## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、監査法人等の専門的知識を有する組織が主催する研修会へ参加し、会計基準等に関する情報を随時取得することにより、財務諸表等の適正性を確保することとしております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,984,253 | 2,478,185
受取手形及び売掛金 | ※１ 1,521,288 | ※１ 1,676,439
差入保証金 | 237,988 | 228,390
商品 | 13,508 | 1,815
短期貸付金 | 25,500 | 165,079
その他 | 264,830 | 404,072
貸倒引当金 | △27,682 | △28,377
流動資産合計 | 5,019,686 | 4,925,603
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 276,115 | 314,996
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △57,409 | △82,971
建物及び構築物（純額） | 218,706 | 232,025
工具、器具及び備品 | 633,096 | 793,298
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △496,253 | △537,451
工具、器具及び備品（純額） | 136,842 | 255,847
使用権資産 | 113,709 | 181,641
減価償却累計額 | △100,708 | △120,408
使用権資産（純額） | 13,001 | 61,232
有形固定資産合計 | 368,550 | 549,105
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 342,937 | 375,930
のれん | 73,833 | 1,126,669
その他 | 229,529 | 350,351
無形固定資産合計 | 646,300 | 1,852,951
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 494,489 | 604,685
長期貸付金 | 8,920 | 120,336
繰延税金資産 | 174,913 | 164,012
その他 | 135,601 | 182,153
貸倒引当金 | △3,827 | △4,276
投資その他の資産合計 | 810,098 | 1,066,912
固定資産合計 | 1,824,950 | 3,468,969
資産合計 | 6,844,636 | 8,394,573

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 1,151,010 | 1,215,441
短期借入金 | ※２ 1,180,000 | ※２ 2,180,000
１年内返済予定の長期借入金 | － | 19,800
リース債務 | 13,752 | 25,787
未払法人税等 | 101,743 | 75,701
その他 | ※４ 587,037 | ※４ 651,641
流動負債合計 | 3,033,543 | 4,168,372
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 205,020
リース債務 | － | 35,986
資産除去債務 | 80,909 | 87,828
繰延税金負債 | 254 | －
固定負債合計 | 81,163 | 328,835
負債合計 | 3,114,707 | 4,497,207
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 990,830 | 1,012,724
資本剰余金 | 1,540,860 | 1,554,525
利益剰余金 | 332,380 | 615,040
自己株式 | △240 | △240
株主資本合計 | 2,863,830 | 3,182,051
その他の包括利益累計額 |  |
為替換算調整勘定 | 244,026 | 212,639
その他有価証券評価差額金 | 547 | △123,529
その他の包括利益累計額合計 | 244,573 | 89,110
新株予約権 | － | 9,523
非支配株主持分 | 621,525 | 616,680
純資産合計 | 3,729,929 | 3,897,365
負債純資産合計 | 6,844,636 | 8,394,573

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
売上高 | ※１ 12,868,467 | ※１ 13,712,977
売上原価 | 8,739,004 | 9,633,266
売上総利益 | 4,129,463 | 4,079,711
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 3,296,039 | ※２,※３ 3,772,226
営業利益 | 833,424 | 307,485
営業外収益 |  |
受取利息 | 2,519 | 6,354
受取配当金 | 667 | 2,518
助成金収入 | 4,015 | －
売買目的有価証券運用益 | － | 12,999
受取和解金 | 6,500 | －
消費税差額 | － | 4,789
その他 | 4,977 | 6,609
営業外収益合計 | 18,678 | 33,271
営業外費用 |  |
支払利息 | 4,767 | 11,055
持分法による投資損失 | － | 10,823
先物取引運用損 | － | 9,336
有価証券運用損 | 24,325 | －
為替差損 | 76,457 | 10,293
その他 | 8,444 | 4,463
営業外費用合計 | 113,994 | 45,971
経常利益 | 738,108 | 294,785
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 42,546 | 2,640
段階取得に係る差益 | － | ※４ 66,192
その他 | 1,500 | －
特別利益合計 | 44,046 | 68,832
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | － | 5,144
その他 | － | 460
特別損失合計 | － | 5,604
税金等調整前当期純利益 | 782,155 | 358,013
法人税、住民税及び事業税 | 131,612 | 70,628
法人税等調整額 | 18,908 | 11,101
法人税等合計 | 150,520 | 81,729
当期純利益 | 631,634 | 276,284
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 66,375 | △6,376
親会社株主に帰属する当期純利益 | 565,259 | 282,660

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
当期純利益 | 631,634 | 276,284
その他の包括利益 |  |
為替換算調整勘定 | 81,065 | △39,654
その他有価証券評価差額金 | △4,061 | △124,076
その他の包括利益合計 | ※ 77,004 | ※ △163,731
包括利益 | 708,638 | 112,552
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 637,043 | 127,197
非支配株主に係る包括利益 | 71,595 | △14,644

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 916,459 | 1,466,489 | △232,879 | － | 2,150,069
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 74,371 | 74,371 |  |  | 148,742
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 565,259 |  | 565,259
自己株式の取得 |  |  |  | △240 | △240
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 74,371 | 74,371 | 565,259 | △240 | 713,761
当期末残高 | 990,830 | 1,540,860 | 332,380 | △240 | 2,863,830

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 168,181 | 4,608 | 172,789 | 549,929 | 2,872,788
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 148,742
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 565,259
自己株式の取得 |  |  |  |  | △240
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 75,844 | △4,061 | 71,783 | 71,595 | 143,379
当期変動額合計 | 75,844 | △4,061 | 71,783 | 71,595 | 857,140
当期末残高 | 244,026 | 547 | 244,573 | 621,525 | 3,729,929

