【連結財務諸表注記】

１．報告企業

GMOペイメントゲートウェイ株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号です。2024年９月30日に終了する当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネットグループ株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、及び決済活性化事業を行っております（「６．セグメント情報」参照）。

２．作成の基礎

（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。

なお、本連結財務諸表は、2024年12月16日に代表取締役 相浦一成によって承認しております。

（２）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「３．重要性がある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づき計上しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（千円単位、単位未満切捨て）で表示しております。

（４）表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の金融資産の取得による支出」、「その他の金融資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他の金融資産の取得による支出」△163,407千円、「その他の金融資産の売却による収入」795千円、「その他」△3,081千円は、「その他」△165,694千円として組み替えております。

３．重要性がある会計方針

以下の会計方針は、特段の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。

（１）連結の基礎

①子会社

子会社は、他の企業（親会社）により支配されている企業をいいます。投資者が次の各要素のすべてを有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。

・投資先に対するパワー

・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利

・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力

当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容等に基づき、総合的に判断しております。

子会社の収益及び費用は、子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。

一部の子会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。

当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。

子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。

②関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有していない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％以上から50％を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20％未満しか保有していない場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推定しております。

関連会社に対する持分の投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。

連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる持分法適用会社に対する投資もあります。当該持分法適用会社の決算日は３月31日及び12月31日です。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。

持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連会社に対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額又は減額して、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。投資企業の持分がゼロにまで減少した後の追加的な損失は、企業に生じる法的債務、推定的債務又は企業が関連会社の代理で支払う金額の範囲まで負債が認識されます。

関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について、回収可能価額（使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち高い方）を帳簿価額と比較することにより、減損テストを行っております。当該減損損失の戻入れは、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で認識しております。

（２）企業結合

企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。

取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。

IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。

・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第２号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。

当社グループは、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定しております。のれんは、取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。

企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。

（３）外貨換算

①機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

②外貨建取引

外貨建取引については、取引日における直物為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が算定された日の為替レートを用いて換算しております。

貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益に認識しております。但し、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、為替差額もその他の包括利益に認識しております。

③在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートが取引日の為替レートの近似値である限り、平均為替レートで換算しております。

在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた在外営業活動体の為替差額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。

（４）金融商品

①非デリバティブ金融資産

ａ．当初認識及び測定

当社グループは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営業債権及びその他の債権、前渡金、未収入金及び関係会社預け金については、これらの発生日に当初認識しております。

当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しております。

当初認識時において、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものの場合、取引費用は、純損益に認識しております。

（ⅰ）償却原価で測定する金融資産

次の条件が共に満たされる場合には、償却原価で事後測定しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資に対してのみ認められております。

（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

ｂ．事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおりに測定しております。

（ⅰ）償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の「売上収益」及び「金融収益」に含まれております。

（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しております。

（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

ｃ．金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含めて純損益で認識しております。当社グループは、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヶ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。

但し、重大な財務要素を含んでいない営業債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。

なお、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には当該金融商品に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しております。

ｄ．認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

②非デリバティブ金融負債

ａ．当初認識及び測定

非デリバティブ金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

ｂ．事後測定

償却原価で測定される金融負債については、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融負債に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

ｃ.認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

③デリバティブ

当社グループは、為替の変動リスクを減殺するために、為替予約を利用しております。為替予約は、契約締結時点の公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は各連結会計年度の末日における公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

④複合金融商品

当社グループは、複合金融商品の負債部分を、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定し、当初認識しております。資本部分は、当初複合金融商品の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定し、当初認識しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。

⑤金融商品の相殺

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

（５）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

（６）棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。原価は、主として移動平均法を用いて算定しております。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した額です。

（７）有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

取得原価には、購入価格（輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後）、当該資産を意図した方法で稼動可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因する費用及び適格要件を満たす借入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれております。

有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能価額を見積耐用年数にわたって、主として定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　　　　２～22年

・工具、器具及び備品　　　　２～20年

有形固定資産の残存価額と耐用年数は連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。

（８）のれん及び無形資産

①のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「（２）企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。

減損については、「（10）非金融資産の減損」に記載のとおりです。

②無形資産

無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

ａ．個別に取得した無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

ｂ．企業結合で取得した無形資産

企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。

ｃ．自己創設無形資産（開発費）

開発（又は内部プロジェクトの開発局面）における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

・ソフトウエア（主に自己創設無形資産）　　　　　　　３～５年

耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。

（９）リース

当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。

借手としてのリースは、リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

（10）非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、決算日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。

使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウト・フローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失はその他の包括利益に再評価額が認識されている場合を除き、直ちに純損益として認識しております。

過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以降、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ戻し入れます。

（11）引当金

当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。

当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りによるものであり、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

（12）従業員給付

①短期従業員給付

短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が企業に勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。

累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。

なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

②退職後給付

当社グループは、退職後給付制度として、主に確定拠出制度を採用しております。

確定拠出制度への拠出については、棚卸資産や有形固定資産に含められる場合を除き、その発生時に費用として認識しております。既に支払った掛金が連結会計年度の末日前の勤務に対する掛金を超過する場合には、当該前払が将来支払の減少又は現金の返還となる範囲で、当社グループは当該超過を資産として認識しております。

③その他の長期従業員給付

年金制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で測定しております。

（13）資本

①資本金及び資本剰余金

当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。

②自己株式

自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。

（14）株式報酬

①ストック・オプション

当社グループは、役員及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬（以下、「ストック・オプション」という。）制度を導入しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

②BIP信託

当社グループは、役員に対する業績連動報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株式として処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

③ESOP信託

当社グループは、従業員並びに当社国内完全子会社の取締役（当社取締役との兼務者を除く。）に対する業績連動報酬制度として、持分決済型のESOP信託を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株式として処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

（15）収益認識

当社グループは、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております。
決済代行事業
決済代行事業においてはオンライン及び対面分野における決済代行サービスを提供しており、対面分野においては決済端末等の物品の販売も行っております。
金融関連事業
金融関連事業においては主に融資及びオンラインの後払い型の決済サービス「GMO後払い」等を提供しております。
決済活性化事業
決済活性化事業においては商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社グループ加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスや、医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」を提供する連結子会社のGMO医療予約技術研究所株式会社のサービス等を提供しております。

①顧客との契約から生じる収益

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。収益は顧客への財の移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引・割戻及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務の充足により収益を認識する。

なお、顧客との契約獲得のための増分費用について、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。顧客との契約を履行するための費用は、当該費用が、契約に直接関連しており、履行義務の充足に使用される会社の資源を創出又は増価する場合及び当該費用の回収が見込まれる場合に資産として認識しております。資産として認識された顧客との契約の獲得又は履行のための費用は、各契約期間にわたり、関連する収益に対応させて定額法で償却しております。
履行義務に関する情報は、次のとおりです。

ａ．一時点で充足される履行義務
決済代行事業の対面分野における決済端末等の販売は物品の販売であり、端末の設置等物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、物品の引渡時点で収益を認識しております。通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

ｂ．一定の期間にわたり充足される履行義務
次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
（ⅰ）顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。

（ⅱ）履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。

（ⅲ）履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している。

当社グループにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、主に決済代行サービスの履行義務があります。データ処理の件数又は決済金額等に応じた従量料金については各月の収益として計上し、カスタマーサポート費用、管理費用等の定額料金については当該履行義務が充足される契約期間において期間均等額で収益を計上しております。通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。但し、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社グループが取引の「主たる契約当事者」に該当するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。当社グループが主たる契約当事者に該当する場合には収益を総額で、当社グループが代理人等に該当する場合には収益を純額で表示することとしております。主たる契約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品及び役務を顧客に移転する前に、当該物品又は役務を支配しているかについて、取引条件等を個別に評価しております。
ある取引において当社グループが主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額表示する要件として、次の指標を考慮しております。
・物品及び役務を顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。
・顧客の注文の前後や物品の配送中、又は返品された場合に在庫リスクを負っている。
・直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。

②利息収益

利息収益は、実効金利法により認識しております。

③配当収入

配当収入は、支払を受ける権利が確定した時に認識しております。

（16）法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。

その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。

①当期税金

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。

②繰延税金

繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・取引時に、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率（及び税法）に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率（及び税法）によって測定されます。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。

・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合

・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合

繰延税金資産の帳簿価額は各決算日の末日現在で再検討しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が低くなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。

（17）１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者（普通株主）に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える経営者が行った見積り及び判断は以下のとおりです。

