# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
営業収益 | (百万円) | 339,645 | 447,077 | 523,424 | 446,383 | 591,615
経常利益 | (百万円) | 95,627 | 109,581 | 123,222 | 137,437 | 154,329
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 63,619 | 69,564 | 79,150 | 94,625 | 102,341
包括利益 | (百万円) | 51,442 | 79,504 | 80,866 | 113,323 | 108,241
純資産額 | (百万円) | 489,043 | 638,332 | 687,153 | 769,300 | 856,344
総資産額 | (百万円) | 2,019,336 | 2,207,325 | 2,320,337 | 2,480,472 | 3,048,935
１株当たり純資産額 | (円) | 728.31 | 836.89 | 902.70 | 1,006.19 | 1,093.78
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 95.23 | 101.09 | 104.00 | 124.36 | 134.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | 103.96 | 124.32 | 134.42
自己資本比率 | (％) | 24.0 | 28.8 | 29.5 | 30.8 | 27.3
自己資本利益率 | (％) | 13.4 | 12.3 | 11.9 | 13.0 | 12.8
株価収益率 | (倍) | 11.8 | 10.8 | 9.9 | 11.8 | 10.1
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 202,304 | 291,736 | 266,108 | 270,819 | 353,388
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △343,137 | △286,943 | △345,335 | △298,330 | △602,020
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 187,388 | 106,588 | 11,441 | △28,024 | 300,589
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 94,704 | 206,086 | 138,300 | 82,763 | 134,326
従業員数 | (人) | 1,934 | 1,496 | 1,347 | 1,357 | 2,828
(外、平均臨時従業員数) | (393) | (286) | (372) | (377) | (9,639)

（注）１．第92期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
営業収益 | (百万円) | 308,012 | 399,525 | 484,643 | 396,464 | 513,479
経常利益 | (百万円) | 106,971 | 110,965 | 113,676 | 133,452 | 150,617
当期純利益 | (百万円) | 79,339 | 76,224 | 78,394 | 91,594 | 104,560
資本金 | (百万円) | 62,718 | 111,609 | 111,609 | 111,609 | 111,609
発行済株式総数 | (株) | 673,907,735 | 767,907,735 | 767,907,735 | 767,907,735 | 767,907,735
純資産額 | (百万円) | 476,495 | 617,857 | 666,838 | 742,475 | 813,404
総資産額 | (百万円) | 1,948,197 | 2,147,510 | 2,261,488 | 2,395,490 | 2,834,702
１株当たり純資産額 | (円) | 710.82 | 808.17 | 873.80 | 972.66 | 1,064.73
１株当たり配当額 | (円) | 36.00 | 39.00 | 42.00 | 50.00 | 54.00
（うち１株当たり中間配当額） | (17.50) | (19.00) | (20.00) | (23.00) | (26.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 118.34 | 110.39 | 102.68 | 120.00 | 136.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 24.4 | 28.7 | 29.4 | 30.9 | 28.6
自己資本利益率 | (％) | 17.4 | 13.9 | 12.2 | 12.9 | 13.4
株価収益率 | (倍) | 9.5 | 9.8 | 10.1 | 12.3 | 10.0
配当性向 | (％) | 30.4 | 35.3 | 40.9 | 41.6 | 39.4
従業員数 | (人) | 184 | 189 | 202 | 222 | 233
(外、平均臨時雇用者数) | (46) | (50) | (52) | (51) | (54)
株主総利回り | (％) | 88.8 | 88.6 | 87.9 | 124.8 | 120.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (107.3) | (121.0) | (118.1) | (151.4) | (182.4)
（比較指標：配当込みTOPIX （不動産）） | (％) | (86.4) | (93.2) | (97.1) | (121.2) | (138.3)
最高株価 | (円) | 1,389 | 1,412 | 1,174 | 1,533.5 | 1,648.0
最低株価 | (円) | 858 | 1,063 | 982 | 1,007.0 | 1,260.5

（注）１．第95期の１株当たり配当額54.0円のうち、期末配当28.0円については、2025年３月26日開催予定の定時株主総会で決議予定のものであります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

当社は、1957年３月、創業の地である東京・日本橋にちなみ、「日本橋興業株式会社」として資本金３千万円をもって設立されました。

当社は以後、不動産事業を中心に事業を営んでまいりましたが、創業50周年の節目を迎えるにあたり、2007年１月に商号を「ヒューリック株式会社」に改め、これまでの資産を最大限有効に生かしつつ、新たな事業の推進をはかっております。