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 990,830 | 1,540,860 | 332,380 | △240 | 2,863,830
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 21,894 | 21,894 |  |  | 43,789
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 282,660 |  | 282,660
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 |  | △8,229 |  |  | △8,229
当期変動額合計 | 21,894 | 13,665 | 282,660 | － | 318,220
当期末残高 | 1,012,724 | 1,554,525 | 615,040 | △240 | 3,182,051

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 244,026 | 547 | 244,573 | － | 621,525 | 3,729,929
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 43,789
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 282,660
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △31,386 | △124,076 | △155,463 | 9,523 | △4,844 | △150,784
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 |  |  |  |  |  | △8,229
当期変動額合計 | △31,386 | △124,076 | △155,463 | 9,523 | △4,844 | 167,436
当期末残高 | 212,639 | △123,529 | 89,110 | 9,523 | 616,680 | 3,897,365

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 782,155 | 358,013
減価償却費 | 162,771 | 221,080
のれん償却額 | 8,203 | 43,823
段階取得に係る差損益（△は益） | － | △66,192
投資有価証券売却損益（△は益） | △42,546 | △2,179
持分法による投資損益（△は益） | － | 10,823
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △20,028 | 1,236
受取利息及び受取配当金 | △3,186 | △8,873
支払利息 | 4,767 | 11,055
受取和解金 | △6,500 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 135,734 | △114,899
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,253 | 11,849
仕入債務の増減額（△は減少） | △155,631 | 59,276
差入保証金の増減額（△は増加） | △237,988 | 9,598
その他 | △217,163 | △56,606
小計 | 411,840 | 478,004
利息及び配当金の受取額 | 3,186 | 8,873
利息の支払額 | △4,767 | △11,055
法人税等の支払額 | △150,323 | △137,473
和解金の受取額 | 6,500 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 266,436 | 338,349
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △174,051 | △175,818
無形固定資産の取得による支出 | △303,068 | △277,748
投資有価証券の取得による支出 | △440,465 | △248,229
投資有価証券の売却による収入 | 49,570 | 11,294
短期貸付けによる支出 | － | △127,979
短期貸付金の回収による収入 | 1,875 | 54,202
長期貸付けによる支出 | － | △210,000
長期貸付金の回収による収入 | － | 27,500
差入保証金の差入による支出 | △76,405 | △47,501
差入保証金の回収による収入 | 8,499 | 1,387
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △85,480 | ※２ △812,884
その他 | △469 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,019,996 | △1,805,777
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 300,000 | 1,000,000
長期借入金の返済による支出 | － | △6,600
株式の発行による収入 | 148,742 | 22,864
自己株式の取得による支出 | △240 | －
非支配株主からの払込みによる収入 | － | 9,800
リース債務の返済による支出 | △26,791 | △28,327
財務活動によるキャッシュ・フロー | 421,710 | 997,737
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 20,986 | △36,377
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △310,862 | △506,068
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,295,116 | 2,984,253
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,984,253 | ※１ 2,478,185

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社の数13社

主要な連結子会社の名称

株式会社MADS

株式会社エンハンス

MICROAD HONG KONG HOLDINGS LIMITED

MICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANY

MicroAd Taiwan, Ltd.

MicroAd Technology Development(Shenyang), Ltd.

MicroAd India Private Limited

MICROAD SINGAPORE PTE. LTD.

ENHANCE TECHNOLOGY COMPANY LIMITED

Tiki Digital, Co., Ltd.

株式会社cory

株式会社New B

株式会社UNCOVER TRUTH

当連結会計年度において、株式会社NewBを2024年２月14日に設立したこと、株式会社UNCOVER TRUTHの株式を2024年４月５日に取得したことにより、連結の範囲に含めております。

(２）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(１）持分法適用の関連会社数0社

(２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANY他３社の決算日は12月31日、MicroAd India Private Limitedの決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ. 売買目的有価証券

時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）

ロ. その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ハ. デリバティブ

時価法

②棚卸資産

商品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　　４年～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

③　使用権資産

在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「ＩＦＲＳ第16号」という。）を適用しております。ＩＦＲＳ第16号により、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(４)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(データプロダクトサービス)

データプロダクトサービスにおいては、広告主の広告効果や、インターネットメディアの広告収益をそれぞれ最大化させるプラットフォームを提供しており、顧客との契約に基づいて広告枠の仕入れ、引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は主に広告が配信・出稿された時点で当社グループの履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(コンサルティングサービス)

コンサルティングサービスに係る収益は、広告主の広告効果やインターネットメディアの広告収益をそれぞれ最大化させるプラットフォームの提供と、その他広告の運用サービスを提供しております。プラットフォームについては、顧客との契約に基づいて広告枠の仕入れ、引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は主に広告が配信・出稿された時点で当社グループの履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。その他広告の運用サービスについては、契約で定められた期間にわたり各媒体上に広告を掲載する義務及び運用義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該契約期間にわたり認識しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(５)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(６)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。

(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2022年10月1日　至　2023年9月30日）

繰延税金資産の回収可能性

①前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度 （2023年９月30日）
繰延税金資産 | 174,913千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻、繰越期間における課税所得を見積っております。

課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積っております。

当該見積もりは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度 （2024年９月30日）
繰延税金資産 | 164,012千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の前連結会計年度②「識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

###### （未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

2025年９月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年９月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（税効果会計関係）

前連結会計年度において、「２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳」の「その他」に含めておりました「外形標準課税」は重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.66％は、「外形標準課税」0.26％、「その他」0.40％として組替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま

す。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
受取手形 | －千円 | －千円
売掛金 | 1,521,288千円 | 1,676,439千円

※２　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
当座貸越極度額の総額 | 2,500,000千円 | 4,000,000千円
借入実行残高 | 1,180,000千円 | 2,180,000千円
差引額 | 1,320,000千円 | 1,820,000千円

