##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数26社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度において非連結子会社であった㈱USEN REALTY（旧商号：㈱USEN healthcare）は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、㈱USEN Camera Solutions、㈱USEN FIELDINGを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

ALMEX SYSTEM TECHNOLOGY ASIA SDN.BHD.

EXPRESS IN MUSIC PTE. LTD.

USEN Business Design㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数2社

主要な会社名

㈱minimini-NEXT

㈱USEN-NEXT フィナンシャル

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

ALMEX SYSTEM TECHNOLOGY ASIA SDN.BHD.

EXPRESS IN MUSIC PTE. LTD.

USEN Business Design㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

#### (3) 持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

##### 子会社株式及び関連会社株式

##### 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定）によっています。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっています。

##### ②棚卸資産

商品及び製品

主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品

主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法(ただし1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品の一部については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ３～50年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

主に定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　設備関連補修引当金

一部の連結子会社は、放送設備等の事業用資産を適正に使用するにあたり、関連して発生する補修費用の支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。

③　債務保証損失引当金

一部の連結子会社は、家賃保証の保証履行による損失に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

① コンテンツ配信事業

主に映像配信サービス「U-NEXT」の配信・提供を行っております。当該履行義務は、契約期間にわたり映像配信サービスを提供するものであることから、時の経過にわたり履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間にわたり収益を認識しております。主に契約で約束された金額に基づき収益を認識しております。

② 店舗サービス事業

主に音楽配信並びに店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け支援サービスの提供、音楽著作権の管理・開発等を行っております。当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであることから、時の経過に伴い履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって均等に収益を認識しております。

また、商品等の販売については、顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、商品の引き渡し時点に収益を認識しております。

③ 通信事業

主にブロードバンド回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築・販売等を行っております。当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであることから、時の経過に伴い履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって均等に収益を認識しております。

また、通信事業者から受領する取次ぎ等の手数料に関しては、販売代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。

④ 業務用システム事業

主にホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。商品等の販売については、顧客に引き渡した時点又は検収時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、商品の引き渡し時点又は検収時点に収益を認識しております。

また、保守サービスについては、保守期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって均等に収益を認識しております。

⑤ エネルギー事業

主に電力の提供・維持管理を行っております。当該履行義務は、契約期間にわたり継続的に電力供給サービスを提供するものであり、契約条件に従って一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり電力の供給に応じて収益を認識しております。

なお、決算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第103-２項を踏まえ、検針日における各顧客の利用量を基礎とし、これに前年同月の単価等を基礎としたもので概算額を算出して見積ることにより認識しております。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

（のれんの評価）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 42,591 | 39,490

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループにおいて、企業結合から生じたのれんは、対象会社の超過収益力として認識しており、20年以内のその効果が発現する期間で均等償却を行っております。

当該のれんについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、ランニング収益モデルのビジネスのため、顧客数の増減及び顧客単価の増減が主要な仮定となります。

なお、上記金額には、2018年10月に取得したキャンシステム株式会社に関するのれん、6,974百万円が含まれており、総資産の3.0%を占めております。

また、キャンシステム株式会社は、当連結会計年度末において、2,320百万円の債務超過となっております。

当該のれんについて減損損失は発生しておりません。

当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

##### (未適用の会計基準等)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において「営業外収益」に区分掲記しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」５百万円、「その他」170百万円は、「その他」175百万円として組み替えております。

前連結会計年度において「営業外費用」に区分掲記しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

また、前連結会計年度に「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」529百万円、「その他」87百万円は、「貸倒引当金繰入額」14百万円、「その他」603百万円として組み替えております。

前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

また、前連結会計年度において「特別損失」に区分掲記しておりました「違約金損失」は、当連結会計年度においては発生しておりません。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「違約金損失」173百万円、「その他」10百万円は、「関係会社株式評価損」９百万円、「その他」173百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「負ののれん発生益」△88百万円は、当連結会計年度において発生しておりません。

