## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,835,700 | 5,542,595
受取手形 | 674,622 | ※３ 390,150
電子記録債権 | 913,631 | ※３ 941,246
売掛金 | 3,061,791 | 2,999,232
商品及び製品 | 3,084,119 | 3,266,210
仕掛品 | 1,159,194 | 1,230,151
原材料及び貯蔵品 | 2,446,221 | 3,242,846
その他 | 649,690 | 672,470
貸倒引当金 | △31,731 | △30,046
流動資産合計 | 18,793,241 | 18,254,858
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 4,666,482 | 5,184,465
機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 4,778,910 | ※２ 5,043,284
土地 | 2,067,907 | 2,213,021
建設仮勘定 | 1,586,568 | 1,996,363
その他（純額） | 302,234 | 242,416
有形固定資産合計 | ※１ 13,402,103 | ※１ 14,679,550
無形固定資産 | 861,124 | 904,362
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 494,875 | 574,989
繰延税金資産 | 52,601 | 77,063
退職給付に係る資産 | 113,970 | 121,339
その他 | 150,656 | 160,874
貸倒引当金 | △3,099 | △3,100
投資その他の資産合計 | 809,004 | 931,166
固定資産合計 | 15,072,232 | 16,515,079
資産合計 | 33,865,473 | 34,769,938

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 1,552,330 | 1,596,516
電子記録債務 | 360,689 | ※３ 302,456
１年内返済予定の長期借入金 | 89,037 | 201,920
リース債務 | 33,803 | 31,368
未払金 | 1,233,811 | 961,870
未払法人税等 | 244,237 | 126,103
賞与引当金 | 405,837 | 407,823
その他 | 693,265 | ※３ 729,223
流動負債合計 | 4,613,013 | 4,357,282
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,246,262 | 1,211,219
リース債務 | 75,537 | 51,035
繰延税金負債 | 104,305 | 246,958
退職給付に係る負債 | 132,061 | 141,098
その他 | 295,176 | 330,415
固定負債合計 | 1,853,343 | 1,980,727
負債合計 | 6,466,356 | 6,338,009
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,142,500 | 2,142,500
資本剰余金 | 2,167,890 | 2,167,890
利益剰余金 | 21,534,681 | 22,031,913
自己株式 | △208,831 | △208,939
株主資本合計 | 25,636,239 | 26,133,364
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 183,413 | 249,953
為替換算調整勘定 | 1,590,364 | 2,072,549
退職給付に係る調整累計額 | △10,901 | △23,938
その他の包括利益累計額合計 | 1,762,876 | 2,298,564
純資産合計 | 27,399,116 | 28,431,929
負債純資産合計 | 33,865,473 | 34,769,938

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 21,119,336 | ※１ 20,080,975
売上原価 | ※２ 14,714,907 | ※２ 14,077,978
売上総利益 | 6,404,429 | 6,002,997
販売費及び一般管理費 |  |
荷造運搬費 | 525,224 | 393,172
従業員給料 | 1,454,071 | 1,496,706
従業員賞与 | 333,098 | 259,053
貸倒引当金繰入額 | 9,083 | △3,689
賞与引当金繰入額 | 173,940 | 165,114
退職給付費用 | 2,756 | 116,788
減価償却費 | 231,328 | 235,804
研究開発費 | ※３ 259,556 | ※３ 262,263
その他 | 1,974,602 | 2,023,502
販売費及び一般管理費合計 | 4,963,661 | 4,948,718
営業利益 | 1,440,768 | 1,054,279
営業外収益 |  |
受取利息 | 16,697 | 37,811
受取配当金 | 17,431 | 9,580
為替差益 | 183,750 | 407,522
デリバティブ評価益 | 995 | －
保険配当金 | 5,884 | 7,421
助成金収入 | 1,483 | －
その他 | 38,340 | 21,281
営業外収益合計 | 264,582 | 483,616
営業外費用 |  |
支払利息 | 39,860 | 88,276
デリバティブ評価損 | － | 718
その他 | 2,337 | 4,207
営業外費用合計 | 42,198 | 93,203
経常利益 | 1,663,152 | 1,444,692
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 216,961 | ※４ 1,399
投資有価証券売却益 | 73,939 | 23,641
特別利益合計 | 290,900 | 25,041
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 5,281 | ※５ 79
固定資産除却損 | ※６ 8,128 | ※６ 5,704
特別損失合計 | 13,409 | 5,784
税金等調整前当期純利益 | 1,940,643 | 1,463,949
法人税、住民税及び事業税 | 652,558 | 467,873
法人税等調整額 | 11,441 | 109,639
法人税等合計 | 663,999 | 577,512
当期純利益 | 1,276,644 | 886,436
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,276,644 | 886,436

