##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数18社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 3社

(持分法適用関連会社名)

北海製鉄㈱

CROFT PROPERTIES HOLDINGS,INC.

STUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT.LTD.

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(3) 持分法を適用しない関連会社

持分法の適用から除外した関連会社(㈱第一熱処理室蘭ほか)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）などからみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる会社は次のとおりであります。

| （決算日）
PT. JATIM TAMAN STEEL MFG. | 12月31日
MSSC MFG MEXICANA,S.A. DE C.V. | 12月31日
寧波菱鋼弾簧有限公司 | 12月31日
上海菱鍛機械有限公司 | 12月31日
MSSC Ahle GmbH | 12月31日
MSM(THAILAND)CO.,LTD. | ２月28日

連結財務諸表を作成するにあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法による）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年～33年

機械装置及び運搬具　　４年～14年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数又は償却期間は以下のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用) ５年

③ リース資産（使用権資産を含む）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準と米国会計基準に基づき財務諸表を作成しており、それぞれ国際財務報告基準第16号「リース」(以下IFRS第16号)と米国会計基準第2016-02「リース」(以下ASU第2016-02)を適用しております。

IFRS第16号とASU第2016-02により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

また、(リース取引関係)において、IFRS第16号とASU第2016-02に基づくリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引の分類としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③ 役員株式給付引当金

取締役向け当社株式の給付に備えるため、前連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④ 事業整理損失引当金

北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間在籍した従業員に対して支給する手当に備えるため、在籍期間に応じた当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ その他

北米の一部子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 商品の販売に係る収益の計上基準

当社および連結子会社では、特殊鋼鋼材、ばね、素形材等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得する時点にて、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の収益を認識しております。国内の販売については、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。輸出の販売については、輸出条件により、顧客が支配を獲得する時期が異なるため、輸出条件に合わせて収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

② 工事契約に係る収益の計上基準

機器装置事業では工事契約に関して、契約毎に履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づいて収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段： | 金利スワップ
| 為替予約
ヘッジ対象： | 借入金の金利変動リスク
| 外貨建債権の為替変動リスク

③ ヘッジ方針

将来の金利変動によるリスク及び為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理を、外貨建債権の為替予約については振当処理を採用しているものについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．MSSC CANADA INC.のばね事業に係る資産の減損

(1)当該事業の概要

MSSC CANADA INC.（以下MSSC CANADA）は自動車用巻ばね、トーションバー、スタビライザ及びその組立品を製造販売するばね事業の北米における拠点であり、主にばね生産設備を所有しています。

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
建物及び構築物 | 127 | 119
機械装置及び運搬具 | 1,057 | 1,353
土地 | 843 | 847
建設仮勘定 | 290 | 91
その他有形固定資産 | 170 | 160

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当該事業の減損に関する判断

MSSC CANADAの資産はMSSC CANADAが採用している米国会計基準に沿って減損を検討しており、当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位を、内部管理上採用している事業及び拠点を基本単位としてグルーピングしていることから、カナダ国内でばね事業を営んでいるMSSC CANADAは1つの資産グループとしております。MSSC CANADAは過去から赤字が継続しており、当連結会計年度においても需要の急激な回復による生産混乱が生じ、生産性の悪化や緊急対応費用が生じたことで引き続き営業損失を計上し、減損の兆候を識別しました。事業計画より割引前将来キャッシュ・フローを算出し、資産グループの帳簿価額と比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の計上は不要と判断しました。

②当該資産の回収可能価額の見積り

事業計画より割引前将来キャッシュ・フローを算出しております。事業計画は最新の販売計画を基に、経営環境などの外部情報や、内部情報、受注販売数量や販売価格等を総合的に勘案し、これらに関する一定の仮定を用いて事業計画を算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

２．MSM Philippines Mfg. INC.のばね事業に係る固定資産の減損

(1)当該事業の概要

MSM Philippines Mfg. INC.（以下MSM Philippines）は、自動車用巻ばね及び精密ばねを製造販売するばね事業のフィリピンにおける拠点であり、主にばね生産設備を所有しています。

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
建物及び構築物 | 211 | 204
機械装置及び運搬具 | 534 | 58
その他 | ２ | －
減損損失 | － | 477

