# 第一部【企業情報】

本有価証券報告書における関係会社の範囲

当社は、日本国内の上場企業・非上場企業等を対象とした独立系プライベートエクイティ（以下、「PE」という。）投資会社として2007年９月に創業し、以来自己資金・ファンド資金の両方を用いた独自のハイブリッド投資により、長期的視野に立ったエクイティ投資を行っております。現在、当社グループは、主にPE投資ファンドの運用会社として、外部の投資家が出資する組合、当社の役職員が出資する組合及び投資案件のストラクチャー上個別の投資先に出資するために設立した組合等、複数の投資事業有限責任組合及びリミテッド・パートナーシップの運用を行っております。

当社の連結財務諸表は国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しており、連結の範囲についてIFRSに準拠して決定しておりますが、当社はIFRS第10号「連結財務諸表」（以下、「IFRS第10号」という。）が定める投資企業に該当致します。投資企業の定義を満たす企業は、IFRS第10号により、投資関連サービス（アドバイザリーサービス、管理サービス等）を提供する投資企業ではない子会社を除くすべての子会社に対する投資を、純損益を通じて公正価値で評価することが要求されています。従って、当社が過半数以上の株式や持分を保有するなどで支配している子会社であっても、当社の連結財務諸表上では連結の対象とはせず純損益を通じて公正価値で評価を行っている子会社が複数存在しております。

また個別投資先のうち、当社グループが20％以上の議決権を保有する会社は株式会社ヨウジヤマモトとイトキン株式会社の２社となります。当社グループは、イトキン株式会社に対して主に当社による直接投資を行っており、株式会社ヨウジヤマモトに対しては当社の子会社であるインテグラル・ブランズ株式会社を通じて投資を行っております。インテグラル・ブランズ株式会社はIFRS第10号に定める投資企業に該当する子会社であるため、インテグラル・ブランズ株式会社及びその投資先である株式会社ヨウジヤマモト並びにイトキン株式会社を公正価値で測定し連結財務諸表へ計上しております。なお、投資を実行するにあたって組成した子会社に該当する一部の投資ビークル及び役職員出資ビークルにつきましても、同様に、公正価値で測定し連結財務諸表へ計上しております。

当社は、2024年９月に不動産投資ファンド事業を行う子会社であるインテグラル・リアルエステート株式会社を設立し、2024年11月より同事業を開始いたしました。インテグラル・リアルエステート株式会社は、投資関連サービスを提供する投資会社となるため、連結の範囲に含めております。なお、2024年12月31日時点では、不動産投資ファンドの組成・運用は行っておりません。

当社の連結財務諸表における連結対象となる子会社及び純損益を通じて公正価値で評価する子会社の範囲は下記の「グループストラクチャー図」及び「当社の子会社及び当社グループが運用するファンド一覧」をご参照ください。