なお、今日までの変遷の概略は以下の通りであります。

年月 | 事項
1957年３月 | 不動産業務、保険代理店業務等を目的として、東京都中央区八重洲に、資本金３千万円にて日本橋興業㈱の商号で設立
1957年６月 | 損害保険代理店業務を開始
1960年６月 | 阪都不動産管理㈱（現ヒューリックビルマネジメント㈱）設立（現連結子会社）
1965年３月 | 本社を日本橋富士ビルへ移転
1965年11月 | 旧㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）の全国営業店149ヶ店の保険代理店業務を継承
2000年11月 | 小舟町Ｆビル（ヒューリック小舟町ビル）等15ビルを保有する㈱フォワードビルディングを合併
2001年４月 | かけ橋企画㈱（現ヒューリックビルド㈱）設立（現連結子会社）
2007年１月 | 商号をヒューリック㈱に変更
2008年11月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2010年３月 | ヒューリック保険サービス㈱設立（現連結子会社）
2010年７月 | 保険代理店事業をヒューリック保険サービス㈱に会社分割
2010年７月 | 千秋商事㈱及び芙蓉総合開発㈱と合併
2011年４月 | ヒューリックホテルマネジメント㈱設立（現連結子会社）
2011年７月 | 千秋オフィスサービス㈱（ヒューリックオフィスサービス㈱）を子会社化 （ヒューリックオフィスサービス㈱はヒューリックプロサーブ㈱が吸収合併）
2012年７月 | 旧昭栄㈱と合併
2012年10月 | ヒューリック本社ビル竣工、本社を移転
2013年４月 | ヒューリックリートマネジメント㈱設立（現連結子会社）
2013年11月 | ヒューリックリート投資法人設立
2014年２月 | ヒューリックプロサーブ㈱設立（現連結子会社）
2015年１月 | スマート・ライフ・マネジメント㈱設立（清算結了）
2015年12月 | ㈱シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズと合併
2016年11月 | ヒューリックプライベートリートマネジメント㈱設立 （現ヒューリック不動産投資顧問㈱、現連結子会社）
2017年８月 | ヒューリックプロパティソリューション㈱設立（現連結子会社）
2017年９月 | ヒューリックプライベートリート投資法人設立
2017年11月 | ヒューリックアグリ㈱を子会社化（現連結子会社）
2018年７月 | ヒューリックふふ㈱を子会社化（現連結子会社）
2018年９月 | ㈱ポルテ金沢（現連結子会社）、㈱モスを子会社化 （㈱モスはヒューリックホテルマネジメント㈱が吸収合併）
2019年８月 | ヒューリックホテルマネジメント京都㈱設立 （ヒューリックホテルマネジメント京都㈱はヒューリックホテルマネジメント㈱が吸収合併）
2019年９月 | 日本ビューホテル㈱を子会社化 （日本ビューホテル㈱はヒューリックホテルマネジメント㈱が吸収合併）
2020年４月 | 連結子会社であるヒューリックプロサーブ㈱がヒューリックオフィスサービス㈱を吸収合併
2021年２月 | 観光事業をヒューリックホテルマネジメント㈱に会社分割
2021年７月 | ヒューリックアドバンスエナジー㈱設立（現連結子会社）
2022年３月 | ㈱東京ベイ舞浜ホテルを子会社化 （㈱東京ベイ舞浜ホテルはヒューリックホテルマネジメント㈱が吸収合併）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2023年９月 | ＣＲＯＳＳＣＯＯＰ㈱（現ヒューリックビズフロンティア㈱）を子会社化（現連結子会社）
2023年10月 | 連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント㈱がヒューリックホテルマネジメント京都㈱、㈱モス、日本ビューホテル㈱、㈱東京ベイ舞浜ホテルを吸収合併
2024年５月 | ㈱リソー教育を子会社化（現連結子会社）
2024年11月 | ㈱レーサムを子会社化（現連結子会社）

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社43社、持分法適用関連会社20社及び他数社より構成されており、「不動産事業」、「保険事業」、「ホテル・旅館事業」及び「その他」を営んでおります。

