# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第131期 | 第132期 | 第133期 | 第134期 | 第135期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (百万円) | 1,853,234 | 2,196,766 | 2,676,980 | 3,020,711 | 3,016,281
税引前利益 | (百万円) | 185,899 | 250,917 | 231,150 | 342,289 | 335,297
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | (百万円) | 128,524 | 174,765 | 156,472 | 238,455 | 230,437
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | (百万円) | 96,656 | 269,162 | 283,262 | 367,470 | 409,490
親会社の所有者に帰属する 持分 | (百万円) | 1,476,039 | 1,678,035 | 1,874,490 | 2,175,773 | 2,477,314
資本合計 | (百万円) | 1,574,185 | 1,785,109 | 2,102,488 | 2,416,067 | 2,739,766
総資産額 | (百万円) | 3,189,317 | 3,773,656 | 4,765,053 | 5,359,247 | 6,018,665
１株当たり親会社所有者 帰属持分 | (円) | 1,221.95 | 1,398.47 | 1,576.30 | 1,851.75 | 2,155.29
基本的１株当たり親会社の 所有者に帰属する当期利益 | (円) | 105.85 | 144.80 | 131.06 | 201.74 | 197.61
希薄化後１株当たり親会社の 所有者に帰属する当期利益 | (円) | － | － | － | － | －
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 46.3 | 44.5 | 39.3 | 40.6 | 41.2
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (％) | 8.8 | 11.1 | 8.8 | 11.8 | 9.9
株価収益率 | (倍) | 21.27 | 17.55 | 13.89 | 10.52 | 9.31
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 142,919 | 92,511 | △7,680 | △17,273 | 282,084
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △47,133 | △127,370 | △318,499 | △173,441 | △208,879
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △68,354 | 60,586 | 282,557 | 178,404 | △26,276
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 222,919 | 258,639 | 225,799 | 222,118 | 295,130
従業員数 | (人) | 41,605 | 43,293 | 50,352 | 52,608 | 52,094
(外、平均臨時従業員数) | (2,699) | (3,356) | (12,213) | (12,924) | (14,120)

(注) １　国際会計基準(以下「IFRS会計基準」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

３　潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は記載しておりません。

４　第133期において、リース債権に係る貸倒引当金の測定方法を変更しており、第132期に係る連結経営指標等は当該会計方針の変更を遡及適用した後のものとなっております。

５　第134期において、IFRS第17号「保険契約」を適用しているほか、第133期に取得したエスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.)に係る暫定的な会計処理を確定しており、第133期に係る連結経営指標等はこれらの影響を遡及修正した後のものとなっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第131期 | 第132期 | 第133期 | 第134期 | 第135期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (百万円) | 865,585 | 1,075,018 | 1,159,920 | 1,223,415 | 1,189,605
経常利益 | (百万円) | 53,785 | 118,521 | 90,689 | 109,238 | 176,659
当期純利益 | (百万円) | 69,043 | 95,638 | 73,779 | 123,773 | 177,968
資本金 | (百万円) | 84,130 | 84,130 | 84,130 | 84,130 | 84,130
発行済株式総数 | (千株) | 1,208,576 | 1,200,246 | 1,191,006 | 1,176,666 | 1,150,896
純資産額 | (百万円) | 609,747 | 645,981 | 631,545 | 679,596 | 749,260
総資産額 | (百万円) | 1,238,811 | 1,416,740 | 1,644,815 | 1,711,527 | 1,793,705
１株当たり純資産額 | (円) | 504.64 | 538.20 | 530.93 | 578.22 | 651.67
１株当たり配当額 | (円) | 36.00 | 42.00 | 44.00 | 48.00 | 50.00
(うち１株当たり中間配当額) | (17.00) | (21.00) | (22.00) | (24.00) | (25.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 56.84 | 79.21 | 61.78 | 104.68 | 152.57
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 49.2 | 45.6 | 38.4 | 39.7 | 41.8
自己資本利益率 | (％) | 11.2 | 15.2 | 11.6 | 18.9 | 24.9
株価収益率 | (倍) | 39.60 | 32.24 | 29.41 | 20.28 | 12.05
配当性向 | (％) | 63.3 | 53.0 | 71.2 | 45.9 | 32.8
従業員数 | (人) | 11,356 | 11,711 | 12,474 | 14,638 | 15,472
株主総利回り | (％) | 132.5 | 152.5 | 112.3 | 132.8 | 119.3
(比較指標： 配当込みTOPIX) | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | (円) | 2,292.0 | 2,733.0 | 2,663.0 | 2,421.0 | 2,565.0
最低株価 | (円) | 1,130.0 | 2,128.5 | 1,806.0 | 1,777.0 | 1,678.0

