# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期
決算年月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月
売上収益 | (千円) | 33,046,404 | 41,667,235 | 50,298,354 | 63,119,117 | 73,785,055
税引前利益 | (千円) | 10,989,321 | 13,285,643 | 34,756,561 | 20,636,412 | 27,504,689
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (千円) | 7,624,148 | 8,818,820 | 24,152,140 | 13,475,513 | 18,705,445
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (千円) | 8,187,844 | 9,814,824 | 35,671,476 | 17,316,479 | 17,378,698
親会社の所有者に帰属 する持分 | (千円) | 31,734,145 | 55,845,946 | 87,122,860 | 92,274,336 | 102,895,070
総資産額 | (千円) | 192,022,622 | 215,455,892 | 273,407,179 | 292,346,818 | 344,702,455
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 431.25 | 736.34 | 1,148.73 | 1,216.66 | 1,356.60
基本的１株当たり当期 利益 | (円) | 103.62 | 117.98 | 318.45 | 177.68 | 246.62
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | 101.04 | 116.17 | 314.66 | 175.86 | 243.85
親会社所有者帰属 持分比率 | (％) | 16.5 | 25.9 | 31.9 | 31.6 | 29.9
親会社所有者帰属 持分当期利益率 | (％) | 26.2 | 20.1 | 33.8 | 15.0 | 19.2
株価収益率 | (倍) | 108.47 | 120.19 | 31.25 | 46.02 | 35.68
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 49,188,824 | △6,343,236 | 7,656,330 | 6,128,597 | 49,472,425
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △4,493,307 | 2,230,999 | △2,443,843 | 17,762,101 | △5,231,449
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △785,107 | 12,781,695 | 2,635,462 | △6,419,333 | △3,728,583
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 95,830,807 | 104,523,965 | 113,967,930 | 133,658,153 | 174,053,848
従業員数 | (人) | 625 | 714 | 799 | 825 | 853
(外、平均臨時雇用者数) | （6） | （11） | （16） | （22） | （25）

（注）１．国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．第27期第３四半期連結会計期間に、Macro Kiosk Berhadが連結除外されたため、同社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第27期の売上収益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期
決算年月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月
売上高 | (千円) | 18,885,031 | 22,743,496 | 27,131,331 | 32,078,187 | 37,558,561
経常利益 | (千円) | 7,936,648 | 9,700,342 | 18,200,757 | 18,241,893 | 19,892,214
当期純利益 | (千円) | 5,323,873 | 6,860,478 | 14,587,055 | 8,270,562 | 14,063,419
資本金 | (千円) | 4,712,900 | 13,323,135 | 13,323,135 | 13,323,135 | 13,323,135
発行済株式総数 | (株) | 74,301,000 | 76,557,545 | 76,557,545 | 76,557,545 | 76,557,545
純資産額 | (千円) | 25,856,177 | 46,246,630 | 55,395,293 | 51,964,912 | 58,443,646
総資産額 | (千円) | 134,678,316 | 154,264,064 | 182,213,386 | 192,950,369 | 231,353,191
１株当たり純資産額 | (円) | 351.37 | 609.77 | 730.40 | 685.17 | 770.54
１株当たり配当額 | (円) | 52.00 | 59.00 | 160.00 | 89.00 | 124.00
（うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 72.36 | 91.78 | 192.33 | 109.05 | 185.42
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | 69.27 | 89.09 | 187.62 | 105.50 | 180.78
自己資本比率 | (％) | 19.2 | 30.0 | 30.4 | 26.9 | 25.3
自己資本利益率 | (％) | 22.1 | 19.0 | 28.7 | 15.4 | 25.5
株価収益率 | (倍) | 155.33 | 154.50 | 51.73 | 74.98 | 47.46
配当性向 | (％) | 71.9 | 64.3 | 83.2 | 81.6 | 66.9
従業員数 | (人) | 476 | 494 | 578 | 580 | 590
（外、平均臨時雇用者数） | （2） | （2） | （3） | （8） | （13）
株主総利回り | (％) | 156.2 | 197.7 | 141.4 | 118.1 | 128.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | （104.9） | （133.7） | （124.2） | （161.2） | （187.9）
最高株価 | (円) | 12,580 | 16,480 | 16,680 | 13,320 | 10,865
最低株価 | (円) | 5,640 | 10,850 | 8,150 | 7,861 | 5,810