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当該事業の減損に関する判断

MSM Philippinesの資産はMSM Philippinesが採用している国際財務報告基準（IFRS）に沿って減損を検討しており、当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位を、内部管理上採用している事業及び拠点を基本単位としてグルーピングしていることから、MSM Philippinesは自動車用巻ばねと精密ばねをそれぞれ別資産グループとしております。また、遊休資産については個々の物件毎にグルーピングしております。自動車用巻ばねはフィリピン国内での需要が減少しており、今後も需要回復の見込みがないことから、同事業の製造設備を遊休資産と判断し、減損の兆候を識別しました。MSM Philippinesの自動車用巻ばね回収可能価額と資産グループの帳簿価額を比較した結果、帳簿価額が回収可能価額を上回るため、減損損失の計上が必要と判断しました。

②当該資産の回収可能価額の見積り

当該資産は鑑定評価額等を基礎として算定した処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額と見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において新たに減損損失を計上する可能性があります。

３．MSSC MFG MEXICANA, S.A. DE C.V.のばね事業に係る固定資産の減損

(1)当該事業の概要

MSSC MFG MEXICANA, S.A. DE C.V.（以下MSSC MEXICANA）は、自動車用巻ばね及びスタビライザを製造販売する

ばね事業のメキシコにおける拠点であり、主にばね生産設備を所有しています。

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
建物及び構築物 | 397 | 440
機械装置及び運搬具 | 61 | －
土地 | 147 | 170
その他 | 11 | －
減損損失 | － | 73

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当該事業の減損に関する判断

MSSC MEXICANAの資産はMSSC MEXICANAが採用している国際財務報告基準（IFRS）に沿って減損を検討しており、当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位を、内部管理上採用している事業及び拠点を基本単位としてグルーピングしていることから、メキシコ国内でばね事業を営んでいるMSSC MEXICANAは1つの資産グループとしております。MSSC MEXICANAは過去から赤字が継続しており、当連結会計年度においても引き続き営業損失を計上し、減損の兆候を識別しました。MSSC MEXICANAのばね生産設備の回収可能価額と資産グループの帳簿価額と比較した結果、帳簿価額が回収可能価額を上回るため、減損損失の計上が必要と判断しました。

②当該資産の回収可能価額の見積り

当該資産は鑑定評価額等を基礎として算定した処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額と見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において新たに減損損失を計上する可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」　(企業会計基準第27号　2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」　(企業会計基準第25号　2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」　(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用における連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
有形固定資産 | 86,827 | 百万円 | 91,289 | 百万円

※３　関連会社の株式は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) | 4,077 | 百万円 | 4,102 | 百万円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
土地 | 179 | 百万円 | 194 | 百万円

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | 21 | 百万円 | 22 | 百万円
長期借入金 | 52 |  | 34 |
計 | 74 |  | 57 |
| 上記債務は、根抵当権極度額179百万円を設定しております。 | 上記債務は、根抵当権極度額194百万円を設定しております。

※５　財務制限条項

前連結会計年度(2022年３月31日)

(1)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2016年９月30日

②契約期限 2023年９月29日

③当事業年度末借入金残高 600百万円

負担する債務の存続期間中の各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2019年３月26日

②契約期限 2026年３月31日

③当事業年度末借入金残高 5,000百万円

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(3)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結しております。その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2020年３月26日

②契約期限 2023年３月31日

③借入枠　6,522百万円及び20百万USドル及び５百万カナダドル

④当事業年度末借入金残高 20百万USドル及び５百万カナダドル

2021年３月又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

(4)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2022年３月31日

②契約期限 2023年３月30日又は31日

③借入枠　5,350百万円

④当事業年度末借入金残高 ―百万円

各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期又は2021年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

(5)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2020年３月26日

②契約期限 2025年３月31日

③当事業年度末借入金残高 9,416百万円

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

2021年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(6)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2020年３月31日

②契約期限 2023年３月31日

③当事業年度末借入金残高 500百万円

2021年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

2021年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(7)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2022年３月31日

②契約期限 2025年３月31日

③当事業年度末借入金残高 1,500百万円

2023年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

2023年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(1)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2016年９月30日

②契約期限 2023年９月29日

③当事業年度末借入金残高 200百万円

負担する債務の存続期間中の各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2019年３月26日

②契約期限 2026年３月31日

③当事業年度末借入金残高 5,000 百万円

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(3)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2020年３月26日

②契約期限 2025年３月31日

③当事業年度末借入金残高 7,832百万円

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

2021年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(4)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2022年３月31日

②契約期限 2025年３月31日

③当事業年度末借入金残高 1,000百万円

2023年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

2023年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(5)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2023年２月28日

②契約期限 2026年２月27日

③当事業年度末借入金残高 1,600百万円

2024年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2023年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

2024年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(6)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2023年３月28日