（１）非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定（「３．重要性がある会計方針（10）」及び「15．非金融資産の減損」）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
有形固定資産 | 3,353,504 | 3,920,818
のれん及び無形資産 | 9,310,325 | 11,032,742

②見積りの内容の理解に資するその他の情報

非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定における処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、使用価値算定上の基礎となる資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額、割引率の仮定等、多くの仮定、見積りのもとに実施しております。処分費用控除後の公正価値、将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額、割引率等は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（２）繰延税金資産の回収可能性（「３．重要性がある会計方針（16）」及び「17．法人所得税」）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
繰延税金資産 | 1,700,228 | 2,380,296

②見積りの内容の理解に資するその他の情報

繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（３）金融商品の公正価値の測定（「３．重要性がある会計方針（４）」及び「37．金融商品」）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
営業債権及びその他の債権 | 273,744 | 251,985
その他の金融資産 | 4,265,694 | 10,766,865

②見積りの内容の理解に資するその他の情報

特定の金融商品の公正価値を評価する際に、割引率等観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法を用いております。観察可能な市場データに基づかないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金融商品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（４）金融資産の減損（「３．重要性がある会計方針（４）」及び「37．金融商品」）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
営業債権及びその他の債権 | 261,110 | 338,786
未収入金 | 3,892,144 | 4,644,875
その他の金融資産 | 639,656 | 449,399

②見積りの内容の理解に資するその他の情報

一部の金融資産に係る予想信用損失に対して、貸倒引当金を認識しております。その主な内容は、金融関連事業の「GMO後払い」において、加盟店から債権譲渡を受けた消費者に対する未収入金に係る貸倒引当金です。見積りにあたっては過年度に見積られた予想信用損失と実績数値を比較し、乖離の要因を分析しております。また、過去実績に加え景気等の外部環境の変化による影響を踏まえた未回収率を推計し、予想信用損失を測定しております。対象債権等に係る将来の信用リスクの変動によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

基準書 | 基準名 | 強制適用時期 （以降開始年度） | 当社グループの 適用時期 | 新設・改訂の概要
IFRS第18号 | 財務諸表における 表示および開示 | 2027年１月１日 | 2028年９月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

IFRS第18号「財務諸表における表示および開示」の適用による影響は検討中です。

上記以外の未適用の基準書及び解釈指針について重要な影響を及ぼすものはありません。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎としております。

当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント区分の主な商品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント | 主な商品・サービス又は事業内容
決済代行事業 | 主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供
金融関連事業 | 主に「GMO後払い」、送金サービス等のマネーサービスビジネス、成長資金を融資するトランザクションレンディング、海外レンディング、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」の提供
決済活性化事業 | 主に加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスの提供、医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」の提供

（２）報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と同一です。

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

（単位：千円）

| 決済代行 事業 | 金融関連 事業 | 決済活性化 事業 | 合計 | 調整額 （注） | 連結
売上収益 |  |  |  |  |  |
外部収益 | 47,881,802 | 14,088,563 | 1,148,751 | 63,119,117 | － | 63,119,117
セグメント間収益 | 31,590 | 118 | 786 | 32,496 | △32,496 | －
合計 | 47,913,393 | 14,088,682 | 1,149,538 | 63,151,614 | △32,496 | 63,119,117
セグメント損益（△は損失） | 21,101,322 | 2,751,650 | 288,842 | 24,141,815 | △3,829,578 | 20,312,237
金融収益 | － | － | － | － | － | 1,021,157
金融費用 | － | － | － | － | － | △804,773
持分法による投資損益 （△は損失） | － | － | － | － | － | 107,790
税引前利益 | － | － | － | － | － | 20,636,412
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 1,924,127 | 212,623 | 75,858 | 2,212,609 | 200,577 | 2,413,187
減損損失 | － | － | － | － | － | －

（注）セグメント損益の調整額△3,829,578千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△4,005,625千円及びセグメント間取引消去176,047千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

当連結会計年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

（単位：千円）

| 決済代行 事業 | 金融関連 事業 | 決済活性化 事業 | 合計 | 調整額 （注） | 連結
売上収益 |  |  |  |  |  |
外部収益 | 55,817,514 | 16,461,934 | 1,505,605 | 73,785,055 | － | 73,785,055
セグメント間収益 | 109,508 | 421 | 3,479 | 113,409 | △113,409 | －
合計 | 55,927,023 | 16,462,355 | 1,509,085 | 73,898,464 | △113,409 | 73,785,055
セグメント損益（△は損失） | 25,214,399 | 4,104,615 | 373,678 | 29,692,693 | △4,505,230 | 25,187,463
金融収益 | － | － | － | － | － | 1,125,938
金融費用 | － | － | － | － | － | △620,226
持分法による投資損益 （△は損失） | － | － | － | － | － | 181,849
持分法による投資の売却益 | － | － | － | － | － | 1,629,664
税引前利益 | － | － | － | － | － | 27,504,689
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 2,631,481 | 398,781 | 67,855 | 3,098,119 | 249,210 | 3,347,330
減損損失 | － | － | － | － | － | －

（注）セグメント損益の調整額△4,505,230千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△4,673,570千円及びセグメント間取引消去168,340千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

（３）製品及びサービスに関する情報

「（２）報告セグメントの情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（４）地域に関する情報

外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。

①外部顧客からの売上収益

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
日本 | 62,199,769 | 72,323,566
米州 | 398,936 | 735,478
アジア | 520,412 | 726,009
合計 | 63,119,117 | 73,785,055

②非流動資産

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
日本 | 12,747,058 | 15,280,418
合計 | 12,747,058 | 15,280,418

（注）金融資産及び繰延税金資産は含んでおりません。

（５）主要顧客

連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 関連するセグメント名 | 前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
三井住友カード株式会社 | 決済代行事業・金融関連事業・決済活性化事業 | 8,747,770 | 9,098,712

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
現金及び預金 | 127,578,153 | 174,053,848
関係会社預け金 | 6,080,000 | －
合計 | 133,658,153 | 174,053,848

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
売掛金 | 7,414,365 | 11,065,079
営業貸付金 | 14,760,925 | 15,945,271
その他 | 661,867 | 732,188
貸倒引当金 | △261,110 | △338,786
合計 | 22,576,047 | 27,403,752
流動資産 | 18,953,746 | 21,110,274
非流動資産 | 3,622,301 | 6,293,478
合計 | 22,576,047 | 27,403,752

（注）営業貸付金には、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディングによる貸付金が含まれております。

９．前渡金

前渡金は、主に決済代行事業の代表加盟店契約によるものです。代表加盟店契約を締結している場合は、加盟店の売上代金を決済事業者が当社グループに支払い、当社グループは決済事業者に代わり加盟店の売上代金を加盟店に入金します。さらに、早期入金サービスを利用する加盟店については、決済事業者が加盟店の売上代金を当社グループに入金するよりも前に当社グループが加盟店に入金し、この当社グループが加盟店に入金した売上代金を前渡金として計上しております。

10．未収入金

未収入金は、主に金融関連事業の「GMO後払い」によるものです。「GMO後払い」においては、消費者が加盟店で商品等を購入した際に生じる債権について当社グループが加盟店から債権譲渡を受け、それを当社グループから消費者に対して請求します。この当社グループから消費者への請求により生じた債権を未収入金として計上しております。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
未収入金 | 37,287,275 | 42,133,156
貸倒引当金 | △3,892,144 | △4,644,875
合計 | 33,395,131 | 37,488,280

11．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
商品 | 2,402,058 | 3,178,639
その他 | 2,981 | 3,398
合計 | 2,405,040 | 3,182,038

（注）１．商品は、主に決済代行事業のうち対面分野で販売する決済端末等です。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に費用として認識された金額は、それぞれ9,567,993千円及び10,545,346千円です。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額に重要性はありません。

４．棚卸資産の取得に係るコミットメントについては、「40．コミットメント」をご参照ください。

12．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
株式及び出資金等 | 5,721,567 | 12,040,236
敷金保証金 | 1,189,059 | 1,327,927
その他 | 354,792 | 454,684
合計 | 7,265,419 | 13,822,849
流動資産 | 650,307 | 708,112
非流動資産 | 6,615,112 | 13,114,736
合計 | 7,265,419 | 13,822,849