３　保証債務

次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
PT MicroAd Indonesia | 48,000千円 | 47,500千円
計 | 48,000千円 | 47,500千円

※４　顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は「その他」に含まれています。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しています。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から

生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
給与手当・賞与 | 1,631,094千円 | 1,849,284千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 5,456千円 | 700千円

※４　段階取得に係る差益

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当社の持分法適用会社であった株式会社UNCOVER TRUTHの株式を追加取得し、子会社化したことにより

段階取得に係る差益を計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △5,853千円 | △178,836千円
組替調整額 | －千円 | －千円
税効果調整前 | △5,853千円 | △178,836千円
税効果額 | 1,792千円 | 54,759千円
その他有価証券評価差額金 | △4,061千円 | △124,076千円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 81,065千円 | △39,654千円
組替調整額 | －千円 | －千円
為替換算調整勘定 | 81,065千円 | △39,654千円
その他の包括利益合計 | 77,004千円 | △163,731千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株）（注） | 8,921,000 | 236,000 | － | 9,157,000

（注）2023年10月１日付けで行った１株を３株とする株式分割による調整前の、当連結会計年度の末日時点における株式数を記入しております。

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　 236,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株）（注） | － | 88 | － | 88

（注）2023年10月１日付けで行った１株を３株とする株式分割による調整前の、当連結会計年度の末日時点における株

式数を記入しております。

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　 88株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株）（注） | 9,157,000 | 18,467,000 | － | 27,624,000

（注）普通株式の増加18,467,000株は、2023年10月１日付けで行った１株を３株とする株式分割による増加18,314,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加121,200株、取締役（監査等委員を除く）３名及び監査等委員取締役３名に対して、譲渡制限付株式付与のため、2024年１月19日付で普通株式を発行したことによる増加31,800株であります。

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　 18,314,000株

新株予約権の行使による増加　　 121,200株

譲渡制限付株式付与による増加　 31,800株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株）（注） | 88 | 176 | － | 264

（注）普通株式の自己株式数の増加176株は、2023年10月１日付けで行った１株を３株とする株式分割による増加であり

ます。

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　 176株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 9,523
合計 | － | － | － | － | 9,523

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金 | 2,984,253千円 | 2,478,185千円
現金及び現金同等物 | 2,984,253千円 | 2,478,185千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

株式の取得により株式会社coryが新たに連結子会社となったことに伴う取得時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出は次のとおりであります。

流動資産 | 23,265 | 千円
固定資産 | 3,783 |
のれん | 82,037 |
流動負債 | △9,085 |
固定負債 | － |
株式会社cory株式の取得価額 | 100,000 |
株式会社cory現金及び現金同等物 | △14,519 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 85,480 |

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

株式の取得により株式会社UNCOVER TRUTHが新たに連結子会社となったことに伴う取得時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出は次のとおりであります。

流動資産 | 114,813 | 千円
固定資産 | 580 |
のれん | 1,096,660 |
流動負債 | △119,777 |
固定負債 | △231,420 |
株式会社UNCOVER TRUTH株式の取得価額 | 860,855 |
取得関連費用 | △7,039 |
段階取得に係る差益 | △66,192 |
支配獲得時までの持分法評価額 | 10,823 |
支配獲得時までの取得価額 | 798,446 |
追加取得した株式の取得価額 | 8,229 |
小計 | 806,675 |
新規連結子会社に対する貸付金 | 70,000 |
株式会社UNCOVER TRUTH現金及び現金同等物 | △63,791 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 812,884 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引等

ＩＦＲＳ第16号適用子会社における使用権資産

(１）使用権資産の内容

有形固定資産　建物の使用権

(２）使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
１年内 | 261,265 | 195,460
１年超 | 215,505 | 135,545
合計 | 476,770 | 331,005

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、データプラットフォーム事業を行っており、その一環として投資業務を行っております。当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。資金運用については上場株式等で運用を行っております。また、デリバティブ取引は、保有する上場株式の価格変動のリスクをヘッジする目的でリスクを十分検討の上で行うこととしております。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、上場株式と非上場株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

非上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、価格変動リスクに晒されております。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、与信管理ガイドラインに基づき、管理部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

有価証券及びデリバティブ取引の執行者は、事前に定めた者に限定されています。執行者及び担当部署の運用状況の管理も行い、取締役会等にその内容が報告されております。

有価証券及びデリバティブ取引の運用結果については、定期的に管理部門に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 314,590 | 314,590 | －
長期貸付金 | 8,920 | 8,049 | △871
資産計 | 323,511 | 322,639 | △871
リース債務 | 13,752 | 13,494 | △257
負債計 | 13,752 | 13,494 | △257

当連結会計年度（2024年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 246,317 | 246,317 | －
長期貸付金 | 120,336 | 117,070 | △3,265
資産計 | 366,653 | 363,387 | △3,265
リース債務 | 61,774 | 61,439 | △335
長期借入金 | 224,820 | 219,715 | △5,104
負債計 | 286,594 | 281,154 | △5,440

（*１)「現金及び預金」については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

（*２）「受取手形及び売掛金」、「差入保証金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

（*３）市場価格のない株式等は、上記に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 2023年９月30日 | 2024年９月30日
投資有価証券（非上場株式） | 133,788 | 265,057
組合出資金 | 46,110 | 93,311

（*１)非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第

５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（*２）組合出資金は投資事業有限責任組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業

会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,984,253 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,521,288 | － | － | －
差入保証金 | 237,988 | － | － | －
短期貸付金 | 25,500 | － | － | －
長期貸付金 | － | 8,920 | － | －
合計 | 4,769,030 | 8,920 | － | －

