##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ただし、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び仕掛品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2）ヘッジ会計の方法」に記載のとおり、ヘッジ会計を適用しております。

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

######

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　５年

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ３．引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 商品保証引当金

販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績等に基づき、当事業年度末における将来の修理費用見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社では、顧客の求めるセキュリティニーズに応じて、「SECURE AC：入退室管理システム」「SECURE VS：監視カメラシステム」「SECURE Analytics：画像解析サービス」という３つのサービスを軸に、デバイス、ソフトウェア、AI等で構成された物理セキュリティシステムを販売しております。物理セキュリティシステムの提供については、システムの稼働が確認できた時点で、履行義務が充足すると判断しております。取引の対価はシステム導入後、概ね１か月後に受領が中心となっており、重要な金融要素は含まれておりません。

一部の契約取引では、クラウドサービス、保守サービスの役務等を含むものがあり、これらは契約期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益を認識しております。契約条件により、履行義務充足前に前受けの方式で対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建仕入債務等

③ ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で対象の為替相場の変動リスクを回避する目的でのみ手段を利用する方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

###### ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。なお、為替予約取引に関しては、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価

(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
商品 | 725,390千円 | 707,192千円
仕掛品 | 18,472千円 | 10,080千円

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、棚卸資産について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた陳腐化品や滞留品については、収益性の低下の事実を反映するために社内評価ルールに基づき、規則的に帳簿価額を切り下げております。

棚卸資産の滞留状況および商品のライフサイクル等を総合的に勘案して、営業循環過程から外れた陳腐化品や滞留品を識別しております。

そのため、市場動向の変化などを要因として、保有する棚卸資産が増加した場合には、営業循環過程から外れた陳腐化品や滞留品として識別すべき棚卸資産が増加する可能性があり、棚卸資産の評価に影響する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 | 47,582千円 | 65,484千円

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来の事業計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少または増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「事務所移転費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「事務所移転費用」に表示していた438千円は、「その他」として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
短期金銭債権 | － | 千円 | 1,285 | 千円
短期金銭債務 | － | 〃 | 1,830 | 〃

※２　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
当座貸越極度額 | 1,050,000 | 千円 | 1,100,000 | 千円
借入金実行残高 | 200,000 | 〃 | 300,000 | 〃
差引額 | 850,000 | 千円 | 800,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | － | 千円 | 549 | 千円
営業費用 | 60,000 | 〃 | 58,967 | 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
給与及び手当 | 624,064 | 千円 | 717,063 | 千円
賞与引当金繰入額 | 42,041 | 〃 | 57,003 | 〃
減価償却費 | 42,450 | 〃 | 40,374 | 〃
研究開発費 | 98,460 | 〃 | 67,054 | 〃

おおよその割合 |  |
販売費 | 76.8％ | 73.5％
一般管理費 | 23.2％ | 26.5％

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
工具、器具及び備品 | 1,078 | 千円 | 200 | 千円
ソフトウエア | 3,631 | 〃 | － | 〃
計 | 4,709 | 千円 | 200 | 千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式8,830千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

当事業年度(2024年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式811,284千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) |  | 当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 14,729 | 千円 |  | 20,166 | 千円
商品保証引当金 | 3,820 | 〃 |  | 2,231 | 〃
貸倒引当金 | 13 | 〃 |  | 558 | 〃
繰延ヘッジ損益 | 558 | 〃 |  | － | 〃
未払事業税 | 4,423 | 〃 |  | 4,908 | 〃
未払事業所税 | 740 | 〃 |  | 806 | 〃
税務上の繰越欠損金 | 110,461 | 〃 |  | 59,037 | 〃
その他 | 21,965 | 〃 |  | 21,685 | 〃
繰延税金資産小計 | 156,713 | 千円 |  | 109,394 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △85,582 | 〃 |  | △17,782 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △21,965 | 〃 |  | △21,685 | 〃
評価性引当額 | △107,547 | 千円 |  | △39,467 | 千円
繰延税金資産合計 | 49,165 | 千円 |  | 69,926 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
繰延ヘッジ損益 | － | 千円 |  | △2,858 | 千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,583 | 〃 |  | △1,583 | 〃
繰延税金負債合計 | △1,583 | 千円 |  | △4,441 | 千円
繰延税金資産純額 | 47,582 | 千円 |  | 65,484 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) |  | 当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0 | ％ |  | 1.1 | ％
住民税均等割等 | 1.6 | ％ |  | 0.9 | ％
評価性引当額の増減 | △28.8 | ％ |  | △21.6 | ％
特別税額控除 | △3.1 | ％ |  | △2.7 | ％
その他 | △0.7 | ％ |  | △0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.6 | ％ |  | 8.1 | ％

###### (企業結合等関係)

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。