## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年9月30日) | 当連結会計年度 (2024年9月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 119,128 | ※２ 97,021
受取手形及び売掛金 | ※３,※５ 50,471 | ※３ 45,717
有価証券 | 2,393 | 2,854
商品及び製品 | 18,146 | 15,458
仕掛品 | 36,014 | 39,897
原材料及び貯蔵品 | 21,394 | 25,214
その他 | 13,546 | 13,248
貸倒引当金 | △245 | △402
流動資産合計 | 260,850 | 239,009
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※４ 119,896 | ※４ 126,390
減価償却累計額 | △64,034 | △69,914
建物及び構築物（純額） | ※４ 55,861 | ※４ 56,476
機械装置及び運搬具 | ※４ 105,613 | ※４ 113,831
減価償却累計額 | △90,416 | △97,705
機械装置及び運搬具（純額） | ※４ 15,197 | ※４ 16,125
工具、器具及び備品 | ※４ 41,424 | ※４ 44,506
減価償却累計額 | △34,994 | △37,747
工具、器具及び備品（純額） | ※４ 6,429 | ※４ 6,758
土地 | ※４ 17,798 | ※２,※４ 19,511
リース資産 | 760 | 1,179
減価償却累計額 | △577 | △632
リース資産（純額） | 183 | 546
使用権資産 | 2,854 | 6,967
減価償却累計額 | △976 | △3,403
使用権資産（純額） | 1,877 | 3,564
建設仮勘定 | 16,299 | 29,912
有形固定資産合計 | 113,648 | 132,895
無形固定資産 |  |
のれん | 1,029 | 30,827
顧客関連資産 | 1,550 | 1,113
その他 | 2,556 | 3,789
無形固定資産合計 | 5,136 | 35,731
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 4,233 | ※１ 4,386
退職給付に係る資産 | 2,831 | 5,236
繰延税金資産 | 12,631 | 12,608
投資不動産 | 86 | －
減価償却累計額 | △73 | －
投資不動産（純額） | 13 | －
その他 | ※１ 3,595 | ※１ 4,786
貸倒引当金 | △19 | △19
投資その他の資産合計 | 23,286 | 26,997
固定資産合計 | 142,071 | 195,624
資産合計 | 402,921 | 434,634

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年9月30日) | 当連結会計年度 (2024年9月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※５ 7,931 | 6,558
電子記録債務 | 9,238 | 6,795
短期借入金 | ※２ 5,854 | ※２ 25,281
１年内返済予定の長期借入金 | 1,094 | 3,114
未払法人税等 | 6,631 | 955
賞与引当金 | 7,265 | 6,933
その他 | ※２,※３ 30,484 | ※２,※３ 31,096
流動負債合計 | 68,500 | 80,734
固定負債 |  |
長期借入金 | 5,535 | ※２ 8,522
退職給付に係る負債 | 6,383 | 7,758
繰延税金負債 | 336 | 231
その他 | 2,107 | 4,374
固定負債合計 | 14,362 | 20,888
負債合計 | 82,862 | 101,623
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 35,095 | 35,146
資本剰余金 | 34,374 | 34,426
利益剰余金 | 247,922 | 261,277
自己株式 | △20,798 | △20,798
株主資本合計 | 296,594 | 310,052
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,109 | 1,096
為替換算調整勘定 | 19,173 | 18,071
退職給付に係る調整累計額 | 1,768 | 2,086
その他の包括利益累計額合計 | 22,051 | 21,255
非支配株主持分 | 1,413 | 1,704
純資産合計 | 320,059 | 333,011
負債純資産合計 | 402,921 | 434,634

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年10月1日 至　2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年10月1日 至　2024年9月30日)
売上高 | ※１ 221,445 | ※１ 203,961
売上原価 | ※２ 101,439 | ※２ 100,077
売上総利益 | 120,006 | 103,884
販売費及び一般管理費 |  |
運賃及び荷造費 | 1,814 | 1,450
広告宣伝費 | 1,277 | 1,621
給料 | 18,948 | 22,124
賞与引当金繰入額 | 2,441 | 2,340
退職給付費用 | 1,158 | 1,337
減価償却費 | 3,424 | 3,989
支払手数料 | 6,570 | 7,248
研究開発費 | ※３ 12,304 | ※３ 13,551
貸倒引当金繰入額 | 27 | 207
その他 | 15,361 | 17,896
販売費及び一般管理費合計 | 63,330 | 71,766
営業利益 | 56,676 | 32,118
営業外収益 |  |
受取利息 | 683 | 1,386
受取配当金 | 58 | 59
固定資産賃貸料 | 60 | 104
投資不動産賃貸料 | 42 | 6
為替差益 | 774 | －
持分法による投資利益 | 401 | 417
その他 | 961 | 1,150
営業外収益合計 | 2,981 | 3,125
営業外費用 |  |
支払利息 | 120 | 174
不動産賃貸費用 | 63 | 1
為替差損 | － | 255
損害賠償金 | － | 257
その他 | 58 | 42
営業外費用合計 | 242 | 731
経常利益 | 59,415 | 34,512
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 70 | ※４ 57
補助金収入 | 463 | 771
受取賠償金 | － | 1,127
特別利益合計 | 534 | 1,956