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 1,276,644 | 886,436
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △79,530 | 66,539
為替換算調整勘定 | 1,059,415 | 482,185
退職給付に係る調整額 | 3,419 | △13,036
その他の包括利益合計 | ※ 983,304 | ※ 535,688
包括利益 | 2,259,949 | 1,422,124
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,259,949 | 1,422,124
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,142,500 | 2,167,890 | 20,661,144 | △208,768 | 24,762,766
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △403,107 |  | △403,107
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,276,644 |  | 1,276,644
自己株式の取得 |  |  |  | △63 | △63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 873,536 | △63 | 873,473
当期末残高 | 2,142,500 | 2,167,890 | 21,534,681 | △208,831 | 25,636,239

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 262,943 | 530,948 | △14,320 | 779,571 | 25,542,337
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △403,107
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 1,276,644
自己株式の取得 |  |  |  |  | △63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △79,530 | 1,059,415 | 3,419 | 983,304 | 983,304
当期変動額合計 | △79,530 | 1,059,415 | 3,419 | 983,304 | 1,856,778
当期末残高 | 183,413 | 1,590,364 | △10,901 | 1,762,876 | 27,399,116

当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,142,500 | 2,167,890 | 21,534,681 | △208,831 | 25,636,239
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △389,204 |  | △389,204
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 886,436 |  | 886,436
自己株式の取得 |  |  |  | △107 | △107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 497,231 | △107 | 497,124
当期末残高 | 2,142,500 | 2,167,890 | 22,031,913 | △208,939 | 26,133,364

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 183,413 | 1,590,364 | △10,901 | 1,762,876 | 27,399,116
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △389,204
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 886,436
自己株式の取得 |  |  |  |  | △107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 66,539 | 482,185 | △13,036 | 535,688 | 535,688
当期変動額合計 | 66,539 | 482,185 | △13,036 | 535,688 | 1,032,812
当期末残高 | 249,953 | 2,072,549 | △23,938 | 2,298,564 | 28,431,929

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,940,643 | 1,463,949
減価償却費 | 1,644,329 | 1,711,754
賞与引当金の増減額（△は減少） | △19,401 | △1,499
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9,083 | △3,422
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △148,025 | △23,837
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △36,983 | △7,369
受取利息及び受取配当金 | △34,128 | △47,391
支払利息 | 39,860 | 88,276
為替差損益（△は益） | △25,106 | △212,936
投資有価証券売却損益（△は益） | △73,939 | △23,641
固定資産売却損益（△は益） | △211,680 | △1,319
売上債権の増減額（△は増加） | 381,105 | 488,348
棚卸資産の増減額（△は増加） | △895,245 | △727,512
仕入債務の増減額（△は減少） | △345,230 | △232,701
未払又は未収消費税等の増減額 | △133,027 | 63,293
その他 | 1,006,753 | △463,571
小計 | 3,099,007 | 2,070,418
利息及び配当金の受取額 | 34,128 | 47,391
利息の支払額 | △34,261 | △87,240
法人税等の支払額 | △875,458 | △600,257
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,223,416 | 1,430,311
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | － | △183
有形固定資産の取得による支出 | △2,669,220 | △2,455,046
有形固定資産の売却による収入 | 305,223 | 1,652
有形固定資産の除却による支出 | △5,827 | △1,106
無形固定資産の取得による支出 | △14,755 | △35,677
投資有価証券の取得による支出 | △10,007 | △5,534
投資有価証券の売却による収入 | 110,837 | 44,843
貸付けによる支出 | － | △6,249
貸付金の回収による収入 | 2,155 | 795
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,281,593 | △2,456,506
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | － | △98,686
リース債務の返済による支出 | △97,202 | △60,530
自己株式の取得による支出 | △63 | △107
配当金の支払額 | △403,107 | △389,204
財務活動によるキャッシュ・フロー | △500,373 | △548,529
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 229,941 | 281,619
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △328,608 | △1,293,104
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,164,309 | 6,835,700
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 6,835,700 | ※ 5,542,595