［当社のグループストラクチャー図（2024年12月31日時点）］

（注1）インテグラル・パートナーズ株式会社は、複数のファンドのGPのため、上記図内では便宜上複数で記載

［当社の子会社及び当社グループが運用するファンド一覧（2024年12月31日時点）］

| 会社名 | 連結財務諸表に おける位置づけ | グループ会社・ファンドの役割
① | インテグラル（株） | 提出会社 | -
② | インテグラル・パートナーズ（株） | 連結子会社 | PE投資を行うファンド等の無限責任組合員又はゼネラルパートナー（以下、「GP」という。）となり、ファンドの運用を行う子会社
Integral Partners(Cayman) Ⅱ(A) Limited
Innovation Partners Alpha Limited
Innovation Partners Alpha IV Ltd.
Initiative Partners Delta IV Ltd.
Innovation Partners Alpha V Ltd.
Initiative Partners Delta V Ltd.
Infinity Partners Gamma V Ltd.
③ | インテグラル・オーエス（株） | 連結子会社 | PE投資の個別案件の投資実行にあたり、シェアファイナンスの利用や共同投資を受け入れること等を目的とするファンド(SPV)のGPを務めることを目的に設立した子会社
インテグラルTeam（株）
イーストパートナーズ（株）
SDRS1インテグラル（株）
SDRS2インテグラル（株）
プリモ・インテグラル1（株）
プリモ・インテグラル2（株）
Northインテグラル1（株）
Northインテグラル2（株）
Iceインテグラル1（株）
Iceインテグラル2（株）
Tokyo-1 GP（株）
Tokyo-2 GP（株）
Ringインテグラル1（株）
Ringインテグラル2（株）
IAT Partners Ltd.
West Partners Ltd.
IA SDRS Partners Ltd.
IA Primo Partners Ltd.
IA North Partners Ltd.
ID North Partners Ltd.
IA Ice Partners Ltd.
IB Ice Partners Ltd.
ID Ice Partners Ltd.
IG Ice Partners Ltd.
Tokyo-3 GP Ltd.
Tokyo-4 GP Ltd.
IA Ring Partners Ltd.
IB Ring Partners Ltd.
ID Ring Partners Ltd.
IG Ring Partners Ltd.
④ | インテグラル2号GP投資事業有限責任組合 | 公正価値で測定する 子会社 | 当社グループの役職員が出資し、投資利益の一部を役職員に配分することにより、役職員にインセンティブを付与することを目的として設立したファンド
インテグラル3号GP投資事業有限責任組合
インテグラル4号GP投資事業有限責任組合
インテグラル5号GP投資事業有限責任組合
Innovation Alpha IV Special L.P.
⑤ | SDRS1投資事業有限責任組合 | 公正価値で測定する 子会社 | ③の子会社がGPとなり、主として①からの資金を集め、PE投資の最終的な投資先企業に投資するファンド
SDRSインテグラル1投資事業有限責任組合
プリモ1投資事業有限責任組合
プリモ・インテグラル1投資事業有限責任組合
North1投資事業有限責任組合
Northインテグラル1投資事業有限責任組合
Ice1投資事業有限責任組合
Iceインテグラル1投資事業有限責任組合
TCS-1投資事業有限責任組合
Ring1投資事業有限責任組合
Ring1インテグラル投資事業有限責任組合
⑥ | インテグラル・ブランズ（株） | 公正価値で測定する 子会社 | PE投資の個別投資先の株式を保有するための子会社
⑦ | インテグラル投資（株） | 連結子会社 | 役職員出資の手続き上使用している子会社
インテグラル投資アルファ（株） | 連結子会社 | PE投資の特定の投資先の手続き上必要となり設立した子会社
⑧ | インテグラル２号投資事業有限責任組合 | 子会社ではない ファンド | PE投資において、当社グループがGPとなり、外部の投資家である有限責任組合員又はリミテッドパートナー（以下、「LP」又は「LP投資家」という。）から資金を集め、複数の最終的な投資先企業に投資するファンド
インテグラル３号投資事業有限責任組合
インテグラル４号投資事業有限責任組合
インテグラル５号投資事業有限責任組合
Integral Fund Ⅱ (A) L.P.
Innovation Alpha L.P.
Innovation Alpha IV L.P.
Initiative Delta IV L.P.
Innovation Alpha V L.P.
Initiative Delta V L.P.
Infinity Gamma V L.P.
⑨ | Team投資事業有限責任組合 | 子会社ではない ファンド | ③の子会社がGPとなり、主として⑧のファンドや共同投資家からの資金を集め、PE投資における最終的な投資先企業に投資するファンド
インテグラルTeam投資事業有限責任組合
SDRS2-HD-A投資事業有限責任組合
SDRS2-HD-B投資事業有限責任組合
SDRS2投資事業有限責任組合
SDRSインテグラル2投資事業有限責任組合
プリモ2投資事業有限責任組合
プリモ・インテグラル2投資事業有限責任組合
North2投資事業有限責任組合
Northインテグラル2投資事業有限責任組合
Ice2投資事業有限責任組合
Iceインテグラル2投資事業有限責任組合
TCS-2投資事業有限責任組合
Ring2投資事業有限責任組合
Ringインテグラル2投資事業有限責任組合
IAT L.P.
Innovation Alpha Team L.P.
IA SDRS L.P.
Innovation Alpha SDRS L.P.
IA Primo L.P.
Innovation Alpha Primo L.P.
IA North L.P.
Innovation Alpha North L.P.
ID North L.P.
Initiative Delta North L.P.
IA Ice L.P.
Innovation Alpha Ice L.P.
IB Ice L.P.
Insight Beta Ice L.P.
ID Ice L.P.
Initiative Delta Ice L.P.
IG Ice L.P.
Infinity Gamma Ice L.P.
TCS-3 L.P.
TCS-4 L.P.
IA Ring L.P.
Innovation Alpha Ring L.P.
IB Ring L.P.
Insight Beta Ring L.P.
ID Ring L.P.
Initiative Delta Ring L.P.
IG Ring L.P.
Infinity Gamma Ring L.P.
⑩ | インテグラル・リアルエステート（株） | 連結子会社 | 不動産投資を行うファンドのGPとなり、ファンドの運用を行う子会社

注１：「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」において、連結子会社及び公正価値で測定している子会社の詳細な情報を記載しております。また上記以外に新規投資のために設立した特別目的会社が存在しています。

[当社グループが運用するPE投資ファンドの総称]

総称 | ファンド名
２号ファンドシリーズ | インテグラル２号投資事業有限責任組合 Integral Fund II (A) L.P.
３号ファンドシリーズ | インテグラル３号投資事業有限責任組合 Innovation Alpha L.P.
４号ファンドシリーズ | インテグラル４号投資事業有限責任組合 Innovation Alpha IV L.P. Initiative Delta IV L.P.
５号ファンドシリーズ | インテグラル５号投資事業有限責任組合 Innovation Alpha V L.P. Initiative Delta V L.P. Infinity Gamma V L.P.