（注）１．第29期の１株当たり配当額160円には、特別配当81円が含まれております。

２．第31期の１株当たり配当額124円には、特別配当8円が含まれております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1995年３月 | 東京都渋谷区において、クレジットカード決済処理業務を目的として、資本金60百万円でカード・コール・サービス株式会社を設立
2000年３月 | インテグラン株式会社が当社株式を取得し、当社の親会社となる
2000年９月 | 株式会社エムティーアイがインテグラン株式会社から当社株式を取得し、当社の親会社となる
2000年11月 | 商号を「株式会社カードコマースサービス」に変更
2004年７月 | 株式会社エムティーアイが当社株式の所有を目的とする持株会社としてCCSホールディング株式会社を設立
2004年９月 | グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）が株式会社エムティーアイからCCSホールディング株式会社を株式交換により取得、当社の親会社となる 株式会社アスナルからクレジットカード決済事業の営業を譲受
2004年11月 | 株式会社ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受
2005年１月 | グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）がCCSホールディング株式会社を吸収合併
2005年２月 | 商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更
2005年４月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2005年５月 | イプシロン株式会社（現 GMOイプシロン株式会社）を子会社化（現 連結子会社）
2008年９月 | 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
2010年１月 | 株式会社シー・オー・シー（現 GMOフィナンシャルゲート株式会社）を持分法適用関連会社化（現 連結子会社）
2010年３月 | ソーシャルアプリ決済サービス株式会社を子会社として設立
2011年７月 | ソーシャルコマーステクノロジー株式会社を子会社化
2012年10月 | シンガポールにGMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.を子会社として設立（現 連結子会社 GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.）
2013年１月 | GMOペイメントサービス株式会社を子会社として設立（現 連結子会社）
2013年９月 | 香港にGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITEDを子会社として設立（現 連結子会社 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED）
2013年10月 | GMO VenturePartners株式会社と共同でGMO Global Payment Fund 投資事業組合を設立（現 持分法適用関連会社）
2013年12月 | マレーシアにGMO PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.を子会社として設立（現 GMO-Z COM PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.）（2023年12月休眠会社化）
2014年２月 | 台湾にGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED（現 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED）の支社を設立
2014年５月 | タイにGMO PAYMENT GATEWAY （THAILAND） CO.,LTD.を子会社として設立（現 連結子会社 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY （THAILAND） CO., LTD.）
2014年９月 | ソーシャルアプリ決済サービス株式会社の全株式を譲渡
2015年６月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行及び当社親会社であるGMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）と資本業務提携契約の締結及び株式会社三井住友銀行とGMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）を割当先とした第三者割当増資を実施し、資本金が47億1,024万円となる
2015年11月 | SMBC GMO PAYMENT株式会社を株式会社三井住友銀行との合弁会社として設立（現 持分法適用関連会社）
2016年８月 | Macro Kiosk Berhadを子会社化
2016年９月 | 持分法適用関連会社であったGMOフィナンシャルゲート株式会社を子会社化（現 連結子会社）
2018年６月 | 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面170億円）を発行
2018年８月 | GMOイプシロン株式会社を通じてGMO医療予約技術研究所株式会社を子会社化（現 連結子会社）
2018年10月 | 米国にGMO-Z.com PAYMENT GATEWAY USA, Inc.を子会社として設立（現 連結子会社）
2019年11月 | インドにGMO-Z.com PAYMENT GATEWAY INDIA PRIVATE LIMITEDを子会社として設立（現 連結子会社）
2020年５月 | Macro Kiosk Berhadの全株式を譲渡
2020年７月 | 当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 4051）
2021年４月 | 株式会社ビュフォートを子会社化
2021年６月 | 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面170億円）の転換完了
2021年６月 | 2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面200億円）を発行

年月 | 事項
2022年４月 | 連結子会社の株式会社ビュフォートを吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社連結子会社のGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィナンシャルゲート株式会社・GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等からなり、GMOインターネットグループ株式会社の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。

当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、その企業グループ（以下、GMOインターネットグループという）においてインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っており、当社はインターネットインフラ事業に属しております。

#### （１）事業の種類

①決済代行事業

当社グループは、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援の拡大に取り組んでおります。

オンライン課金分野においては、当社及びGMOイプシロン株式会社において、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者（以下、「加盟店」という。）とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・QRコード決済・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。なお、GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。

対面分野においては、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビットカード決済、バーコード決済、QRコード決済等の決済代行サービスを提供しております。

また、金融機関・金融サービス事業者等に向けたサービスにおいては、当社において株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」や、新たな決済事業の展開を行う際の各種サービスを一括提供する「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」を提供しております。

②金融関連事業

加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」やBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」、三井住友カード株式会社との分割・対面取引にも対応するBNPLサービス「アトカラ」等の後払い決済サービスを提供しております。

③決済活性化事業

当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスや、連結子会社であるGMO医療予約技術研究所株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供しております。

#### （２）事業の主なビジネスモデル

①決済代行事業

加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約の方法により２つに大別できます。

ａ．直接加盟店契約

当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済データを処理しております。加盟店と各決済事業者との契約は加盟店が個別に締結し、加盟店の売上代金は各決済事業者から加盟店に直接入金されます。
当社グループは、サービス利用料と対面分野における決済端末代金として以下を加盟店から得ます。

・サービス導入の際に得る当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試験及びサポート、決済端末代金等の初期導入費用（イニシャルに計上）

・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）

・データ処理の件数に応じて課金される従量費（フィーに計上）

ｂ．代表加盟店契約

当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋ぐほか、当社グループが加盟店と決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への売上代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負います。
当社グループはサービス利用料として、ａ．直接加盟店契約の記述の料金に加え、以下を加盟店から得ます。