(注) １　金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

２　潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

４　第133期より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、第133期以降に係る経営指標等は当該会計基準等を適用した後のものとなっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1890年２月 | 創業者 久保田権四郎 大阪市南区御蔵跡町に久保田鉄工所を興し、各種鋳物の製造・販売を開始。
1893年７月 | 水道用鋳鉄管の製造を開始。
1922年２月 | 発動機(農工用小型エンジン)の製造を開始。
1927年２月 | 株式会社隅田川精鉄所を買収し、鋳鉄管事業を拡張。
1930年12月 | 株式会社久保田鉄工所及び株式会社久保田鉄工所機械部を設立。
1937年３月 | 株式会社久保田鉄工所機械部を株式会社久保田鉄工所に合併。
1937年11月 | 堺工場を新設し、農工用発動機の大量生産に着手。
1940年10月 | 武庫川工場を新設し、産業機械事業を拡張。翌年10月遠心力鋳鉄管の鋳造を開始。
1949年５月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所(2013年７月に東京証券取引所と統合)に上場。
1950年８月 | 製品別事業部制を採用。
1952年12月 | 武庫川機械工場でポンプの製造を開始。
1953年６月 | 社名を久保田鉄工株式会社に変更。
1954年４月 | ビニルパイプ工場を新設し、合成樹脂管の本格的製造に着手。
1957年11月 | 久保田建材工業株式会社を設立し、住宅建材事業に進出。
1960年12月 | 船橋工場(隅田川工場より移転)を新設し、鋳鉄管の量産体制を確立。
1961年５月 | 水道研究所を新設。翌年12月水処理事業部を新設し、環境事業に本格進出。
1962年５月 | 枚方機械工場・枚方鋳鋼工場を新設し、産業機械・鋳鋼製品の量産体制を確立。
1967年１月 | 小田原工場を新設。同年６月久保田建材工業株式会社の製造部門を吸収し、住宅建材事業に本格進出。
1969年５月 | 宇都宮工場を新設し、田植機、バインダーの量産体制を確立。
1972年６月 | 関東大径鋼管株式会社を吸収合併。市川工場と改称し、引続きスパイラル鋼管を製造。
1972年９月 | 米国にクボタトラクター Corp.を設立し、北米におけるトラクタの販売体制を強化。
1973年９月 | 久宝寺工場を新設。船出町工場より製造設備を移設し、電装機器製造工場とする。
1974年３月 | フランスにヨーロッパクボタトラクタ販売有限会社(現 クボタヨーロッパ S.A.S.)を設立し、ヨーロッパにおける農業機械販売体制を強化。
1975年８月 | 農業用トラクタの専門量産工場として筑波工場を新設。
1976年11月 | ニューヨーク証券取引所に上場。(2013年７月に同取引所上場廃止。)
1980年４月 | 外壁材専門工場として鹿島工場を新設。
1985年１月 | エンジン専門工場として堺製造所に堺臨海工場を新設。
1990年４月 | 社名を株式会社クボタに変更。
2002年10月 | 関西地区における環境エンジニアリング事業の拠点として阪神事務所を新設。
2003年12月 | 住宅建材事業を会社分割により、クボタ松下電工外装株式会社(現 ケイミュー株式会社)に承継。
2004年８月 | タイの関連会社ザ・サイアムクボタインダストリー Co.,Ltd.(現 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.)を子会社化し、東南アジアにおける農業機械の開発・製造・販売体制を強化。
2005年４月 | シーアイ化成株式会社との合成樹脂管事業統合により、クボタシーアイ株式会社(現 株式会社クボタケミックス)を設立。
2007年９月 | タイにおけるトラクタの生産拠点としてサイアムクボタトラクター Co.,Ltd.(現 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.)を設立。
2012年３月 | 畑作用インプルメントメーカーであるノルウェーのクバンランド ASA(現 クバンランド AS)を買収、子会社化。
2013年12月 | フランスに畑作用大型トラクタの生産拠点としてクボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.を設立。
2016年７月 | インプルメントメーカーである米国のグレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.を買収、子会社化。
2022年４月 | トラクタメーカーであるインドのエスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.)を買収、子会社化。
2022年９月 | 世界各地域の研究開発拠点の連携及び研究開発体制の強化を目的としてグローバル技術研究所を開設。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び国内外213社の関係会社(連結子会社195社及び持分法適用会社18社)により構成され、機械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。