そのため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「負ののれん発生益」△88百万円、「その他」△61百万円は、「その他」△149百万円として組み替えております。

前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△1,243百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△1,243百万円、「その他」△158百万円は、「その他」△1,401百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年８月31日) | 当連結会計年度 (2024年８月31日)
商品及び製品 | 4,477 | 百万円 | 5,872 | 百万円
仕掛品 | 255 |  | 600 |
原材料及び貯蔵品 | 4,975 |  | 4,829 |
計 | 9,708 |  | 11,302 |

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年８月31日) | 当連結会計年度 (2024年８月31日)
投資有価証券（株式） | 780 | 百万円 | 679 | 百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） | 116 |  | 102 |

※３　保証債務

連結子会社の㈱USEN TRUSTが営業活動として賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の24ヶ月分相当額を上限として家賃保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2023年８月31日) | 当連結会計年度 (2024年８月31日)
賃料保証による保証債務相当額 | 67,214 | 百万円 | 107,514 | 百万円
債務保証損失引当金 | 101 |  | 458 |
差引 | 67,112 |  | 107,056 |

下記会社の借入金に対して、債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2023年８月31日) | 当連結会計年度 (2024年８月31日)
㈱USEN Properties | － | 百万円 | 16 | 百万円

※４　顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下の通りです。

| 前連結会計年度 (2023年８月31日) | 当連結会計年度 (2024年８月31日)
受取手形 | 39 | 百万円 | 85 | 百万円
売掛金 | 31,949 |  | 41,161 |

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年８月31日) | 当連結会計年度 (2024年８月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 1 | 百万円
支払手形 | － |  | 25 |

※６　財務制限条項

当社の金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されており、下記いずれかの条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

金銭消費貸借契約

イ.2023年8月期以降（2023年8月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が二期連続赤字となる状態を生じさせないこと。

ロ.2023年8月期以降（2023年8月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上かつ140億円以上に維持すること。

コミットメントライン契約

イ.2023年8月期以降（2023年8月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が赤字とならないようにすること。

ロ.2023年8月期以降（2023年8月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

７　貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年８月31日) | 当連結会計年度 (2024年８月31日)
貸出コミットメントラインの総額 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 5,000 |  | 5,000 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年９月１日 至2023年８月31日) | 当連結会計年度 (自2023年９月１日 至2024年８月31日)
給与手当 | 25,003 | 百万円 | 26,628 | 百万円
支払手数料 | 14,866 |  | 22,773 |
販売促進費 | 10,428 |  | 11,604 |
貸倒引当金繰入額 | 349 |  | 264 |
退職給付費用 | 501 |  | 148 |

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年９月１日 至2023年８月31日) | 当連結会計年度 (自2023年９月１日 至2024年８月31日)
建物及び構築物 | 16 | 百万円 | － | 百万円
土地 | 42 |  | － |
その他 | － |  | 0 |
計 | 58 |  | 0 |

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年９月１日 至2023年８月31日) | 当連結会計年度 (自2023年９月１日 至2024年８月31日)
建物及び構築物 | 601 | 百万円 | 547 | 百万円
その他 | 434 |  | 101 |
計 | 1,035 |  | 648 |

※４　減損損失

前連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
通信事業 事業用資産 | 東京都品川区 | ソフトウェア | 14
コンテンツ配信事業 事業用資産 | 東京都品川区 | ソフトウェア | 47
店舗サービス事業 事業用資産 | 東京都品川区 | 工具、器具及び備品 | 2
ソフトウェア | 110
店舗サービス事業 遊休資産等 | 新潟県南魚沼郡湯沢町他 | 建物及び構築物 | 18
土地 | 10
計 | 202

当社グループは、原則として管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングしております。

ただし、遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。

収益性の低下が見られる事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（202百万円）として特別損失に計上いたしました。