②契約期限 2026年３月31日

③借入枠　6,522百万円及び20百万USドル及び５百万カナダドル

④当事業年度末借入金残高 ５百万カナダドル

2023年３月又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

(7)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2023年３月31日

②契約期限 2024年３月29日又は31日

③借入枠　5,450百万円

④当事業年度末借入金残高 ―百万円

各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年３月期又は2023年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書に記載される営業損益を、2023年３月期以降、２期連続して損失としないこと。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下(△は戻入額）による簿価切下額は次のとおりであります。

（洗替法による戻入額相殺後）

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上原価 | △330 | 百万円 | 52 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
運賃諸掛 | 4,303 | 百万円 | 4,720 | 百万円
役員報酬・従業員給与及び賞与 | 4,451 |  | 5,415 |
退職給付費用 | 69 |  | 129 |

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
| 1,290 | 百万円 | 1,744 | 百万円

※５　固定資産売却益

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

当社が保有する借地権の売却によるものであります

※６　投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

当社が保有する投資有価証券のうち国内株式13銘柄を売却したことによるものであります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

当社が保有する投資有価証券のうち国内株式５銘柄を売却したことによるものであります。

※７　受取保険金

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

連結子会社３社で発生した火災における保険金の受取額であります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

2021年６月に発生した連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの工場火災における保険金の受取額であります。

※８　減損損失

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

(単位：百万円)

用途 | 場所 | 種類 | 金額
ばね製造設備 | ドイツ | 建設仮勘定 | 269

(減損損失の認識に至った経緯)

当該資産については、中長期計画より算出した割引後将来キャッシュ・フローを回収可能価額とし、帳簿価額が回収可能価額を超過していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

(資産のグルーピングの方法)

原則として管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

(単位：百万円)

用途 | 場所 | 種類 | 金額
ばね製造設備 | フィリピン | 機械装置及び運搬具 | 476
ばね製造設備 | フィリピン | その他 | 1
ばね製造設備 | メキシコ | 機械装置及び運搬具 | 50
ばね製造設備 | メキシコ | リース資産 | 5
ばね製造設備 | メキシコ | その他 | 17

(減損損失の認識に至った経緯)

当該資産については、処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額とし、帳簿価額が回収可能価額を超過していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

(資産のグルーピングの方法)

原則として内部管理上採用している事業及び拠点を基本単位としてグルーピングしております。

また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。

※９　火災関連損失

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

2021年４月に発生した連結子会社である寧波菱鋼弾簧有限公司の工場火災の影響による損失額は37百万円であり、その内訳は復旧に係る費用等であります。2021年６月に発生した連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの工場火災の影響による損失額は1,464百万円であり、その内訳は復旧に係る費用等であります。

※10　火災関連損失引当金繰入額

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

2021年６月に連結子会社であるMSSC Ahle GmbHで工場火災が発生し、工場建屋及び生産設備が被災しました。そのため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる原状回復費用等を合理的に見積り、火災関連損失引当金繰入額に計上したものであります。

※11　火災関連損失引当金戻入額

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

2022年３月期にMSSC Ahle GmbHで発生した火災に関連する原状回復費用等の支払に備えるため、支払見込額を火災関連損失引当金として計上しておりましたが、当連結会計年度において復旧工事が完了したことで取り崩したものであります。

※12　事業整理損失引当金繰入額

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間在籍した従業員に対して支給する手当について、経過に応じて当連結会計年度に係る部分を費用計上したものであります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間在籍した従業員に対して支給する手当について、経過に応じて当連結会計年度に係る部分を費用計上したものであります。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △85 | 百万円 | 103 | 百万円
組替調整額 | △3,249 |  | △632 |
税効果調整前 | △3,334 |  | △529 |
税効果額 | 1,019 |  | 162 |
その他有価証券評価差額金 | △2,315 |  | △367 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △155 |  | △39 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | △155 |  | △39 |
為替換算調整勘定 | △155 |  | △39 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 2,564 |  | 267 |
組替調整額 | △608 |  | △372 |
税効果調整前 | 1,955 |  | △104 |
税効果額 | 390 |  | 165 |
退職給付に係る調整額 | 2,346 |  | 61 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 8 |  | 0 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 8 |  | 0 |
その他の包括利益合計 | △116 |  | △344 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 15,709,968 | － | － | 15,709,968

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 325,499 | 34,753 | 6,478 | 353,774

（注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が81,856株含まれております。

２.（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加 34,600株

単元未満株式の買取りによる増加 153株

役員報酬BIP信託の交付による減少 6,478株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 154 | 10.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月30日

（注）配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 617 | 40.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

（注）配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 15,709,968 | － | － | 15,709,968

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 353,774 | 300 | － | 354,074

（注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が81,856株含まれております。

２.（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 300株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | (注1) 617 | 40.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金
2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | (注2)　154 | 10.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金