13．有形固定資産

（１）増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。

①取得原価

（単位：千円）
| 建物及び 構築物 | 工具、器具 及び備品 | 使用権資産 | その他 | 合計
前連結会計年度期首（2022年10月１日）残高 | 402,831 | 1,091,926 | 4,304,418 | 59,474 | 5,858,651
取得 | 46,540 | 280,638 | 121,643 | 121,428 | 570,250
企業結合による取得 | － | － | － | － | －
売却又は処分 | － | △19,673 | △20,239 | － | △39,912
科目振替 | － | 143,952 | － | △143,952 | －
契約変更 | － | － | △461,577 | － | △461,577
その他 | 1,149 | 33,183 | 10,715 | － | 45,048
前連結会計年度（2023年９月30日）残高 | 450,521 | 1,530,027 | 3,954,959 | 36,950 | 5,972,459
取得 | 22,408 | 350,885 | 1,103,249 | 136,545 | 1,613,088
企業結合による取得 | － | － | － | － | －
売却又は処分 | △5,467 | △31,680 | △85,408 | － | △122,557
科目振替 | － | 37,422 | － | △37,422 | －
契約変更 | － | － | － | － | －
その他 | － | △20,019 | － | － | △20,019
当連結会計年度（2024年９月30日）残高 | 467,462 | 1,866,634 | 4,972,800 | 136,073 | 7,442,971

（注）有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。

②減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：千円）
| 建物及び 構築物 | 工具、器具 及び備品 | 使用権資産 | その他 | 合計
前連結会計年度期首（2022年10月１日）残高 | 183,496 | 515,376 | 1,617,397 | － | 2,316,270
減価償却費 | 16,524 | 213,791 | 543,981 | － | 774,297
売却又は処分 | － | △17,243 | △20,046 | － | △37,289
契約変更 | － | － | △458,373 | － | △458,373
その他 | 6 | 13,327 | 10,715 | － | 24,049
前連結会計年度（2023年９月30日）残高 | 200,027 | 725,252 | 1,693,675 | － | 2,618,954
減価償却費 | 17,610 | 286,140 | 684,541 | － | 988,292
売却又は処分 | △1,431 | △31,216 | △41,108 | － | △73,756
契約変更 | － | － | － | － | －
その他 | － | △11,337 | － | － | △11,337
当連結会計年度（2024年９月30日）残高 | 216,206 | 968,838 | 2,337,108 | － | 3,522,153

（注）減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

③帳簿価額

（単位：千円）
| 建物及び 構築物 | 工具、器具 及び備品 | 使用権資産 | その他 | 合計
前連結会計年度（2023年９月30日）残高 | 250,493 | 804,775 | 2,261,284 | 36,950 | 3,353,504
当連結会計年度（2024年９月30日）残高 | 251,256 | 897,796 | 2,635,692 | 136,073 | 3,920,818

（注）所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

（２）使用権資産

有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

（単位：千円）
| 建物及び構築物 | 工具、器具 及び備品 | その他 | 合計
前連結会計年度（2023年９月30日）残高 | 2,230,697 | 18,641 | 11,946 | 2,261,284
当連結会計年度（2024年９月30日）残高 | 2,626,819 | 2,853 | 6,019 | 2,635,692

（注）リースに関するその他の情報は、「21．リース」をご参照ください。

14．のれん及び無形資産

（１）増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。

①取得原価

（単位：千円）

| のれん | ソフトウェア | 顧客関連資産 | 使用権資産 | その他 | 合計
前連結会計年度期首 （2022年10月１日）残高 | 1,419,119 | 9,665,269 | 585,922 | 7,970 | 1,610,064 | 13,288,345
取得 | － | 4,572 | － | － | 3,893,933 | 3,898,506
売却又は処分 | － | △428,786 | － | － | △12,508 | △441,294
科目振替 | － | 2,038,821 | － | － | △2,038,821 | －
その他 | － | 293,671 | － | － | 8,940 | 302,611
前連結会計年度 （2023年９月30日）残高 | 1,419,119 | 11,573,547 | 585,922 | 7,970 | 3,461,608 | 17,048,167
取得 | － | 6,365 | － | － | 4,080,145 | 4,086,510
売却又は処分 | － | △324,660 | － | － | － | △324,660
科目振替 | － | 6,151,986 | － | － | △6,151,986 | －
その他 | － | － | － | － | △3,037 | △3,037
当連結会計年度 （2024年９月30日）残高 | 1,419,119 | 17,407,239 | 585,922 | 7,970 | 1,386,729 | 20,806,980

（注）１．ソフトウェアは、主に自己創設無形資産です。

２．ソフトウェア仮勘定は、その他に含めております。

②償却累計額及び減損損失累計額

（単位：千円）
| のれん | ソフトウェア | 顧客関連資産 | 使用権資産 | その他 | 合計
前連結会計年度期首 （2022年10月１日）残高 | 163,021 | 5,710,908 | 439,442 | 7,970 | 24,575 | 6,345,916
償却費 | － | 1,565,649 | 73,240 | － | 5,675 | 1,644,565
売却又は処分 | － | △392,790 | － | － | － | △392,790
その他 | － | 140,150 | － | － | － | 140,150
前連結会計年度 （2023年９月30日）残高 | 163,021 | 7,023,917 | 512,682 | 7,970 | 30,251 | 7,737,842
償却費 | － | 2,280,235 | 73,240 | － | 5,837 | 2,359,313
売却又は処分 | － | △322,917 | － | － | － | △322,917
その他 | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度 （2024年９月30日）残高 | 163,021 | 8,981,235 | 585,922 | 7,970 | 36,088 | 9,774,238

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

③帳簿価額

（単位：千円）
| のれん | ソフトウェア | 顧客関連資産 | 使用権資産 | その他 | 合計
前連結会計年度 （2023年９月30日）残高 | 1,256,097 | 4,549,630 | 73,240 | － | 3,431,357 | 9,310,325
当連結会計年度 （2024年９月30日）残高 | 1,256,097 | 8,426,003 | － | － | 1,350,641 | 11,032,742

（注）１．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

２．ソフトウェアは、主に自己創設無形資産です。

（２）使用権資産

無形資産の帳簿価額に含まれる重要な使用権資産はありません。

15．非金融資産の減損

（１）資金生成単位

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。

（２）のれんの減損テスト

のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは、以下のとおりです。

（単位：千円）

報告セグメント | 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
決済代行事業 | GMOフィナンシャルゲートグループ | 977,692 | 977,692
その他 | 278,405 | 278,405
小計 | 1,256,097 | 1,256,097
合計 |  | 1,256,097 | 1,256,097

各資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、主に税引前加重平均資本コストの12.6％～13.4％（前連結会計年度：12.6％～13.4％）です。

なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、主に資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった永久成長率の1.0％を元に算定しております。

各資金生成単位グループについて、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定（売上高増加率、売上原価率）が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。

（３）減損損失

前連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

当連結会計年度において認識した重要な減損損失はありません。

当連結会計年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

当連結会計年度において認識した重要な減損損失はありません。

16．持分法で会計処理されている投資

当社グループは、関連会社に対する投資を持分法によって処理しております。関連会社は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況（持分法適用会社）」に記載のとおりです。

なお、個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
帳簿価額合計 | 9,194,822 | 9,537,065

個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の財務情報の合計は、以下のとおりです。なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
当期利益 | 107,790 | 181,849
税引後その他の包括利益 | 459,973 | △234,736
当期包括利益 | 567,764 | △52,886

17．法人所得税

（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自2022年10月１日 至2023年９月30日）

（単位：千円）
| 2022年 10月１日 | 純損益を 通じて認識 （注）１ | その他の 包括利益に おいて認識 | 資本に 直接認識 | 2023年 ９月30日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
その他の金融資産 | 26,008 | － | － | － | 26,008
貸倒引当金 | 1,244,587 | 222,867 | － | － | 1,467,454
未払金 | 178,295 | △16,742 | － | － | 161,553
チャージバック引当金 | 98,054 | 224 | － | － | 98,279
未払事業税 | 287,146 | 143,390 | － | － | 430,536
未払賞与 | 532,628 | 41,337 | － | － | 573,966
未払有給休暇 | 92,921 | 25,709 | － | － | 118,630
株式報酬費用 | 519,120 | △317 | － | － | 518,803
リース負債（注）２ | 862,993 | △120,938 | － | － | 742,054
その他 | 235,138 | 11,278 | － | － | 246,417
小計 | 4,076,894 | 306,808 | － | － | 4,383,703
繰延税金負債 |  |  |  |  |
無形資産 | 40,902 | △19,844 | － | － | 21,057
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 2,245,321 | － | 376,346 | △3,587 | 2,618,081
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 279,470 | △59,223 | － | － | 220,246
転換社債型新株予約権付社債 | 202,556 | △93,491 | － | － | 109,065
持分法による投資 | 4,756,188 | △4,756,188 | － | － | －
使用権資産（注）２ | 825,582 | △131,060 | － | － | 694,522
その他 | 26,777 | 215,420 | － | － | 242,197
小計 | 8,376,799 | △4,844,387 | 376,346 | △3,587 | 3,905,171
純額 | △4,299,904 | 5,151,196 | △376,346 | 3,587 | 478,532