[組合等及び組合員等に関する説明]

用語 | 説明
投資事業有限責任組合 / リミテッド・パートナーシップ | 投資事業有限責任組合とは、投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づいて設立される、投資家が出資金の範囲で責任を負う事業組織のことであり、いわゆる「ファンド」を指します。リミテッド・パートナーシップは、ケイマン諸島の法律・規制に基づいて設立される投資事業有限責任組合と類似する事業組織であり、当社グループが投資事業有限責任組合とともに運用を行うものです。
無限責任組合員 / ゼネラルパートナー | 無限責任組合員及びゼネラルパートナーとは、ファンドの運用に対して無限責任を負う組合員を指します。当社グループのファンドにおいては、投資・Exit等の意思決定を行い、ファンド運用に関する一切の権限を有しており、ファンド運用の対価として、組合から管理報酬を受領します。当社グループが運用するファンドにおいては、当社の子会社又は役職員が出資を行う投資事業有限責任組合がGPを務めております。
有限責任組合員 / リミテッドパートナー | 有限責任組合員及びリミテッドパートナーとは、ファンド運用に関する権限をもたず、その責任はファンドに出資した金額を上限とする組合員を指します。当社グループが運用するファンドにおいては、国内・海外の機関投資家となります。

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準（注）１
第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
投資収益総額（注）２ | （百万円） | 646 | 1,415 | 6,870 | 10,633
収益（注）２ | （百万円） | 3,863 | 5,435 | 14,082 | 31,230
税引前利益（注）２ | （百万円） | 1,681 | 2,913 | 10,919 | 25,985
親会社の所有者に帰属する 当期利益（注）２ | （百万円） | 1,173 | 2,021 | 7,574 | 18,106
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益（注）２ | （百万円） | 1,173 | 2,021 | 7,574 | 18,106
親会社の所有者に帰属する 持分（注）２ | （百万円） | 17,357 | 19,405 | 39,864 | 57,624
総資産額（注）２ | （百万円） | 32,120 | 34,918 | 56,296 | 79,050
１株当たり親会社所有者帰属 持分（注）３ | （円） | 649.48 | 712.78 | 1,202.64 | 1,707.49
基本的１株当たり当期利益（注）３ | （円） | 44.04 | 74.52 | 262.37 | 544.67
希薄化後１株当たり当期利益（注）３ | （円） | 40.39 | 68.48 | 243.93 | 510.65
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 54.0 | 55.6 | 70.8 | 72.9
親会社所有者帰属持分当期 利益率 | （％） | 7.0 | 11.0 | 25.6 | 37.1
株価収益率（注）４ | （倍） | － | － | 10.1 | 8.0
営業活動によるキャッシュ・ フロー（注）２ | （百万円） | △1,717 | 383 | 5,626 | 5,818
投資活動によるキャッシュ・ フロー（注）２ | （百万円） | △21 | △0 | △5 | △102
財務活動によるキャッシュ・ フロー（注）２ | （百万円） | 1,962 | △382 | 10,992 | △2,501
現金及び現金同等物の期末残高（注）２ | （百万円） | 2,309 | 2,309 | 18,922 | 22,137
従業員数 | （人） | 58 | 63 | 71 | 82

（注）１．第16期より、IFRSにより連結財務諸表を作成しております。また、第16期以降のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

２．百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．2023年７月７日付で、普通株式１株につき、10株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算出しています。

４．第16期及び第17期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 日本基準（注）１
第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高（注）２ | （百万円） | 1,159 | 2,637 | 2,776 | 8,996 | 20,174
経常利益（△は損失）（注）２ | （百万円） | 203 | 1,228 | 1,152 | 5,423 | 16,845
当期純利益（△は損失） （注）２ | （百万円） | 153 | 845 | 784 | 3,765 | 11,818
資本金（注）２ | （百万円） | 1,077 | 1,077 | 1,077 | 7,634 | 7,634
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | （株） | 2,910,000 | 2,910,000 | 2,910,000 | 34,975,000 | 34,975,000
純資産額（注）２ | （百万円） | 4,077 | 5,452 | 6,531 | 21,998 | 32,999
総資産額（注）２ | （百万円） | 9,876 | 13,824 | 14,712 | 29,470 | 38,978
１株当たり純資産額（注）３ | （円） | 1,532.45 | 203.97 | 239.88 | 663.64 | 977.81
１株当たり配当額（注）４ | （円） | － | － | － | － | 34.0
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (12.0)
１株当たり当期純利益（△は損失）（注）３ | （円） | 58.11 | 31.76 | 28.93 | 130.49 | 355.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）５ | （円） | － | － | － | 121.32 | 333.31
自己資本比率 | （％） | 41.3 | 39.4 | 44.4 | 74.6 | 84.7
自己資本利益率 | （％） | 4.2 | 17.8 | 13.1 | 26.4 | 43.0
株価収益率（注）６ | （倍） | － | － | － | 20.4 | 12.3
配当性向（注）４ | （％） | － | － | － | － | 9.6
従業員数 | （人） | 50 | 58 | 63 | 71 | 82
株主総利回り（注）７ | （％） | － | － | － | － | 165.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (120.5)
最高株価（注）８ | （円） | － | － | － | 2,938 | 5,280
最低株価（注）８ | （円） | － | － | － | 1,622 | 2,520