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数10社

連結子会社の名称

PT.カネフサインドネシア

カネフサUSA, INC.

カネフサヨーロッパB.V.

昆山兼房高科技刀具有限公司

カネフサインディアPvt.Ltd.

カネフサ ド ブラジルLTDA.

カネフサメキシコS.A. DE C.V.

カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.

カネフサベトナム CO.,LTD.

大口サービス株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PT.カネフサインドネシア、カネフサUSA, INC.、カネフサヨーロッパB.V.、昆山兼房高科技刀具有限公司、カネフサ ド ブラジルLTDA.、カネフサメキシコS.A. DE C.V.、カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.及びカネフサベトナム CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

時価法

ハ 棚卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

建物（建物附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、それ以外は主として定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～50年
機械装置及び運搬具 | ４～10年

ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　簡便法

当社の従業員の一部については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社及び子会社は、主として当社及び子会社で製造した工業用刃物を顧客へ販売しております。

製品販売による収益は、各製品の引渡しの時点において、顧客が支配を獲得し履行義務を充足すると考えられるため、当該引渡しの一時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製品出荷時点で履行義務を充足すると考え、当該一時点で収益を認識しております。

また、当社製品に関する取引の対価は、製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

(棚卸資産の評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 3,084,119 | 3,266,210
仕掛品 | 1,159,194 | 1,230,151
原材料及び貯蔵品 | 2,446,221 | 3,242,846
売上原価（棚卸資産評価損：△は益） | 75,126 | 25,943

棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは棚卸資産の評価について、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項」に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

収益性の低下に基づく簿価切り下げについては、連結会計年度末において、通常の販売目的で保有している棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、直近の販売実績に基づき、正味売却価額が取得原価を下回っている場合には当該正味売却価額まで簿価を切り下げているほか、直近の販売実績や棚卸資産の保有量及び保有期間から、顧客ニーズの変化などにより販売可能性が低下したと判断した棚卸資産については過剰在庫及び滞留在庫として、あらかじめ定めている規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって、評価損を計上しております。

棚卸資産の評価は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、帳簿価額の切り下げに関する方針は、過去の販売実績に基づいて決定したものであり、今後、市場環境や顧客ニーズの変化等があった場合には、翌連結会計年度において、損益に影響を与える可能性があります。

(固定資産の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結子会社である昆山兼房高科技刀具有限公司に係る固定資産

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 875,516 | 851,990
無形固定資産 | 36,902 | 43,627

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、当社については原則として各支社・営業所を、連結子会社については各社を１つのグルーピングの単位として減損の兆候の有無を判定しております。

当連結会計年度において、国際財務報告基準を適用している昆山兼房高科技刀具有限公司の中国国内における経営環境が著しく悪化したことから、昆山兼房高科技刀具有限公司が保有する固定資産について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの処分コスト控除後の公正価値がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断いたしました。

処分コスト控除後の公正価値の算定に用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、市況変動等による将来の不確実な状況変化により、不動産や機械装置の処分コスト控除後の公正価値等の見積もりの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には減損損失を認識する可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額 | 29,130,873千円 | 30,869,662千円