当連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,478,185 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,676,439 | － | － | －
差入保証金 | 228,390 | － | － | －
短期貸付金 | 165,079 | － | － | －
長期貸付金 | － | 120,336 | － | －
合計 | 4,319,703 | 120,336 | － | －

２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,180,000 | － | － | － | － | －
リース債務 | 13,752 | － | － | － | － | －
合計 | 1,193,752 | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 2,180,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 19,800 | 19,800 | 19,800 | 119,800 | 19,800 | 25,820
リース債務 | 25,787 | 23,942 | 12,044 | － | － | －
合計 | 2,225,587 | 43,742 | 31,844 | 119,800 | 19,800 | 25,820

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先事項が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 266,590 | － | － | 266,590
その他 | － | － | 48,000 | 48,000
資産計 | 266,590 | － | 48,000 | 314,590

当連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 148,317 | － | － | 148,317
その他 | － | － | 98,000 | 98,000
資産計 | 148,317 | － | 98,000 | 246,317

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 8,049 | － | 8,049
資産計 | － | 8,049 | － | 8,049
リース債務 | － | 13,494 | － | 13,494
負債計 | － | 13,494 | － | 13,494

当連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 117,070 | － | 117,070
資産計 | － | 117,070 | － | 117,070
リース債務 | － | 61,439 | － | 61,439
長期借入金 | － | 219,715 | － | 219,715
負債計 | － | 281,154 | － | 281,154

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

その他有価証券は上場株式及び非上場株式の新株予約権であります。上場株式については取引所の価格をもって評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。非上場株式の新株予約権について、相場価格が入手できないため、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定する場合は、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年９月30日）

（１）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

該当事項はありません。

（２）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
（１）株式 | 266,590 | 278,759 | △12,169
（２）その他 | 48,000 | 48,000 | －
小計 | 314,590 | 326,759 | △12,169
合計 | 314,590 | 326,759 | △12,169

（注）非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額　179,898千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年９月30日）

（１）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

該当事項はありません。

（２）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
（１）株式 | 148,317 | 279,132 | △130,815
（２）その他 | 98,000 | 98,000 | －
小計 | 246,317 | 377,132 | △130,815
合計 | 246,317 | 377,132 | △130,815

（注）非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額　358,368千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 49,570 | 42,546 | －

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 11,255 | 2,640 | 460

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について5,144千円減損処理をしております。

なお、市場価格がない非上場株式等の減損処理にあたっては、期末における財政状態の悪化により、実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合は原則減損処理しますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | － | 24,106

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

| 当社 第２回新株予約権 | 当社 第３回新株予約権 | 当社 第４回新株予約権 | 当社 第５回新株予約権 | 当社 第６回新株予約権 | 当社 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 当社従業員２名 | 当社取締役２名 当社従業員４名 | 当社取締役２名 当社従業員４名 | 当社取締役３名 当社従業員28名 | 当社従業員49名 | 当社従業員29名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） | 普通株式 400,000株 | 普通株式 50,000株 | 普通株式 80,000株 | 普通株式 394,000株 | 普通株式 198,400株 | 普通株式 119,000株
付与日 | 2014年11月２日 | 2017年12月25日 | 2018年７月９日 | 2021年１月22日 | 2022年１月21日 | 2024年３月８日
権利確定条件 | （注２） | （注２） | （注２） | （注２） | （注２） | （注２）
対象勤務期間 | （注２） | （注２） | （注２） | （注２） | （注２） | （注２）
権利行使期間 | 自　2016年11月２日 至　2024年11月１日 | 自　2019年12月20日 至　2027年12月19日 | 自　2020年７月５日 至　2028年７月４日 | 自　2022年12月10日 至　2030年12月９日 | 自　2023年12月10日 至　2031年12月９日 | 自　2026年２月15日 至　2034年２月14日
新株予約権の数 | 14個 ［0］ | 60個 | 50個 | 1,303個 | 857個 | 1,190個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 | 普通株式 84,000株 ［0］ （注３） | 普通株式 36,000株 （注４） | 普通株式 30,000株 （注４） | 普通株式 781,800株 （注４） | 普通株式 514,200株 （注４） | 普通株式 119,000株 （注５）
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり 142円 （注６） | １株当たり 819円 （注７） | １株当たり 819円 （注７） | １株当たり 294円 （注８） | １株当たり 294円 （注８） | １株当たり 655円 （注８）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 142円 資本組入額 71円 （注９） | 発行価格 819円 資本組入額 410円 （注９） | 発行価格 819円 資本組入額 410円 （注９） | 発行価格 294円 資本組入額 147円 （注９） | 発行価格 294円 資本組入額 147円 （注９） | 発行価格 655円 資本組入額 328円 （注９）
新株予約権の行使の条件 | （注10） | （注11） | （注11） | （注12） | （注12） | （注13）
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 定めなし | 定めなし | 定めなし | （注14） | （注14） | （注14）

| ㈱MADS 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役２名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 2,000株 （新株予約権2,000個）
付与日 | 2023年12月18日
権利確定条件 | （注２）
対象勤務期間 | （注２）
権利行使期間 | 自　2025年12月16日 至　2033年12月15日
新株予約権の数 | 2,000個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 | 普通株式 2,000株
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり 48,900円 （注８）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 48,900円 資本組入額 24,450円 （注９）
新株予約権の行使の条件 | （注13）
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注14）

※　当連結会計年度の末日（2024年９月30日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2024年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しております。

（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2017年７月１日付株式分割（１株につき1,000株の割合）、2022年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）および2023年10月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は、付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）時点で、新株予約権の発行会社または当該会社の子会社の取締役、監査役、または従業員等であることであり、対象勤務期間は付与日から権利確定日までの期間となります。なお、権利確定条件及び対象勤務期間は新株予約権割当契約書に明記されておりません。新株予約権割当契約書における新株予約権の権利行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関する会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。

