１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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前渡金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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新株予約権発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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中間純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
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中間純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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新株予約権発行費 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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立替金の増減額（△は増加） |
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△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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新株予約権の発行による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、ONGAESHI匿名組合に出資したことにより、同組合を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2024年９月30日としていることから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
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給料及び手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
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支払報酬 |
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研究開発費 |
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業績の季節的変動
ＨＲ事業におきましては、顧客企業の事業年度末に１年の報告や完了が求められる案件が多いことや、予算執行のタイミング、採用スケジュールの都合により、売上計上時期が３月に偏重する傾向があります。同様に、教育事業におきましても、主に、自治体から受注したプロジェクトにつきましては、事業年度末に報告や完了が求められるため、売上計上時期が３月に偏重しております。
このため、第４四半期連結会計期間に売上高が集中する傾向があります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
831,963千円 |
574,530千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
－〃 |
－〃 |
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現金及び現金同等物 |
831,963〃 |
574,530〃 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年６月24日開催の第14回定時株主総会の決議に基づき、2024年７月31日付で減資の効力が発生し、資本金が47,135千円、資本準備金が81,295千円減少し、その他資本剰余金が128,430千円増加しております。また増加したその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
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ＨＲ事業 |
教育事業 |
プラットフォーム／Web3事業（注）３ |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△113,840千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３．プラットフォーム/Web3事業は、「ONGAESHIプロジェクト」のサービスローンチへ向け、システム開発及びＰＲ活動を行っていたため、外部顧客への売上高実績はございません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
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ＨＲ事業 |
教育事業 |
プラットフォーム／Web3事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△116,891千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
|||
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ＨＲ事業 |
教育事業 |
プラットフォーム/Web3事業（注） |
計 |
||
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一時点で移転される財又はサービス |
96,415 |
38,461 |
－ |
134,877 |
134,877 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
33,811 |
87,374 |
－ |
121,186 |
121,186 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
130,227 |
125,836 |
－ |
256,063 |
256,063 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
130,227 |
125,836 |
－ |
256,063 |
256,063 |
（注）プラットフォーム/Web3事業は、「ONGAESHIプロジェクト」のサービスローンチへ向け、システム開発及びＰＲ活動を行っていたため、外部顧客への売上高実績はございません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
|||
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ＨＲ事業 |
教育事業 |
プラットフォーム/Web3事業 |
計 |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
74,836 |
31,803 |
16,015 |
122,655 |
122,655 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
20,839 |
107,302 |
11,906 |
140,047 |
140,047 |
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顧客との契約から生じる収益 |
95,675 |
139,106 |
27,921 |
262,703 |
262,703 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
95,675 |
139,106 |
27,921 |
262,703 |
262,703 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
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１株当たり中間純損失（△） |
△40円9銭 |
△41円34銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△180,074 |
△186,412 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△180,074 |
△186,412 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,491,325 |
4,509,284 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
2024年６月19日開催の取締役会決議による第13回新株予約権 新株予約権の数 4,500個 （普通株式 450,000株） |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。