(注) １．配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | (注) 617 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

（注）配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 19,973 | 百万円 | 25,621 | 百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | － |  | 5,000 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △22 |  | △22 |
現金及び現金同等物 | 19,951 |  | 30,599 |

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

該当する事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、機器装置事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

該当する事項はありません。

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループにおいて、資金の調達は銀行等金融機関からの借入等によるものであり、また一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び外貨建金銭債務に係る変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び外貨建金銭債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引管理規程に従い、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）を参照下さい）。

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（１）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,180 | 2,180 | －
資産計 | 2,180 | 2,180 | －
（１）長期借入金 | 31,418 | 31,477 | △58
負債計 | 31,418 | 31,477 | △58
デリバティブ取引（※２） | △428 | △428 | －

（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注１）市場価格のない株式等

| （単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式(関係会社株式を含む） | 4,154

（注２）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

|  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 19,973 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 33,275 | － | － | －
電子記録債権 | 5,532 | － | － | －
合計 | 58,781 | － | － | －

（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 9,106 | 5,212 | 9,170 | 6,198 | 1,131 | 600
合計 | 9,106 | 5,212 | 9,170 | 6,198 | 1,131 | 600

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 2,180 | － | － | 2,180
資産計 | 2,180 | － | － | 2,180
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 428 | － | 428
負債計 | － | 428 | － | 428

（２）時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 31,477 | － | 31,477
負債計 | － | 31,477 | － | 31,477

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

通貨スワップ及び為替予約の時価は、取引金融機関等から提示された時価を用いており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループにおいて、資金の調達は銀行等金融機関からの借入等によるものであり、また一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び外貨建金銭債務に係る変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び外貨建金銭債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引管理規程に従い、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）を参照下さい）。

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（１）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,119 | 1,119 | －
資産計 | 1,119 | 1,119 | －
（１）長期借入金 | 50,559 | 50,874 | △314
負債計 | 50,559 | 50,874 | △314
デリバティブ取引（※２） | △404 | △404 | －

（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注１）市場価格のない株式等

| （単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式(関係会社株式を含む） | 4,179

（注２）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

|  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 25,621 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 31,861 | － | － | －
電子記録債権 | 4,899 | － | － | －
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 5,000 | － | － | －
合計 | 67,382 | － | － | －

（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 5,972 | 9,768 | 12,017 | 6,411 | 5,580 | 10,810
合計 | 5,972 | 9,768 | 12,017 | 6,411 | 5,580 | 10,810

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,119 | － | － | 1,119
資産計 | 1,119 | － | － | 1,119
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △404 | － | △404
負債計 | － | △404 | － | △404

（２）時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 50,874 | － | 50,874
負債計 | － | 50,874 | － | 50,874

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

通貨スワップ及び為替予約の時価は、取引金融機関等から提示された時価を用いており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

１．その他有価証券(2022年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,152 | 965 | 1,186
小計 | 2,152 | 965 | 1,186
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 28 | 47 | △18
小計 | 28 | 47 | △18
合計 | 2,180 | 1,013 | 1,167

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 4,420 | 3,249 | －
合計 | 4,420 | 3,249 | －

３．減損処理を行った有価証券　(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当する事項はありません。

なお、減損処理の判定につきましては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50％下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別の銘柄ごとに、下落の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等の減損処理の判定につきましては、財政状態の悪化等により実質価格が著しく下落した場合には、個別に回収可能性を判断し決定しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

１．その他有価証券(2023年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,084 | 434 | 650
小計 | 1,084 | 434 | 650
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 35 | 47 | △12
小計 | 35 | 47 | △12
合計 | 1,119 | 481 | 638

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,165 | 632 | －
合計 | 1,165 | 632 | －

３．減損処理を行った有価証券　(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当する事項はありません。

なお、減損処理の判定につきましては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50％下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別の銘柄ごとに、下落の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等の減損処理の判定につきましては、財政状態の悪化等により実質価格が著しく下落した場合には、個別に回収可能性を判断し決定しております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（単位：百万円)

区分 | デリバティブ取引の種類等 | 契約額等 | 契約額の うち１年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取円・支払人民元 | 583 | 583 | － | －
受取USドル・支払インドネシアルピア | 494 | 467 | △31 | △31
受取円・支払インドネシアルピア | 1,900 | 1,900 | △389 | △389
受取円・支払インドルピー | 380 | 380 | － | －
為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
USドル | 1,003 | － | △6 | △6
合計 | 4,361 | 3,330 | △428 | △428

(注)時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額の うち１年超 | 時価
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 17,302 | 13,504 | （注）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連