３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式6,000株であります。

但し、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率

また、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

４．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式600株であります。

但し、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

５．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式100株であります。

但し、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

６．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額× | １
分割・併合の比率

また、当社が調整前行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数

ただし、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

さらに、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

７．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額× | １
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

８．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額× | １
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が時価（但し、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場する前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。

９．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。

(２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記増加する資本金の額を減じた額とする。

10．新株予約権の行使の条件

(１）各新株予約権の一部行使はできないものとする。

(２）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。

(３）その他の条件は当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

11.新株予約権の行使の条件

(１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(５）その他の条件は当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

12．新株予約権の行使の条件

(１）本新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、任期満了もしくは定年退職又はその他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。

(２）本新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。但し、当社の取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。

(３）本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

(４）本新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

(５）本新株予約権者が、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合（任期満了もしくは定年退職の場合を除く。）、当社は、当社の取締役会の決議で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

(６）その他の条件は当社と本新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

13．新株予約権の行使の条件

(１）本新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、任期満了もしくは定年退職又はその他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。

(２）本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

(３）本新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

(４）本新株予約権者が、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合（任期満了もしくは定年退職の場合を除く。）、当社は、当社の取締役会の決議で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

(５）その他の条件は当社と本新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

14．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編成行為」という。）を行う場合は、組織再編成行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、再編成対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 当社 第２回新株予約権 | 当社 第３回新株予約権 | 当社 第４回新株予約権 | 当社 第５回新株予約権 | 当社 第６回新株予約権 | 当社 第７回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | － | － | 541,200 | －
付与 |  | － | － | － | － | － | 119,000
失効 |  | － | － | － | － | － | －
権利確定 |  | － | － | － | － | 541,200 | －
未確定残 |  | － | － | － | － | － | 119,000
権利確定後 | （株） |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 168,000 | 36,000 | 30,000 | 792,000 | － | －
権利確定 |  | － | － | － | － | 541,200 | －
権利行使 |  | 84,000 | － | － | 10,200 | 27,000 | －
失効 |  | － | － | － | － | － | －
未行使残 |  | 84,000 | 36,000 | 30,000 | 781,800 | 514,200 | －

|  | ㈱MADS 第１回新株予約権
権利確定前 | （株） |
前連結会計年度末 |  | －
付与 |  | 2,000
失効 |  | －
権利確定 |  | －
未確定残 |  | 2,000
権利確定後 | （株） |
前連結会計年度末 |  | －
権利確定 |  | －
権利行使 |  | －
失効 |  | －
未行使残 |  | －

（注）．株式数に換算して記載しております。また、2017年７月１日付株式分割（１株につき1,000株の割合）、2022年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）および2023年10月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

|  | 当社 第２回新株予約権 | 当社 第３回新株予約権 | 当社 第４回新株予約権 | 当社 第５回新株予約権 | 当社 第６回新株予約権 | 当社 第７回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 142 | 819 | 819 | 294 | 294 | 655
行使時平均株価 | （円） | 299 | － | － | 738 | 652 | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | － | － | 556

|  | ㈱MADS 第１回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 48,900
行使時平均株価 | （円） | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | －

（注）１．2017年７月１日付株式分割（１株につき1,000株の割合）、2022年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）および2023年10月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第２回から第６回までの新株予約権の付与日時点においては、当社株式は未公開企業であるため、また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法により決定しております。

なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ法

(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動制(注１) | 57.94%
予想残存期間(注２) | 6年
予想配当(注３) | 0円/株
無リスク利子率(注４) | 0.746%

(注)１．類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づいております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間

点までの期間としております。

３．直近事業年度における配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

株式会社MADS

当連結会計年度に付与した2004年新株予約権について、未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方法は、類似業種比準価額方式と純資産価額方式を折衷した方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 8,484千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

額 27,382千円

６．譲渡制限付株式報酬の内容

(1)譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

①譲渡制限付株式報酬の内容

| 2024年１月付与譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役６名
譲渡制限付株式の数(株) | 普通株式　31,800株
付与日 | 2024年１月19日
譲渡制限期間 | 2024年１月19日(付与日)から当社の取締役の地位を退任した直後の時点までの間
解除条件 | （注）

(注)．対象取締役が本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継

続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 但し、対象取締役が、本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までに、正当な理由により退任又は退職等した場合又は死亡により退任又は退職等した場合、対象取締役が保有する本割当株式のうち払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から対象取締役が退任又は退職等した日を含む月までの月数を12で除した数（但し、計算の結果１を超える場合は、１とします。）に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（但し、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てます。）の株式について、譲渡制限を解除する。

②譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

株式数

| 2024年１月付与譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前 |
前事業年度末 | －
付与 | 31,800
無償取得 | －
譲渡制限解除 | －
当事業年度末 | 31,800

単価情報

| 2024年１月付与譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価（円） | 658

公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 8,531千円 |  | 8,931千円
減価償却超過額 | 11,755千円 |  | 5,509千円
ソフトウエア償却超過額 | 102,474千円 |  | 131,974千円
投資有価証券評価損 | 8,921千円 |  | 11,442千円
関係会社株式評価損 | 25,073千円 |  | 24,193千円
資産除去債務 | 24,774千円 |  | 26,892千円
税務上の繰越欠損金（注２） | 717,044千円 |  | 1,132,428千円
その他 | 50,868千円 |  | 71,828千円
繰延税金資産小計 | 949,443千円 |  | 1,413,201千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △650,852千円 |  | △1,045,907千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △101,552千円 |  | △177,701千円
評価性引当額小計（注１） | △752,405千円 |  | △1,223,608千円
繰延税金資産合計 | 197,037千円 |  | 189,592千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △241千円 |  | △3,215千円
資産除去債務 | △21,881千円 |  | △22,316千円
その他 | △254千円 |  | △47千円
繰延税金負債合計 | △22,377千円 |  | △25,579千円
繰延税金資産の純額 | 174,659千円 |  | 164,012千円