（注）１．第16期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けていますが、第15期の財務諸表については、会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

２．百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．2023年７月７日付で普通株式１株につき、10株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しています。

４．第15期から第18期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．第15期から第17期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．第15期から第17期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．2023年９月20日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場致しましたので、第15期から第18期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2023年９月20日付をもって同取引所に株式を上場致しましたので、それ以前の株価は記載しておりません。

### ２【沿革】

当社は2006年１月12日、インテグラル株式会社の商号をもって東京都千代田区に設立されました。資本金10百万円にて、PE投資ファンド事業を主たる目的として設立しています。

2006年１月 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番７号にインテグラル株式会社を設立
2007年１月 | 本店を東京都千代田区内幸町一丁目１番７号から東京都千代田区丸の内一丁目11番１号に移転
2008年９月 | インテグラル１号投資事業有限責任組合を組成（出資金112億円）（注１）
2008年10月 | 貸金業者　東京都知事（１）第31154号　登録
2012年１月 | 国内PEファンドの運用会社として、インテグラル・パートナーズ株式会社を設立
2012年５月 | 金融商品取引業者（第二種業・投資助言・代理業）関東財務局長（金商）第2640号　登録
2013年８月 | 本店を東京都千代田区丸の内一丁目11番１号から東京都千代田区丸の内二丁目１番１号に移転
2013年９月 | インテグラル２号投資事業有限責任組合を組成（出資金398億円）（注１）
2014年８月 | Integral Fund Ⅱ (A) L.P.を組成（出資金44億円）（注１）
2016年７月 | Innovation Alpha L.P.を組成（出資金100億円）（注１）
2016年10月 | インテグラル３号投資事業有限責任組合を組成（出資金630億円）（注１）
2019年５月 | 本店を東京都千代田区丸の内二丁目１番１号から千代田区丸の内一丁目９番２号に移転
2020年７月 | Innovation Alpha Ⅳ L.P.を組成（出資金260億円）（注１）
2020年７月 | インテグラル４号投資事業有限責任組合を組成（出資金681億円）（注１）
2020年９月 | Initiative Delta Ⅳ L.P.を組成（出資金297億円）（注１）
2023年９月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2024年１月 | インテグラル５号投資事業有限責任組合を組成（出資金1,200億円）（注１）
2024年１月 | Innovation Alpha V L.P.を組成（400億円）（注１）
2024年１月 | Initiative Delta V L.P.を組成（500億円）（注１）
2024年３月 | Infinity Gamma V L.P.を組成（400億円）（注１）
2024年９月 | 不動産投資ファンドの運用会社として、インテグラル・リアルエステート株式会社を設立
2024年11月 | 不動産投資ファンド事業を開始

（注１）出資金額は、各投資組合又は各L.P.の最終の出資約束金額であります。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社42社及び公正価値で評価している子会社29社により構成されております（2024年12月31日時点）。

当社グループは、主としてPE投資ファンド事業を行っております。主に未公開株式会社への投資を目的として、ファンドを組成・運用しております。当社は、GPとしてPE投資ファンドの運用を行い、管理報酬を得るとともに、投資先企業への経営支援等を提供し、その経営に積極的に関与することで企業価値を高め、株式上場やトレードセール等のExitを図ることによって投資の成果であるキャピタルゲインや、ファンドの業績に応じて当社グループが受け取る分配であるキャリードインタレストを得ております。また、当社グループは、一定のルールの下にPE投資ファンドを通じての投資と併せてプリンシパル投資も行うことにより、収益機会の拡大を図っております。

当社は、中長期の成長戦略として、PE投資に加えて、不動産、グロース、インフラ等の他のアセットクラスへの投資を行い、日本の社会や産業の発展に貢献し、結果としてグループ全体のAUM（Assets Under Management : 運用資産残高）を拡大することを目指しており、マルチアセット化の第一歩として、2024年11月より新たに不動産投資ファンド事業を開始しております。但し、2024年12月31日時点において、不動産投資ファンド事業では、ファンドの組成・運用を行っておらず、当社グループ全体に占める事業規模が小さいため、報告セグメントとしておりません。なお、2025年１月に不動産１号ファンドとなるインテグラル・リアルエステート・ファンド１号のファーストクロージングを行っております。

