第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

43,186

34,758

受取手形、売掛金及び契約資産

※１ 38,977

※１ 43,941

有価証券

9,375

9,000

製品

4,585

11,279

仕掛品

5,853

10,624

原材料及び貯蔵品

6,665

8,983

その他

3,777

6,029

貸倒引当金

△619

△886

流動資産合計

111,801

123,731

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

15,006

17,757

機械装置及び運搬具（純額）

5,798

12,929

その他（純額）

10,552

14,928

有形固定資産合計

31,358

45,615

無形固定資産

 

 

のれん

26

23,150

その他

1,658

5,361

無形固定資産合計

1,684

28,511

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

34,226

30,887

その他

8,900

8,638

貸倒引当金

△8

△13

投資その他の資産合計

43,118

39,512

固定資産合計

76,161

113,640

資産合計

187,963

237,371

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

13,599

15,409

短期借入金

5,473

※２ 13,014

未払法人税等

1,714

605

賞与引当金

1,978

2,372

役員賞与引当金

238

142

製品保証引当金

241

255

受注損失引当金

313

246

その他

18,329

26,865

流動負債合計

41,888

58,912

固定負債

 

 

長期借入金

8,971

※２ 37,100

役員退職慰労引当金

545

654

退職給付に係る負債

805

1,869

資産除去債務

38

38

その他

8,573

11,068

固定負債合計

18,934

50,731

負債合計

60,822

109,643

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,752

5,752

資本剰余金

6,319

6,353

利益剰余金

90,870

88,534

自己株式

△2,044

△1,990

株主資本合計

100,897

98,650

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,445

10,348

為替換算調整勘定

5,321

9,457

退職給付に係る調整累計額

1,904

1,812

その他の包括利益累計額合計

19,671

21,617

非支配株主持分

6,571

7,459

純資産合計

127,140

127,727

負債純資産合計

187,963

237,371

 

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

売上高

55,282

67,995

売上原価

39,579

47,543

売上総利益

15,703

20,451

販売費及び一般管理費

※１ 13,933

※１ 18,888

営業利益

1,769

1,562

営業外収益

 

 

受取利息

256

246

受取配当金

348

306

持分法による投資利益

221

66

為替差益

306

131

その他

143

170

営業外収益合計

1,275

921

営業外費用

 

 

支払利息

88

415

支払手数料

-

495

その他

50

184

営業外費用合計

138

1,095

経常利益

2,906

1,389

特別利益

 

 

固定資産売却益

127

29

投資有価証券売却益

0

-

特別利益合計

127

29

特別損失

 

 