事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値をゼロとして評価しております。

遊休資産等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として算定しています。

当連結会計年度(自2023年９月１日至2024年８月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
通信事業 事業用資産 | 東京都品川区 | ソフトウェア | 3
店舗サービス事業 事業用資産 | 東京都品川区 | 工具、器具及び備品 | 2
ソフトウェア | 110
計 | 116

当社グループは、原則として管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングしております。

ただし、遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。

事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値をゼロとして評価しております。

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2022年９月１日 至2023年８月31日) | 当連結会計年度 (自2023年９月１日 至2024年８月31日)
318 | 百万円 | 247 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 113 | △89
組替調整額 | 0 | 0
税効果調整前 | 113 | △89
税効果額 | △38 | 30
その他有価証券評価差額金 | 74 | △58
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △9 | △358
組替調整額 | 55 | △0
税効果調整前 | 46 | △359
税効果額 | △16 | 124
退職給付に係る調整額 | 30 | △234
その他の包括利益合計 | 104 | △293

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 60,089,111 | 7,500 | － | 60,096,611
合計 | 60,089,111 | 7,500 | － | 60,096,611

（注）普通株式の増加の内訳は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 72 | 2,540,802 | 2,540,800 | 74
合計 | 72 | 2,540,802 | 2,540,800 | 74

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,540,802株は、2023年２月17日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,540,800株及び株式交換による1株に満たない端数の処理に伴う自己株式の取得2株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少2,540,800株は、2023年３月31日付の株式交換によるものであります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年11月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 901 | 15.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月30日
2023年４月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 575 | 10.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月25日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年10月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 691 | 11.50 | 2023年８月31日 | 2023年11月30日

当連結会計年度(自2023年９月１日至2024年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 60,096,611 | 28,500 | － | 60,125,111
合計 | 60,096,611 | 28,500 | － | 60,125,111

（注）普通株式の増加の内訳は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 74 | 23 | － | 97
合計 | 74 | 23 | － | 97

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加23株であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年10月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 691 | 11.50 | 2023年８月31日 | 2023年11月30日
2024年４月９日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 962 | 16.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年10月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,022 | 17.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2022年９月１日 至2023年８月31日) | 当連結会計年度 (自2023年９月１日 至2024年８月31日)
現金及び預金勘定 | 52,132 | 百万円 | 52,738 | 百万円
拘束性預金 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 52,132 |  | 52,738 |

※２　重要な非資金取引

前連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)

株式交換により、新たに連結した株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産 | 3,209 | 百万円
固定資産 | 5,021 |
資産合計 | 8,231 |

流動負債 | 1,636 | 百万円
固定負債 | － |
負債合計 | 1,636 |

なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物1,407百万円が含まれており、「株式交換等に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換により資本剰余金が139百万円増加しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの所要資金は、大きく分けて運転資金及び設備投資資金並びに企業買収資金となっており、主に金融機関からの借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

取引先企業等に対して長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

借入金の使途は、運転資金及び設備資金並びに企業買収資金であり、償還日は最長で決算日後９年11か月であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

##### ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各子会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年８月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 投資有価証券 | 394 | 394 | －
(2) 長期貸付金（*３） | 5,329 |  |
貸倒引当金（*４） | △4,753 |  |
| 575 | 541 | △33
資産計 | 970 | 936 | △33
(3) 社債 | 10,000 | 9,999 | △0
(4) 長期借入金(*５) | 53,970 | 53,970 | －
負債計 | 63,970 | 63,969 | △0

(*１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 132
関係会社株式 | 780

(*３) 長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、連結貸借対照表において「１年内回収予定の長期貸付金」は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

(*４) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*５) 長期借入金には、１年内返済予定分を含めて表示しております。

