##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式………………………………………… | 移動平均法による原価法
その他有価証券 |  |
| 市場価格のない株式等 | …………………… | 匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、その損益のうち当社に帰属する持分相当額を純額で「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに「営業投資有価証券」又は「投資有価証券」を加減する方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産 | …………………………………… | 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ６～47年
車両運搬具 | ６年
工具、器具及び備品 | ５〜８年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

##### ３．重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

##### ４．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

また、当社は子会社との経営指導契約等に基づく収益を認識しています。当該収益については、会社へ管理指導業務等を提供することが履行義務であり、当該業務については時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

１．プロジェクトマネジメント業務に係る収益の認識

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
進行基準売上高 | 23,309

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定のプロジェクトマネジメント契約に関して、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価比例法を採用しております。

プロジェクト原価総額については、プロジェクトごとの契約内容に基づき発生する作業工程や作業工数等の主要な仮定を設定することで、その見積りを行っています。
プロジェクト原価総額の見積りについては、プロジェクト着工段階において実行予算を策定し、着工後においては月次で各プロジェクトの経費を集計したうえで、プロジェクトの進捗状況を踏まえて見直しを実施しておりますが、プロジェクト契約内容の追加や変更、プロジェクト関連費用（労務費や外注費等）の変動等の影響を受ける可能性があり、翌事業年度の進行基準売上高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
繰延税金資産 | 15,907

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来減算一時差異等の解消時期や金額を見積り判断しております。
課税所得見積りは中期経営計画の数値を基礎として課税所得見込額を算出しております。中期経営計画については、入手可能な受注及び販売情報のほか、当社の成長戦略に基づく売上高や利益の成長見込み等の一定の仮定をおいています。
当該見積り及び仮定については、事業環境の変化による影響を大きく受けるなど、見積りの不確実性が高いため、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。これにより、翌事業年度の繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

当事業年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年８月31日) | 当事業年度 (2024年８月31日)
短期金銭債権 | 4,422 | 千円 | 4,177 | 千円
短期金銭債務 | 2,465 | 〃 | 30,106 | 〃

※２　当社は、資金調達の安定性を高めるため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年８月31日） | 当事業年度 (2024年８月31日)
当座貸越極度額の総額 | 150,000 | 千円 | 150,000 | 千円
借入実行残高 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円
差引額 | 100,000 | 千円 | 100,000 | 千円

※３ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年８月31日） | 当事業年度 （2024年８月31日）
販売用不動産 | － | 千円 | 146,643 | 千円
計 | － | 千円 | 146,643 | 千円

上記の販売用不動産には、金融機関からの借入金の担保として、質権が設定されております。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年８月31日） | 当事業年度 （2024年８月31日）
短期借入金 | － | 千円 | 145,000 | 千円
計 | － | 千円 | 145,000 | 千円

※４　追加情報

前事業年度(2023年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度(2024年８月31日）

保有目的の変更により固定資産の「投資有価証券」に計上していた50,000千円を流動資産の「営業投資有価証券」へ振り替えております。

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

| 前事業年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) | 当事業年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 40,567 | 千円 | 44,400 | 千円
仕入高等 | 111,249 | 〃 | 102,427 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | － | 〃 | 178 | 〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) | 当事業年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
役員報酬 | 73,583 | 千円 | 103,904 | 千円
給料手当 | 47,073 | 〃 | 64,957 | 〃
広告宣伝費 | 35,934 | 〃 | 62,689 | 〃
業務委託料 | 41,070 | 〃 | 57,088 | 〃
賞与引当金繰入額 | － | 〃 | 6,900 | 〃

なお、販売費及び一般管理費に占める販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度　26％であります。一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度74％であります。

※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) | 当事業年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
車両運搬具 | － | 千円 | 1,805 | 千円
計 | － | 千円 | 1,805 | 千円

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度
2023年８月31日 | 2024年８月31日
子会社株式 | 11,000 | 11,000

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年８月31日) |  | 当事業年度 (2024年８月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減価償却超過額 | 11,986 | 千円 |  | 8,115 | 千円
未払費用 | 1,453 | 〃 |  | 588 | 〃
ゴルフ会員権評価損 | 1,599 | 〃 |  | 1,599 | 〃
敷金償却 | 1,745 | 〃 |  | 2,327 | 〃
一括償却資産 | 274 | 〃 |  | 368 | 〃
未払事業税 | 2,193 | 〃 |  | 5,349 | 〃
賞与引当金 | － | 〃 |  | 2,112 | 〃
前払費用 | － | 〃 |  | 609 | 〃
未払不動産取得税 | － | 〃 |  | 146 | 〃
繰延税金資産小計 | 19,252 | 千円 |  | 21,218 | 千円
評価性引当額 | △3,345 | 〃 |  | － | 〃
繰延税金資産合計 | 15,907 | 千円 |  | 21,218 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年８月31日) |  | 当事業年度 (2024年８月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | ％ |  | 0.3 | ％
住民税均等割等 | 0.2 | ％ |  | 0.1 | ％
評価性引当額の増減 | 0.4 | ％ |  | △0.8 | ％
留保金課税 | 1.9 | ％ |  | 2.4 | ％
税額控除 | △4.8 | ％ |  | － | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.5 | ％ |  | 32.6 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。