（注）１．評価性引当額が471,203千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※１ | － | 150,216 | 92,325 | 217,198 | － | 257,304 | 717,044
評価性引当額 | － | △84,025 | △92,325 | △217,198 | － | △257,304 | △650,852
繰延税金資産 | － | 66,191 | － | － | － | － | 66,191 （※２）

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２．税務上の繰越欠損金717,044千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産66,191千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※１ | 151,564 | 154,380 | 294,276 | － | 264,806 | 267,399 | 1,132,428
評価性引当額 | △91,252 | △154,380 | △294,276 | － | △264,806 | △241,190 | △1,045,907
繰延税金資産 | 60,312 | － | － | － | － | 26,208 | 86,521 （※２）

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２．税務上の繰越欠損金1,132,428千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産86,521千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.00％ |  | 4.57％
住民税均等割 | 0.94％ |  | 2.48％
役員賞与 | 0.62％ |  | 0.59％
法人税の特別控除 | △0.75％ |  | △1.37％
評価性引当額の増減 | △12.59％ |  | 115.52％
繰越欠損金控除額 | △2.26％ |  | △9.06％
外形標準課税 | 0.26％ |  | 5.21％
段階取得に係る差益 | － |  | 5.66％
新規連結子会社による影響 | － |  | △125.71％
連結子会社との税率差異 | △0.32％ |  | △3.45％
のれん償却額 | 0.32％ |  | △3.75％
その他 | 0.40％ |  | 1.51％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.24％ |  | 22.83％

###### （企業結合等関係）

（株式の追加取得による企業結合）

当社は、2024年３月28日開催の当社取締役会に基づき、当社の持分法適用関連会社である株式会社UNCOVER TRUTH（以下、UT社）の株式を追加取得し、UT社を連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社UNCOVER TRUTH

事業の内容　各種マーケティング、CDPを活用したデータ統合・分析・改善コンサルティングサービスの提供

（２）企業結合を行った主な理由

当社はデータプラットフォーム事業において、様々な業界・業種に特化した多様なデータを分析・活用することで、企業のマーケティング活動を支援するデータプロダクトサービスと、媒体社の収益の最大化や、企業の広告運用を支援するコンサルティングサービスを提供しております。一方、UT社は、「ユーザー行動データとコンテンツデータを活用してユーザー主導の世の中へ」というビジョンのもと、CDP（※1）と呼ばれるデータ活用基盤構築・支援サービス「Eark」の提供や、それらCDPを軸としたコンサルティングサービスの提供と、コンテンツデータによるユーザー体験分析ツールの「Content Analytics」を提供しております。UT社はこれらの各ソリューションを通じて、企業が保有する1st Party Data（※2）の分析や活用を促進することを事業の強みとしております。

昨今、インターネットユーザーのプライバシー保護強化の観点から、各種主要ブラウザにてユーザー行動をトラッキングするための3rd Party Cookieという技術の規制強化が進んでおります。現在のインターネットにおけるマーケティング施策では、この3rd Party Cookieを活用し、企業の商品の購買直前のユーザーを捉えてターゲティングを行うことで、高い広告効果を発揮するサービスが多く存在します。今後、規制が進んでいく事で、そのようなターゲティング施策の費用対効果の悪化が想定されており、相対的に企業自身が保有する1st Party Dataを活用したマーケティング施策の重要度が高まっていくと想定しております。

当社はUT社のプロダクトを通じて、1st Party Dataへのアクセスが初めて可能になることで、3rd Party Cookieの規制が進む中でも、市場における強い競争力を獲得できると考えており、この度の株式取得により子会社化いたしました。

※1　CDP

Customer Data Platformの略。複数のデータソースから顧客データを収集・統合管理し、それらのデータ分析によって個々の顧客に適したマーケティングやカスタマーエクスペリエンスを提供するプラットフォーム

※2　1st Party Data

顧客の購買履歴や登録情報、サイト内行動履歴など、企業自身のウェブサイトやアプリケーション等から集約したデータ群の総称

（３）企業結合日

2024年６月30日（みなし取得日）

2024年４月５日（株式取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません

（６）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　　　　35.54％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　35.91％

企業結合日以降に追加取得した議決権比率　　　20.95％

追加取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　92.40％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2024年９月30日まで

ただし、被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、2024年４月１日から2024年６月30日までの業績を持分法による投資損失として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得直前に保有していた被取得企業株式 | 272百万円
企業結合日に追加取得した被取得企業の株式対価　現金 | 534百万円
取得原価 | 806百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　66百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,096百万円

なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生要因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料７百万円

７．取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１）当該資産除去債務の概要

本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(３）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
期首残高 | 42,666千円 | 80,909千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 41,579千円 | 6,810千円
時の経過による調整額 | 257千円 | 564千円
資産除去債務の履行による減少額 | △3,594千円 | △455千円
期末残高 | 80,909千円 | 87,828千円

###### （収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、サービスごとに生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

サービスの名称 | 売上高
データプロダクトサービス | 6,008,812
コンサルティングサービス | 6,859,655
顧客との契約から生じる収益 | 12,868,467
その他収益 | －
外部顧客への売上高 | 12,868,467

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

サービスの名称 | 売上高
データプロダクトサービス | 6,831,137
コンサルティングサービス | 6,881,840
顧客との契約から生じる収益 | 13,712,977
その他収益 | －
外部顧客への売上高 | 13,712,977