（注）１．純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。

２．当連結会計年度より、IAS第12号「法人所得税」の改訂（単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化）を適用しております。これに伴い、前連結会計年度の2022年10月１日より遡及適用後の数値を表示しております。

当連結会計年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日）

（単位：千円）
| 2023年 10月１日 | 純損益を 通じて認識 （注）１ | その他の 包括利益に おいて認識 | 資本に 直接認識 | 2024年 ９月30日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
その他の金融資産 | 26,008 | － | － | － | 26,008
貸倒引当金 | 1,467,454 | 197,149 | － | － | 1,664,603
未払金 | 161,553 | 181,706 | － | － | 343,259
チャージバック引当金 | 98,279 | 72,894 | － | － | 171,174
未払事業税 | 430,536 | △254,585 | － | － | 175,950
未払賞与 | 573,966 | 293,650 | － | － | 867,616
未払有給休暇 | 118,630 | 28,281 | － | － | 146,912
株式報酬費用 | 518,803 | △12,300 | － | △148 | 506,354
リース負債（注）２ | 742,054 | 102,232 | － | － | 844,286
その他 | 246,417 | 54,583 | － | － | 301,000
小計 | 4,383,703 | 663,612 | － | △148 | 5,047,166
繰延税金負債 |  |  |  |  |
無形資産 | 21,057 | △21,057 | － | － | －
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 2,618,081 | － | △193,497 | 7,108 | 2,431,691
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 220,246 | △116,334 | － | － | 103,912
転換社債型新株予約権付社債 | 109,065 | △93,576 | － | － | 15,489
持分法による投資 | － | 221,960 | － | － | 221,960
使用権資産（注）２ | 694,522 | 92,854 | － | － | 787,376
その他 | 242,197 | 287,866 | － | － | 530,064
小計 | 3,905,171 | 371,712 | △193,497 | 7,108 | 4,090,494
純額 | 478,532 | 291,899 | 193,497 | △7,256 | 956,672

（注）１．純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。

２．当連結会計年度より、IAS第12号「法人所得税」の改訂（単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化）を適用しております。

（２）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりです。なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金は税額ベースです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
将来減算一時差異 | 53,513 | 35
繰越欠損金 | 184,586 | 76,998
合計 | 238,099 | 77,034

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
１年目 | 3,754 | 4,000
２年目 | 3,794 | 5,287
３年目 | 5,193 | 7,154
４年目 | 7,006 | 7,248
５年目以降 | 149,051 | 37,915
失効期限なし | 15,786 | 15,393
合計 | 184,586 | 76,998

（３）繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異

前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社等の投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ36,217,945千円及び40,896,159千円です。

（４）法人所得税費用の内訳

法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
当期税金費用 | 11,967,403 | 8,558,889
繰延税金費用 | △5,153,946 | △289,272
合計 | 6,813,457 | 8,269,616

（注）繰延税金費用は、主に一時差異の発生及び解消によるものです。

（５）法定実効税率と平均実際負担税率との調整

法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

（単位：％）

| 前連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
法定実効税率（注） | 30.6 | 30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 1.2
未認識の繰延税金資産の増減 | △0.5 | △0.2
税額控除 | △0.3 | △1.2
持分法による投資損益 | △0.2 | △0.3
外国子会社合算課税 | 2.9 | 0.2
その他 | △0.4 | △0.3
平均実際負担税率 | 33.0 | 30.1

（注）当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも30.6％です。但し、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

18．未払金

未払金は、主に金融関連事業の「GMO後払い」によるものです。「GMO後払い」においては、消費者が加盟店で商品等を購入した際に生じる債権について当社グループが加盟店から債権譲渡を受け、それを当社グループから消費者に対して請求します。当社グループは加盟店から譲渡された債権の対価を加盟店に支払うため、この債務を未払金に計上しております。

19．預り金

預り金は、主に決済代行事業の代表加盟店契約によるものです。代表加盟店契約を締結している場合は、加盟店の売上代金を決済事業者が当社グループに支払い、当社グループは決済事業者に代わり加盟店の売上代金を加盟店に入金します。この決済事業者が当社グループに支払う加盟店の売上代金を預り金に計上しております。

20．社債及び借入金

### 社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。なお、社債及び借入金に対して担保に供している資産はありません。

（１）社債

社債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日） | 利率 （％） | 償還期限
当社 | GMOペイメントゲートウェイ株式会社2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 2021年６月22日 | 19,763,730 | 19,849,334 | － | 2026年６月22日

###

発行した社債の条件等は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

###

### （２）借入金

借入金の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日） | 平均利率（％）（注） | 返済期限
短期借入金 | 19,900,000 | 23,800,000 | 0.47 |
１年内返済予定の長期借入金 | 495,000 | 540,000 | 0.42 |
長期借入金 | 8,955,000 | 8,915,000 | 0.65 | 2025年10月～ 2028年 6月
合計 | 29,350,000 | 33,255,000 |  |
流動負債 | 20,395,000 | 24,340,000 |  |
非流動負債 | 8,955,000 | 8,915,000 |  |
合計 | 29,350,000 | 33,255,000 |  |

（注）平均利率については、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

21．リース

（１）リース活動

当社グループは、主に事業所及びデータセンター等の不動産について、リース契約を締結しております。

当社グループにおいては、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。延長オプション及び解約オプションは、主に事業所及びデータセンターに係る不動産リースに含まれており、一部の契約は、原契約と同期間にわたる延長オプション、また、３ヶ月から６ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行う解約オプションとなっております。なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。

##### （２）使用権資産

リース契約に係る損益の内訳は、以下のとおりであります。

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
使用権資産の減価償却費 |  |
建物及び構築物 | 493,064 | 662,826
工具、器具及び備品 | 45,023 | 15,788
ソフトウェア | － | －
その他 | 5,893 | 5,926
合計 | 543,981 | 684,541
リース負債に係る金利費用 | 13,468 | 13,940
短期リース費用 | 139,525 | 17,511
少額資産のリース費用 | 389 | 914

（注）使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に、リース負債に係る金利費用は「金融費用」に、短期リース費用、少額資産のリース費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、それぞれ700,560千円及び756,441千円です。

リース負債の満期分析については、「37．金融商品」をご参照ください。

22．引当金

引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| チャージバック 引当金（注）１ | 資産除去債務 （注）２ | その他 | 合計
前連結会計年度期首（2022年10月１日） | 320,229 | 130,576 | 0 | 450,806
期中増加額 | 78,000 | － | － | 78,000
割引計算の期間利息費用 | － | 337 | － | 337
期中減少額（目的使用） | △77,265 | － | － | △77,265
期中減少額（戻入） | － | △59 | △0 | △59
前連結会計年度（2023年９月30日） | 320,963 | 130,854 | － | 451,818
期中増加額 | 263,027 | － | － | 263,027
割引計算の期間利息費用 | － | 339 | － | 339
期中減少額（目的使用） | △24,963 | － | － | △24,963
期中減少額（戻入） | － | － | － | －
当連結会計年度（2024年９月30日） | 559,027 | 131,194 | － | 690,221

（注）１．決済代行事業において各クレジットカード会社と包括加盟契約を結んでいる場合はチャージバックリスクがあるため、チャージバックにより将来発生すると見込まれる損失見込額を計上しております。

なお、チャージバックリスクとは、包括加盟契約においては通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合に代金回収が困難になるリスクです。

２．当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績及び第三者の見積り等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。原状回復に係る支出は１年以上経過した後になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
流動負債 | 320,963 | 559,027
非流動負債 | 130,854 | 131,194
合計 | 451,818 | 690,221

23．その他の負債

その他の負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
株式報酬費用 | 1,980,352 | 1,980,352
未払賞与 | 1,925,169 | 2,852,582
契約負債 | 1,634,912 | 2,375,615
未払消費税等 | 660,882 | 1,347,495
その他 | 989,364 | 1,504,103
合計 | 7,190,680 | 10,060,149
流動負債 | 5,138,950 | 7,996,200
非流動負債 | 2,051,729 | 2,063,948
合計 | 7,190,680 | 10,060,149

（注）非流動負債は主に株式報酬費用によるものです。

24．キャッシュ・フロー情報

（１）財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自2022年10月１日 至2023年９月30日）