※２　圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 30,112千円 | 30,112千円

※３　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －千円 | 25,406千円
電子記録債権 | － | 63,328
電子記録債務 | － | 83,306
流動負債その他 | － | 7,792

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 75,126千円 | 25,943千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 259,556千円 | 262,263千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 3,064千円 | 1,376千円
土地 | 213,896 | －
その他 | － | 22
計 | 216,961 | 1,399

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 5,273千円 | 79千円
その他 | 8 | －
計 | 5,281 | 79

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 38千円 | 112千円
機械装置及び運搬具 | 2,175 | 4,125
その他 | 87 | 360
無形固定資産 | － | 0
撤去費用 | 5,827 | 1,106
計 | 8,128 | 5,704

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △37,621千円 | 119,422千円
組替調整額 | △72,213 | △23,641
税効果調整前 | △109,835 | 95,781
税効果額 | 30,305 | △29,241
その他有価証券評価差額金 | △79,530 | 66,539
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 1,059,415 | 482,185
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △7,005 | △20,959
組替調整額 | 10,915 | 425
税効果調整前 | 3,910 | △20,533
税効果額 | △491 | 7,497
退職給付に係る調整額 | 3,419 | △13,036
その他の包括利益合計 | 983,304 | 535,688

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 14,310,000 | － | － | 14,310,000
合計 | 14,310,000 | － | － | 14,310,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 409,732 | 80 | － | 409,812
合計 | 409,732 | 80 | － | 409,812

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 298,855 | 21.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日
2022年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 104,252 | 7.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 284,953 | 利益剰余金 | 20.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 14,310,000 | － | － | 14,310,000
合計 | 14,310,000 | － | － | 14,310,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 409,812 | 150 | － | 409,962
合計 | 409,812 | 150 | － | 409,962

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加150株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 284,953 | 20.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 104,250 | 7.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 208,500 | 利益剰余金 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 6,835,700 | 千円 | 5,542,595 | 千円
現金及び現金同等物 | 6,835,700 |  | 5,542,595 |

###### （リース取引関係）

金額的な重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引を利用してヘッジする場合があります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い行っており、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券（*2） |  |  |
その他有価証券 | 472,646 | 472,646 | －
資産計 | 472,646 | 472,646 | －
長期借入金 | 1,335,300 | 1,353,266 | 17,966
負債計 | 1,335,300 | 1,353,266 | 17,966
デリバティブ取引（*3） | 995 | 995 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券（*2） |  |  |
その他有価証券 | 552,759 | 552,759 | －
資産計 | 552,759 | 552,759 | －
長期借入金 | 1,413,139 | 1,427,410 | 14,270
負債計 | 1,413,139 | 1,427,410 | 14,270
デリバティブ取引（*3） | （718） | （718） | －

（*1）現金については注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 22,229 | 22,229

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 6,835,700 | － | － | －
受取手形 | 674,622 | － | － | －
電子記録債権 | 913,631 | － | － | －
売掛金 | 3,061,791 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | －
合計 | 11,485,746 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 5,542,595 | － | － | －
受取手形 | 390,150 | － | － | －
電子記録債権 | 941,246 | － | － | －
売掛金 | 2,999,232 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | －
合計 | 9,873,225 | － | － | －

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
長期借入金 | 89,037 | 712,302 | 533,959 | －
合計 | 89,037 | 712,302 | 533,959 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
長期借入金 | 201,920 | 807,681 | 403,537 | －
合計 | 201,920 | 807,681 | 403,537 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 472,646 | － | － | 472,646
デリバティブ取引 | － | 995 | － | 995
資産計 | 472,646 | 995 | － | 473,641

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 552,759 | － | － | 552,759
デリバティブ取引 | － | （718） | － | （718）
資産計 | 552,759 | （718） | － | 552,040

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,353,266 | － | 1,353,266
負債計 | － | 1,353,266 | － | 1,353,266

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,427,410 | － | 1,427,410
負債計 | － | 1,427,410 | － | 1,427,410