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年10月1日 至　2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年10月1日 至　2024年9月30日)
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 0 | ※５ 0
減損損失 | － | ※６ 646
固定資産除却損 | ※５ 1,117 | ※５ 52
固定資産圧縮損 | 276 | 296
投資有価証券評価損 | 34 | 37
特別損失合計 | 1,429 | 1,033
税金等調整前当期純利益 | 58,520 | 35,435
法人税、住民税及び事業税 | 17,144 | 10,052
法人税等調整額 | △1,663 | △18
法人税等合計 | 15,480 | 10,034
当期純利益 | 43,039 | 25,401
非支配株主に帰属する当期純利益 | 214 | 256
親会社株主に帰属する当期純利益 | 42,825 | 25,145

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年10月1日 至　2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年10月1日 至　2024年9月30日)
当期純利益 | 43,039 | 25,401
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 188 | △12
繰延ヘッジ損益 | 274 | －
為替換算調整勘定 | 3,816 | △1,111
退職給付に係る調整額 | 3,434 | 318
持分法適用会社に対する持分相当額 | 35 | 84
その他の包括利益合計 | ※ 7,749 | ※ △720
包括利益 | 50,788 | 24,680
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 50,552 | 24,349
非支配株主に係る包括利益 | 236 | 331

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年10月1日　至　2023年9月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 35,048 | 34,792 | 217,195 | △20,798 | 266,239
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 46 | 46 |  |  | 93
剰余金の配当 |  |  | △12,098 |  | △12,098
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 42,825 |  | 42,825
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △464 |  |  | △464
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 46 | △418 | 30,726 | △0 | 30,354
当期末残高 | 35,095 | 34,374 | 247,922 | △20,798 | 296,594

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 921 | △274 | 15,344 | △1,666 | 14,324 | 1,340 | 281,904
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  | 93
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △12,098
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 42,825
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | △464
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 188 | 274 | 3,829 | 3,434 | 7,727 | 72 | 7,800
当期変動額合計 | 188 | 274 | 3,829 | 3,434 | 7,727 | 72 | 38,154
当期末残高 | 1,109 | － | 19,173 | 1,768 | 22,051 | 1,413 | 320,059

当連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 35,095 | 34,374 | 247,922 | △20,798 | 296,594
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 51 | 51 |  |  | 102
剰余金の配当 |  |  | △11,789 |  | △11,789
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 25,145 |  | 25,145
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 51 | 51 | 13,355 | △0 | 13,457
当期末残高 | 35,146 | 34,426 | 261,277 | △20,798 | 310,052

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 1,109 | － | 19,173 | 1,768 | 22,051 | 1,413 | 320,059
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  | 102
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △11,789
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 25,145
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △12 | － | △1,102 | 318 | △796 | 290 | △505
当期変動額合計 | △12 | － | △1,102 | 318 | △796 | 290 | 12,952
当期末残高 | 1,096 | － | 18,071 | 2,086 | 21,255 | 1,704 | 333,011

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年10月1日 至　2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年10月1日 至　2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 58,520 | 35,435
減価償却費 | 14,524 | 16,718
のれん償却額 | 237 | 1,042
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | 159
賞与引当金の増減額（△は減少） | △740 | △302
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △2,831 | △2,404
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,921 | 1,878
受取利息及び受取配当金 | △743 | △1,446
支払利息 | 120 | 174
為替差損益（△は益） | △1,358 | △368
持分法による投資損益（△は益） | △401 | △417
有形固定資産売却損益（△は益） | △70 | △57
有形固定資産除却損 | 1,117 | 52
売上債権の増減額（△は増加） | 456 | 4,893
棚卸資産の増減額（△は増加） | △15,254 | △4,710
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,010 | △4,039
その他 | 3,156 | 6,204
小計 | 57,657 | 52,812
利息及び配当金の受取額 | 751 | 1,440
利息の支払額 | △120 | △174
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △24,035 | △16,026
営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,253 | 38,051
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の純増減額（△は増加） | △1,699 | 184
有価証券の取得による支出 | △2,780 | △4,365
有価証券の償還による収入 | 2,224 | 3,914
有形固定資産の取得による支出 | △29,551 | △28,238
有形固定資産の売却による収入 | 99 | 91
無形固定資産の取得による支出 | △870 | △1,272
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △43,548
その他 | △319 | △464
投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,897 | △73,699
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,052 | 19,427
長期借入れによる収入 | 2,000 | 6,172
長期借入金の返済による支出 | △2,098 | △1,094
配当金の支払額 | △12,080 | △11,795
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △602 | －
その他 | △185 | △151
財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,913 | 12,558
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,912 | 1,249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,645 | △21,839
現金及び現金同等物の期首残高 | 123,065 | 114,419
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 114,419 | ※１ 92,579