該当する事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（単位：百万円)

区分 | デリバティブ取引の種類等 | 契約額等 | 契約額の うち１年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取円・支払人民元 | 583 | 177 | － | －
受取USドル・支払インドネシアルピア | 203 | － | 10 | 10
受取円・支払インドネシアルピア | 1,900 | － | △407 | △407
受取円・支払インドルピー | 380 | 380 | － | －
為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
USドル | 908 | － | △８ | △８
合計 | 3,975 | 557 | △404 | △404

(注)時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額の うち１年超 | 時価
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 15,813 | 13,548 | （注）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連

該当する事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金基金制度のほか、非積立型の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に積立型の確定給付企業年金基金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の企業年金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。北米の一部の子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 28,125 | 26,767
勤務費用 | 753 | 615
利息費用 | 668 | 672
数理計算上の差異の発生額 | △2,798 | △1,497
退職給付の支払額 | △1,671 | △1,836
その他 | 1,690 | 155
退職給付債務の期末残高 | 26,767 | 24,877

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 21,763 | 22,725
期待運用収益 | 816 | 818
数理計算上の差異の発生額 | 227 | △1,204
事業主からの拠出額 | 301 | 344
退職給付の支払額 | △1,318 | △1,425
その他 | 934 | 83
年金資産の期末残高 | 22,725 | 21,342

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 17,852 | 16,565
年金資産 | △22,725 | △21,342
| △4,873 | △4,777
非積立型制度の退職給付債務 | 8,915 | 8,312
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,042 | 3,534
退職給付に係る負債 | 8,915 | 8,312
退職給付に係る資産 | △4,873 | △4,777
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,042 | 3,534

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 753 | 615
利息費用 | 668 | 672
期待運用収益 | △816 | △818
数理計算上の差異の費用処理額 | △503 | △304
過去勤務費用の費用処理額 | △145 | △82
その他 | 35 | 80
確定給付制度に係る退職給付費用 | △7 | 161

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 | △145 | △83
数理計算上の差異 | 2,101 | △21
合計 | 1,955 | △104

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △173 | △90
未認識数理計算上の差異 | △915 | △893
合計 | △1,088 | △984

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
債券 | 35.3 | % | 37.6 | %
株式 | 47.8 | % | 43.9 | %
現金及び預金 | 1.6 | % | 1.8 | %
その他 | 15.3 | % | 16.7 | %
合計 | 100.0 | % | 100.0 | %

##### ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 2.3 | % | 2.8 | %
長期期待運用収益率 | 3.6 | % | 3.5 | %

３．簡便法を適用した確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 320 | 335
退職給付費用 | 21 | 45
退職給付の支払額 | △8 | △14
その他（為替） | 1 | 19
退職給付に係る負債の期末残高 | 335 | 385

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | － | －
年金資産 | － | －
| － | －
非積立型制度の退職給付債務 | 335 | 385
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 335 | 385
退職給付に係る負債 | 335 | 385
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 335 | 385

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度21百万円当連結会計年度45百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度258百万円、当連結会計年度273百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 176 | 百万円 | 76 | 百万円
退職給付に係る負債 | 1,564 |  | 1,754 |
役員退職慰労引当金 | 26 |  | 16 |
貸倒引当金 | 1 |  | 8 |
固定資産処分損 | 31 |  | 25 |
減価償却限度超過額 | 247 |  | 453 |
減損損失 | 3,460 |  | 3,789 |
税務上の繰越欠損金 | 5,002 |  | 6,216 |
未払費用 | 450 |  | 424 |
事業再編損失 | 79 |  | 29 |
関係会社株式評価損 | 40 |  | 40 |
投資有価証券評価損 | 257 |  | 257 |
その他 | 519 |  | 491 |
繰延税金資産小計 | 11,858 |  | 13,584 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △4,948 |  | △6,145 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,372 |  | △5,388 |
評価性引当額 | △10,321 |  | △11,534 |
繰延税金資産合計 | 1,537 |  | 2,050 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額 | 357 |  | 198 |
固定資産圧縮積立金 | 416 |  | 376 |
退職給付に係る資産 | 847 |  | 840 |
連結子会社の時価評価差額 | 1,848 |  | 1,858 |
その他 | 750 |  | 799 |
繰延税金負債合計 | 4,220 |  | 4,073 |
繰延税金負債の純額 | 2,682 |  | 2,023 |