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 465,632 | 202,825 | 262,807
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 465,632 | 202,825 | 262,807
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 7,013 | 9,001 | △1,987
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 7,013 | 9,001 | △1,987
合計 | 472,646 | 211,826 | 260,819

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22,229千円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 508,040 | 141,333 | 366,706
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 508,040 | 141,333 | 366,706
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 44,719 | 54,825 | △10,105
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 44,719 | 54,825 | △10,105
合計 | 552,759 | 196,159 | 356,600

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22,229千円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 110,837 | 73,939 | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 44,843 | 23,641 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

非上場株式について250千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、連結会計年度末における時価が30％以上～50％未満下落し、かつ、前連結会計年度末から継続して30％以上～50％未満下落している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 64,547 | － | 2,147 | 2,147
| ユーロ | 46,746 | － | △1,152 | △1,152
合計 | 111,293 | － | 995 | 995

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
| ユーロ | 57,695 | － | △718 | △718
合計 | 57,695 | － | △718 | △718

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、確定給付企業年金制度として、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。

一部の在外連結子会社（１社）でも確定給付型の制度を設けており、他の在外連結子会社では、３社は確定拠出型の制度、２社は退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 3,961,241千円 | 3,819,830千円
勤務費用 | 123,495 | 251,179
利息費用 | 37,708 | 36,981
数理計算上の差異の発生額 | △10,068 | △5,117
退職給付の支払額 | △306,028 | △291,828
為替換算差額 | 13,481 | 7,700
退職給付債務の期末残高 | 3,819,830 | 3,818,746

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 3,797,264千円 | 3,802,309千円
期待運用収益 | 55,621 | 55,372
数理計算上の差異の発生額 | △17,073 | △26,077
事業主からの拠出額 | 266,119 | 255,170
退職給付の支払額 | △301,370 | △290,258
為替換算差額 | 1,747 | 3,791
年金資産の期末残高 | 3,802,309 | 3,800,308

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | －千円 | 570千円
退職給付費用 | 570 | 793
退職給付の支払額 | － | △43
退職給付に係る負債の期末残高 | 570 | 1,320

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 3,814,611千円 | 3,811,900千円
年金資産 | △3,802,309 | △3,800,308
| 12,302 | 11,592
非積立型制度の退職給付債務 | 5,788 | 8,166
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 18,091 | 19,758
退職給付に係る負債 | 132,061 | 141,098
退職給付に係る資産 | △113,970 | △121,339
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 18,091 | 19,758

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 123,495千円 | 251,179千円
利息費用 | 37,708 | 36,981
期待運用収益 | △55,621 | △55,372
数理計算上の差異の費用処理額 | 10,915 | 425
簡便法で計算した退職給付費用 | 570 | 793
確定給付制度に係る退職給付費用 | 117,067 | 234,007

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
数理計算上の差異 | 3,910千円 | △20,533千円
合計 | 3,910 | △20,533

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 15,059千円 | 35,593千円
合計 | 15,059 | 35,593

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
生命保険一般勘定 | 99.0％ | 99.6％
その他 | 1.0 | 0.4
合計 | 100.0 | 100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

主として生命保険一般勘定の予定利率をベースとし、運用結果の配当状況を考慮し設定しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.7％ | 0.7％
長期期待運用収益率 | 1.4％ | 1.4％