固定資産売却損

3

0

固定資産廃却損

100

14

特別損失合計

103

15

税金等調整前中間純利益

2,930

1,403

法人税、住民税及び事業税

768

754

法人税等調整額

236

329

法人税等合計

1,005

1,084

中間純利益

1,925

318

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）

151

△6

親会社株主に帰属する中間純利益

1,773

325

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

中間純利益

1,925

318

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,861

△2,085

為替換算調整勘定

2,843

4,132

退職給付に係る調整額

△39

△91

持分法適用会社に対する持分相当額

265

224

その他の包括利益合計

6,931

2,180

中間包括利益

8,856

2,499

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

8,410

2,271

非支配株主に係る中間包括利益

445

227

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,930

1,403

減価償却費

1,335

1,918

のれん償却額

19

886

賞与引当金の増減額（△は減少）

△23

△215

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△68

△183

受注損失引当金の増減額（△は減少）

219

△74

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△4

6

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△39

47

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△56

30

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△72

147

受取利息及び受取配当金

△605

△553

支払利息

88

415

為替差損益（△は益）

△143

△155

持分法による投資損益（△は益）

△221

△66

有形固定資産除売却損益（△は益）

△24

△13

投資有価証券売却及び評価損益（△は益）

△0

-

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

2,389

2,533

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,787

△3,384

仕入債務の増減額（△は減少）

△435

△4,203

契約負債の増減額（△は減少）

1,660

3,372

その他

△1,121

△832

小計

4,042

1,079

利息及び配当金の受取額

786

756

利息の支払額

△89

△434

法人税等の支払額

△2,024

△1,824

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,714

△422

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△5,063

△5,238

定期預金の払戻による収入

3,777

6,331

有価証券の取得による支出

-

△5

有価証券の売却及び償還による収入

-

300

有形固定資産の取得による支出

△1,277

△2,293

有形固定資産の売却による収入

312

34

無形固定資産の取得による支出

△107

△92

投資有価証券の取得による支出

△671

△836

投資有価証券の売却及び償還による収入

306

4

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

※２ △24,286

貸付けによる支出

△48

△20

貸付金の回収による収入

40

45

その他の投資の増減額（△は増加）

△214

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,946

△26,056

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△461

549

長期借入れによる収入

-

31,488

長期借入金の返済による支出

△50

△13,791

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△105

△146

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

△3

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

-

78

非支配株主からの払込みによる収入

18

-

自己株式の取得による支出

△2

△0

配当金の支払額

△1,153

△1,259

非支配株主への配当金の支払額

△68

△102

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,824

16,811

現金及び現金同等物に係る換算差額

883

650

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,172

△9,015

現金及び現金同等物の期首残高

40,658

43,579

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 39,486

※１ 34,563

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、新たにエラスティコス社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、同社の子会社28社も連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結損益計算書における売上高の増加等が見込まれます。

 

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が中間連結財務諸表及び連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 
（追加情報）

　（役員報酬BIP信託）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

　当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３事業年度、継続した2021年３月末日までの３事業年度及び更に継続した2024年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月22日、2021年５月24日及び2024年５月21日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。

　再継続後の本制度は、2025年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

　信託期間についても、2015年12月３日から2024年９月30日までとしておりましたが、2027年９月30日までに延長しております。

　（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた

　　　　場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。

 

 
（中間連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当中間連結会計期間

（2024年９月30日）

受取手形割引高

2百万円

2百万円

輸出手形割引高

12

22

 

※２　財務制限条項

当社は、2024年６月25日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しています。この契約には以下の財務制限条項が付されています。なお、当中間連結会計期間末におけるシンジケートローン契約による借入金残高は１年内返済予定長期借入金1,357百万円、長期借入金7,803百万円であります。

①　2025年３月期を初回とする各年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額又は前年度決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　年度決算期末における連結損益計算書において２期連続経常損失を計上しないこと。

 
（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2023年４月１日

　　至  2023年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

　　至  2024年９月30日）

報酬及び給料手当

5,413百万円

6,855百万円

賞与引当金繰入額

855

1,000

役員賞与引当金繰入額

63

128

退職給付費用

102

107

役員退職慰労引当金繰入額

19

21

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2023年４月１日

　至  2023年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

　至  2024年９月30日）

現金及び預金勘定

37,293百万円

34,758百万円

預入が３か月を超える定期預金

△6,707

△9,195

有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高

8,900

9,000

現金及び現金同等物

39,486

34,563

 

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当中間連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにエラスティコス社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

21,013百万円

固定資産

17,308

のれん

22,757

流動負債

△27,521

固定負債

△6,349

非支配株主持分

△719

新規連結子会社株式の取得価額

26,488

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△2,202

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

24,286

（注）上記の金額は、当中間連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年５月22日

取締役会

普通株式

1,155

22

2023年３月31日

2023年６月６日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月７日

取締役会

普通株式

1,050

20

2023年９月30日

2023年12月８日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年５月21日

取締役会

普通株式

1,261

24

2024年３月31日

2024年６月７日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月６日

取締役会

普通株式

1,157

22

2024年９月30日

2024年12月９日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

表面処

理事業

鋳造

事業

環境

事業

搬送

事業

特機

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

23,100

18,452

5,506

3,501

4,626

55,188

94

55,282

-

55,282

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

0

319

115

30

26

491

771

1,263

△1,263

-

計

23,101

18,771

5,622

3,532

4,652

55,679

866

56,546

△1,263

55,282

セグメント利益

又は損失（△）

1,706

△323

553

460

66

2,462

8

2,471

△701

1,769

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん

          でおります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△701百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメン

　　　　　トに配分していない全社費用△742百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

          研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

表面処

理事業

鋳造

事業

環境

事業

搬送

事業

特機

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

34,754

19,704

5,054

4,337

4,072

67,924

70

67,995

-

67,995

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

3

346

71

8

124

555

1,171

1,726

△1,726

-

計

34,758

20,051

5,126

4,346

4,197

68,479

1,241

69,721

△1,726

67,995

セグメント利益

又は損失（△）

703

256

544

564

△22

2,046

40

2,086

△524

1,562

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん

          でおります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△524百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメン

　　　　　トに配分していない全社費用△561百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

          研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２. 報告セグメントごとの資産に関する情報

　　「表面処理事業」において、当中間連結会計期間にエラスティコス社を当社の連結子会社としていることにより、

　前連結会計年度の末日に比して、当中間連結会計期間の資産が54,885百万円増加しております。

　　なお、当該金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の

　配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

 

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　「表面処理事業」において、当中間連結会計期間にエラスティコス社を当社の連結子会社としていることにより、

　当中間連結会計期間において、のれんが23,140百万円増加しております。

　　なお、当該金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の

　配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：エラスティコス社（Elastikos(France) S.A.S.）

事業の内容：投射材の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

エラスティコス社グループは、フランスに拠点を置き、欧州や北南米を中心に表面処理関連製品及びサービスを展開する事業者です。エラスティコス社グループは技術力や質の高い技術サポートを背景に欧州や北南米のみならずインドや中国といった新興国にも多くの顧客を有しており、また近年はEコマースプラットファームの開発やAIの活用等にも取り組んでいます。

当社は、エラスティコス社グループが有する欧州の顧客販売チャネルを補完的に活用することで、欧州におけるエラスティコス社グループの知名度を起点にインドや中国等の新興国においても取引先拡大が期待できると判断し、本件契約の締結に至りました。

(3) 企業結合日

2024年４月４日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

 

２．中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年４月１日から2024年６月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　26,488百万円

取得原価　　　　　　　26,488百万円

上記取得の対価は、株式譲渡契約に定める価格調整を実施した金額になっております。

なお、株式取得の対価に加えて、被取得企業における外部からの借入金の返済資金として、当社から12,745百万円の貸付を実行しております。これにより、下記の取得関連費用を除き取得に要した支出は39,234百万円となります。

 

４．主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　1,012百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

22,757百万円

当該金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

７年にわたる均等償却

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 21,013百万円

固定資産 34,583百万円

資産合計 55,597百万円

流動負債 27,521百万円

固定負債  6,349百万円

負債合計 33,871百万円

 

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の

  概算額及びその算定方法

売上高  　　　　　　　　　　　　 12,495百万円

営業利益　　　　　　　　　　　　　△457

親会社株主に帰属する当期純利益　　△857

 

（概算額の算定方法）

エラスティコス社の2024年１月１日から2024年３月31日までの経営成績に、のれん償却による影響額857百万円を加味して算定したものであります。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

 

　　財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

 

表面処理事業

鋳造事業

環境事業

搬送事業

特機事業

計

機械

6,256

10,482

3,753

3,463

4,249

28,204

-

28,204

部品

4,678

6,887

1,653

38

201

13,459

-

13,459

消耗品

12,165

1,082

99

-

175

13,523

-

13,523

その他

-

-

-

-

-

-

94

94

顧客との契約から生じる収益

23,100

18,452

5,506

3,501

4,626

55,188

94

55,282

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への

売上高

23,100

18,452

5,506

3,501

4,626

55,188

94

55,282

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

          含んでおります。

 

 

　　収益認識の時期別に示した収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

 

表面処理事業

鋳造事業

環境事業

搬送事業

特機事業

計

一時点で移転される財

20,671

8,660

4,121

3,489

2,292

39,235

94

39,329

一定の期間にわたり移転される財

2,429

9,791

1,385

12

2,334

15,953

-

15,953

顧客との契約から生じる収益

23,100

18,452

5,506

3,501

4,626

55,188

94

55,282

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への

売上高

23,100

18,452

5,506

3,501

4,626

55,188

94

55,282

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

          含んでおります。

 

 

 

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 

　　財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

 