当社(以下、原則として連結子会社を含む)の各事業セグメントにおける主要品目及び主な関係会社は以下のとおりです。

また、当社はIFRS会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲に含まれる連結子会社及び持分法適用会社はIFRS会計基準に基づいて決定しております。「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」における関係会社の範囲についても同様です。

(1) 機械

主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造及び販売等を行っております。

①　主要品目

農業機械及び 農業関連商品 | トラクタ、耕うん機、コンバイン、田植機、芝刈機、ユーティリティビークル、 その他農業機械、インプルメント、アタッチメント、ポストハーベスト機器、野菜機械、 中間管理機、その他関連機器、ミニライスセンター、育苗・精米・園芸施設、 各種計量・計測・制御機器及びシステム、空気清浄機
エンジン | 農業機械用・建設機械用・産業機械用・発電機用等各種エンジン
建設機械 | ミニバックホー、ホイールローダ、コンパクトトラックローダ、スキッドステアローダ、 その他各種建設機械関連商品

②　主な関係会社

(製造・販売)

［海外］ | クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp.、 グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.他グループ子会社16社、 クボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.、クボタバウマシーネン GmbH、 クバンランド AS 他グループ子会社35社、久保田農業機械(蘇州)有限公司、 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.、クボタエンジン(タイランド)Co.,Ltd.、 エスコーツクボタ Ltd.他グループ関係会社８社

(販売・サービス等)

［国内］ | ㈱北海道クボタ他農業機械販売会社12社、㈱クボタ建機ジャパン
［海外］ | クボタノースアメリカ Corp.、クボタトラクター Corp.、クボタエンジンアメリカ Corp.、 クボタカナダ Ltd.、クボタホールディングスヨーロッパ B.V.、クボタヨーロッパ S.A.S.、 クボタ(ドイツランド)GmbH、クボタ(U.K.)Ltd.、クボタオーストラリア Pty Ltd.

(小売金融)

［国内］ | ㈱クボタクレジット
［海外］ | クボタクレジット Corp.,U.S.A.、サイアムクボタリーシング Co.,Ltd.、 久保田(中国)融資租賃有限公司

(2) 水・環境

主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造及び販売等を行っております。

①　主要品目

パイプシステム | ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、排水集合管、各種建設工事等の設計・施工
産業機材 | 反応管、ハースロール、TXAX[ブレーキ用材料]、スパイラル鋼管(鋼管杭、鋼管矢板)、 空調機器
環境 | 上下水処理装置及びプラント、ポンプ及びポンププラント、水処理用膜ユニット、 各種用排水プラント、し尿処理プラント、廃棄物焼却・溶融プラント、 廃棄物破砕・選別プラント、排煙脱硫装置、膜型発酵メタンプラント、浄化槽、 民需向けバルブ