(注)１．評価性引当額が前連結会計年度より1,197百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社MSSC CANADA INC.における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を956百万円追加的に認識したものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 159 | 385 | 220 | 311 | 88 | 3,837 | 5,002百万円
評価性引当額 | △159 | △385 | △220 | △311 | △35 | △3,836 | △4,948 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | 53 | 0 | (b) 54 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金5,002百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産54百万円を計上しております。この繰延税金資産54百万円は、主としてMSM （THAILAND）CO.,LTD.における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この税務上の繰越欠損金は、MSM （THAILAND）CO.,LTD.の一部門において2021年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 167 | 478 | 142 | 300 | 52 | 5,075 | 6,216百万円
評価性引当額 | △167 | △478 | △142 | △246 | △36 | △5,073 | △6,145百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | 53 | 15 | 1 | (b) 70 百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金6,216百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産70百万円を計上しております。この繰延税金資産70百万円は、主としてMSM （THAILAND）CO.,LTD.における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この税務上の繰越欠損金は、MSM （THAILAND）CO.,LTD.の一部門において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.3％ |  | 2.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2％ |  | △0.0％
住民税均等割 | 0.3％ |  | 0.7％
評価性引当額の増減 | 17.3％ |  | 24.6％
在外子会社の税率差異 | △0.8％ |  | △0.9％
持分法による投資利益 | 0.0％ |  | △0.1％
在外子会社の留保利益 | 0.8％ |  | 0.8％
税額控除 | △0.8％ |  | △5.5％
その他 | 0.3％ |  | 1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 49.8％ |  | 51.0％

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１.当社は連結子会社であるPT. JATIM TAMAN STEEL MFG.の株式を2023年３月31日付で追加取得しました。

（1） 取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：PT. JATIM TAMAN STEEL MFG.

事業の内容：特殊鋼鋼材の製造・販売

②企業結合日

2023年３月31日 (みなし取得日　2022年12月31日)

③企業結合の法的形式

第三者割当増資の引き受けによる株式取得

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

当該株式の追加取得は、PT. JATIM TAMAN STEEL MFG.の財務基盤の強化を目的としております。この株式の追加取得により、当社のPT. JATIM TAMAN STEEL MFG.に対する議決権比率は66.54％から74.98％になりました。

（2） 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（3） 子会社株式の追加取得に関する事項取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 4,346百万円
取得原価 |  | 4,346百万円

（4） 子会社株式の追加取得に関する事項取得原価及び対価の種類ごとの内訳

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

993百万円

２.当社は連結子会社である三菱長崎機工株式会社の株式を2022年５月25日付で追加取得しました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：三菱長崎機工株式会社(当社の連結子会社)

事業の内容　　　　：鍛圧機械、産業機械、鉄構品、環境リサイクル機器の製造と販売

②　企業結合日

2022年５月25日（みなし取得日　2022年６月30日）

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

同社は洋上風力発電関連や磁選機事業に注力しており、当社グループのESG推進方針とも合致していることから、ともに成長していく方向性を共有していく方針であります。また、同社の株式保有比率を引き上げることでガバナンス強化を図りたく、株式を取得しました。

株式取得後の当社持分比率は以下のとおりとなります。

取得後の持分比率 |
三菱長崎機工株式会社: | 69.17％
丸中産業株式会社: | 77.10％
菱機エンジニアリング株式会社: | 69.17％
上海菱鍛機械有限公司: | 69.17％

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 180百万円
取得原価 |  | 180百万円

(4) 非支配株主との追加取得に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

529百万円

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### （1）当該資産除去債務の概要

事業用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等及び建物賃借契約に基づく事務所の退去時における原状回復義務等であります。なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上しております。

#### （2）当該資産除去債務の金額の算定方法

契約に基づき、退去時までに必要と見込まれる原状回復費用を計上しております。

#### （3）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
期首残高 | 59 | 百万円 | 59 | 百万円
為替換算差額 | 0 |  | 6 |
期末残高 | 59 |  | 65 |

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
|  |  | 報告セグメント | その他 | 合計
|  |  | 特殊鋼 鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | (注)
売上高 |  |  |  |  |  |
日本 | 67,252 | 19,750 | 6,340 | 7,345 | 1,349 | 102,038
北米 | － | 18,563 | 324 | － | － | 18,888
アジア | 9,717 | 7,599 | 2,644 | 244 | － | 20,206
欧州 | － | 2,561 | 880 | 1,631 | － | 5,073
その他 | － | 57 | 13 | 13 | － | 85
顧客との契約から生じる収益 | 76,970 | 48,533 | 10,203 | 9,235 | 1,349 | 146,292
外部顧客への売上高 | 76,970 | 48,533 | 10,203 | 9,235 | 1,349 | 146,292

