### ２【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 13,684 | 12,452
売掛金 | ※２ 308 | ※２ 590
営業投資有価証券 | ※１ 4,347 | ※１ 3,874
前払費用 | 34 | 39
立替金 | ※２ 554 | ※２ 2,003
未収消費税等 | 5 | 5
その他 | ※２ 21 | ※２ 51
流動資産合計 | 18,956 | 19,016
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 266 | 371
工具、器具及び備品 | 127 | 136
建設仮勘定 | － | 0
減価償却累計額 | △206 | △252
有形固定資産合計 | 186 | 255
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 3 | 1
無形固定資産合計 | 3 | 1
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 774 | 868
その他の関係会社有価証券 | 9,434 | 18,516
敷金及び保証金 | 97 | 180
繰延税金資産 | － | 138
その他 | 16 | －
投資その他の資産合計 | 10,324 | 19,704
固定資産合計 | 10,514 | 19,962
資産合計 | 29,470 | 38,978

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | ※２ 121 | ※２ 84
未払費用 | ※２ 378 | ※２ 436
未払法人税等 | 1,549 | 3,718
預り金 | ※２ 52 | ※２ 49
１年内返済予定の長期借入金 | 780 | 759
短期借入金 | ※２ 3,500 | －
賞与引当金 | 66 | 258
前受金 | － | 568
その他 | 0 | －
流動負債合計 | 6,448 | 5,873
固定負債 |  |
長期借入金 | 759 | －
繰延税金負債 | 263 | －
資産除去債務 | － | 104
固定負債合計 | 1,023 | 104
負債合計 | 7,472 | 5,978
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,634 | 7,634
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,575 | 6,575
その他資本剰余金 | 24 | 75
資本剰余金合計 | 6,600 | 6,650
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 6,769 | 18,188
利益剰余金合計 | 6,769 | 18,188
自己株式 | △9 | △6
株主資本合計 | 20,994 | 32,467
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,002 | 532
評価・換算差額等合計 | 1,002 | 532
新株予約権 | 0 | 0
純資産合計 | 21,998 | 32,999
負債純資産合計 | 29,470 | 38,978

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
売上高 | ※１ 8,996 | ※１ 20,174
売上原価 | ※１ 1,285 | ※１ 1,360
売上総利益 | 7,710 | 18,813
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,884 | ※２ 2,665
営業利益 | 5,826 | 16,148
営業外収益 |  |
受取配当金 | － | ※１ 725
為替差益 | 4 | 0
その他 | 1 | 1
営業外収益合計 | 6 | 727
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 79 | ※１ 29
株式交付費 | 329 | －
その他 | 0 | －
営業外費用合計 | 409 | 29
経常利益 | 5,423 | 16,845
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 0 | 0
特別利益合計 | 0 | 0
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 1 | 1
特別損失合計 | 1 | 1
税引前当期純利益 | 5,422 | 16,844
法人税、住民税及び事業税 | 1,776 | 5,221
法人税等調整額 | △118 | △194
法人税等合計 | 1,657 | 5,026
当期純利益 | 3,765 | 11,818

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,077 | 18 | 24 | 43 | 3,004 | 3,004 | △9 | 4,116
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 6,556 | 6,556 | － | 6,556 | － | － | － | 13,113
当期純利益 | － | － | － | － | 3,765 | 3,765 | － | 3,765
自己株式の処分 | － | － | 0 | 0 | － | － | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 6,556 | 6,556 | 0 | 6,556 | 3,765 | 3,765 | 0 | 16,878
当期末残高 | 7,634 | 6,575 | 24 | 6,600 | 6,769 | 6,769 | △9 | 20,994

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 2,414 | 2,414 | 1 | 6,531
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | － | － | － | 13,113
当期純利益 | － | － | － | 3,765
自己株式の処分 | － | － | － | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,411 | △1,411 | △0 | △1,411
当期変動額合計 | △1,411 | △1,411 | △0 | 15,466
当期末残高 | 1,002 | 1,002 | 0 | 21,998

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 7,634 | 6,575 | 24 | 6,600 | 6,769 | 6,769 | △9 | 20,994
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | △398 | △398 | － | △398
当期純利益 | － | － | － | － | 11,818 | 11,818 | － | 11,818
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | △0 | △0
自己株式の処分 | － | － | 50 | 50 | － | － | 3 | 53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | 50 | 50 | 11,419 | 11,419 | 2 | 11,472
当期末残高 | 7,634 | 6,575 | 75 | 6,650 | 18,188 | 18,188 | △6 | 32,467

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 1,002 | 1,002 | 0 | 21,998
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | △398
当期純利益 | － | － | － | 11,818
自己株式の取得 | － | － | － | △0
自己株式の処分 | － | － | － | 53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △470 | △470 | △0 | △471
当期変動額合計 | △470 | △470 | △0 | 11,001
当期末残高 | 532 | 532 | 0 | 32,999

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）その他有価証券（投資事業有限責任組合が保有する有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）子会社株式及び関連会社株式（投資事業有限責任組合が保有する有価証券を含む）

移動平均法による原価法

（3）投資事業有限責任組合への出資

組合の貸借対照表については持分相当額を純額で、損益計算書については損益項目の持分相当額を計上する方法

（4）匿名組合への出資

組合の貸借対照表及び損益計算書について持分相当額を純額で計上する方法

（損益は売上高に含めて表示）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物並びに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物、建物附属設備　　４～９年

