ3Dプリンタを用いた製造プロセス全体図

#####

#### ２．事業戦略

##### (1) 当社の事業戦略

当社では、当社独自のビジネスモデルを発展拡大させ、デバイス普及により「ベース収益の確保」と「シーズ探索の拡大」を図り、創薬支援用途等の研究用組織による「早期マネタイズ」の実現を経て、中長期的には「再生医療等製品の承認取得」を目指し、再生医療ベンチャーとしての事業価値最大化を図ってまいります。

当社独自の基盤技術を中核とした中長期的な事業展開としては、以下を想定しており、現状は、STEP２からSTEP３に移行している段階にあります。

＜STEP１＞

複数の大学等の開発パートナーと共同研究を実施し、それらを通じて当社研究開発の中核となるパイプラインの構築を図ってまいります。また、バイオ3Dプリンタ「Regenova(製品名：レジェノバ)」及び「S-PIKE(製品名：スパイク)」の販売を通じて当社基盤技術の普及を進めております。

＜STEP２＞

複数の企業パートナーとの提携により、各パイプラインの製品実用化に向けた臨床開発に取り組んでおります。また、細胞製品開発に必要となる基盤技術を応用した臨床用装置や将来の商業生産を想定した新技術の発明や次世代デバイスの技術開発を進めてまいります。

＜STEP３＞

企業パートナーとともに再生医療等製品の承認取得を目指し、再生医療領域の中核パイプラインの実用化に向けた開発を進めてまいります。また、細胞製品実用化に必要となる基盤技術の開発や新技術開発を継続し、細胞製品及びその用途の拡大を図るとともに、当社が培ってきた基盤技術を新たな領域にも拡大するべく、次世代パイプラインの探索及び拡充を図ってまいります。

図４．中長期事業戦略(イメージ)

#####

(2) 当社のアライアンス戦略

当社では、従来技術・従来製品との比較優位性を背景に、一般的な創薬系ベンチャーとは異なる事業戦略に基づき、世界初の革新的な再生医療等製品の実用化を目指して戦略的・多面的に事業展開を進めております。

再生医療等製品の開発においては、原材料が生きた細胞であることから個体差のある細胞の培養、加工、品質検査、最終製品の出荷、医療機関への輸送、患者さまへの移植まで、製品が届くまでのステップが個別具体的なものとなるという従来の医薬品とは異なる特徴を有しています。

そのため、製品開発プロセスにおいても、単一の化合物についてのライセンスを保有するバイオベンチャー１社の企業が単独で、アウトソーシングやライセンスアウトに依存しながら開発を進めていく一般的な創薬系ベンチャーでの医薬品開発の場合とは異なり、再生医療等製品の製品化にあたっては、企業や医療機関との連携や技術・設備・装置等の共同開発体制構築が必要不可欠です。

また、医薬品におけるアライアンスは、ライセンスの権利付与を前提とするのに対して、再生医療におけるアライアンスは、単なる権利移転のみならず、製品製造に係る技術やノウハウ等の移管を要することから、当社では、将来の製造販売体制構築を視野に入れた共同開発体制を構築する独自のアライアンス戦略をとっています。

そしてそのアライアンス戦略に基づき、製造設備等のインフラに関する技術やノウハウ・設備等を有する複数の医療機関・事業会社・行政機関等の外部パートナーとの共同開発体制（コンソーシアム）を形成することで、製品化へ向け着実に開発を加速させております。

このような当社独自のアライアンス戦略は、①１社単独による開発リスクを低減し、事業化パートナー企業と有機的に連携することにより、着実に製品化へ向けた確度の高い開発を進めることで、開発製品の上市の確度を大きく向上させるとともに、②実用化に近いパイプラインを複数有し、かつ、製品ごとにターゲットマーケット及び販売戦略をすみ分けることで、事業リスクを低減し、事業計画実現の確度を高めるものです。

再生・細胞医療分野において世界初の製品上市により事業計画を実現することを目指す当社においては、その独自のアライアンス戦略に基づき、最終製品化のためのライセンスパートナーへの技術移管を含めた製造販売体制を構築することが、結果として当社製品の価値の向上、ひいては当社の企業価値向上に大きく寄与していくものと考えております。

したがって、当社の再生医療等製品の上市の蓋然性については、実際の共同開発体制や開発パートナーの開発力・技術力が重要な判断指標となります。今後は当社及びパートナーが保有する技術・ノウハウを融合させることで、製品を安定的に供給できる体制及び患者さまに新しい治療法の選択肢を安心安全にお届けする体制を共同構築していく方針です。

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
21 | (1) | 40.0 | 5.3 | 8,530

事業部門の名称 | 従業員数(名)
研究開発部 | ５ | (１)
システム開発部 | ４ | (－)
事業推進部 | ５ | (－)
経営管理部 | ７ | (－)
合計 | 21 | (1)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託、パートタイマー及び派遣社員は含む。)は、年間の平均人員を(　)内に、外数で記載しております。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

#### (2) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、現時点においては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではありませんが、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、基本方針に基づく人材育成及び社内環境整備等の取り組みを促進しております。