表面処理事業

鋳造事業

環境事業

搬送事業

特機事業

計

機械

5,617

11,129

3,308

4,279

3,689

28,025

-

28,025

部品

4,804

7,506

1,649

58

163

14,181

-

14,181

消耗品

24,332

1,069

96

-

219

25,717

-

25,717

その他

-

-

-

-

-

-

70

70

顧客との契約から生じる収益

34,754

19,704

5,054

4,337

4,072

67,924

70

67,995

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への

売上高

34,754

19,704

5,054

4,337

4,072

67,924

70

67,995

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

          含んでおります。

 

 

　　収益認識の時期別に示した収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

 

表面処理事業

鋳造事業

環境事業

搬送事業

特機事業

計

一時点で移転される財

32,851

10,140

3,454

4,244

2,116

52,807

70

52,878

一定の期間にわたり移転される財

1,902

9,564

1,600

93

1,956

15,116

-

15,116

顧客との契約から生じる収益

34,754

19,704

5,054

4,337

4,072

67,924

70

67,995

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への

売上高

34,754

19,704

5,054

4,337

4,072

67,924

70

67,995

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

          含んでおります。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

   １株当たり中間純利益

33円87銭

６円21銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

1,773

325

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

1,773

325

普通株式の期中平均株式数（株）

52,353,634

52,415,221

（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間165,200株、当中間連結会計期間165,200株）。

 
（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

　当社は、2024年11月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフロン社がアグトス社の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

 

（1）目的

　当社は2024年４月に、2027年３月までの３年間に亘る中期経営計画＜『「共創」～新しい価値を求めて』地球とともに、仲間とともに＞を策定し、新規お客さま数＋3,900社や、部品カバー率５ptUP等を目指し、売上高EBITDA比率８％以上の目標達成に向け、既存のお客様を大事にする、付加価値の追求で競争力UP、効率化によるムダ排除・正味率UPに取り組んでいます。中でも、ショットブラストマシンや投射材、研磨材の製造販売等を行う表面処理事業においては、グローバルに展開するお客さまに対して、表面づくりのニーズに合わせた多種多様な商品や情報技術を活用したタイムリーなサポートを各地域の拠点から供給できる体制の構築を進めています。

　アグトスグループは、ドイツに拠点を置き、欧州を中心に表面処理関連製品及びサービスを展開する事業会社です。

　当社グループとしては、アグトスグループが有する欧州の顧客販売チャネルを補完的に活用することで、欧州におけるアグトスグループの知名度を起点に、欧州地域の取引先拡大が期待できると判断し、フロン社とアグトス社の間で株式譲渡契約を締結することになりました。これにより、当社の欧州での表面処理事業は、フロン社を含むエラスティコス社を中心とした投射材事業に、投射材を活用する装置事業を加え、様々な分野での表面処理の提案を推進する相乗効果を発揮してまいります。当社は、今後もグローバルに展開する当社のお客さまに対してより効率的に高品質な製品及びサービスを提供できるよう、積極的な事業展開を行ってまいります。

 

（2）株式取得の相手先名称

　AGTOS Beteiligungsgesellschaft mbH & Co. KG

 

（3）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　アグトス社（AGTOS Gesellschaft für technische Oberflächensysteme mbH）

　事業の内容　　　　ショットブラストマシンの製造販売等

　事業の規模　　　　連結純資産　　  4,992千ユーロ

　　　　　　　　　　連結総資産　　 14,103千ユーロ

　　　　　　　　　　連結売上高　　 22,246千ユーロ

　　　　　　　　　　連結営業利益　  2,728千ユーロ

　　　　　　　　　　連結当期純利益　1,884千ユーロ

　（注）2023年12月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

 

（4）企業結合日　2024年12月予定

 

（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　取得株式数

　　普通株式 　　　：１株

　取得価額   　　　：15百万ユーロ（2,500百万円）

　（注） 円貨建の取得価額は2024年10月末時点の為替レートを前提とした概算額です。

　取得後の持分比率 ：100%

 

 

２【その他】

　　配当に関する事項

2024年５月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,261百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・24円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2024年６月７日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,157百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・22円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2024年12月９日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。