器具及び備品　　　　　２～10年

（2）無形固定資産（ソフトウエア）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

賞与引当金は従業員への賞与の支払いに備えるため、確定前の従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、顧客との契約から生じる収益について、下記の5 ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

（1）投資助言報酬

投資助言報酬は、当社グループ会社がファンドを運営するにあたり、顧客としての当社グループ会社との契約に従い、原則として、顧客たる当社グループ会社が運営するファンドの存続期間にわたり投資助言サービスを提供し、その投資助言サービスの提供という単一の履行義務を履行すると同時に顧客が便益を受け取ることから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、原則として期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。受領する主な投資助言報酬について、投資助言契約の定めに従い、当社グループ会社が運営するファンドから受領する管理報酬に一定率を乗じて算定される変動対価です。各決算期末日に、取引価格を見直し、不確実性が解消された金額のみを取引価格に含めます。取引の対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（2）経営支援料

当社グループは、投資実行後、必要に応じ経営支援契約を締結し、投資先企業に当社グループのメンバーを派遣、短期及び中期の経営上、戦略上の施策を推進するために投資先企業を支援しております。経営支援料は、顧客としての投資先企業との契約に従い、契約期間にわたり経営支援サービスを提供することから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。対価となる報酬額は個々の投資先企業との契約において決定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1ケ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

###### （重要な会計上の見積り）

市場価格のない株式等の評価に係る見積り

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
営業投資有価証券 | 2,795 | 2,765
関係会社株式 | 774 | 868
その他の関係会社有価証券 | 9,434 | 18,516
売上原価（有価証券評価損） | － | －
関係会社株式評価損 | 1 | 1

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①　算出方法

当社及び当社が出資する投資事業有限責任組合又は匿名組合が保有する市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に対して著しく（50％程度以上）低下した場合に、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き実質価額まで切り下げ、認識した評価損については売上原価又は関係会社株式評価損に計上しております。また、当社が出資する投資事業有限責任組合又は匿名組合が保有する市場価格のない株式等の評価損については、（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（3）及び（4）に従い、事業年度末日における組合の決算書を基礎とし、当社の持分相当額を売上原価に計上又は売上高から控除しております。

当社は、市場価格のない株式等の実質価額について、銘柄の特性を考慮して決定した項目（直近における純資産価額に持分比率を乗じた金額、事業実績及び計画、その他の経営環境等）を総合的に検討し、算定しております。

②　主要な仮定

市場価格のない株式等の評価における主要な仮定は、投資先企業が参入している市場の成長率、事業計画に含まれる経営改善施策を反映した営業収益や利益水準及び株式上場やトレードセール等の実現可能性であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社が保有する市場価格のない株式等の評価については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、最善の見積りと判断により決定しております。しかしながら、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先企業の事業計画に対する見通しと実績の乖離や、経済環境への影響の変化等により、投資の評価に関する見積りの主要な仮定が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
| 百万円 | 百万円
営業投資有価証券（注） | 1,794 | 1,645

（注）投資先の短期借入金及び長期借入金を担保するため、担保に提供しているものです。当該投資先の借入金に対しては、上記に加え、当社の子会社が無限責任組合員を務めるファンドからも担保を提供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
| 百万円 | 百万円
金銭債権 | 825 | 2,578
金銭債務 | 3,528 | 12

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
| 百万円 | 百万円
営業取引によるもの |  |
売上高 | 7,484 | 18,123
売上原価 | 1,062 | 1,224
営業外取引によるもの |  |
営業外収益 | － | 725
営業外費用 | 47 | 10

※２　販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。

主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
| 百万円 | 百万円
役員報酬 | 169 | 166
給与手当 | 479 | 644
賞与 | 133 | 418
賞与引当金繰入額 | 66 | 258
減価償却費 | 12 | 19
租税公課 | 225 | 335
支払手数料 | 297 | 205

###### （有価証券関係）

関係会社株式等

前事業年度（2023年12月31日）

関係会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は関係会社株式774百万円、その他の関係会社有価証券9,434百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2024年12月31日）

関係会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は関係会社株式868百万円、その他の関係会社有価証券18,516百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
| 百万円 | 百万円
繰延税金資産 |  |
減価償却費 | 2 | 3
資産除去債務 | 13 | 18
賞与引当金 | 20 | 79
未払費用 | 17 | 11
未払事業税等 | 102 | 229
有価証券評価損 | 21 | 29
その他 | 1 | 3
繰延税金資産小計 | 178 | 373
評価性引当額 | － | －
繰延税金資産合計 | 178 | 373
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △442 | △234
繰延税金負債合計 | △442 | △234
繰延税金資産の純額 | △263 | 138

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差

異が法定実効税率の100分の５以下であるため内訳の注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（５号ファンドシリーズの投資期間開始）

「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　30.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物及び建物附属設備 | 266 | 104 | － | 371 | 144 | 37 | 226
工具、器具及び備品 | 127 | 11 | 1 | 136 | 108 | 10 | 28
建設仮勘定 | － | 0 | － | 0 | － | － | 0
有形固定資産計 | 393 | 117 | 1 | 508 | 252 | 47 | 255
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 10 | － | － | 10 | 8 | 1 | 1
無形固定資産計 | 10 | － | － | 10 | 8 | 1 | 1

(注) １．建物及び建物附属設備の当期増加額は、資産除去債務の見積り変更に伴い計上した、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額であります。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高（百万円） | 当期増加額（百万円） | 当期減少額（百万円） | 当期末残高（百万円）
賞与引当金 | 66 | 258 | 66 | 258

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。