（単位：千円）

| 2022年 10月１日 | キャッシュ ・フロー | 非資金取引 | 2023年 ９月30日
新規リース及び 契約変更 | 長短振替 | 利息費用
流動負債 |  |  |  |  |  |
借入金 | 17,000,000 | 2,900,000 | － | 495,000 | － | 20,395,000
リース負債 | 542,090 | △560,645 | 120,407 | 286,912 | － | 388,765
合計 | 17,542,090 | 2,339,354 | 120,407 | 781,912 | － | 20,783,765
非流動負債 |  |  |  |  |  |
社債 | 19,678,403 | － | － | － | 85,326 | 19,763,730
借入金 | 6,000,000 | 3,450,000 | － | △495,000 | － | 8,955,000
リース負債 | 2,339,204 | － | △1,968 | △286,912 | － | 2,050,322
合計 | 28,017,607 | 3,450,000 | △1,968 | △781,912 | 85,326 | 30,769,052

（注）リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

当連結会計年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日）

（単位：千円）

| 2023年 10月１日 | キャッシュ ・フロー | 非資金取引 | 2024年 ９月30日
新規リース及び 契約変更 | 長短振替 | 利息費用
流動負債 |  |  |  |  |  |
借入金 | 20,395,000 | 3,405,000 | － | 540,000 | － | 24,340,000
リース負債 | 388,765 | △738,015 | 373,611 | 691,308 | － | 715,668
合計 | 20,783,765 | 2,666,984 | 373,611 | 1,231,308 | － | 25,055,668
非流動負債 |  |  |  |  |  |
社債 | 19,763,730 | － | － | － | 85,604 | 19,849,334
借入金 | 8,955,000 | 500,000 | － | △540,000 | － | 8,915,000
リース負債 | 2,050,322 | － | 683,739 | △691,308 | － | 2,042,753
合計 | 30,769,052 | 500,000 | 683,739 | △1,231,308 | 85,604 | 30,807,088

（注）リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

（２）重要な非資金取引

重要な非資金取引は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
リース取引に係る使用権資産の取得 | 121,643 | 1,103,249

25．資本及びその他の資本項目

（１）授権株式数及び発行済株式数（全額払込済み）に関する事項

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

（単位：株）

| 授権株式数 | 発行済株式数
前連結会計年度期首（2022年10月１日） | 102,400,000 | 76,557,545
期中増減 | － | －
前連結会計年度（2023年９月30日） | 102,400,000 | 76,557,545
期中増減 | － | －
当連結会計年度（2024年９月30日） | 102,400,000 | 76,557,545

（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。

（２）自己株式に関する事項

自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりです。

（単位：株）

| 株式数
前連結会計年度期首（2022年10月１日）（注）１ | 714,996
期中増減（注）４ | 75
前連結会計年度（2023年９月30日）（注）２ | 715,071
期中増減（注）５ | △5,194
当連結会計年度（2024年９月30日）（注）３ | 709,877

（注）１．前連結会計年度期首残高の株式数には、BIP信託が所有する当社株式674,305株及びESOP信託が所有する当社株式35,400株が含まれております。

２．前連結会計年度残高の株式数には、BIP信託が所有する当社株式674,305株及びESOP信託が所有する当社株式35,400株が含まれております。

３．当連結会計年度残高の株式数には、BIP信託が所有する当社株式674,305株及びESOP信託が所有する当社株式30,000株が含まれております。

４．前連結会計年度の自己株式の増減は、単元未満株式の買取による増加から生じたものです。

５．当連結会計年度の自己株式の増減は、ESOP信託の受益者に対する交付に伴う減少及び単元未満株式の買取による増加から生じたものです。

（３）各種剰余金の内容及び目的

①資本剰余金

日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

③その他の資本の構成要素

（単位：千円）

| 新株予約権 ａ | その他の包括利益 を通じて公正価値で測定する 金融資産 ｂ | 在外営業活動体 の換算差額 ｃ | 合計
前連結会計年度期首（2022年10月１日）残高 | － | 5,062,721 | 5,192,476 | 10,255,198
その他の包括利益 | － | 792,708 | 3,048,256 | 3,840,965
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | △8,128 | － | △8,128
前連結会計年度（2023年９月30日）残高 | － | 5,847,302 | 8,240,732 | 14,088,034
その他の包括利益 | － | △439,202 | △887,544 | △1,326,746
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | 16,106 | － | 16,106
その他の増減 | － | － | △2,878 | △2,878
当連結会計年度（2024年９月30日）残高 | － | 5,424,205 | 7,350,309 | 12,774,515

ａ．新株予約権

ストック・オプションで受け取った又は取得した財貨又はサービスに対応する資本の増加です。詳細は

「36．株式報酬」をご参照ください。

ｂ．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。

ｃ．在外営業活動体の換算差額

在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。

26．配当金

（１）配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自2022年10月１日 至2023年９月30日）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年12月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,248,360 | 160.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月19日

（注）配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金107,888千円及びESOP信託が保有する当社株式35,400株に対する配当金5,664千円が含まれております。また、１株当たり配当額には、特別配当81.00円が含まれております。

当連結会計年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年12月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,813,143 | 89.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月19日

（注）配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金60,013千円及びESOP信託が保有する当社株式35,400株に対する配当金3,150千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりです。

前連結会計年度（自2022年10月１日 至2023年９月30日）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年12月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,813,143 | 89.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月19日

（注）配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金60,013千円及びESOP信託が保有する当社株式35,400株に対する配当金3,150千円が含まれております。

当連結会計年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年12月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,492,444 | 124.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月17日

（注）配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金83,613千円及びESOP信託が保有する当社株式30,000株に対する配当金3,720千円が含まれております。また、１株当たり配当額には、特別配当8.00円が含まれております。

27．売上収益

（１）収益の分解

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の区分と当社グループの報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

（単位：千円）

| 決済代行 事業 | 金融関連 事業 （注） | 決済活性化事業 | 合計 | 調整額 | 連結
顧客との契約から 認識した収益 | 47,913,393 | 2,638,962 | 1,149,538 | 51,701,894 | △32,496 | 51,669,398
その他の源泉から 認識した収益 | － | 11,449,719 | － | 11,449,719 | － | 11,449,719
合計 | 47,913,393 | 14,088,682 | 1,149,538 | 63,151,614 | △32,496 | 63,119,117

当連結会計年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

（単位：千円）

| 決済代行 事業 | 金融関連 事業 （注） | 決済活性化事業 | 合計 | 調整額 | 連結
顧客との契約から 認識した収益 | 55,927,023 | 3,797,268 | 1,509,085 | 61,233,377 | △113,409 | 61,119,968
その他の源泉から 認識した収益 | － | 12,665,087 | － | 12,665,087 | － | 12,665,087
合計 | 55,927,023 | 16,462,355 | 1,509,085 | 73,898,464 | △113,409 | 73,785,055

（２）契約残高

顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度期首 （2022年10月１日） | 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
顧客との契約から生じた債権 |  |  |
営業債権及びその他の債権 | 6,407,359 | 7,340,106 | 11,059,848
未収入金 | 201,283 | 243,483 | 256,727
契約資産 | － | － | －
契約負債 | 1,359,807 | 1,634,912 | 2,375,615

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額はそれぞれ827,489千円及び1,010,551千円です。

２．契約負債は、連結財政状態計算書における「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。

３．当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した売上収益の額はありません。

（３）履行義務の充足時期

契約負債は主に、当社グループが第三者との間で締結した決済代行サービス導入時のソフトウェア開発売上契約に関連して生じたもの及び、顧客からの前受金です。
履行義務に関する契約において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、一部サービスに関しては、IFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。

また、下記の他に、当連結会計年度末において、当社子会社が取り扱う特定の端末に関する販売契約に基づく残存履行義務に配分した取引価格の総額は18,595,900千円であり、今後５年間の端末の販売に伴って収益を見込んでおります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
１年以内 | 1,027,191 | 1,585,120
１年超２年以内 | 204,274 | 876,526
２年超３年以内 | 181,261 | 839,774
３年超 | 222,184 | 1,103,372
合計 | 1,634,912 | 4,404,793

（４）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

28．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
預り金精算益 | 254,069 | 298,470
受取手数料 | 24,318 | 16,954
その他 | 24,738 | 46,517
合計 | 303,126 | 361,942