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数32社

主要な連結子会社の名称

ハママツ・コーポレーション

浜松光子学商貿（中国）有限公司

ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー

ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル

なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルがエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式を取得したことにより、同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。

（２）非連結子会社の数　　　　1社

非連結子会社の名称

㈱浜松ホトアグリ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数4社

主要な関連会社の名称

浜松光電㈱

（２）持分法を適用していない非連結子会社（㈱浜松ホトアグリ）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、北京浜松光子技術股份有限公司、浜松光子学商貿（中国）有限公司、浜松光子学科学儀器（北京）有限公司、浜松光子科技（廊坊）有限公司及びエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの子会社９社を除いてすべて連結決算日と一致しております。

北京浜松光子技術股份有限公司、浜松光子学商貿（中国）有限公司、浜松光子学科学儀器（北京）有限公司及び浜松光子科技（廊坊）有限公司の決算日は12月31日でありますが、６月30日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

またエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの子会社の決算日は12月31日でありますが、９月30日において仮決算を実施したうえで連結財務諸表を作成しております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法に基づく原価法

デリバティブ

時価法

棚卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。

無形固定資産

主として定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは医療機器分野及び産業用機器分野をはじめ様々な分野に向けた製品販売を行っております。当社グループ製品の多くは顧客製品のコンポーネントとして販売されるため、顧客への引渡しと同時に支配が移転するものであります。しかし、画像計測機器事業では完成品として販売している場合があり、これには据付や調整といった履行義務が伴う契約があります。

国内販売においては、主に出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

ただし、画像計測機器事業の一部製品の国内販売及び輸出販売は据付等の役務提供が完了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却につきましては、10年以内の一定の年数により均等償却を行っております。

なお、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

科　　　目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 18,146 | 15,458
仕掛品 | 36,014 | 39,897
原材料及び貯蔵品 | 21,394 | 25,214
合　　　計 | 75,556 | 80,569

（注）上記の表には、当社の保有する棚卸資産が、前連結会計年度58,942百万円（連結総資産の14.6％）、

当連結会計年度60,477百万円（連結総資産の13.9％）含まれております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の評価は、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。棚卸資産のうち、保守目的で保有するスペアパーツ等は、経営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留棚卸資産となり最終的には廃棄される可能性があります。営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、収益性の低下を反映するために、滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用しております。当社において帳簿価額切下げの対象となる滞留棚卸資産は当連結会計年度末2,029百万円（前連結会計年度末1,680百万円）あり、そのうち滞留棚卸資産に対する評価減1,439百万円（同1,079百万円）を計上しております。ただし、経営環境の変化等により、滞留期間ごとの一定の評価減割合を変動させる必要がある場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委

員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委

員会）

（１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第

28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への

移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点において、企業会計基準第28号等の公表後に改

めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

2025年９月期の期首から適用いたします。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について

は、現時点で評価中であります。

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号

2024年３月22日 企業会計基準委員会）

（１）概要

2021年10月に経済協力開発機構（OECD）/主要20か国・地域（G20）の「BEPS包摂的枠組み（Inclusive

Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・

ミニマム課税について合意が行われています。

これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ル

ール（Income Inclusion Rule（IIR））に係る取扱いが2023年３月28日に成立した「所得税法等の一部を改正

する法律」（令和５年法律第３号）において定められ、2024年４月１日以後開始する対象会計年度から適用す

ることとされています。

グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15％の

法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得（利益）が生じる企業と納税義務が生じる

企業が相違する新たな税制とされています。

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミ

ニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。

（２）適用予定日

2025年９月期の期首から適用いたします。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財

務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

会）　等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全

てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏

まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第

16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、

かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基

準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイ

ナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に

係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年９月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ

ります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた3,585百万円は、「のれん」1,029百万円、「その他」2,556百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「作業くず売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「作業くず売却益」に表示していた314百万円は、「その他」961百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,393百万円は、「のれん償却額」237百万円、「その他」3,156百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社の株式等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
投資有価証券（株式） | 1,418 | 百万円 | 1,513 | 百万円
投資その他の資産その他（出資金） | 1,632 |  | 1,985 |