②　主な関係会社

(製造・販売等)

［国内］ | ㈱クボタケミックス、日本プラスチック工業㈱、クボタ空調㈱
［海外］ | クボタマテリアルズカナダ Corp.、クボタサウジアラビア Co.,LLC

(運転・維持管理・補修等)

［国内］ | クボタ環境エンジニアリング㈱

(設計・施工)

［国内］ | ㈱クボタ建設

(3) その他

主として各種サービスの提供等を行っております。

①　主要品目

その他 | 物流等各種サービス、屋根材、外壁材

②　主な関係会社

(製造・販売等)

［国内］ | ケイミュー㈱

(各種サービス)

［国内］ | クボタロジスティクス㈱
［海外］ | 久保田(中国)投資有限公司

〔事業系統図〕

これらを図示すると概ね次のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

会社名 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業内容 | 関係会社 の議決権 に対する 所有割合 (％) | 関係内容
役員 の兼 任等 | 資金 の貸 付 | 設備 の賃 貸借 | 営業上の取引他
〔連結子会社〕 |  |  |  |  |  |  |  |
㈱北海道クボタ 他農業機械販売会社 ５社 | 札幌市西区 他 | 100 | 農業機械等の販売 | 80.6 | 無 | 無 | 有 | 当社製品の販売
㈱クボタ建機ジャパン | 大阪市浪速区 | 300 | 建設機械等の販売 | 100.0 | 無 | 無 | 有 | 当社製品の販売
㈱クボタクレジット | 大阪市浪速区 | 500 | 農業機械及びその関連商品等の小売金融業務 | (22.9) 77.8 | 有 | 有 | 有 | 信用保証
クボタマシナリー トレーディング㈱ | 大阪市浪速区 | 30 | 農業機械、エンジン及び建設機械関係部品の輸出入 | 100.0 | 有 | 有 | 有 | 当社への資材の供給
㈱クボタエンジン ジャパン | 大阪市浪速区 | 310 | 産業用汎用エンジンの販売・サービス・エンジニアリング | 100.0 | 無 | 無 | 有 | 当社製品の販売
クボタノースアメリカ Corp. (注２) | アメリカ デラウェア州 | 千USD 597,100 | 北米機械事業の統括 | 100.0 | 有 | 無 | 無 |
クボタトラクター Corp. (注２,３) | アメリカ テキサス州 | 千USD 37,000 | トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの販売 | (100.0) 100.0 | 有 | 無 | 無 | 当社製品の販売
クボタクレジット Corp.,U.S.A. | アメリカ テキサス州 | 千USD 8,000 | トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの小売金融業務 | (90.0) 100.0 | 有 | 無 | 無 |
クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp. | アメリカ ジョージア州 | 千USD 80,900 | トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの製造 | (100.0) 100.0 | 有 | 無 | 無 |
クボタエンジン アメリカ Corp. | アメリカ イリノイ州 | 千USD 10,000 | エンジン及びその部品、アクセサリーの販売・エンジニアリング・アフターサービス | (100.0) 100.0 | 有 | 無 | 無 | 当社製品の販売
クボタインシュランス Corp. | アメリカ ハワイ州 | 千USD 2,000 | 米国における損害保険等の引受業 | (100.0) 100.0 | 有 | 無 | 無 |
グレートプレーンズ マニュファクチュア リング,Inc.他 グループ子会社16社 | アメリカ カンザス州 | 千USD 90 | インプルメント及び建設機械の製造・販売 | (100.0) 100.0 | 有 | 無 | 無 |
クボタリサーチアンドデベロップメント ノースアメリカ Corp. (注２) | アメリカ ジョージア州 | 千USD 90,000 | 汎用機械及びインプルメントの開発 | (100.0) 100.0 | 有 | 無 | 無 | 研究業務の委託
クボタカナダ Ltd. | カナダ オンタリオ州 | 千CAD 6,000 | トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの販売 | 100.0 | 有 | 無 | 無 | 当社製品の販売
クボタホールディングスヨーロッパ B.V. (注２) | オランダ 北ホラント州 | 千EUR 532,788 | 欧州機械事業の統括 | 100.0 | 有 | 無 | 無 |
クボタヨーロッパ S.A.S. | フランス ヴァル・ ドワーズ県 | 千EUR 11,167 | 建設機械、トラクタ、汎用機械及びエンジンの販売 | (100.0) 100.0 | 有 | 無 | 無 | 当社製品の販売
クボタファーム マシナリーヨーロッパ S.A.S. | フランス ノール県 | 千EUR 57,000 | 畑作用大型トラクタの製造 | (100.0) 100.0 | 無 | 無 | 無 |
クボタバウマシーネン GmbH | ドイツ ラインラント・ プファルツ州 | 千EUR 14,316 | 建設機械の製造・販売 | (100.0) 100.0 | 有 | 無 | 無 | 当社製品の購入
クボタ(ドイツランド) GmbH | ドイツ ヘッセン州 | 千EUR 3,579 | トラクタ、汎用機械及びエンジンの販売 | (100.0) 100.0 | 有 | 無 | 無 | 当社製品の販売