「不動産事業」では、安定的で効率的な収益構造を確立している不動産賃貸業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発業務、賃貸ポートフォリオ拡大の為の不動産取得及び短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等の不動産の取得・販売をおこなう不動産投資業務、投資法人等のアセットマネジメント業務等をおこなっております。当社グループにおいては連結営業収益の約９割が「不動産事業」です。また、「保険事業」では生損保の保険代理店業務、「ホテル・旅館事業」ではホテル及び旅館の運営業務、「その他」では建築工事請負業務、設計・工事監理業務、こども教育事業などをおこなっております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は以下の通りであり、次の３区分は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。

（1）不動産事業

① 不動産賃貸業務

当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有・管理する約250件（販売用不動産除く）の賃貸物件を活用した不動産賃貸事業であり、賃貸可能面積は約127万㎡となっております。この賃貸資産ポートフォリオを有効に活用し収益力の一層の強化をはかるため、開発・建替による賃料収入の増強を実現し、安定的な賃貸収入を得るというのが当社のビジネスモデルの中核となっております。また、賃貸ポートフォリオを拡充させるため、当社のポートフォリオ概念に沿った好立地物件の不動産取得、不動産関連ＳＰＣへの出資にも取り組んでおります。不動産賃貸業務については、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社にてこの業務をおこなっております。

また、企業の保有する不動産の有効活用を提案・実行するＣＲＥ事業や、マーケットの拡大が予想される新規事業領域においても、不動産賃貸事業の強化及び組織の強化に取り組んでおります。

② 不動産開発・建替業務

当社では物件立地特性に応じた不動産開発業務をおこなっております。特に従来から保有している賃貸物件の建替の着実な推進によるポートフォリオの質的改善をおこなっているほか、新規の物件取得・開発・売却を通じた付加価値創出の実現を目指し、好立地物件での高品質な開発業務を推進しております。

③ アセットマネジメント業務

当社の連結子会社ヒューリックリートマネジメント株式会社は、Ｊ－ＲＥＩＴ事業への参入のため2014年２月に上場しましたヒューリックリート投資法人からアセットマネジメント業務を受託しております。

また、当社の連結子会社ヒューリック不動産投資顧問株式会社は、2017年11月に運用を開始したヒューリックプライベートリート投資法人等からアセットマネジメント業務を受託しております。

④ その他

当社は不動産マーケットにおける多様なニーズに対応して、短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等、不動産の取得・販売をおこなう業務もおこなっております。

その他、当社の連結子会社ヒューリックビルマネジメント株式会社などは、賃貸不動産に関連する業務としてビル管理業務、警備業務、ビル清掃業務をおこなっております。

また、当社の連結子会社ヒューリックプロパティソリューション株式会社は、不動産バリューアッドビジネスに伴う建築工事の企画、設計、査定、管理及びコンサルティング業務をおこなっております。

当連結会計年度におきましては、株式会社レーサムを当社の連結子会社とし、不動産の取得・販売、不動産バリューアッドビジネス等をおこなっております。

（2）保険事業

当社の連結子会社ヒューリック保険サービス株式会社は、損害保険会社21社・生命保険会社24社及び少額短期保険会社１社と代理店契約を締結し、火災保険・自動車保険等の損害保険代理店業務、定期保険・養老保険等の生命保険及び医療保険等の募集業務をおこなっております。また、保険代理店業務に関連する集金代行業務もおこなっております。

保険事業は法人マーケットに重点を置いた営業を展開しておりますが、個人顧客にも「お客さま第一」のきめ細やかなサービスを提供し、法・個人のバランスのとれた営業基盤を築いております。

（3）ホテル・旅館事業

ホテル・旅館事業におきましては、連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社は「ＴＨＥ ＧＡＴＥ ＨＯＴＥＬ」シリーズ及び「ビューホテル」シリーズ、ヒューリックふふ株式会社は「ふふ」シリーズを中心に、ホテル及び旅館の運営をおこなっております。

（4）その他

当社の連結子会社ヒューリックビルド株式会社は、当社保有ビル等の営繕工事、テナントの入退去時の内装工事を中心とした建築工事請負業務、設計・工事監理業務等をおこなっております。また、当社は連結子会社ヒューリックアグリ株式会社を経由して、ベトナムで農業生産をおこなっている外国法人PAN-HULIC Joint Stock Companyに出資をおこない、アグリ事業をおこなっております。