29．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
従業員給付費用 | 9,406,706 | 12,488,675
業務委託費 | 1,344,137 | 1,939,347
広告宣伝費 | 943,608 | 1,166,777
貸倒引当金繰入額 | 3,056,040 | 2,194,076
減価償却費 | 958,615 | 1,197,217
その他 | 4,183,470 | 4,245,471
合計 | 19,892,578 | 23,231,567

30．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
為替差損 | 21,609 | 27,082
固定資産除却損 | 50,539 | 6,575
その他 | 11,698 | 12,414
合計 | 83,847 | 46,073

31．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 992,654 | 1,119,232
受取配当金 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 1,820 | 6,706
投資事業組合運用益 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | － | －
為替差益 | － | －
その他 | 26,682 | －
合計 | 1,021,157 | 1,125,938

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 233,746 | 288,825
支払手数料 | 54,319 | 58,950
為替差損 | 474,286 | 10,448
投資事業組合運用損 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | 210,464
その他 | 42,421 | 51,538
合計 | 804,773 | 620,226

32．持分法による投資の売却益

2022年９月期において、当社の連結子会社であるGMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.が保有する持分法適用関連会社である2C2P Pte. Ltd.の全株式を譲渡しましたが、譲渡価額のうち一部は株式譲渡契約で定めるエスクロー口座へ保管されておりました。

当連結会計年度において、一定の条件を満たしたことにより、当該エスクロー口座からの入金が確定したため、連結損益計算書に持分法による投資の売却益として 1,629,664千円計上しております。また、当該入金を連結キャッシュ・フロー計算書の投資有価証券の売却による収入に含めて計上しております。

33．その他の包括利益

その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
純損益に振り替えられることのない項目 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |  |
当期発生額 | 506,085 | △294,371
税効果調整前 | 506,085 | △294,371
税効果額 | △173,341 | 89,897
税効果調整後 | 332,743 | △204,473
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分 |  |
当期発生額 | 662,979 | △338,336
税効果調整前 | 662,979 | △338,336
税効果額 | △203,005 | 103,600
税効果調整後 | 459,973 | △234,736
純損益に振り替えられることのない項目合計 | 792,717 | △439,209
純損益に振り替えられることのある項目 |  |
在外営業活動体の換算差額 |  |
当期発生額 | 3,047,227 | △896,905
税効果調整前 | 3,047,227 | △896,905
税効果調整後 | 3,047,227 | △896,905
純損益に振り替えられることのある項目合計 | 3,047,227 | △896,905
税引後その他の包括利益合計 | 3,839,945 | △1,336,115

34．１株当たり当期利益

（１）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益 |  |
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 13,475,513 | 18,705,445
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 | － | －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | 13,475,513 | 18,705,445
期中平均普通株式数 | 75,842,482株 | 75,846,071株
基本的１株当たり当期利益 | 177.68円 | 246.62円

（２）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
希薄化後の普通株主に帰属する利益 |  |
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | 13,475,513 | 18,705,445
当期利益調整額 | 56,121 | 58,650
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | 13,531,634 | 18,764,095
期中平均普通株式数 | 75,842,482株 | 75,846,071株
希薄化効果の影響 転換社債型新株予約権付社債 | 1,102,608株 | 1,103,168株
希薄化効果の調整後 | 76,945,090株 | 76,949,239株
希薄化後１株当たり当期利益 | 175.86円 | 243.85円

35．従業員給付費用

従業員給付費用の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
給与及び賞与 | 6,822,875 | 9,104,879
株式報酬費用 | 54,146 | 13,774
退職後給付費用－確定拠出制度 | 174,256 | 183,927
その他 | 2,355,428 | 3,186,093
合計 | 9,406,706 | 12,488,675

36．株式報酬

当社グループは、取締役及び従業員等に対しインセンティブを与えることによって、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。なお、連結子会社が採用している一部の株式報酬制度は重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（１）ストック・オプション

①制度の内容

当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度に存在するストック・オプション制度は、以下のとおりです。

| GMOフィナンシャルゲート株式会社 | GMOフィナンシャルゲート株式会社
| 2016年 | 2018年
| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
| （注）１,２ | （注）１,２
株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 300,000株 | 普通株式 116,340株
付与日 | 2016年11月30日 | 2018年９月28日
権利確定条件 | ①本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、同社及び同社子会社取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。 ②同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していることを要する。 | ①本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、同社及び同社子会社取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。 ②同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していることを要する。
権利行使期間 | 自 2018年12月３日 至 2026年10月30日 | 自 2020年９月29日 至 2028年８月28日

（注）１．2020年２月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。これにより2016年及び2018年の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより2016年及び2018年の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

前連結会計年度（自2022年10月１日 至2023年９月30日）

| GMOフィナンシャルゲート 株式会社
株式数 （株） | 加重平均行使 価格 （円）
期首未行使残高 | 79,260 | 522
付与 | － | －
行使 | △45,120 | 529
失効 | － | －
満期消滅 | － | －
期末未行使残高 | 34,140 | 512
期末行使可能残高 | 34,140 | 512
行使価格範囲 | 484～584円
加重平均残存契約年数 | 3.6年

（注）１．GMOフィナンシャルゲート株式会社は、2020年２月14日付で普通株式１株につき30株の割合、2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。これにより分割後の株式数及び加重平均行使価格を記載しております。

２．GMOフィナンシャルゲート株式会社の期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、8,340円です。

３．GMOフィナンシャルゲート株式会社の当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格帯ごとの株式数及び加重平均残存契約年数は、以下のとおりです。

行使価格帯 （円） | 株式数 （株） | 加重平均残存契約年数 （年）
484 | 24,420 | 3.1
584 | 9,720 | 4.9

当連結会計年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日）

| GMOフィナンシャルゲート 株式会社
株式数 （株） | 加重平均行使 価格 （円）
期首未行使残高 | 34,140 | 512
付与 | － | －
行使 | △34,140 | 512
失効 | － | －
満期消滅 | － | －
期末未行使残高 | － | －
期末行使可能残高 | － | －
行使価格範囲 | 484～584円
加重平均残存契約年数 | -年

（注）１．GMOフィナンシャルゲート株式会社は、2020年２月14日付で普通株式１株につき30株の割合、2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。これにより分割後の株式数及び加重平均行使価格を記載しております。

２．GMOフィナンシャルゲート株式会社の期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は10,320円です。

③付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法

前連結会計年度及び当連結会計年度中に付与されたストック・オプションはありません。

④株式報酬取引が純損益に与えた影響額

前連結会計年度及び当連結会計年度においてストック・オプション制度に関して計上された費用はありません。

（２）BIP信託

①制度の内容

当社グループは、当社取締役等に対する株式付与制度を導入しております。当社取締役等に対しては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動報酬型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricred Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当社株式を業績目標の達成度に応じて当社取締役等に交付するものです。

当社が当社取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、株主総会で承認を受けた範囲内で当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員報酬にかかる株式交付規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の当社業績目標の達成度に応じて当社株式を取締役等の退任時に役員報酬として交付します。なお、BIP信託が保有する当社株式は、自己株式として会計処理しております。

当該株式付与制度では、対象期間中の各事業年度の末日に取締役等として在任していること等所定の受益者条件を満たしていることを条件として、毎年、役位及び業績目標値の達成度等に応じたポイント（1ポイント=1株）が付与されます。各取締役等は、原則としてその退任時に、所定の受益者確定手続を行うことにより、付与されたポイント数に相当する当社株式等の交付等を受けることができます。

持分決済型株式報酬

株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。

②ポイント数

付与されたポイント数は、以下のとおりです。

持分決済型株式報酬

（単位：ポイント）

| 前連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
期首未行使残高 | 676,927 | 682,693
付与 | 5,767 | 730
行使 | － | －
失効 | － | －
その他 | － | △8,413
期末未行使残高 | 682,693 | 675,010
期末行使可能残高 | － | －

③付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法

付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正及びその他の修正は行っておりません。

（単位：円）

| 前連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
持分決済型株式報酬 |  |
加重平均公正価値 |  |
現金決済型からの移行分（注）１ | 3,520 | 3,520
持分決済型付与分（注）２ | 4,295 | 4,295

（注）１．2018年９月30日で終了する連結会計年度に実施した条件変更により、現金決済型から持分決済型へ移行したポイントにかかる加重平均公正価値を表示しております。

２．2018年９月30日で終了する連結会計年度以降を対象とする株式報酬制度にて付与したポイントにかかる加重平均公正価値を表示しております。

④株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額

連結損益計算書において認識された費用及び連結財政状態計算書において認識された負債及び資本は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
持分決済型株式報酬 |  |
販売費及び一般管理費 | 24,767 | △32,999
資本剰余金 | 507,353 | 474,353
その他の非流動負債 | 1,980,352 | 1,980,352