そのため、以下では主たる事業であるPE投資ファンド事業に関する特徴を記載しております。

①　中堅企業への特化

当社グループは、日本の中堅企業を投資の主なターゲットにしており、この市場セグメントに位置する約124,000社（年商10億円以上1,000億円以下）（※１）を投資対象とすることを原則としております。同セグメントの中堅企業は、資金ニーズに加えて経営上のノウハウと支援を必要とする難易度の高い案件であることが多く、PEファンドは、高い専門性と実績を有することが必須となっております。当社グループは、同セグメントをターゲットとする他のファンドに比して、多くの実績を有している独立系PE投資ファンドとして、優位な地位を確立しております。

（※１）出所：帝国データバンク（2025年２月）

②　ハイブリッド投資

PE投資ファンドによる投資は、短期間の投資とみられることが多いことから、日本の企業経営者は、一般的にPE投資ファンドとかかわりを持ちたがらない傾向があります。この状況を改善するため、当社はプリンシパル投資（当社グループの自己資金による投資）とファンド投資（LP投資家から集めてきたファンド資金によるファンド経由の投資）を並行して行うハイブリッド投資を実施しています。ハイブリッド投資を行うにあたり、プリンシパル投資部分の投資期間を、ファンド投資部分の投資期間よりも長期に設定することにより、投資先企業の経営者やオーナーに対して、当社グループが安定株主として、より長期のコミットメントを示すことを企図しております。具体的には、ファンドによる投資先企業に対する投資（ファンド投資の原資となるファンド資金には、原則として２％相当の当社グループによるGP出資が含まれます。）に加えて、プリンシパル投資として、ファンド投資に係る投資額及びプリンシパル投資に係る投資額の合計額の一定割合（案件ごとに３％以上34％以下。また当該ファンドシリーズの全投資先に対するプリンシパル投資の総額はファンド投資及びプリンシパル投資による投資総額の20％以下。）を当社グループの自己資金により投資先企業に対して投資するものです。今後は、手元資金の活用により、プリンシパル投資の割合の拡大を目指したいと考えております。

③　常駐型のハンズオンによる経営支援

中堅企業の経営資源は一般的に限られており、多くの場合、オーナー企業としての企業カルチャー、親会社による人的・資金的な投資の不足や全体的なマネジメント力の不足などの制約に直面しており、経営・オペレーションの方法を改善するために具体的な業務支援を求めております。当社グループとしては、このように中堅企業が経営上のリソースの不足という問題を抱えていること自体が、当社グループによる価値創造の重要な機会となり得ると考えております。そこで、経営上のリソース不足に起因する課題の解決手段として、当社グループの投資プロフェッショナルを派遣し、当該課題の解決を図る当社グループ特有の機能を投資先に提供しております（i-Engineと呼称）。投資先企業の経営に直接参画するハンズオン型のファンドは珍しくないものの、当社のように役員派遣だけでなく、実務スタッフとして多様なバックグラウンドを持つ投資プロフェッショナルを投資実行後からExitまで、投資先企業に常駐させる手法を取るPE投資ファンドは稀であると認識しております。

④　幅広い投資機会への対応力

当社グループは、日本の中堅企業が抱える課題への対応力、幅広い投資機会への対応力を備えております。豊富な投資経験を有するパートナーを含む、多種多様なバックグラウンドを有する投資プロフェッショナルが、個々の企業が抱える課題に対して、i-Engine機能を活用することにより積極的に経営に関与し、課題解決に取り組みます。また、当社グループは投資時点から多様なExit手法を想定することで、柔軟な投資実行を可能としております。

a．事業承継

2023年では、日本の中小企業の経営者年齢が70歳以上である企業の割合は2000年以降最高となっており、将来的には後継者不在・未定の会社数がさらに増加するものと考えております。今後、事業承継を課題とする多くの企業で経営資源の充実や経営権変更による支援が必要となりますが、このような企業は長期的視点を持つパートナーを求めていることが多く、当社グループが独立系のPE投資ファンドであることや、当社グループによるファンド投資とプリンシパル投資を組み合わせた長期的投資のアプローチは、これまで投資を行ってきた投資先企業の経営者から高く評価されています。

（※１）出所：中小企業白書（2024年）

b．再成長

中堅企業の中には、強固な既存のビジネスモデルを持ちながらも、事業領域の拡大を図り、更なる売上の拡大を目指す企業があります。当社グループはこのようなニーズにも十分に応えられる実績とノウハウを有しております。

c．再生

強固なビジネスモデルと市場ポジションを持ちながらも、過去の戦略や財務的失敗のために企業再生を要する企業が少なからず存在します。そうした企業に対して当社グループが資本参画の上、i-Engineを通じた経営支援を行うことで、時間的にも経済的にも効率の高い方法で企業価値を高めることに寄与できると考えております。再生企業への投資にあたっては価値を創造するスキルと十分な経験が求められますが、当社グループは創業以来、再生案件においても多数の実績を有しております。