また、「こども教育事業」については、株式会社リソー教育を当社の連結子会社とし、こどもを対象にした教育関連サービスを提供する事業等を推進しております。

（全社）

当社の連結子会社であるヒューリックプロサーブ株式会社は、当社グループへ経理・人事総務・システム等に関するサービス等を提供しております。

以上の事項を系統図に示すと次の通りであります。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ヒューリックビルマネジメント㈱ | 東京都中央区 | 10 | 不動産事業 | 100.0 | 当社所有ビルの管理業務委託。 当社から事務所を賃借。 役員の兼任２名。
ヒューリックリートマネジメント㈱ | 東京都千代田区 | 200 | 不動産事業 | 100.0 | 当社から事務所を賃借。 役員の兼任１名。
ヒューリック不動産投資顧問㈱ | 東京都中央区 | 100 | 不動産事業 | 100.0 | 当社から事務所を賃借。 役員の兼任１名。
ヒューリックプロパティソリューション㈱ | 東京都中央区 | 50 | 不動産事業 | 100.0 | 当社所有物件における建築工事の企画等を委託。 当社から事務所を賃借。 役員の兼任２名。
ヒューリックビズフロンティア㈱ | 東京都中央区 | 20 | 不動産事業 | 100.0 | 当社から事務所を賃借。 資金の貸付。 役員の兼任１名。
渋谷一丁目開発㈱ | 東京都中央区 | 100 | 不動産事業 | 95.0 |
㈱レーサム（注）４、５ | 東京都千代田区 | 4,242 | 不動産事業 | 93.0 (63.8) |
㈱ポルテ金沢 | 石川県金沢市 | 200 | 不動産事業 | 69.0 | 当社所有ビルの管理業務委託。 役員の兼任１名。
新宿三丁目プロパティ合同会社　（注）２、３ | 東京都港区 | 29,524 | 不動産事業 | － | 当社の匿名組合出資金額 29,524百万円
銀座六丁目プロパティ合同会社　（注）２ | 東京都千代田区 | 3,875 | 不動産事業 | － | 当社の匿名組合出資金額 3,875百万円
合同会社菖蒲プロパティ （注）２、３ | 東京都千代田区 | 13,125 | 不動産事業 | － | 当社の匿名組合出資金額 10,500百万円
西東京アセット合同会社 （注）２、３ | 東京都千代田区 | 26,050 | 不動産事業 | － | 当社の匿名組合出資金額 26,050百万円
ヒューリック保険サービス㈱ | 東京都台東区 | 350 | 保険事業 | 100.0 | 当社から事務所を賃借。 役員の兼任２名。
ヒューリックホテルマネジメント㈱ | 東京都中央区 | 6,500 | ホテル・旅館事業 | 100.0 | 当社からホテル・事務所を賃借。 資金の貸付。 役員の兼任３名。
ヒューリックふふ㈱ | 東京都中央区 | 1,500 | ホテル・旅館事業 | 93.3 | 当社から旅館・事務所を賃借。 資金の貸付。 役員の兼任２名。
ヒューリックビルド㈱ | 東京都中央区 | 90 | その他 | 100.0 | 当社所有建物の内外装工事等請負。 当社から事務所を賃借。 役員の兼任２名。
ヒューリックアグリ㈱ | 東京都中央区 | 100 | その他 | 89.3 | 役員の兼任１名。
ヒューリックアドバンスエナジー㈱（注）４ | 東京都中央区 | 100 | その他 | 75.0 (75.0) | 当社保有発電所の保守・管理を委託。
㈱リソー教育（注）５ | 東京都豊島区 | 4,590 | その他 | 51.0 | 当社から事務所を賃借。 役員の兼任１名。
ヒューリックプロサーブ㈱ | 東京都中央区 | 50 | 全社（共通） | 100.0 | 会員制事業の運営を業務委託。 経理・人事総務・システム業務等の一部を委託。 当社から事務所を賃借。 役員の兼任１名。
その他23社 |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
平和管財㈱ | 東京都中央区 | 50 | 不動産事業 | 35.0 | 当社所有ビルの管理業務委託。
東京不動産管理㈱ | 東京都墨田区 | 120 | 不動産事業 | 24.0 | 当社所有ビルの管理業務委託。
合同会社保育園みらいファンド（注）２ | 東京都港区 | 10,993 | 不動産事業 | － | 当社の匿名組合出資金額 3,847百万円
三原橋インベストメント特定目的会社 | 東京都港区 | 6,916 | 不動産事業 | － | 当社の優先出資金額 3,458百万円
合同会社芝口橋インベストメント（注）２ | 東京都千代田区 | 110,191 | 不動産事業 | － | 当社の匿名組合出資金額 53,993百万円
合同会社横浜金沢ロジ （注）２ | 東京都港区 | 5,475 | 不動産事業 | － | 当社の匿名組合出資金額 2,737百万円
さくら橋特定目的会社 | 東京都千代田区 | 154,350 | 不動産事業 | － | 当社の優先出資金額 77,020百万円
合同会社横浜新杉田ロジ （注）２ | 東京都港区 | 3,258 | 不動産事業 | － | 当社の匿名組合出資金額 1,629百万円
合同会社アトラス （注）２ | 東京都中央区 | 4,920 | 不動産事業 | － | 当社の匿名組合出資金額 2,477百万円
ＨＫロジスティクス合同会社（注）２ | 東京都千代田区 | 33,045 | 不動産事業 | － | 当社の匿名組合出資金額 16,522百万円
合同会社東京セントラルリアルティ（注）２ | 東京都中央区 | 13,957 | 不動産事業 | － | 当社の匿名組合出資金額 6,978百万円
㈱アグリサイト | 山梨県中央市 | 10 | その他 | 49.0 |
アグリビジョン㈱ | 山梨県北杜市 | 90 | その他 | 49.0 |
ＤＥＨ１㈱ | 東京都千代田区 | 100 | その他 | 49.0 | 資金の貸付。
その他６社 |  |  |  |  |