会社名 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業内容 | 関係会社 の議決権 に対する 所有割合 (％) | 関係内容
役員 の兼 任等 | 資金 の貸 付 | 設備 の賃 貸借 | 営業上の取引他
クボタ(U.K.)Ltd. | イギリス オックスフォードシャー州 | 千GBP 2,000 | 建設機械、トラクタ、汎用機械及びエンジンの販売 | (100.0) 100.0 | 無 | 無 | 無 | 当社製品の販売
クバンランド AS他 グループ子会社35社 | ノルウェー ローガラン県 | 千EUR 53,090 | インプルメントの製造・販売 | (100.0) 100.0 | 有 | 無 | 無 |
クボタブラベンダー テクノロジー GmbH他 グループ子会社２社 | ドイツ ノルトライン・ヴェストファーレン州 | 千EUR 3,000 | 重量式フィーダの製造・販売 | (100.0) 100.0 | 無 | 無 | 無 |
サイアムクボタ コーポレーション Co.,Ltd. (注２) | タイ パトゥムタニー県 | 千THB 2,739,000 | トラクタ、コンバイン、インプルメント及び横形ディーゼルエンジンの製造・販売及び建設機械の販売 | 60.0 | 有 | 無 | 無 | 当社製品の購入
サイアムクボタ リーシング Co.,Ltd. | タイ パトゥムタニー県 | 千THB 2,625,000 | トラクタ及びコンバイン等の小売金融業務 | (100.0) 100.0 | 有 | 無 | 無 |
クボタエンジン (タイランド)Co.,Ltd. | タイ チャチェンサオ県 | 千THB 1,400,000 | 立形ディーゼルエンジンの製造 | 100.0 | 有 | 無 | 無 |
エスコーツクボタ Ltd.他グループ子会社６社 | インド ハリヤナ州 | 千INR 1,118,778 | トラクタ及び建設機械等の製造・販売 | 55.0 | 有 | 無 | 無 |
久保田農業機械(蘇州) 有限公司 | 中国 江蘇省 | 千CNY 170,999 | コンバイン、田植機及びトラクタの製造・販売 | (100.0) 100.0 | 有 | 無 | 無 |
久保田建機(無錫) 有限公司 | 中国 江蘇省 | 千CNY 289,035 | 建設機械の製造 | (100.0) 100.0 | 有 | 無 | 無 |
久保田(中国)融資租賃 有限公司 | 中国 上海市 | 千CNY 529,302 | 建設機械及び農業機械のファイナンス・リース及びファクタリング事業 | (100.0) 100.0 | 有 | 無 | 無 |
クボタコリア Co.,Ltd. | 韓国 ソウル市 | 千KRW 200,000 | トラクタ、コンバイン、田植機、建設機械及びエンジンの販売 | 100.0 | 無 | 無 | 無 | 当社製品の販売
クボタミャンマー Co.,Ltd. | ミャンマー ヤンゴン地方域 | 千USD 23,800 | コンバイン及びトラクタの販売 | (20.0) 100.0 | 有 | 無 | 無 | 当社製品の販売
クボタオーストラリア Pty Ltd. | オーストラリア ビクトリア州 | 千AUD 21,000 | トラクタ、汎用機械、建設機械及びエンジンの販売 | 100.0 | 無 | 無 | 無 | 当社製品の販売
㈱クボタケミックス | 兵庫県尼崎市 | 3,198 | 合成管及び継手等の製造・販売 | 100.0 | 有 | 有 | 有 |
クボタ環境エンジニアリング㈱ | 東京都中央区 | 400 | 各種環境装置及び環境プラントの設計・製作・施工・補修・運転・維持管理等 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | 当社が施工した施設の維持管理・補修・改造
日本プラスチック工業 ㈱ | 愛知県小牧市 | 175 | プラスチック製品の製造・販売 | (67.0) 67.0 | 無 | 無 | 有 |
㈱クボタ建設 | 大阪市浪速区 | 400 | 上下水道・土木・建築工事の設計・施工 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | 当社関連工事の請負・施工
クボタ空調㈱ | 東京都中央区 | 400 | 産業用空調機器の製造・販売・メンテナンス | 100.0 | 無 | 無 | 有 |
クボタマテリアルズ カナダ Corp. | カナダ オンタリオ州 | 千CAD 15,000 | 鋳鋼製品及びTXAX製品の製造・販売 | 100.0 | 無 | 無 | 無 | 当社製品の購入
クボタサウジアラビア Co.,LLC | サウジアラビア 東部州 | 千SAR 56,250 | 鋳鋼製品の製造・販売、バルブの販売及びバルブメンテナンス事業 | 100.0 | 有 | 無 | 無 | 当社製品の購入 債務の保証
クボタロジスティクス㈱ | 大阪市浪速区 | 75 | 運送・保管・荷役・流通加工に係る物流管理及び物流情報サービス | 100.0 | 無 | 無 | 有 | 当社製品の運送・保管