d．カーブアウト

大企業による集中と選択の中で、カーブアウト（事業の一部売却）を図る場合があります。当社グループが当該事業を取得の上、独立企業体としての企業運営（スタンドアロン化）を含む経営サポートを行うことで、売主である企業及びカーブアウトされた企業双方にとって望ましい企業価値の最大化に寄与できるものと考えております。

e. MBO（Management Buy-Out : 戦略的株式非公開化）

一部の中堅上場企業においては、上場維持によるメリットと、アクティビスト等の外部株主からの影響を遮断することによる経営の自由化等のメリットを比較し、上場の是非を検討する場合があります。このような環境下で、上場意義の見直しに至り、戦略的に非公開化の可能性を求めている企業が増加しておりますが、PE投資ファンドは非上場化の有効なパートナーとしての立場を期待されており、当社グループはこのようなニーズにも対応しております。

f．セカンダリーバイアウト（ファンドの投資先企業を別のファンドが買収する二次買収）

今後日本のPE投資業界の成熟に伴い、ファンドの投資案件を対象とした二次バイアウトの機会が多くなってくると予想されます。当社グループは、このようなニーズにも対応しております。

g．PIPEs（Private Investments in Public Equities：上場企業による第三者割当増資の引受）

取引関係を重視した銀行借入れはこれまで広く普及しており、数多くの企業がそうした状況の下で借入過多となる中、財務状況を改善し、長期的な持続可能性を獲得するための資本構成の再構築を図り、本業回帰を目指す企業が存在します。このような企業は、資本基盤を強化し、成長のための資金と支援を獲得すべく、市場を通じた資金調達が難しい状況であっても、PE投資ファンドによる上場会社からの第三者割当の引き受けにより、機動的な資金調達を求めていると考えております。当社グループはこのようなニーズにも対応しております。

h. i-Bridge

当社グループは、機動的な投資実行の実現のため、自己資金を投資先企業への投資のためのブリッジ・ファイナンスにもちいるスキーム（i-Bridgeと呼称）を投資実行時に活用しております。これにより、投資実行前の資金調達が不要となり、投資検討から実行までのリードタイムの大幅な短縮、投資案件情報の秘匿維持効果が期待できます。その結果、競争力及び機動力のある投資スキームを構築することができ、大型の投資案件や共同投資を活用した投資案件等への対応も可能としています。

⑤　PE投資ファンドの概要

当社グループが運用を行うフラッグシップファンドの概要は以下のとおりです。

以下表内の出資約束金額とは、組合契約においてLP投資家が出資を行うことを約束した金額を指しています。

⑥　収益の概要

PE投資ファンド事業における主な収益は以下のとおりです。

(1)　管理報酬・経営支援料

管理報酬は、GPとしてファンドの運用を行うことに対する対価であり、ファンドの投資残高又は出資約束金額に対する一定の割合（1.85％～2.0％/年）を管理報酬として毎四半期ごとに受領することができます。

経営支援料は、当社の役職員が投資先に常駐して経営支援活動を行うことに対する対価であり、投資先企業から一定金額を当社グループが受領することができます。

(2)　キャリードインタレスト

キャリードインタレストは、ファンドのリターンのうち、当社がGPとして分配を受けることができるものであり、ファンドが投資先企業から稼得した収益（投資先企業の株式譲渡の対価等）から投資額及び組合費用（管理報酬及びファンド運営にかかる専門家費用等）等を除いたファンドにおける利益がハードルレート（出資履行金額に対して年率８％）を超過した際に、それまでのファンド利益累計額の20％を受領（ただし、役職員によるGP出資分を除く。）することができます。

(3)　プリンシパル投資による収益

当社は、ファンド投資を実行する際に、一定のルールの下、当社グループの自己資金によるプリンシパル投資も行っております。ファンド投資と同様に、四半期毎の公正価値の評価額の変動及びExit時の売却益の実現を収益として計上することができます。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