※２　担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
現金及び預金 | 4,950 | 百万円 | 4,800 | 百万円
土地 | － |  | 1,722 |
計 | 4,950 |  | 6,522 |

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
短期借入金 | 923 | 百万円 | 1,050 | 百万円
流動負債その他（従業員預り金） | 3,339 |  | 3,256 |
長期借入金 | － |  | 1,524 |
計 | 4,262 |  | 5,831 |

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記担保付債務以外に、現金及び預金のうち100百万円は一般財団法人浜松光医学財団の当座貸越契約の担保に供しております。

※３　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※４　国庫補助金等により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
建物及び構築物 | 1,941 | 百万円 | 2,131 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 2,927 |  | 3,001 |
工具、器具及び備品 | 452 |  | 423 |
土地 | 769 |  | 769 |

※５　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
受取手形 | 157 | 百万円 | － | 百万円
支払手形 | 10 |  | － |

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
228 | 百万円 | 648 | 百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
12,304 | 百万円 | 13,551 | 百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
機械装置及び運搬具 | 7 | 百万円 | 17 | 百万円
工具、器具及び備品 | 62 |  | 39 |
計 | 70 |  | 57 |

※５　固定資産売却損及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（固定資産売却損）

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | － | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 |  | 0 |
計 | 0 |  | 0 |

（固定資産除却損）

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
建物及び構築物 | 264 | 百万円 | 5 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 78 |  | 4 |
工具、器具及び備品 | 6 |  | 41 |
建設仮勘定 | 35 |  | － |
撤去費用 | 732 |  | － |
計 | 1,117 |  | 52 |

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（１）減損損失を認識した資産の概要

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失金額（百万円）
レーザ事業（エヌケイティ・ホトニクス・インク） | 米国 | 使用権資産 | 550
建物及び構築物 | 94
工具、器具及び備品 | 1
合計 | 646

（２）減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度に買収したエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの米国子会社エヌケイティ・ホトニクス・インクの一部資産について、米国内の拠点整理の関係から製造機能等をデンマーク及びスイスへ移転したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）グルーピングの方法

事業資産については、主に事業の種類を基本単位として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングしております。また、遊休資産については個別単位でグルーピングしております。

（４）回収可能価額の算定方法等

使用権資産及び設備については、将来の使用が見込まれないため、零として評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 265 | 百万円 | △5 | 百万円
税効果調整前 | 265 |  | △5 |
税効果額 | △77 |  | △6 |
その他有価証券評価差額金 | 188 |  | △12 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | 391 |  | - |
税効果調整前 | 391 |  | - |
税効果額 | △116 |  | - |
繰延ヘッジ損益 | 274 |  | - |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 3,816 |  | △1,111 |
為替換算調整勘定 | 3,816 |  | △1,111 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 4,687 |  | 554 |
組替調整額 | 231 |  | △76 |
税効果調整前 | 4,918 |  | 477 |
税効果額 | △1,484 |  | △158 |
退職給付に係る調整額 | 3,434 |  | 318 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 35 |  | 84 |
その他の包括利益合計 | 7,749 |  | △720 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 165,052,729 | 13,219 | － | 165,065,948

（注）普通株式の株式数の増加13,219株は譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 10,214,389 | 49 | － | 10,214,438

（注）普通株式の自己株式の増加49株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年12月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,204 | 40 | 2022年９月30日 | 2022年12月19日
2023年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 5,894 | 38 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,894 | 38 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 165,065,948 | 17,822 | － | 165,083,770

（注）１　普通株式の株式数の増加17,822株は譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

２　2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 10,214,438 | 128 | － | 10,214,566

（注）１　普通株式の自己株式の増加128株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,894 | 38 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日
2024年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 5,895 | 38 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,895 | 38 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日

（注）2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定 | 119,128 | 百万円 | 97,021 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △5,606 |  | △5,440 |
有価証券勘定 （預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金） | 897 |  | 999 |
現金及び現金同等物 | 114,419 |  | 92,579 |

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と、同社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 7,654百万円 |
固定資産 | 7,005 |
のれん | 33,346 |
流動負債 | △2,624 |
固定負債 | △1,452 |
株式の取得価額 | 43,929 |
現金及び現金同等物 | △380 |
差引：株式取得のための支出 | 43,548 |

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
１年以内 | 112 | 64
１年超 | 63 | 1
合計 | 176 | 66

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

待機資金の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しております。

資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場または資本市場より実施する方針であります。

デリバティブ取引については、外貨建債権債務の変動リスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入する際の金利は、主に変動金利であります。借入金は、流動性リスクに晒されております

デリバティブ取引は、通常の輸出入取引による外貨建債権債務に伴う、為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を行っております。先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。