３．確定拠出制度

在外連結子会社３社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,870千円、当連結会計年度7,210千円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 20,433千円 |  | 13,419千円
賞与引当金 | 103,090 |  | 101,958
退職給付に係る負債 | 21,327 |  | 34,647
役員退職慰労未払金 | 51,474 |  | 40,904
貸倒引当金 | 8,472 |  | 7,999
棚卸資産評価減 | 41,019 |  | 49,483
減損損失 | 75,597 |  | 75,597
連結会社間内部利益消去 | 254,119 |  | 182,972
システム移行費用 | 774 |  | －
税務上の繰越欠損金 | 60,291 |  | 158,855
その他 | 62,238 |  | 63,239
繰延税金資産小計 | 698,839 |  | 729,078
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △60,253 |  | △158,855
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △156,234 |  | △169,232
評価性引当額小計 | △216,487 |  | △328,087
繰延税金資産合計 | 482,351 |  | 400,991
繰延税金負債 |  |  |
退職給付に係る資産 | △34,305 |  | △36,523
土地圧縮積立金 | △67,875 |  | △67,875
その他有価証券評価差額金 | △77,405 |  | △106,647
在外子会社の留保利益金 | △340,052 |  | △344,872
その他 | △14,416 |  | △14,967
繰延税金負債合計 | △534,055 |  | △570,886
繰延税金資産（△は負債）の純額 | △51,703 |  | △169,895

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１） | － | － | 30,537 | － | 29,715 | 38 | 60,291
評価性引当額 | － | － | △30,537 | － | △29,715 | － | △60,253
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 38 | （※２）38

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の繰越欠損金60,291千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産38千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１） | － | 32,621 | － | 31,153 | 95,080 | － | 158,855
評価性引当額 | － | △32,621 | － | △31,153 | △95,080 | － | △158,855
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | （※２）－

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の繰越欠損金158,855千円（法定実効税率を乗じた額）は、将来の課税所得の見込を考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.1％ |  | 30.1％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 |  | 1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |  | △0.1
住民税均等割 | 0.6 |  | 0.8
法人税額の特別控除額 | △4.2 |  | △1.4
在外子会社の税率差異 | △2.5 |  | △2.0
在外子会社の留保利益税額 | 2.8 |  | 0.3
未実現利益税効果未認識額 | 0.2 |  | 0.4
評価性引当額 | 3.3 |  | 9.2
過年度法人税 | △0.0 |  | △0.1
留保金課税 | 3.5 |  | 0.6
その他 | △0.8 |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.2 |  | 39.4

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債(期首残高) | 87,507千円 | 26,489千円
契約負債(期末残高) | 26,489 | 46,800

契約負債は、製品の引渡しの一時点で収益を認識する契約について、一部の顧客に対する支払条件に基づき、製品の引渡し前に対価を受領したものであります。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、87,507千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が61,018千円減少した主な理由は、当該支払条件の顧客からの受注が減少しているためであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、26,489千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が20,310千円増加した主な理由は、当該支払条件の顧客からの受注が増加したためであります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、総合刃物メーカーとして、国内外で工業用機械刃物の生産、仕入及び販売をしております。海外においてはインドネシア、米国、欧州、中国、ブラジル、ベトナム等の各地域は主として現地法人が担当し、国内及び他の海外地域は当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、工業用機械刃物事業について、主要な現地法人別の生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「米国」、「欧州」、「中国」、「ブラジル」及び「ベトナム」の７つを報告セグメントとし、その他の地域・事業を「その他」として区分しております。各報告セグメントでは、工業用機械刃物及びその関連製品・機械等の生産・販売、刃物の再研磨サービスを行っております。