当連結会計年度(2024年８月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 投資有価証券 | 318 | 318 | －
(2) 長期貸付金（*３） | 5,344 |  |
貸倒引当金（*４） | △5,002 |  |
| 341 | 322 | △19
資産計 | 659 | 640 | △19
(3) 社債 | 10,000 | 9,999 | △0
(4) 長期借入金(*５) | 52,888 | 52,888 | －
負債計 | 62,888 | 62,887 | △0

(*１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 131
関係会社株式 | 679

(*３) 長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、連結貸借対照表において「１年内回収予定の長期貸付金」は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

(*４) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*５) 長期借入金には、１年内返済予定分を含めて表示しております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年８月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 52,132 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 31,989 | － | － | －
長期貸付金（注） | 26 | 541 | 0 | 7
合計 | 84,147 | 541 | 0 | 7

（注）長期貸付金は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除して記載しております。

当連結会計年度(2024年８月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 52,738 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 41,246 | － | － | －
長期貸付金（注） | 38 | 295 | 0 | 7
合計 | 94,023 | 295 | 0 | 7

（注）長期貸付金は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除して記載しております。

(注２)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年８月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | － | － | － | － | 10,000 | －
長期借入金 | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 38,970
合計 | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 13,000 | 38,970

当連結会計年度(2024年８月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | － | － | － | 10,000 | － | －
長期借入金 | 3,066 | 3,066 | 3,066 | 3,066 | 3,066 | 37,558
合計 | 3,066 | 3,066 | 3,066 | 13,066 | 3,066 | 37,558

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年８月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 394 | － | － | 394
資産計 | 394 | － | － | 394

当連結会計年度(2024年８月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 318 | － | － | 318
資産計 | 318 | － | － | 318

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年８月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 541 | － | 541
資産計 | － | 541 | － | 541
社債 | － | 9,999 | － | 9,999
長期借入金 | － | 53,970 | － | 53,970
負債計 | － | 63,969 | － | 63,969

当連結会計年度(2024年８月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 322 | － | 322
資産計 | － | 322 | － | 322
社債 | － | 9,999 | － | 9,999
長期借入金 | － | 52,888 | － | 52,888
負債計 | － | 62,887 | － | 62,887

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年８月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 382 | 161 | 221
小計 | 382 | 161 | 221
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 12 | 15 | △3
小計 | 12 | 15 | △3
| 合計 | 394 | 176 | 217

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額132百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年８月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 255 | 119 | 136
小計 | 255 | 119 | 136
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 62 | 70 | △8
小計 | 62 | 70 | △8
| 合計 | 318 | 190 | 127

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額131百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 172 | 172 | －
合計 | 172 | 172 | －

当連結会計年度(自2023年９月１日至2024年８月31日)

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 166 | 165 | －
合計 | 166 | 165 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、前払退職金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社において、選択制の確定拠出型の年金制度を設けております。

なお、一定の要件を満たした従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,209 | 3,214
勤務費用 | 190 | 188
利息費用 | 23 | 24
数理計算上の差異の発生額 | △8 | △95
過去勤務費用の発生額 | － | -
退職給付の支払額 | △200 | △ 234
退職給付債務の期末残高 | 3,214 | 3,097

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
年金資産の期首残高 | 861 | 873
期待運用収益 | 17 | 17
数理計算上の差異の発生額 | △17 | △ 24
事業主からの拠出額 | 31 | 28
退職給付の支払額 | △18 | △ 44
年金資産の期末残高 | 873 | 850

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,658 | 2,640
年金資産 | △873 | △850
| 1,785 | 1,789
非積立型制度の退職給付債務 | 555 | 457
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 2,340 | 2,246
退職給付に係る負債 | 2,340 | 2,246
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 2,340 | 2,246

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
勤務費用 | 190 | 188
利息費用 | 23 | 24
期待運用収益 | △17 | △ 17
数理計算上の差異の費用処理額 | 57 | △427
過去勤務費用の費用処理額 | △1 | △ 1
確定給付制度に係る 退職給付費用 | 252 | △235