（３）ESOP信託

①制度の内容

当社グループは、2018年９月30日で終了する連結会計年度より当社グループの従業員並びに当社国内完全子会社の取締役（当社取締役との兼務者を除く。）及び従業員（以下、「従業員等」という。）に対する株式給付制度を導入しております。従業員等に対しては、ESOP信託を採用しております。ESOP信託は、予め当社及び当社国内完全子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社及び当社国内完全子会社は、従業員等に対し個人の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し信託財産として分別管理しております。

当該株式給付制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。

②ポイント数

付与されたポイント数は、以下のとおりです。

（単位：ポイント）

| 前連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
期首未行使残高 | 23,872 | 25,747
付与 | 3,675 | 2,690
行使 | － | △5,400
失効 | △1,800 | △1,500
期末未行使残高 | 25,747 | 21,537
期末行使可能残高 | － | 600

③付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法

付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正、及びその他の修正は行っておりません。

（単位：円）

| 前連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
加重平均公正価値 | 6,955 | 6,955

④株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額

連結損益計算書において認識された費用及び連結財政状態計算書において認識された資本は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
販売費及び一般管理費 | 13,043 | 8,273
資本剰余金 | 179,065 | 149,781

37．金融商品

（１）資本管理

当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。

当社グループは資本管理において、親会社所有者帰属持分比率を主な指標として用いております。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

（２）金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
金融資産 |  |
償却原価で測定する金融資産 |  |
現金及び現金同等物 | 133,658,153 | 174,053,848
営業債権及びその他の債権 | 22,302,303 | 27,151,767
前渡金 | 63,387,197 | 60,523,484
未収入金 | 33,395,131 | 37,488,280
関係会社預け金 | 5,300,000 | －
その他の金融資産 | 1,543,852 | 1,782,612
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
その他の金融資産 | 2,600,785 | 5,312,360
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
営業債権及びその他の債権 | 273,744 | 251,985
その他の金融資産 | 3,120,782 | 6,727,876
合計 | 265,581,950 | 313,292,215
金融負債 |  |
償却原価で測定する金融負債 |  |
買掛金 | 6,555,211 | 8,019,007
未払金 | 25,371,033 | 27,466,484
預り金 | 97,231,797 | 132,694,947
社債 | 19,763,730 | 19,849,334
借入金 | 29,350,000 | 33,255,000
その他の金融負債 | 2,517,359 | 2,854,367
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |
その他の金融負債 | － | －
合計 | 180,789,132 | 224,139,142

（３）財務上のリスク管理

当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク（信用リスク、市場リスク及び流動性リスク）に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。

当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

①信用リスク

ａ．信用リスク管理

当社グループは、営業債権及びその他の債権、未収入金、関係会社預け金及びその他の金融資産において、取引先の信用リスクがあります。

当社は、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。

また、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、債務不履行と判断し、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。

・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加

当社グループは、当初認識後は、報告日において、金融資産を次の３つのステージに分類し、それぞれ以下のとおり、予想信用損失を測定しております。

| 説明 | 予想信用損失の 測定方法
ステージ１ | 信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していないもの | 12ヶ月の予想信用損失
ステージ２ | 信用リスクが当初認識時よりも著しく増加しているもの | 全期間の予想信用損失
ステージ３ | 信用減損している金融資産 | 全期間の予想信用損失

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。（以下、「単純化したアプローチ」という。）
また、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

ｂ．信用リスク・エクスポージャー

貸倒引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額の残高は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 一般的なアプローチを適用した金融資産
ステージ１ 12ヶ月の予想信用 損失に等しい金額で 測定 | ステージ２ 全期間の予想信用 損失に等しい金額で測定 | ステージ３ 全期間の予想信用 損失に等しい金額 で測定
前連結会計年度 （2023年９月30日） | 8,302,295 | 115,496,490 | 2,913,326 | 3,660,976
当連結会計年度 （2024年９月30日） | 10,912,128 | 114,492,902 | 2,117,720 | 4,448,377

報告日現在における、最大の信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の帳簿価額により表されております。

また、当社グループでは、単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ１の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ２及びステージ３の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。

上記金融資産に対する貸倒引当金の増減表は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 一般的なアプローチを適用した金融資産
ステージ１ 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ２ 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ３ 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
前連結会計年度期首 （2022年10月１日） | 409,617 | 584,708 | 423,934 | 2,504,927
期中増加額 | 431,026 | 1,938,010 | 2,161,160 | 3,067,651
期中減少額（目的使用） | △34,855 | － | － | △2,160,014
期中減少額（戻入） | △373,876 | △1,935,463 | △1,954,489 | △269,426
連結範囲の変更 | － | － | － | －
その他の増減 | － | － | － | －
前連結会計年度 （2023年９月30日） | 431,911 | 587,255 | 630,604 | 3,143,138
期中増加額 | 162,474 | 1,684,974 | 1,577,916 | 3,317,992
期中減少額（目的使用） | △13,722 | － | － | △1,746,314
期中減少額（戻入） | △413,258 | △1,637,579 | △1,768,130 | △524,203
連結範囲の変更 | － | － | － | －
その他の増減 | － | － | － | －
当連結会計年度 （2024年９月30日） | 167,405 | 634,650 | 440,390 | 4,190,614

### 前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような、総額での認識対象金融資産の帳簿価額の著しい増減はありません。

当社グループが期中に直接償却したものの、履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
契約上の未回収残高 | 1,050,255 | 10,947

一部の連結子会社において、当連結会計年度においては、回収活動を強化したため、対象残高は減少しております。

②流動性リスク

ａ．資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、適正な手元流動性を確保するため、銀行借入による間接調達、当座借越契約等随時利用可能な信用枠確保のほか、転換社債や株式の発行等による直接調達を行っております。

また、当社グループは適時に資金繰り計画を作成、更新して継続的にモニタリングすることにより、流動性リスクを管理しております。

ｂ．流動性リスクに関する定量的情報

金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2023年９月30日）

（単位：千円）

| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ 金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
買掛金 | 6,555,211 | 6,555,211 | 6,555,211 | － | － | － | － | －
未払金 | 25,371,033 | 25,371,033 | 25,371,033 | － | － | － | － | －
預り金 | 97,231,797 | 97,231,797 | 97,231,797 | － | － | － | － | －
社債 | 19,763,730 | 20,000,000 | － | － | 20,000,000 | － | － | －
借入金 | 29,350,000 | 29,580,754 | 20,459,155 | 596,892 | 594,598 | 6,424,050 | 1,506,057 | －
リース負債 | 2,439,087 | 2,480,335 | 399,939 | 381,078 | 364,423 | 352,958 | 333,852 | 648,082
その他 | 78,272 | 78,272 | － | － | － | － | － | 78,272
デリバティブ 金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
為替予約 | － | － | － | － | － | － | － | －
合計 | 180,789,132 | 181,297,404 | 150,017,137 | 977,971 | 20,959,021 | 6,777,008 | 1,839,910 | 726,354

（注）リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

当連結会計年度（2024年９月30日）

（単位：千円）

| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ 金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
買掛金 | 8,019,007 | 8,019,007 | 8,019,007 | － | － | － | － | －
未払金 | 27,466,484 | 27,466,484 | 27,466,484 | － | － | － | － | －
預り金 | 132,694,947 | 132,694,947 | 132,694,947 | － | － | － | － | －
社債 | 19,849,334 | 20,000,000 | － | 20,000,000 | － | － | － | －
借入金 | 33,255,000 | 33,434,607 | 24,405,659 | 596,548 | 6,426,000 | 2,006,399 | － | －
リース負債 | 2,758,422 | 2,792,848 | 727,850 | 674,500 | 379,371 | 360,267 | 341,492 | 309,365
その他 | 95,945 | 95,945 | － | － | － | － | － | 95,945
デリバティブ 金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
為替予約 | － | － | － | － | － | － | － | －
合計 | 224,139,142 | 224,503,841 | 193,313,950 | 21,271,048 | 6,805,372 | 2,366,667 | 341,492 | 405,310

（注）リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

報告日現在における当座借越契約及びコミットメントライン契約の総額と借入実行残高は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
当座借越契約及びコミットメントライン契約の総額 | 66,900,000 | 81,700,000
借入実行残高 | 25,900,000 | 29,800,000
差引額 | 41,000,000 | 51,900,000