（３）金融商品に関するリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、経理規定に従い取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、輸出の大部分を円建で行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、一部の連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

また、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社が資金計画を作成・更新するなどの方法により、個別ベースでの手元流動性を当社個別売上高の３ヶ月相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 ※２ | 2,304 | 2,304 | －
資産計 | 2,304 | 2,304 | －
デリバティブ取引 ※３ | 36 | 36 | －

当連結会計年度（2024年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 ※２ | 2,298 | 2,298 | －
資産計 | 2,298 | 2,298 | －
デリバティブ取引 ※３ | 65 | 65 | －

※１　現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券（譲渡性預金）、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２　市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1,929 | 2,087

３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 119,115 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 50,471 | － | － | －
有価証券 |  |  |  |
譲渡性預金 | 2,393 | － | － | －
合計 | 171,980 | － | － | －

当連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 97,006 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 45,717 | － | － | －
有価証券 |  |  |  |
譲渡性預金 | 2,854 | － | － | －
合計 | 145,578 | － | － | －

（注）２　短期借入金の連結決算日後の返済予定表

前連結会計年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 25,281 | － | － | － | － | －
合計 | 25,281 | － | － | － | － | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,304 | － | － | 2,304
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 36 | － | 36
資産計 | 2,304 | 36 | － | 2,340

当連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,298 | － | － | 2,298
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 65 | － | 65
資産計 | 2,298 | 65 | － | 2,364

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2023年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 2,304 | 906 | 1,398
（２）その他 | － | － | －
小計 | 2,304 | 906 | 1,398
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | － | － | －
（２）その他 | 2,393 | 2,393 | －
小計 | 2,393 | 2,393 | －
合計 | 4,697 | 3,299 | 1,398

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額510百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 2,173 | 778 | 1,395
（２）その他 | － | － | －
小計 | 2,173 | 778 | 1,395
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | 124 | 128 | △3
（２）その他 | 2,854 | 2,854 | －
小計 | 2,979 | 2,982 | △3
合計 | 5,152 | 3,760 | 1,392

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額573百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
円 | 724 | － | △21 | △21
通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取円・支払米ドル | 5,848 | 5,848 | 57 | 57
合計 | 6,572 | 5,848 | 36 | 36

当連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
円 | 194 | － | △8 | △8
通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取円・支払米ドル | 5,848 | 5,848 | 74 | 74
合計 | 6,043 | 5,848 | 65 | 65

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、主として、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

また、当社において退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
退職給付債務の期首残高 | 38,805 | 百万円 | 35,098 | 百万円
勤務費用 | 2,012 |  | 1,713 |
利息費用 | 70 |  | 398 |
数理計算上の差異の発生額 | △4,848 |  | 61 |
退職給付の支払額 | △990 |  | △1,415 |
為替換算差額 | 49 |  | △29 |
退職給付債務の期末残高 | 35,098 |  | 35,827 |

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
年金資産の期首残高 | 30,442 | 百万円 | 31,546 | 百万円
期待運用収益 | 607 |  | 629 |
数理計算上の差異の発生額 | △158 |  | 612 |
事業主からの拠出額 | 1,150 |  | 1,156 |
退職給付の支払額 | △494 |  | △639 |
年金資産の期末残高 | 31,546 |  | 33,304 |

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 | 34,442 | 百万円 | 35,097 | 百万円
年金資産 | △31,546 |  | △33,304 |
| 2,895 |  | 1,792 |
非積立型制度の退職給付債務 | 656 |  | 729 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,551 |  | 2,522 |
退職給付に係る負債 | 6,383 |  | 7,758 |
退職給付に係る資産 | △2,831 |  | △5,236 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,551 |  | 2,522 |

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
勤務費用 | 2,012 | 百万円 | 1,713 | 百万円
利息費用 | 70 |  | 398 |
期待運用収益 | △607 |  | △629 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 231 |  | △76 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,707 |  | 1,405 |

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
数理計算上の差異 | △4,921 | 百万円 | △473 | 百万円
その他 | 2 |  | △3 |
合　計 | △4,918 |  | △477 |

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
未認識数理計算上の差異 | △2,544 | 百万円 | △3,021 | 百万円
合　計 | △2,544 |  | △3,021 |

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
債券 | 22％ | 42％
一般勘定 | 27 | 26
株式 | 13 | 13
その他 | 38 | 19
合　計 | 100 | 100