会社名 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業内容 | 関係会社 の議決権 に対する 所有割合 (％) | 関係内容
役員 の兼 任等 | 資金 の貸 付 | 設備 の賃 貸借 | 営業上の取引他
平和管財㈱ | 東京都中央区 | 50 | ビルメンテナンス、警備・保安及び施設管理 | 60.0 | 無 | 無 | 有 | 当社ビルメンテナンス業務の請負
久保田(中国)投資 有限公司 (注２) | 中国 上海市 | 千CNY 1,710,478 | 中国子会社の統括 | 100.0 | 有 | 無 | 無 |
その他89社 |  |  |  |  |  |  |  |
〔持分法適用会社〕 |  |  |  |  |  |  |  |
㈱秋田クボタ 他農業機械販売会社 ６社 | 秋田県秋田市 他 | 60 | 農業機械等の販売 | 35.7 | 無 | 無 | 有 | 当社製品の販売
ケイミュー㈱ | 大阪市中央区 | 8,000 | 外壁材、屋根材及び雨といの製造・販売 | 50.0 | 有 | 無 | 有 |
その他10社 |  |  |  |  |  |  |  |

(注) １　関係会社の議決権に対する所有割合の上段(　)内は間接所有割合(内数)を示しております。

２　特定子会社に該当します。

３　クボタトラクター Corp.は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の当年度における主要な損益情報等は、売上高864,643百万円、税引前利益42,111百万円、当期利益30,587百万円、資本合計294,938百万円、総資産額727,831百万円です。