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,651,369 | 1,521,288
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,521,288 | 1,676,439
契約負債（期首残高） | 19,843 | 24,956
契約負債（期末残高） | 24,956 | 28,828

契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表において、「その他」に含まれて

おります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,548千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が5,113千円増加した主な理由は前受金の増加によるものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,946千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が3,872千円増加した主な理由は前受金の増加によるものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額（主に取引価格の変動）に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| データプロダクトサービス | コンサルティングサービス | 合計
外部顧客への売上高 | 6,008,812 | 6,859,655 | 12,868,467

２．地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：千円）

日本 | 台湾 | その他アジア | 合計
9,829,083 | 2,368,476 | 670,907 | 12,868,467

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 台湾 | その他アジア | 合計
342,812 | 24,417 | 1,321 | 368,550

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| データプロダクトサービス | コンサルティングサービス | 合計
外部顧客への売上高 | 6,831,137 | 6,881,840 | 13,712,977

２．地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：千円）

日本 | 台湾 | その他アジア | 合計
11,237,721 | 2,254,050 | 221,206 | 13,712,977

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 台湾 | その他アジア | 合計
486,295 | 61,845 | 964 | 549,105

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)

のれんの償却額は8,203千円、未償却残高は73,833千円であります。

当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。

当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

のれんの償却額は43,823千円、未償却残高は1,126,669千円であります。

当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

(２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

(３）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

(４）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 渡辺健太郎 | - | - | 当社代表取締役 | 被所有 直接 0.91 間接 6.23 | - | 新株予約権（ストックオプション）の行使 | 11,900 | - | -
役員 | 田中宏幸 | - | - | 当社 取締役 | - | - | 新株予約権（ストックオプション）の行使 | 22,100 | - | -
役員 | 榎原良樹 | - | - | 当社 取締役 | 被所有 直接 0.02 | - | 新株予約権（ストックオプション）の行使 | 19,051 | - | -

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 田中宏幸 | - | - | 当社 取締役 | 被所有 直接 0.33 | - | 新株予約権（ストックオプション）の行使 | 11,928 | - | -

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１）親会社情報

該当事項はありません。

(２）重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり純資産額 | 113.15円 | 118.76円
１株当たり当期純利益 | 20.87円 | 10.27円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 19.85円 | 10.03円

（注）１．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首

に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株

当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり

ます。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 565,259 | 282,660
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 565,259 | 282,660
普通株式の期中平均株式数（株） | 27,080,505 | 27,528,463
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 1,394,224 | 651,434
（うち新株予約権（株）） | （　1,394,224） | （　651,434）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | 新株予約権３種類（普通株式185,000株）

###### （重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分）

当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年12月20日開催予定の第18期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

当社は、2024年９月期末時点で、372,952,577円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。現在生じている欠損額を解消することで、財務体質の健全化を図るとともに、株主の皆様への剰余金の配当や、自己株式取得等の株主還元の早期実現に向け、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を確保し、中長期的な企業価値向上の実現に向け、株主利益の最大化を図ることを目的としております。なお、本件は、貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、株主の皆様のご所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えるものではありません。

２．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の要領

（１）減少すべき資本準備金の額

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるものです。

①減少する資本準備金の額

資本準備金　　　　　　　　　　542,952,577円

②増加するその他資本準備金の額

その他資本剰余金　　　　　　　542,952,577円

③減少後の資本準備金の額

資本準備金　　　　　　　　　　469,772,223円

※当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が、効力発生日までに行使された場合、当該行使によって増加した資本準備金の額は減少の対象とならないため、減少後の資本準備金の額が当該金額とならないことがあります。

（２）剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記（１）の資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の増加の効力発生を条件に、増加後のその他資本剰余金の一部を、繰越利益剰余金に振替え、繰越利益剰余金の欠損を填補するものです。

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　　　　　372,952,577円

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　　　　　　372,952,577円

③減少後の剰余金の残高

その他資本剰余金　　　　　　　185,312,108円

３．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程（予定）

（１） | 取締役会決議日 | 2024年11月14日
（２） | 債権者異議申述 公告日 | 2024年11月25日
（３） | 株主総会決議日 | 2024年12月20日
（４） | 債権者異議申述 最終期日 | 2024年12月25日（予定）
（５） | 効力発生日 | 2024年12月31日（予定）

４．今後の見通し

本件は、貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数に変動はなく、当社の連結及び個別の業績に影響を与えるものではありません。また、当社における2025年９月期においては、営業活動等による当期純損益が、剰余金の配当など株主還元の原資となる利益剰余金に加算される予想であり、現時点において今後の純資産を毀損する見込みはないと想定しております。なお、上記の内容につきましては、本株主総会において、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」が承認、及び会社法に基づく債権者保護手続きが完了していることを条件としております。

（自己株式の取得）

当社は2024年12月20日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得することを下記の通り決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行を通じて中長期的な企業価値向上、株主利益の最大化を図ることを目的としております。

２．取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類　　　　　　　　当社普通株式

②取得する株式の総数　　　　　　　　600,000株(上限)

(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.17％)

③取得価額の総額　　　　　　　　　　150百万円(上限)

④取得期間　　　　　　　　　　　　　2025年１月６日～2025年６月30日

⑤取得方法　　　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（株式譲渡による連結子会社の異動について）

当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社MADSの株式を譲渡相手先２社、ピーディーシー株式会社（以下、譲渡相手先１）及び株式会社MADS（以下、譲渡相手先２）に譲渡することを決議し、2024年10月31日付けにて株式譲渡が完了いたしました。これに伴い株式会社MADSは当社グループ連結範囲から外れ、持分法適用会社に移行いたしました。