当社の連結子会社は下記のとおりとなります。

（2024年12月31日時点）

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） （注）１ | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
インテグラル・パートナーズ株式会社（注）２ | 東京都千代田区 | 10 | PE投資関連サービス | 100.0 | 役員の兼任 従業員の出向 国内のPE投資ファンドの運用
インテグラル投資 株式会社 | 東京都千代田区 | 5 | PE投資関連サービス | 100.0 | 役員の兼任 PE投資業務
インテグラル投資 アルファ株式会社 | 東京都千代田区 | 4 | PE投資関連サービス | 100.0 | 役員の兼任 PE投資業務
インテグラル・オーエス 株式会社 | 東京都千代田区 | 1 | PE投資関連サービス | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 PE投資ビークル
インテグラルTeam 株式会社 | 東京都千代田区 | 13 | PE投資関連サービス | 100.0 | PE投資ビークル
イーストパートナーズ 株式会社 | 東京都千代田区 | 5 | PE投資関連サービス | 100.0 | PE投資ビークル
SDRS１インテグラル 株式会社 | 東京都千代田区 | 4 | PE投資関連サービス | 100.0 | PE投資ビークル
SDRS２インテグラル 株式会社 | 東京都千代田区 | 5 | PE投資関連サービス | 100.0 | PE投資ビークル
プリモ・インテグラル１ 株式会社 | 東京都千代田区 | 3 | PE投資関連サービス | 100.0 | PE投資ビークル
プリモ・インテグラル２ 株式会社 | 東京都千代田区 | 3 | PE投資関連サービス | 100.0 | PE投資ビークル
Northインテグラル１ 株式会社 | 東京都千代田区 | 2 | PE投資関連サービス | 100.0 | PE投資ビークル
Northインテグラル２ 株式会社 | 東京都千代田区 | 2 | PE投資関連サービス | 100.0 | PE投資ビークル
Iceインテグラル１ 株式会社 | 東京都千代田区 | 2 | PE投資関連サービス | 100.0 | PE投資ビークル
Iceインテグラル２ 株式会社 | 東京都千代田区 | 2 | PE投資関連サービス | 100.0 | PE投資ビークル
Tokyo-１GP 株式会社 | 東京都千代田区 | 2 | PE投資関連サービス | 100.0 | PE投資ビークル
Tokyo-２GP 株式会社 | 東京都千代田区 | 2 | PE投資関連サービス | 100.0 | PE投資ビークル
Ringインテグラル１株式会社 | 東京都千代田区 | 3 | PE投資関連サービス | 100.0 | PE投資ビークル
Ringインテグラル２株式会社 | 東京都千代田区 | 3 | PE投資関連サービス | 100.0 | PE投資ビークル
Integral Partners (Cayman) II(A) Limited | Cayman Islands | 0 （注）３ | PE投資関連サービス | 100.0 | 海外のPE投資ファンドの運用
Innovation Partners Alpha Limited | Cayman Islands | 0 （注）３ | PE投資関連サービス | 100.0 | 海外のPE投資ファンドの運用
Innovation Partners Alpha IV Ltd. | Cayman Islands | 0 （注）３ | PE投資関連サービス | 100.0 | 海外のPE投資ファンドの運用
Initiative Partners Delta IV Ltd. | Cayman Islands | 60 （注）３ | PE投資関連サービス | 100.0 | 海外のPE投資ファンドの運用
Innovation Partners Alpha V Ltd. | Cayman Islands | 0 （注）３ | PE投資関連サービス | 100.0 | 海外のPE投資ファンドの運用
Initiative Partners Delta V Ltd. | Cayman Islands | 0 （注）３ | PE投資関連サービス | 100.0 | 海外のPE投資ファンドの運用
Infinity Partners Gamma V Ltd. | Cayman Islands | 0 （注）３ | PE投資関連サービス | 100.0 | 海外のPE投資ファンドの運用
IAT Partners Ltd. | Cayman Islands | 1 （注）３ | PE投資関連サービス | 100.0 | PE投資ビークル
West Partners Ltd. | Cayman Islands | 1 （注）３ | PE投資関連サービス | 100.0 | PE投資ビークル
IA SDRS Partners Ltd. | Cayman Islands | 1 （注）３ | PE投資関連サービス | 100.0 | PE投資ビークル
IA Primo Partners Ltd. | Cayman Islands | 1 （注）３ | PE投資関連サービス | 100.0 | PE投資ビークル
IA North Partners Ltd. | Cayman Islands | 0 （注）３ | PE投資関連サービス | 100.0 | PE投資ビークル
ID North Partners Ltd. | Cayman Islands | 0 （注）３ | PE投資関連サービス | 100.0 | PE投資ビークル
IA Ice Partners Ltd. | Cayman Islands | 0 （注）３ | PE投資関連サービス | 100.0 | PE投資ビークル
IB Ice Partners Ltd. | Cayman Islands | 0 （注）３ | PE投資関連サービス | 100.0 | PE投資ビークル
ID Ice Partners Ltd. | Cayman Islands | 0 （注）３ | PE投資関連サービス | 100.0 | PE投資ビークル
IG Ice Partners Ltd. | Cayman Islands | 0 （注）３ | PE投資関連サービス | 100.0 | PE投資ビークル
Tokyo-3 GP Ltd. | Cayman Islands | 0 （注）３ | PE投資関連サービス | 100.0 | PE投資ビークル
Tokyo-4 GP Ltd. | Cayman Islands | 0 （注）３ | PE投資関連サービス | 100.0 | PE投資ビークル
IA Ring Partners Ltd. | Cayman Islands | 0 （注）３ | PE投資関連サービス | 100.0 | PE投資ビークル
IB Ring Partners Ltd. | Cayman Islands | 0 （注）３ | PE投資関連サービス | 100.0 | PE投資ビークル
ID Ring Partners Ltd. | Cayman Islands | 0 （注）３ | PE投資関連サービス | 100.0 | PE投資ビークル
IG Ring Partners Ltd. | Cayman Islands | 0 （注）３ | PE投資関連サービス | 100.0 | PE投資ビークル
インテグラル・リアルエステート株式会社 | 東京都千代田区 | 90 | 不動産投資関連サービス | 88.9 | 不動産投資ファンドの運用