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
|  |  | 報告セグメント | その他 | 合計
|  |  | 特殊鋼 鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | (注)
売上高 |  |  |  |  |  |
日本 | 76,057 | 22,647 | 5,433 | 9,338 | 1,391 | 114,868
北米 | 23 | 23,410 | 404 | － | － | 23,838
アジア | 13,261 | 10,326 | 3,399 | 473 | － | 27,461
欧州 | － | 3,390 | 695 | 201 | － | 4,287
その他 | － | 62 | 19 | － | － | 82
顧客との契約から生じる収益 | 89,342 | 59,836 | 9,952 | 10,014 | 1,391 | 170,537
外部顧客への売上高 | 89,342 | 59,836 | 9,952 | 10,014 | 1,391 | 170,537

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解する為の基礎となる情報

「会計方針に関する事項」の「商品の販売に係る収益の計上基準」及び「工事契約に係る収益の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

#### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
受取手形 | 318
電子記録債権 | 4,230
売掛金 | 25,188
| 29,737
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
受取手形 | 411
電子記録債権 | 5,532
売掛金 | 32,771
| 38,715
契約資産（期首残高） | 105
契約資産（期末残高） | 92
契約負債（期首残高） | 377
契約負債（期末残高） | 1,371

契約資産は、主として機器装置事業において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求残高であります。

契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。履行義務を充足することにより減少します。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、377百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が12百万円減少した主な理由は、売上債権への振替によるものです。また、当連結会計年度において、契約負債が994百万円増加した主な理由は、前受金の受領によるものです。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の当履行義務は、当連結会計年度末において3,625百万円であります。当履行義務は、機器装置事業における産業機械の製造及び販売に関するものであり、期末日後１年以内に約36％、残り約64％が１年を超えて収益として認識されると見込んでおります。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
１年以内 | 1,317
１年超 | 2,308
合計 | 3,625

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

#### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
受取手形 | 411
電子記録債権 | 5,532
売掛金 | 32,771
| 38,715
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
受取手形 | 511
電子記録債権 | 4,899
売掛金 | 30,690
| 36,101
契約資産（期首残高） | 92
契約資産（期末残高） | 659
契約負債（期首残高） | 1,371
契約負債（期末残高） | 1,300

契約資産は、主として機器装置事業において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求残高であります。

契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。履行義務を充足することにより減少します。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,371百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が566百万円増加した主な理由は、履行義務の充足に伴って収益を認識したことによるものです。また、当連結会計年度において、契約負債が71百万円減少した主な理由は、履行義務を充足したことによるものです。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の当履行義務は、当連結会計年度末において3,426百万円であります。当履行義務は、機器装置事業における産業機械の製造及び販売に関するものであり、期末日後１年以内に約58％、残り約42％が１年を超えて収益として認識されると見込んでおります。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
１年以内 | 1,995
１年超 | 1,430
合計 | 3,426

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品別に事業部を設け、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「特殊鋼鋼材事業」、「ばね事業」、「素形材事業」及び「機器装置事業」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。

報告セグメント | 主要製品名等
特殊鋼鋼材 | 特殊鋼鋼材（炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質鋼、軸受鋼、快削鋼、工具鋼、窒化鋼）
ばね | 巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補修部品・用品
素形材 | 特殊合金粉末、同微粉末、精密鋳造品、精密機械加工品、鋳鋼品、一般鍛鋼品、特殊合金素材及び同加工品
機器装置 | 鍛圧機械、産業機械、鉄構品、環境リサイクル機器

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
特殊鋼鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 76,970 | 48,533 | 10,203 | 9,235 | 144,943 | 1,349 | 146,292
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9,533 | 22 | 153 | 348 | 10,057 | 2,453 | 12,511
計 | 86,503 | 48,555 | 10,357 | 9,584 | 155,001 | 3,802 | 158,803
セグメント利益又は 損失(△) | 6,615 | △1,827 | 857 | 560 | 6,205 | 102 | 6,307
セグメント資産 | 64,866 | 45,239 | 11,236 | 16,834 | 138,176 | 3,265 | 141,441
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費(注)２ | 1,436 | 1,381 | 581 | 233 | 3,632 | 69 | 3,702
持分法適用会社への 投資額 | 3,703 | 187 | － | － | 3,891 | － | 3,891
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)２ | 481 | 1,873 | 137 | 126 | 2,619 | 17 | 2,636