１．株式譲渡の理由

当社の連結子会社である、株式会社MADSはスーパーやドラッグストア、美容サロンなどに設置されたデジタルサイネージをネットワーク化し、一元管理によるコンテンツ配信やタイムリーな広告配信を行うサービスを提供しております。現在、株式会社MADSでは美容サロンに設置したタブレット端末をネットワーク化し、様々なコンテンツや広告配信を行う新サービスとして「OCTAVE」の事業立ち上げに注力しております。今後は、より事業シナジーの期待できるパートナーとの連携によって、タブレットの設置をはじめとするサービス品質の向上に努め、事業立ち上げのスピードアップを図っていく必要がございます。そのような背景から、ピーディーシー株式会社への当社保有株式の譲渡を決議いたしました。

ピーディーシー株式会社は、パナソニックのベンチャー制度で2001年に起業され、現在に至るまでデジタルサイネージ業界のパイオニアとして、国内外20,000か所以上のシステム構築や配信運営に携わってきました。これまで大型複合施設をはじめ、交通施設、金融機関、商業施設、公共機関など、数多くの導入実績をもっています。ピーディーシー株式会社との資本業務提携により、株式会社MADSは既存事業および新規事業のさらなる拡大・成長を実現してまいります。また、株式会社MADSの経営の独立性の向上と、機動的な意思決定を実現する為、株式会社MADSへの当社保有株式の譲渡を併せて決議いたしました。

２．異動する子会社の概要

（１） | 名称 | 株式会社MADS
（２） | 所在地 | 東京都渋谷区宇田川町３番５号
（３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役：穴原　誠一郎
（４） | 事業内容 | デジタルOOH アドネットワーク事業 デジタルOOH メディアマネタイズ事業 マーケティング支援事業
（５） | 資本金 | 296,789,490円
（６） | 設立年月日 | 2013年8月1日
（７） | 大株主及び持株比率 | 株式会社マイクロアド　66.59％
（８） | 上場会社と当該会社 との間の関係 | 資本関係 | 当社が発行済株式数の66.59%を保有しております
人的関係 | 当社の取締役が当該会社の取締役を、当社の従業員が監査役を兼務しております
取引関係 | 記載すべき事項はありません
（９） | 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 | 2021年９月期 | 2022年９月期 | 2023年９月期
| 純資産 | 768百万円 | 948百万円 | 1,050百万円
| 総資産 | 861百万円 | 1,150百万円 | 1,156百万円
| １株当たり純資産 | 49,774.33円 | 61,407.14円 | 68,030.39円
| 売上高 | 667百万円 | 1,064百万円 | 1,019百万円
| 営業利益 | 122百万円 | 260百万円 | 144百万円
| 経常利益 | 122百万円 | 260百万円 | 145百万円
| 当期純利益 | 87百万円 | 179百万円 | 102百万円
| 1株当たり 当期純利益 | 5,722.11円 | 11,632.80円 | 6,623.26円
| １株当たり配当金 | 0円 | 0円 | 0円

３．株式譲渡の相手先の概要

（譲渡相手先１）

（１） | 名称 | ピーディーシー株式会社
（２） | 所在地 | 東京都港区赤坂２丁目23番１号
（３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長：田中　真吾
（４） | 事業内容 | デジタルサイネージソリューション事業
（５） | 資本金 | 276,800,000円
（６） | 設立年月日 | 2001年10月１日
（７） | 上場会社と 当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません
人的関係 | 該当事項はありません
取引関係 | 該当事項はありません
関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません

（注１）「純資産」「総資産」「大株主及び持株比率」に関しては情報を入手していないため、非開示としております。

（注２）譲渡相手先２に関しては、「２．異動する子会社の概要」に記載のとおりとなります。

４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

（１） | 異動前の所有株式数 | 10,287株 （議決権の数：10,287個） （議決権所有割合：66.59％）
（２） | 譲渡株式数 | 5,171株 （議決権の数：5,171個）
（３） | 譲渡価額 | 261,636,687円（注）
（４） | 異動後の所有株式数 | 5,116株 （議決権の数：5,116個） （議決権所有割合：42.40％）

（注）譲渡価額は、相手方によるデューデリジェンス実施の結果及び当社の指定する第三者機関による算定に基づき、

公正妥当と考えられる価額に決定しております。

５．日　程

（１） | 取締役会決議日 | 2024年９月26日
（２） | 契約締結日 | 譲渡相手先１：2024年９月26日 譲渡相手先２：2024年10月22日
（３） | 株式譲渡実行日 | 譲渡相手先１：2024年10月31日 譲渡相手先２：2024年10月31日

６．連結業績への影響

本株式譲渡の完了をもって株式会社MADSは当社の連結対象から外れ、持分法適用会社に移行しました。なお、本譲渡に伴う連結及び個別の譲渡損益については2025年９月期第１四半期に発生する見込みですが、現在精査中となるため、開示すべき重要な事実が発生した場合は速やかに発表いたします。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,180,000 | 2,180,000 | 0.67 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | 19,800 | 1.43 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 205,020 | 0.99 | 2025年～2030年
１年以内に返済予定のリース債務 | 13,752 | 25,787 | 2.90 | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 35,986 | 2.90 | 2025年～2027年
合計 | 1,193,752 | 2,466,594 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連

結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 19,800 | 19,800 | 119,800 | 19,800
リース債務 | 23,942 | 12,044 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

本明細票に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 3,442,344 | 7,086,365 | 10,324,066 | 13,712,977
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 172,295 | 415,975 | 365,689 | 358,013
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 131,359 | 329,909 | 286,717 | 282,660
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 4.78 | 11.99 | 10.42 | 10.27

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 4.78 | 7.21 | △1.57 | △0.15

（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期

首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。