（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）は、間接所有割合又は間接被所有割合を内数で表記しています。

２．インテグラル・パートナーズ株式会社については、営業者として帰属する投資収益総額の連結投資収益総額に占める割合が10％を超えております。2024年12月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等

インテグラル・パートナーズ株式会社

① 売上高 16,737百万円

② 経常利益 15,300百万円

③ 当期純利益 107百万円

④ 純資産額 231百万円

⑤ 総資産額 17,375百万円

３．外貨建ての資本金については円換算をしております。外貨建ての資本金の金額は僅少であり、換算レートは重要性が乏しいため記載を省略しております。

当社の子会社であるものの、連結財務諸表上では連結の対象とせず、純損益を通じて公正価値で評価を行っている子会社及び関連会社は下記のとおりとなります。

（2024年12月31日時点）

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） （注）１ | 関係内容
（子会社） |  |  |  |  |
インテグラル・ブランズ株式会社 | 東京都千代田区 | 1 | PE投資事業 | 100.0 | PE投資ビークル
インテグラル２号GP 投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区 | 400 | PE投資事業 | 65.6 (60.6) | 役職員出資ビークル
インテグラル３号GP 投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区 | 1,688 | PE投資事業 | 77.3 (74.8) | 役職員出資ビークル
インテグラル４号GP 投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区 | 1,526 | PE投資事業 | 41.7 (38.1) | 役職員出資ビークル
インテグラル５号GP 投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区 | 0 | PE投資事業 | 100.0 (50.0) | 役職員出資ビークル
Innovation Alpha Ⅳ Special L.P. | Cayman Islands | 661 | PE投資事業 | 76.7 | 役職員出資ビークル
SDRS１ 投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区 | 1,450 | PE投資事業 | 100.0 (0.4) | PE投資ビークル
SDRSインテグラル１ 投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区 | 1,938 | PE投資事業 | 100.0 (100.0) | PE投資ビークル
プリモ１ 投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区 | 186 | PE投資事業 | 100.0 (2.4) | PE投資ビークル
プリモ・インテグラル１投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区 | 264 | PE投資事業 | 100.0 (100.0) | PE投資ビークル
North１ 投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区 | 382 | PE投資事業 | 100.0 (0.9) | PE投資ビークル
Northインテグラル１ 投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区 | 363 | PE投資事業 | 100.0 (100.0) | PE投資ビークル
Ice１ 投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区 | 439 | PE投資事業 | 100.0 (0.8) | PE投資ビークル
Iceインテグラル１ 投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区 | 616 | PE投資事業 | 100.0 (100.0) | PE投資ビークル
TCS-1 投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区 | 769 | PE投資事業 | 100.0 (0.5) | PE投資ビークル
Ring１ 投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区 | 0 | PE投資事業 | 100.0 (50.0) | PE投資ビークル
Ringインテグラル１ 投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区 | 0 | PE投資事業 | 100.0 (50.0) | PE投資ビークル
株式会社ヨウジヤマモト（注）２ | 東京都品川区 | 93 | アパレル事業 | 87.9 (87.9) | 役員の兼任 純投資先
イトキン株式会社 （注）２ | 東京都港区 | 100 | アパレル事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 純投資先

（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）は、間接所有割合又は間接被所有割合を内数で表記しています。また、ファンドにおいて議決権の所有割合と出資割合が異なる場合には、出資割合を記載しております。

２．株式会社ヨウジヤマモトは４社の子会社、イトキン株式会社は６社の子会社を有しております。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| 2024年12月31日現在
| 従業員数（人）
投資事業 | 49
全社（共通） | 33
合計 | 82

（注）１．投資事業の従業員数は、当社の投資助言チーム所属人員数ですが、PE投資ファンド事業の投資プロフェッショナルとしては、当該人員に、当社の取締役パートナー４名を加えた53名となります。また不動産投資ファンド事業の投資プロフェッショナルとしては、当該事業を行う子会社であるインテグラル・リアルエステート株式会社の代表取締役パートナー４名であり、当社グループ全体の投資プロフェッショナルは57名となります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．当社の主たる事業はPE投資ファンド事業であり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）提出会社の状況

|  |  | 2024年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
82 | 39.0 | 4.8 | 25,777

| 従業員数（人）
投資事業 | 49
全社（共通） | 33
合計 | 82

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．当社の主たる事業はPE投資ファンド事業であり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。