（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度32％、当連結会計年度30％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
割引率 | 1.2％ | 1.2％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％
予想昇給率 | 2.9％ | 2.9％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度906百万円、当連結会計年度1,000百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減価償却費限度超過額 | 3,708 | 百万円 |  | 4,213 | 百万円
退職給付信託設定額 | 2,986 |  |  | 2,986 |
棚卸資産等の未実現利益 | 2,236 |  |  | 1,723 |
賞与引当金限度超過額 | 1,814 |  |  | 1,600 |
税務上の繰越欠損金（注） | 411 |  |  | 1,239 |
棚卸資産評価損否認額 | 412 |  |  | 605 |
退職給付に係る負債 | 850 |  |  | 522 |
減損損失 | 236 |  |  | 351 |
投資有価証券評価損 | 225 |  |  | 211 |
その他 | 2,525 |  |  | 2,041 |
繰延税金資産小計 | 15,407 |  |  | 15,494 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △327 |  |  | △340 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,153 |  |  | △1,318 |
評価性引当額小計 | △1,480 |  |  | △1,658 |
繰延税金資産合計 | 13,926 |  |  | 13,836 |
繰延税金負債との相殺 | △1,295 |  |  | △1,227 |
繰延税金資産の純額 | 12,631 |  |  | 12,608 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
海外連結子会社の留保利益 | 387 |  |  | 360 |
企業結合により識別された無形資産 | 402 |  |  | 235 |
優遇税制による所得繰延額 | 121 |  |  | 101 |
その他 | 719 |  |  | 762 |
繰延税金負債合計 | 1,631 |  |  | 1,459 |
繰延税金資産との相殺 | △1,295 |  |  | △1,227 |
繰延税金負債の純額 | 336 |  |  | 231 |

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１） | 7 | 9 | 5 | 14 | 59 | 315 | 411
評価性引当額 | △7 | △9 | △5 | △14 | △59 | △231 | △327
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 84 | （※２）84

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金411百万円について、繰延税金資産84百万円を計上しております。当該繰延税金資産84百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高411百万円の一部について認識したものであり、子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１） | 9 | 5 | 14 | 59 | 198 | 952 | 1,239
評価性引当額 | △9 | △5 | △14 | △59 | △198 | △53 | △340
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 899 | （※２）899

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,239百万円について、繰延税金資産899百万円を計上しております。当該繰延税金資産899百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,239百万円の一部について認識したものであり、子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
法定実効税率 | 29.86％ |  | 29.86％
（調整） |  |  |
海外連結子会社との税率差異 | △3.07 |  | △3.24
税額控除 | △2.65 |  | △2.63
海外連結子会社の留保利益 | △0.45 |  | △0.08
交際費等永久に損金算入されない項目 | 1.49 |  | 2.86
評価性引当額の増減 | 0.30 |  | 0.69
その他 | 0.97 |  | 0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.45 |  | 28.32

###### （企業結合等関係）

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エス

事業の内容　　　　　　レーザ装置、レーザ装置部品の開発、製造、販売

（２）企業結合を行った主な理由

エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスは超短パルスレーザ増幅用、ファイバー転送用の独自のフォトニック結晶ファイバー製造技術を持つファイバーレーザメーカーであります。一方、当社は化合物半導体製造技術をベースとしたレーザダイオード事業を得意とし、ファイバーレーザを得意とするエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスとは相補的な関係となります。

当社は、当社並びにエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスが培ってきた知見、ノウハウ、経営資源の共有及び連携により、レーザ事業の更なる市場拡充が図れると判断し、エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式を取得いたしました。

（３）企業結合日

2024年５月31日（株式取得日）

2024年６月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エス

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルが現金を対価として株式を取得したことによります。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2024年９月30日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　約254百万ユーロ（約43,929百万円）

取得原価　　　　　　　　　約254百万ユーロ（約43,929百万円）

為替レートは、１ユーロ＝172.33円（株式会社三菱ＵＦＪ銀行が公表する2024年６月28日における最終の対顧客電信為替相場の仲値）を使用しております。取得原価は、株式取得の対価に加え、ネット有利子負債の額を含んでおり、株式譲渡契約に定める価格調整を反映させた金額であります。

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　1,104百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

33,346百万円

なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

取得原価が時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 7,654百万円
固定資産 | 7,005
資産合計 | 14,660
流動負債 | 2,624百万円
固定負債 | 1,452
負債合計 | 4,077

７　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　10,109百万円

営業損失（△）　　　　　　　　　　 　△4,781

経常損失（△）　　　　　　　　　　 　△5,478

親会社株主に帰属する当期純損失（△） △4,819

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、のれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。

なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

###### （収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

|  | （単位：百万円）
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 49,751 | 50,471
受取手形 | 7,746 | 7,555
売掛金 | 42,004 | 42,915
契約負債 | 4,795 | 4,298

（注）契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含まれております。

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんど全て当連結会計年度の収益として認識されております。

当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

|  | （単位：百万円）
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 50,471 | 45,717
受取手形 | 7,555 | 7,039
売掛金 | 42,915 | 38,678
契約負債 | 4,298 | 3,607