（２）当連結会計年度より、「その他」に含まれていた「ブラジル」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価額等を参考に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円）
| 報告セグメント
| 日本 | インドネシア | 米国 | 欧州 | 中国 | ブラジル | ベトナム | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
平刃類 | 4,146,340 | 2,827,387 | 361,830 | 711,487 | 567,460 | 151,663 | 42,955 | 8,809,124
精密刃具類 | 3,813,994 | 206,077 | 103,897 | 37,448 | 47,105 | － | 29,104 | 4,237,628
丸鋸類 | 8,020,155 | 1,059,497 | 1,388,878 | 1,658,886 | 1,241,147 | 461,884 | 814,163 | 14,644,612
商品他 | 996,510 | 118,273 | 37,125 | 2,805 | 17,185 | 11,767 | 1,282 | 1,184,950
顧客との契約から生じる収益 | 16,977,001 | 4,211,236 | 1,891,731 | 2,410,627 | 1,872,897 | 625,314 | 887,505 | 28,876,315
外部顧客への 売上高 | 11,781,053 | 2,453,521 | 1,891,344 | 2,410,060 | 856,253 | 624,905 | 221,657 | 20,238,796
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,195,947 | 1,757,715 | 386 | 567 | 1,016,644 | 408 | 665,848 | 8,637,518
計 | 16,977,001 | 4,211,236 | 1,891,731 | 2,410,627 | 1,872,897 | 625,314 | 887,505 | 28,876,315
セグメント利益 | 1,009,328 | 435,781 | 134,458 | 144,424 | 11,528 | 97,500 | 61,313 | 1,894,334
セグメント資産 | 28,622,170 | 4,941,247 | 1,397,360 | 1,369,716 | 2,356,022 | 503,307 | 3,628,783 | 42,818,607
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,011,308 | 272,666 | 17,696 | 18,421 | 140,794 | 17,027 | 151,566 | 1,629,482
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,521,718 | 365,363 | 8,714 | 2,756 | 64,893 | 3,795 | 952,468 | 2,919,711

| その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額（注）３
売上高 |  |  |  |
平刃類 | 28,797 | 8,837,921 | △2,005,296 | 6,832,625
精密刃具類 | 40,756 | 4,278,384 | △299,463 | 3,978,921
丸鋸類 | 788,211 | 15,432,823 | △5,440,568 | 9,992,255
商品他 | 22,954 | 1,207,904 | △892,369 | 315,534
顧客との契約から生じる収益 | 880,720 | 29,757,035 | △8,637,698 | 21,119,336
外部顧客への 売上高 | 880,540 | 21,119,336 | － | 21,119,336
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 180 | 8,637,698 | △8,637,698 | －
計 | 880,720 | 29,757,035 | △8,637,698 | 21,119,336
セグメント利益 | 18,398 | 1,912,733 | △471,965 | 1,440,768
セグメント資産 | 629,064 | 43,447,671 | △9,582,198 | 33,865,473
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 14,870 | 1,644,352 | △23 | 1,644,329
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 21,970 | 2,941,682 | △25,546 | 2,916,136

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント
| 日本 | インドネシア | 米国 | 欧州 | 中国 | ブラジル | ベトナム | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
平刃類 | 3,919,211 | 2,343,817 | 369,710 | 738,662 | 644,484 | 154,473 | 24,459 | 8,194,819
精密刃具類 | 3,814,013 | 198,877 | 220,202 | 73,228 | 30,796 | 201 | 34,430 | 4,371,750
丸鋸類 | 6,708,153 | 1,024,794 | 1,645,015 | 1,357,416 | 915,913 | 565,450 | 767,703 | 12,984,446
商品他 | 711,281 | 101,542 | 39,817 | 3,744 | 29,451 | 12,422 | 992 | 899,252
顧客との契約から生じる収益 | 15,152,659 | 3,669,031 | 2,274,745 | 2,173,051 | 1,620,646 | 732,548 | 827,585 | 26,450,269
外部顧客への 売上高 | 10,600,581 | 2,194,128 | 2,274,368 | 2,172,141 | 758,357 | 732,548 | 160,824 | 18,892,949
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,552,078 | 1,474,903 | 377 | 910 | 862,289 | － | 666,761 | 7,557,320
計 | 15,152,659 | 3,669,031 | 2,274,745 | 2,173,051 | 1,620,646 | 732,548 | 827,585 | 26,450,269
セグメント利益又は損失（△） | 489,636 | 201,121 | 183,297 | △8,681 | △256,731 | 109,420 | △73,354 | 644,709
セグメント資産 | 29,454,047 | 5,026,110 | 1,579,465 | 1,189,135 | 2,175,484 | 587,791 | 4,915,482 | 44,927,516
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 965,828 | 302,483 | 12,898 | 19,954 | 134,624 | 9,048 | 251,286 | 1,696,123
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,448,251 | 194,043 | 8,231 | － | 71,688 | 4,116 | 1,001,583 | 2,727,915