### ５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2024年12月31日現在
事業別セグメントの名称 | 従業員数(人)
機械 | 39,604 | (13,534)
水・環境 | 7,681 | (352)
その他 | 1,415 | (234)
全社(共通) | 3,394 | (－)
合計 | 52,094 | (14,120)

(注)　従業員数は就業人員数です。また、(　)内に臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2024年12月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
15,472 | 39.9 | 13.5 | 8,247,922

事業別セグメントの名称 | 従業員数(人)
機械 | 9,360
水・環境 | 2,718
全社(共通) | 3,394
合計 | 15,472

(注) １　従業員数は就業人員数です。

２　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

(3) 労働組合の状況

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足 説明
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）(注１) | 男性労働者の 育児休業取得率 （％）(注２) | 労働者の男女の賃金の差異（％） (注１)(注３)(注４)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者等
4.7 | 82.9 | 84.1 | 83.7 | 78.4 |

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　正規雇用労働者については、等級制度並びに賃金体系は一律であるため、同一の等級における男女の賃金の差異はありません。男女の賃金の差異は、管理職層における男性の比率が女性と比べ高いこと等が要因となっております。

４　パート・有期労働者等については、賃金水準が高く男性比率が高い特定の労働契約の者が含まれていることが要因となっており、男女による差異は設けておりません。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足 説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の 割合（％） (注１) | 男性労働者の 育児休業取得率 （％）(注２) | 労働者の男女の賃金の差異（％） (注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者等
㈱クボタクレジット | 21.4 | 100.0 | 64.9 | 70.7 | － | (注３)
㈱クボタケミックス | 1.1 | 75.0 | 74.1 | 71.9 | 75.2 |
クボタ環境エンジニアリング㈱ | 1.2 | 42.5 | 70.2 | 83.9 | 35.7 |
㈱北海道クボタ | 6.9 | 0.0 | 74.0 | 74.0 | － | (注３)
㈱みちのくクボタ | 1.1 | 72.7 | 77.6 | 77.2 | 83.6 |
㈱関東甲信クボタ | 12.2 | 38.5 | 70.8 | 73.3 | 108.1 |
㈱東海近畿クボタ | 1.4 | 0.0 | 69.9 | 70.4 | － | (注３)
㈱中四国クボタ | 0.5 | 18.2 | 70.1 | 69.8 | 75.4 |
㈱南九州沖縄クボタ | 6.3 | 0.0 | 67.1 | 71.5 | 37.6 |
クボタ機械設計㈱ | 28.0 | 100.0 | 76.3 | 76.3 | － | (注３)
クボタアグリサービス㈱ | 0.0 | 7.7 | 78.5 | 78.5 | － | (注３)
㈱クボタ建機ジャパン | 0.0 | 23.8 | 75.6 | 75.6 | － | (注３)
三光クボタ建機㈱ | 0.0 | 0.0 | 71.6 | 72.1 | 66.0 |
日本プラスチック工業㈱ | 0.0 | 0.0 | 63.7 | 72.1 | 46.2 |
㈱クボタ計装 | 4.5 | 100.0 | 84.3 | 83.2 | 92.7 |
㈱クボタ建設 | 0.0 | 42.9 | 57.4 | 59.1 | 44.5 |
クボタインクルージョンワークス㈱ | 28.6 | － | 99.6 | 105.1 | 56.9 | (注４)
クボタロジスティクス㈱ | 0.0 | 33.3 | 62.9 | 67.5 | 33.7 |
クボタエイトサービス㈱ | 7.5 | 50.0 | 62.2 | 68.5 | 48.0 |
平和管財㈱ | 1.9 | － | 53.7 | 95.7 | 41.7 | (注４)
クボタ空調㈱ | 0.0 | 0.0 | 85.7 | 85.7 | 80.0 |

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　労働者の男女の賃金の差異について「－」となっているものは、該当する労働者がすべて男性または女性、あるいは該当する労働者がいないため、割合の算出ができないことを示しております。

４　男性労働者の育児休業取得率が「－」となっているものは、対象となる従業員がいないことを示しております。