（注）契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,248百万円であります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子管事業」、「光半導体事業」、「画像計測機器事業」及び「レーザ事業」の４つを報告セグメントとしております。

「電子管事業」は、光電子増倍管、イメージ機器及び光源等を製造・販売しております。「光半導体事業」は、光半導体素子等を製造・販売しております。「画像計測機器事業」は、画像処理・計測装置等を製造・販売しております。「レーザ事業」は、レーザ関連製品等を製造・販売しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、当社の組織再編に伴い電子管事業に含まれていたステルスダイシングエンジン製造部門をレーザ事業へ統合するなど、セグメント区分を変更しております。また、エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、従来「その他」の区分に含まれていた「レーザ」セグメントについて量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。当該変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 電子管 | 光半導体 | 画像計測機器 | レーザ | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
日本 | 14,273 | 24,825 | 7,482 | 4,150 | 50,732 | 156 | 50,889 | － | 50,889
北米 | 24,129 | 27,937 | 6,636 | 183 | 58,886 | 19 | 58,905 | － | 58,905
欧州 | 17,465 | 23,476 | 6,522 | 337 | 47,801 | 345 | 48,146 | － | 48,146
アジア | 26,427 | 21,833 | 11,000 | 385 | 59,646 | 3,538 | 63,185 | － | 63,185
その他 | 206 | 46 | 66 | － | 319 | － | 319 | － | 319
顧客との契約から生じる収益 | 82,501 | 98,119 | 31,708 | 5,056 | 217,385 | 4,059 | 221,445 | － | 221,445
外部顧客への売上高 | 82,501 | 98,119 | 31,708 | 5,056 | 217,385 | 4,059 | 221,445 | － | 221,445
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,249 | 1,592 | 51 | 99 | 2,993 | 209 | 3,202 | △3,202 | －
計 | 83,751 | 99,711 | 31,759 | 5,156 | 220,379 | 4,269 | 224,648 | △3,202 | 221,445
セグメント利益 | 32,959 | 30,438 | 11,511 | 759 | 75,670 | 1,343 | 77,013 | △20,336 | 56,676
セグメント資産 | 85,236 | 96,121 | 27,046 | 8,551 | 216,956 | 8,238 | 225,194 | 177,727 | 402,921
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,579 | 5,245 | 1,309 | 284 | 11,419 | 242 | 11,661 | 2,836 | 14,497
のれん償却額 | 192 | － | 44 | － | 237 | － | 237 | － | 237
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,480 | 14,748 | 1,322 | 1,550 | 27,102 | 2,566 | 29,669 | 2,371 | 32,040

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△20,336百万円には、セグメント間取引消去△1,485百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△18,851百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

（２）セグメント資産の調整額177,727百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額2,836百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,371百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 電子管 | 光半導体 | 画像計測機器 | レーザ | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
日本 | 13,127 | 18,778 | 7,422 | 6,328 | 45,658 | 389 | 46,047 | － | 46,047
北米 | 22,572 | 23,380 | 6,135 | 1,243 | 53,332 | 8 | 53,341 | － | 53,341
欧州 | 16,207 | 18,271 | 6,653 | 2,322 | 43,455 | 290 | 43,745 | － | 43,745
アジア | 25,513 | 17,704 | 12,522 | 817 | 56,558 | 3,939 | 60,498 | － | 60,498
その他 | 258 | 56 | 11 | 3 | 329 | － | 329 | － | 329
顧客との契約から生じる収益 | 77,679 | 78,191 | 32,746 | 10,716 | 199,334 | 4,627 | 203,961 | － | 203,961
外部顧客への売上高 | 77,679 | 78,191 | 32,746 | 10,716 | 199,334 | 4,627 | 203,961 | － | 203,961
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 776 | 670 | 81 | 103 | 1,630 | 129 | 1,760 | △1,760 | －
計 | 78,456 | 78,862 | 32,827 | 10,819 | 200,965 | 4,756 | 205,722 | △1,760 | 203,961
セグメント利益 又は損失（△） | 23,818 | 17,894 | 10,420 | △204 | 51,928 | 1,129 | 53,058 | △20,940 | 32,118
セグメント資産 | 81,419 | 111,216 | 30,643 | 49,153 | 272,432 | 7,792 | 280,224 | 154,410 | 434,634
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,726 | 6,976 | 1,298 | 559 | 14,561 | 267 | 14,829 | 1,865 | 16,694
のれん償却額 | 208 | － | 44 | 789 | 1,042 | － | 1,042 | － | 1,042
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,283 | 19,580 | 3,925 | 32,935 | 62,724 | 609 | 63,334 | 419 | 63,754