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果及び非支配株主持分控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
過去勤務費用 | 1 | 1
数理計算上の差異 | 44 | △360
合計 | 46 | △359

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果及び非支配株主持分控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
未認識過去勤務費用 | 15 | 14
未認識数理計算上の差異 | 491 | 134
合計 | 507 | 148

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
生命保険一般勘定 | 55％ | 54％
生命保険特別勘定 | 28％ | 31％
債券 | 15％ | 13％
株式 | 2％ | 2％
合計 | 100％ | 100％

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
割引率 | 0.22％～0.86％ | 0.22％～0.86％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度248百万円、当連結会計年度383百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年９月１日 至2023年８月31日) | 当連結会計年度 (自2023年９月１日 至2024年８月31日)
一般管理費の株式報酬費 | ― | ―

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　３名 使用人　44名
株式の種類別のストック・オプション の数(注) | 普通株式　147,000株
付与日 | 2013年12月24日
権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあること。
対象勤務期間 | 自　2013年12月24日 至　2016年12月24日
権利行使期間 | 自　2016年12月25日 至　2023年11月27日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2015年９月１日付株式分割(１株につき３株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 30,000
権利確定 | ―
権利行使 | 28,500
失効 | 1,500
未行使残 | ―

(注)　2015年９月１日付で１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権
権利行使価格(円) | 150
行使時平均株価(円) | 3,419
付与日における公正な評価単価(円) | ―

(注)　2015年９月１日付で１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　94百万円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年８月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年８月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 934 | 百万円 |  | 886 | 百万円
貸倒引当金繰入限度超過額 | 2,137 |  |  | 2,251 |
税務上の繰越欠損金（注） | 3,826 |  |  | 1,500 |
投資有価証券評価損否認 | 201 |  |  | 221 |
土地評価損否認 | 2,113 |  |  | 2,104 |
減価償却限度超過額 | 1,090 |  |  | 1,041 |
未確定債務 | 2,676 |  |  | 2,748 |
資産除去債務否認 | 517 |  |  | 503 |
その他 | 2,948 |  |  | 3,244 |
繰延税金資産小計 | 16,447 |  |  | 14,503 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △781 |  |  | △761 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,749 |  |  | △7,971 |
評価性引当額小計 | △8,531 |  |  | △8,732 |
繰延税金資産合計 | 7,916 |  |  | 5,771 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務 | △204 |  |  | △161 |
その他 | △126 |  |  | △120 |
繰延税金負債合計 | △331 |  |  | △281 |
繰延税金資産の純額 | 7,584 |  |  | 5,489 |

（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年８月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（a） | 6 | 50 | 13 | 633 | － | 3,122 | 3,826
評価性引当額 | △6 | △50 | △13 | △190 | － | △521 | △781
繰延税金資産 | － | － | － | 443 | － | 2,601 | (b) 3,044

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金3,826百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を3,044百万円計上しております。当該繰延税金資産3,044百万円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2024年８月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（a） | － | 13 | 194 | － | 191 | 1,101 | 1,500
評価性引当額 | － | △13 | △186 | － | △92 | △468 | △761
繰延税金資産 | － | － | 8 | － | 98 | 632 | (b) 739

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金1,500百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を739百万円計上しております。当該繰延税金資産739百万円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年８月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年８月31日)
法定実効税率 | 34.6 | ％ |  | 34.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
評価性引当額 | △3.5 | ％ |  | 1.2 | ％
住民税均等割 | 0.9 | ％ |  | 0.7 | ％
のれん償却 | 5.6 | ％ |  | 4.0 | ％
子会社税率差異 | △0.6 | ％ |  | △0.8 | ％
その他 | 1.0 | ％ |  | 0.9 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.0 | ％ |  | 40.5 | ％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　(５)重要な収益及び費用の計上」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 9,644 | 10,557
契約負債（期末残高） | 10,557 | 10,890

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。