| その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額（注）３
売上高 |  |  |  |
平刃類 | 72,727 | 8,267,546 | △1,830,843 | 6,436,703
精密刃具類 | 58,067 | 4,429,818 | △338,608 | 4,091,209
丸鋸類 | 1,035,449 | 14,019,896 | △4,769,314 | 9,250,581
商品他 | 22,018 | 921,271 | △618,789 | 302,481
顧客との契約から生じる収益 | 1,188,262 | 27,638,531 | △7,557,555 | 20,080,975
外部顧客への 売上高 | 1,188,026 | 20,080,975 | － | 20,080,975
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 235 | 7,557,555 | △7,557,555 | －
計 | 1,188,262 | 27,638,531 | △7,557,555 | 20,080,975
セグメント利益又は損失（△） | 38,406 | 683,115 | 371,164 | 1,054,279
セグメント資産 | 725,583 | 45,653,100 | △10,883,161 | 34,769,938
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 17,421 | 1,713,545 | △1,790 | 1,711,754
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 18,703 | 2,746,618 | △90,061 | 2,656,556

（注）１．「その他」の区分は、以下のとおりであります。

・インド、メキシコ

・日本…損害保険代理店業務など

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

①セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
セグメント間取引消去 | △89,404 | 138,786
棚卸資産の調整額 | △367,134 | 243,943
その他 | △15,426 | △11,564
合計 | △471,965 | 371,164

②セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
セグメント間の債権と債務の相殺消去 | △5,394,626 | △5,433,778
セグメント間の投資と資本の相殺消去 | △3,551,035 | △4,672,475
その他 | △636,536 | △776,907
合計 | △9,582,198 | △10,883,161

③その他の項目

減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
未実現損益の消去 | △23 | △1,790
合計 | △23 | △1,790

有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
未実現損益の消去 | △25,546 | △90,061
合計 | △25,546 | △90,061

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | その他海外 | 合計
| 内、米国
10,476,240 | 4,804,207 | 3,090,384 | 1,807,486 | 2,556,471 | 192,033 | 21,119,336

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | インド ネシア | 米国 | 欧州 | 中国 | ブラジル | ベトナム | その他 | 合計
8,857,134 | 1,135,111 | 255,264 | 67,546 | 875,516 | 23,149 | 2,117,560 | 70,820 | 13,402,103

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | その他海外 | 合計
| 内、米国
9,822,079 | 4,286,442 | 3,569,947 | 2,118,820 | 2,304,414 | 98,092 | 20,080,975

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「アメリカ」に含めて表示しておりました「米国」の売上高については、連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替を行っております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | インド ネシア | 米国 | 欧州 | 中国 | ブラジル | ベトナム | その他 | 合計
9,323,376 | 1,069,189 | 271,292 | 57,987 | 851,990 | 12,972 | 3,013,738 | 79,002 | 14,679,550

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「ブラジル」の固定資産は、量的な重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の２．地域ごとの情報（2）有形固定資産の組替えを行っております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,971.13円 | 2,045.46円
１株当たり当期純利益 | 91.84円 | 63.77円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 1,276,644 | 886,436
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,276,644 | 886,436
普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,900 | 13,900

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 89,037 | 201,920 | 6.0 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 33,803 | 31,368 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,246,262 | 1,211,219 | 6.0 | 2025年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 75,537 | 51,035 | － | 2025年～2027年
合計 | 1,444,641 | 1,495,543 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 201,920 | 201,920 | 201,920 | 201,920
リース債務 | 25,870 | 19,849 | 5,315 | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 4,968,474 | 10,135,363 | 15,401,856 | 20,080,975
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 638,568 | 1,027,127 | 986,729 | 1,463,949
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 431,901 | 664,056 | 595,999 | 886,436
１株当たり当期純利益（円） | 31.07 | 47.77 | 42.88 | 63.77

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 31.07 | 16.70 | △4.90 | 20.89