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．資本金又は出資金の欄には、匿名組合出資の額を記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５．有価証券報告書を提出しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
不動産事業 | 627 | (216)
保険事業 | 221 | (14)
ホテル・旅館事業 | 679 | (192)
報告セグメント計 | 1,527 | (422)
その他 | 1,226 | (9,172)
全社（共通） | 75 | (45)
合計 | 2,828 | (9,639)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ以外への出向者を除き、グループ以外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記載しております。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,471名増加しております。これは主に、株式取得により株式会社レーサム及び株式会社リソー教育を新たに連結子会社としたことにより「不動産事業」及び「その他」の従業員数が増加したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 2024年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
233 | (54) | 38 | 歳 | 11 | ヶ月 | 6 | 年 | 10 | ヶ月 | 20,357,108

セグメントの名称 | 従業員数（人）
不動産事業 | 203 | (19)
保険事業 | － | (－)
ホテル・旅館事業 | － | (－)
報告セグメント計 | 203 | (19)
その他 | － | (－)
全社（共通） | 30 | (35)
合計 | 233 | (54)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記載しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は組成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 基準日、 対象期間
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
20.2 | 88.9 | 66.2 | 66.0 | 77.4 | （注）３

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合の基準日は2024年12月31日時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2024年１月１日～2024年12月31日であります。

②連結子会社

当事業年度 | 基準日、 対象期間
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | 算出基礎の法令 | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
ヒューリック保険サービス㈱ | － | －（対象者なし） | － | － | （注）２ | － | － | － | （注）３
㈱リソー教育 | 9.3 | 38.9 | 35.3 | 100.0 | （注）１ | 65.3 | 61.9 | 80.9 | （注）３
㈱名門会 | 6.0 | 100.0 | 100.0 | －（対象者なし） | （注）１ | 51.5 | 77.4 | 71.9 | （注）３
㈱伸芽会 | 66.7 | 0.0 | 0.0 | －（対象者なし） | （注）１ | 46.2 | 81.3 | 46.7 | （注）３
㈱スクールＴＯＭＡＳ | 20.6 | 25.0 | 25.0 | －（対象者なし） | （注）１ | 97.9 | 87.1 | 101.8 | （注）３
㈱プラスワン教育 | 42.9 | 100.0 | 100.0 | －（対象者なし） | （注）１ | 57.7 | 71.6 | 58.3 | （注）３
㈱レーサム | 23.9 | － | － | － | － | － | － | － | （注）４

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合の基準日は2024年12月31日時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2024年１月１日～2024年12月31日であります。

４．基準日は2024年３月31日であります。