③市場リスク

ａ．為替リスク

（ⅰ）為替リスク管理

当社グループは、外貨建の営業取引や金融取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、一部為替予約取引を利用するほか、為替相場の継続的なモニタリング等を行っております。

（ⅱ）為替変動リスクのエクスポージャー

主な為替変動リスクのエクスポージャー（純額）は、以下のとおりです。なお、米ドル以外のその他すべての通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
米ドル | 429,551 | 177,841

（ⅲ）為替感応度分析

前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、機能通貨が米ドルに対し1.0％増加した場合における連結損益計算書の税引前利益への影響額は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
米ドル | △4,295 | △1,778

ｂ．金利リスク

当社グループは、加盟店等に対する運転資金の貸付を行っておりますが、貸付の金利については固定金利となっております。また、当社グループでは主に無利子の社債の発行及び借入金等有利子負債による資金調達を行っており、借入金の一部は変動金利による借入金となっております。但し、金利の変動が当社グループの純損益に与える影響は軽微であります。

ｃ．株価変動リスク

### （ⅰ）株価変動リスク管理

当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融資産（株式）の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融資産については、定期的に市場価格や発行体の財政状態を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。

### （ⅱ）株価変動リスク感応度分析

前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する資本性金融資産につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における上場株式の株価が10％下落した場合に、その他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
その他の包括利益への影響額 | △145,587 | △127,337

（４）金融商品の公正価値

①公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。なお、全ての金融商品の帳簿価額と公正価値は近似又は一致しているため、公正価値の開示を省略しております。

ａ．現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金

現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。

ｂ．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権は、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用しております。

ｃ．関係会社預け金

関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定しております。

ｄ．その他の金融資産

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率等です。

ｅ．買掛金、未払金、預り金及び借入金

短期間で決済される買掛金、未払金、預り金及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

ｆ．社債

社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定しております。

②公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、連結会計年度の末日に発生したものとして認識しております。

ａ．公正価値で測定する金融資産及び金融負債

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2023年９月30日）

（単位：千円）

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
営業債権及びその他の債権 |  |  |  |
営業投資有価証券 | － | － | 273,744 | 273,744
その他の金融資産 |  |  |  |
株式及び出資金等 | 1,455,872 | － | 4,265,694 | 5,721,567
為替予約 | － | － | － | －
合計 | 1,455,872 | － | 4,539,438 | 5,995,311
金融負債 |  |  |  |
合計 | － | － | － | －

当連結会計年度（2024年９月30日）

（単位：千円）

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
営業債権及びその他の債権 |  |  |  |
営業投資有価証券 | － | － | 251,985 | 251,985
その他の金融資産 |  |  |  |
株式及び出資金等 | 1,273,371 | － | 10,766,865 | 12,040,236
為替予約 | － | － | － | －
合計 | 1,273,371 | － | 11,018,850 | 12,292,222
金融負債 |  |  |  |
合計 | － | － | － | －

ｂ．レベル３に区分した金融商品

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
| 営業投資有価証券 | 営業投資有価証券
期首残高 | － | 273,744
利得又は損失 | 8,258 | △21,758
損益 | 5,641 | △8,496
その他の包括利益 | 2,616 | △13,262
振替 | 279,104 | －
その他 | △13,618 | －
期末残高 | 273,744 | 251,985
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動 | 5,641 | △8,496

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
| 株式及び出資金等 | 株式及び出資金等
期首残高 | 3,756,514 | 4,265,694
利得又は損失 | 77,747 | △633,457
損益 | △25,938 | △262,003
その他の包括利益 | 103,685 | △371,454
購入 | 1,082,255 | 7,726,096
売却 | － | －
その他 | △650,822 | △591,468
期末残高 | 4,265,694 | 10,766,865
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動 | △25,938 | △262,003

（注）１．レベル３に区分した資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

２．株式及び出資金等にかかる損益は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」、営業投資有価証券にかかる損益は、連結損益計算書の「売上収益」又は「売上原価」に含まれております。

３．株式及び出資金等には債券が含まれておりますが、残高に重要性がないため、別掲しておりません。

４．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。

（５）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

当社グループの資本性金融商品は、主に事業戦略上の目的から長期保有するものであり、投機は行わない方針であることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

①主な銘柄ごとの公正価値

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2023年９月30日）

（単位：千円）

銘柄 | 金額
上場株式 |
株式会社メルカリ | 891,989
株式会社マネーフォワード | 270,832
アララ株式会社 | 199,906
株式会社ZOZO | 46,320
ビープラッツ株式会社 | 30,016
株式会社イルグルム | 9,559
かっこ株式会社 | 7,248
上場株式小計 | 1,455,872
非上場株式 |
情報・通信業 | 1,066,799
証券業 | 78,112
非上場株式小計 | 1,144,912
合計 | 2,600,785

当連結会計年度（2024年９月30日）

（単位：千円）

銘柄 | 金額
上場株式 |
株式会社メルカリ | 693,185
株式会社マネーフォワード | 330,334
ペイクラウドホールディングス株式会社 | 134,691
株式会社ZOZO | 88,064
ビープラッツ株式会社 | 12,000
株式会社イルグルム | 9,962
かっこ株式会社 | 5,132
上場株式小計 | 1,273,371
非上場株式 |
情報・通信業 | 3,964,406
証券業 | 74,582
非上場株式小計 | 4,038,988
合計 | 5,312,360

（注）アララ株式会社は2024年３月１日よりペイクラウドホールディングス株式会社に会社名称を変更しております。

②受取配当金

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
期中に認識を中止した投資 | 604 | －
期末日現在で保有する投資 | 1,215 | 6,706
合計 | 1,820 | 6,706

③期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループでは、保有資産の効率的かつ有効な活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。処分日の公正価値及び処分日の累積利得又は損失（税引前）は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
処分日における公正価値 | 20,736 | 305,503
処分日の累積利得又は損失（△） | 11,716 | △23,214

④利益剰余金への振替額

当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8,128千円及び16,106千円です。

（６）金融資産及び金融負債の相殺

当社グループでは、金融資産及び金融負債のうち残高を相殺する法的権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有するものについて、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額及び連結財政状態計算書に表示した金額の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2023年９月30日）

（単位：千円）

| 金融資産の総額 | 連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額 | 連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額
金融資産 |  |  |
営業債権及びその他の債権 | 7,496,741 | △3,743,844 | 3,752,897
合計 | 7,496,741 | △3,743,844 | 3,752,897

（単位：千円）

| 金融負債の総額 | 連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額 | 連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額
金融負債 |  |  |
未払金 | 23,711,984 | △833,631 | 22,878,352
預り金 | 93,563,271 | △2,910,213 | 90,653,057
合計 | 117,275,255 | △3,743,844 | 113,531,410

当連結会計年度（2024年９月30日）

（単位：千円）

| 金融資産の総額 | 連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額 | 連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額
金融資産 |  |  |
営業債権及びその他の債権 | 8,380,505 | △4,323,594 | 4,056,910
合計 | 8,380,505 | △4,323,594 | 4,056,910

（単位：千円）

| 金融負債の総額 | 連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額 | 連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額
金融負債 |  |  |
未払金 | 25,422,092 | △874,907 | 24,547,185
預り金 | 122,841,710 | △3,448,687 | 119,393,023
合計 | 148,263,803 | △4,323,594 | 143,940,208

38．子会社等

最終的な親会社及び主要な子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況（親会社）（連結子会社）」に記載のとおりです。なお、重要な非支配持分がある子会社はありません。

39．関連当事者取引

（１）関連当事者との取引

当社グループと関連当事者との間の重要な取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めておりません。

子会社及び関連会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況（連結子会社）（持分法適用会社）」に記載しております。

前連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

（単位：千円）

種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高
親会社 | GMOインターネットグループ株式会社 | 資金の預託（注）１,３ （期間設定あり） | 13,211,506 | 11,380,000
利息の受取（注）２ | 48,623 | 88

（注）１．GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示しております。

２．資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。

３．「７．現金及び現金同等物」に記載したとおり、前連結会計年度の現金及び現金同等物には関係会社預け金が6,080,000千円含まれており、連結財政状態計算書上の関係会社預け金5,300,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は11,380,000千円となっております。

当連結会計年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

重要な取引はありません。

（２）主要な経営幹部に対する報酬

当社の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日）
報酬及び賞与 | 309,321 | 439,447
合計 | 309,321 | 439,447

40．コミットメント

棚卸資産の取得に係るコミットメント

前連結会計年度末におけるコミットメントの金額に重要性はなく、当連結会計年度末におけるコミットメントの金額は18,676,680千円です。