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△20,940百万円には、セグメント間取引消去△817百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△20,122百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

（２）セグメント資産の調整額154,410百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額1,865百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額419百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

４　報告セグメントごとの資産に関する情報

当連結会計年度において、エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「レーザ」セグメントにおいて40,601百万円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

|  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 米国 | 欧州 | アジア | その他 | 合計
50,889 | 58,905 | 48,146 | 63,185 | 319 | 221,445

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は41,587百万円であります。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

|  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 米国 | 欧州 | アジア | その他 | 合計
46,047 | 53,341 | 43,745 | 60,498 | 329 | 203,961

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は40,246百万円であります。

（２）有形固定資産

|  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 米国 | 欧州 | アジア | その他 | 合計
114,793 | 4,521 | 7,807 | 5,773 | － | 132,895

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 電子管 | 光半導体 | 画像計測機器 | レーザ | 計
減損損失 | － | － | － | 646 | 646 | － | 646 | － | 646

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
| 電子管 | 光半導体 | 画像計測機器 | レーザ | 計
当期償却額 | 192 | － | 44 | － | 237 | － | 237 | － | 237
当期末残高 | 830 | － | 199 | － | 1,029 | － | 1,029 | － | 1,029

当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
| 電子管 | 光半導体 | 画像計測機器 | レーザ | 計
当期償却額 | 208 | － | 44 | 789 | 1,042 | － | 1,042 | － | 1,042
当期末残高 | 594 | － | 155 | 30,078 | 30,827 | － | 30,827 | － | 30,827

（注）「レーザ」の当期末残高30,078百万円は当期末時点で取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 晝馬　明 | 当社代表 取締役会長 | （被所有） 直接0.1％ 間接0.9％ | 金銭報酬債権の現物出資（注） | 金銭報酬債権の現物出資（注） | 11 | － | －
役員 | 丸野　正 | 当社代表 取締役社長 | （被所有） 直接0.0％ 間接 － | 金銭報酬債権の現物出資（注） | 金銭報酬債権の現物出資（注） | 12 | － | －

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 丸野　正 | 当社代表 取締役社長 | （被所有） 直接0.0％ 間接 － | 金銭報酬債権の現物出資（注） | 金銭報酬債権の現物出資（注） | 15 | － | －
役員 | 加藤　久喜 | 当社代表 取締役副社長 | （被所有） 直接0.0％ 間接 － | 金銭報酬債権の現物出資（注） | 金銭報酬債権の現物出資（注） | 11 | － | －
役員 | 鈴木　貴幸 | 当社代表 取締役 | （被所有） 直接0.0％ 間接 － | 金銭報酬債権の現物出資（注） | 金銭報酬債権の現物出資（注） | 10 | － | －

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
１株当たり純資産額 | 1,028円87銭 | 1,069円64銭
１株当たり当期純利益 | 138円28銭 | 81円19銭

（注）１　2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 42,825 | 25,145
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 42,825 | 25,145
普通株式の期中平均株式数（千株） | 309,695 | 309,727

###### （重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１　株式分割の目的

株式を分割し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２　株式分割の概要

（１）分割の方法

2024年９月30日を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　165,083,770株

株式分割により増加する株式数　　165,083,770株

株式分割後の発行済株式総数　　　330,167,540株

株式分割後の発行可能株式総数　1,000,000,000株

（３）分割の日程

基準日公告日　2024年９月13日

基準日　　　　2024年９月30日

効力発生日　　2024年10月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、「関連当事者情報（１株当たり情報）」をご覧ください。

３　株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

変更内容は、以下のとおりであります。

（下線は変更部分を示しております。）

現行の定款 | 変更後の定款
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は500,000,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は1,000,000,000株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日：2024年10月１日

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 5,854 | 25,281 | 0.4 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,094 | 3,114 | 0.3 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 481 | 966 | － | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 5,535 | 8,522 | 1.7 | 2026年３月 ～2034年８月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） | 1,865 | 4,059 | － | 2025年10月 ～2033年10月
その他有利子負債 （従業員預り金） | 3,339 | 3,256 | 1.0 | －
合計 | 18,171 | 45,202 | － | －

（注）１　平均利率は、当期末における借入金の利率を加重平均して算出しております。

２　リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 3,282 | 3,324 | 324 | 324
リース債務 | 781 | 712 | 702 | 671

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 53,512 | 103,986 | 150,548 | 203,961
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 11,821 | 21,877 | 29,257 | 35,435
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 8,945 | 16,771 | 20,411 | 25,145
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 28.88 | 54.15 | 65.90 | 81.19

（注）2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 28.88 | 25.27 | 11.75 | 15.28

（注）2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。