・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料（スプレッドに計上）

②金融関連事業

GMO後払い

連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社は、加盟店に後払い型の決済手段である「GMO後払い」を提供しており、決済事業者として消費者の与信を審査し、消費者に売上代金を請求します。また、同社は加盟店に対して消費者の売上代金を立て替えて支払い、消費者から売上代金を回収します。
GMOペイメントサービス株式会社は、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。

・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）

・当サービスの利用に関わる手数料（フィー・スプレッドに計上）

####

当社グループは、当社と連結子会社によって企業集団を構成しております。各セグメントにおける提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。

セグメント | 提供する主なサービス | 主な会社
決済代行事業 | 決済代行サービス （オンライン課金・継続課金） | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
決済代行サービス （対面） | GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）
金融関連事業 | GMO後払い | GMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）
送金サービス | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
トランザクションレンディング | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
海外レンディング | GMOペイメントゲートウェイ株式会社
早期入金サービス | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
即給 byGMO | GMOペイメントゲートウェイ株式会社
決済活性化事業 | マーケティング支援サービス | GMOペイメントゲートウェイ株式会社
メディカル革命 byGMO | GMO医療予約技術研究所株式会社（連結子会社）

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 又は被所有割合（％） | 関係内容
（親会社） GMOインターネットグループ株式会社（注）１ | 東京都渋谷区 | 5,000 百万円 | 総合インターネット事業 | 被所有 40.73 | 役員の兼任 営業上の取引 業務委託取引 事務所の賃貸借
（連結子会社） GMOイプシロン株式会社 （注）４ | 東京都渋谷区 | 105 百万円 | 決済代行事業 金融関連事業 決済活性化事業 | 100.00 | 役員の兼任 営業上の取引 業務委託取引 事務所の賃貸借
GMOペイメントサービス 株式会社（注）５ | 東京都渋谷区 | 150 百万円 | 金融関連事業 | 100.00 | 役員の兼任 営業上の取引 業務委託取引 債務保証 事務所の賃貸借
GMOフィナンシャルゲート 株式会社（注）１、２、６ | 東京都渋谷区 | 1,638 百万円 | 決済代行事業 | 56.56 | 営業上の取引 業務委託取引
GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.（注）２ | シンガポール | 76 百万シンガ ポールドル | 決済代行事業 金融関連事業 | 100.00 | 役員の兼任 営業上の取引 業務委託取引
その他９社 | ― | ― | ― | ― | ―
（持分法適用会社） GMO Global Payment Fund 投資事業組合 | 東京都渋谷区 | 2,005 百万円 | 投資事業 | 24.93 （注）３ | 業務委託取引
SMBC GMO PAYMENT株式会社 | 東京都江東区 | 490 百万円 | 決済代行事業 | 40.00 | 営業上の取引
その他１社 | ― | ― | ― | ― | ―

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．関係会社が投資事業組合等の場合については、出資比率を記載しております。

４．GMOイプシロン株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えていないものの、重要性に鑑み主要な損益情報等を記載しております。

主要な損益情報等 （１）売上高 5,242,809千円

（２）経常利益 3,125,893千円

（３）当期純利益 2,168,110千円

（４）純資産額 10,466,865千円

（５）総資産額 26,375,585千円

５．GMOペイメントサービス株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 （１）売上高 10,462,204千円

（２）経常利益 1,764,091千円

（３）当期純利益 1,223,540千円

（４）純資産額 3,620,858千円

（５）総資産額 44,599,415千円

６．GMOフィナンシャルゲート株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### （１）連結会社の状況

2024年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
決済代行事業 | 542 | （8）
金融関連事業 | 129 | （6）
決済活性化事業 | 51 | （－）
全社（共通） | 131 | （11）
合計 | 853 | （25）

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

#### （２）提出会社の状況

2024年９月30日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
590 | （13） | 36.8 | 5.6 | 10,028,337

セグメントの名称 | 従業員数（人）
決済代行事業 | 396 | （3）
金融関連事業 | 87 | （－）
決済活性化事業 | 11 | （－）
全社（共通） | 96 | （10）
合計 | 590 | （13）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### （３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①国内連結会社及び提出会社

当事業年度
| 管理職に占める女性の割合（％）（注）２ | 男性の育児休業取得率（％） （注）３ | 男女の賃金の差異（％）（注）２、４
全社員 | うち正規雇用 社員 | うちパート・ 有期社員
国内連結会社 （注）１ | 14.8 | 57.6 | 73.4 | 76.1 | 95.2
提出会社 | 14.3 | 50.0 | 76.7 | 79.3 | 86.4

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、管理職に占める女性の割合は2024年９月30日現在の数値となっております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４．「男女の賃金差」に関して、当社グループの賃金制度では性別による処遇の違いはありません。賃金差が生じる主な要因としては、管理職層に占める女性の割合が低いことが挙げられます。当社グループでは、年齢や性別にかかわらず、実力と成果に基づいた評価・賃金制度を運用しております。また、育児・介護・傷病と仕事の両立を支援する制度の整備にも注力しております。このため、管理職層に占める女性の割合が増加することで、将来的にはこの要因による賃金差の縮小が期待されます。

５．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。