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んで

おります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてお

ります。

Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
特殊鋼鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 89,342 | 59,836 | 9,952 | 10,014 | 169,145 | 1,391 | 170,537
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10,803 | 22 | 258 | 288 | 11,372 | 2,171 | 13,544
計 | 100,145 | 59,858 | 10,210 | 10,303 | 180,518 | 3,563 | 184,081
セグメント利益又は 損失(△) | 6,350 | △2,166 | 522 | 725 | 5,431 | 107 | 5,539
セグメント資産 | 66,244 | 59,035 | 11,296 | 16,122 | 152,700 | 3,152 | 155,852
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費(注)２ | 1,499 | 1,715 | 567 | 212 | 3,994 | 77 | 4,071
持分法適用会社への 投資額 | 3,704 | 211 | － | － | 3,916 | － | 3,916
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)２ | 1,296 | 839 | 186 | 421 | 2,743 | 53 | 2,797

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んで

おります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてお

ります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

|  | (単位：百万円)
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 155,001 | 180,518
「その他」の売上高 | 3,802 | 3,563
セグメント間取引消去 | △12,511 | △13,544
連結財務諸表の売上高 | 146,292 | 170,537

|  | (単位：百万円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 6,205 | 5,431
「その他」の利益 | 102 | 107
棚卸資産の調整額 | △36 | 8
連結財務諸表の営業利益 | 6,270 | 5,547

|  | (単位：百万円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 138,176 | 152,700
「その他」の資産 | 3,265 | 3,152
全社資産（注） | 1,520 | 557
連結財務諸表の資産合計 | 142,962 | 156,409

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券ほか）等であります。

|  |  |  |  | (単位：百万円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 連結財務諸表 計上額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減価償却費 | 3,632 | 3,994 | 69 | 77 | 3,702 | 4,071
持分法適用会社への 投資額 | 3,891 | 3,916 | － | － | 3,891 | 3,916
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,619 | 2,743 | 17 | 53 | 2,636 | 2,797

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米 （アメリカ除く） | アメリカ | アジア | 欧州 | その他 | 合計
102,038 | 2,572 | 16,316 | 20,206 | 5,073 | 85 | 146,292

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

#### (2) 有形固定資産

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米 | アジア （インドネシア 除く） | インドネシア | 欧州 | 全社・消去 | 合計
21,771 | 3,393 | 4,149 | 8,224 | 1,020 | 159 | 38,719

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名
日本製鉄株式会社 | 21,163 | 特殊鋼鋼材事業

(注)　連結損益計算書の売上高の10％以上の顧客であります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米 （アメリカ除く） | アメリカ | アジア | 欧州 | その他 | 合計
114,868 | 5,338 | 18,500 | 27,461 | 4,287 | 82 | 170,537

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

#### (2) 有形固定資産

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米 | アジア （インドネシア 除く） | インドネシア | 欧州 | 全社・消去 | 合計
20,732 | 3,476 | 3,477 | 8,963 | 1,083 | 160 | 37,893

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名
日本製鉄株式会社 | 22,338 | 特殊鋼鋼材事業

(注)　連結損益計算書の売上高の10％以上の顧客であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
特殊鋼鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | 計
減損損失 | ― | 269 | ― | ― | 269 | ― | ― | 269

当連結会計年度(自　2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
特殊鋼鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | 計
減損損失 | ― | 551 | ― | ― | 551 | ― | ― | 551

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当する事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当する事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当する事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当する事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当する事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

##### 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | 北海製鉄㈱ | 北海道 室蘭市 | 80 | 製造業 | （所有） 直接 20.0 | 原材料の仕入 | 溶銑の仕入(注) | 仕入高 31,124 | 買掛金 | 2,518

#####

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）仕入れ価格については、実際コストに基づき設定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当する事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当する事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当する事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | 北海製鉄㈱ | 北海道 室蘭市 | 80 | 製造業 | （所有） 直接 20.0 | 原材料の仕入 | 溶銑の仕入(注) | 仕入高 36,258 | 買掛金 | 2,435

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）仕入れ価格については、実際コストに基づき設定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当する事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当する事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,791円49銭 | 2,831円47銭
１株当たり当期純利益 | 264円78銭 | 142円62銭

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません 。

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません 。

２ ．「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「役員報酬BIP信託」に係る自己株式数は、前連結会計年度81,856株、当連結会計年度81,856株であります。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度71,069株、当連結会計年度81,856株であります。

３. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,068 | 2,190
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,068 | 2,190
普通株式の期中平均株式数(株) | 15,367,053 | 15,356,037

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (2022年３月31日) | 当連結会計年度末 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 48,913 | 49,688
純資産の部の合計額から控除する金額の内訳 |  |
非支配株主持分(百万円) | 6,047 | 6,208
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 42,866 | 43,479
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) | 15,356,194 | 15,355,894

###### (重要な後発事象)

該当する事項はありません。