### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 37,111 | 16,644
受取手形 | 5,223 | ※３ 2,648
売掛金 | 53,741 | 63,911
契約資産 | 53,252 | 49,122
仕掛品 | 4,013 | 3,154
原材料及び貯蔵品 | 2,835 | 2,332
前渡金 | 3,152 | 11,470
前払費用 | 1,036 | 848
短期貸付金 | ※１ 3,524 | ※１ 11,163
未収入金 | 6,661 | 10,452
立替金 | 5,943 | 3,541
その他 | 2,128 | 1,419
貸倒引当金 | △3,948 | △856
流動資産合計 | 174,677 | 175,852
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 18,588 | 15,499
構築物 | 4,220 | 3,739
機械及び装置 | 6,845 | 6,358
車両運搬具 | 38 | 36
工具、器具及び備品 | 1,023 | 871
土地 | 36,236 | 36,086
リース資産 | 520 | 483
建設仮勘定 | 485 | 513
有形固定資産合計 | 67,957 | 63,590
無形固定資産 |  |
特許権 | 0 | 0
ソフトウエア | 2,729 | 2,212
施設利用権 | 92 | 88
その他 | 1,113 | 650
無形固定資産合計 | 3,936 | 2,951
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 3,204 | ※１ 3,429
関係会社株式 | ※１ 44,219 | ※１ 47,618
関係会社出資金 | 3,539 | ※１ 4,067
長期貸付金 | ※１ 17,390 | ※１ 19,757
長期前払費用 | 1,072 | 883
繰延税金資産 | 8,480 | 8,052
その他 | 3,070 | 3,132
貸倒引当金 | △3,519 | △3,746
投資その他の資産合計 | 77,458 | 83,195
固定資産合計 | 149,352 | 149,736
繰延資産 |  |
社債発行費 | 67 | 41
繰延資産合計 | 67 | 41
資産合計 | 324,097 | 325,631

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 5,210 | 1,369
電子記録債務 | 17,177 | 2,284
買掛金 | 23,976 | 20,253
１年内償還予定の社債 | － | 10,000
短期借入金 | 13,060 | 16,980
リース債務 | 172 | 152
未払金 | 2,077 | 6,531
未払費用 | 28,509 | 33,351
未払法人税等 | 592 | 390
契約負債 | 16,662 | 14,708
預り金 | 34,870 | 50,561
保証工事引当金 | 3,504 | 3,321
工事損失引当金 | 3,262 | 2,842
解体撤去引当金 | － | 568
その他 | 31 | 13
流動負債合計 | 149,108 | 163,327
固定負債 |  |
社債 | 30,000 | 20,000
長期借入金 | 31,800 | 30,320
リース債務 | 281 | 261
退職給付引当金 | 12,591 | 12,689
関係会社支援損失引当金 | 704 | 844
解体撤去引当金 | － | 290
資産除去債務 | 2,806 | 2,822
その他 | 475 | 608
固定負債合計 | 78,661 | 67,838
負債合計 | 227,769 | 231,166
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 45,442 | 45,442
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,946 | 5,946
その他資本剰余金 | 5,133 | 4,248
資本剰余金合計 | 11,080 | 10,194
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,372 | 2,675
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 38,689 | 36,785
利益剰余金合計 | 41,061 | 39,461
自己株式 | △1,029 | △1,034
株主資本合計 | 96,554 | 94,063
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △45 | △25
繰延ヘッジ損益 | 158 | 767
土地再評価差額金 | △340 | △340
評価・換算差額等合計 | △227 | 401
純資産合計 | 96,327 | 94,465
負債純資産合計 | 324,097 | 325,631

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 223,781 | ※１ 209,315
売上原価 | ※１ 193,449 | ※１ 176,209
売上総利益 | 30,332 | 33,106
販売費及び一般管理費 | ※２ 25,659 | ※２ 25,863
営業利益 | 4,673 | 7,242
営業外収益 |  |
受取利息 | 404 | 901
受取配当金 | 2,036 | 2,432
その他 | 1,266 | 2,815
営業外収益合計 | 3,707 | 6,149
営業外費用 |  |
支払利息 | 700 | 730
その他 | 3,462 | 2,438
営業外費用合計 | 4,162 | 3,168
経常利益 | 4,218 | 10,223
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 1,020 | －
関係会社株式売却益 | 4,306 | －
特別利益合計 | 5,326 | －
特別損失 |  |
減損損失 | － | ※３ 448
解体撤去引当金繰入額 | － | ※４ 858
関係会社支援損失引当金繰入額 | 704 | －
特別損失合計 | 704 | 1,306
税引前当期純利益 | 8,840 | 8,916
法人税、住民税及び事業税 | 1,114 | 919
法人税等調整額 | △334 | 174
法人税等合計 | 780 | 1,094
当期純利益 | 8,060 | 7,821

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 45,442 | 5,946 | 5,133 | 11,080 | 2,170 | 32,853 | 35,023 | △1,026 | 90,519
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
会社分割による減少 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,022 | △2,022 |  | △2,022
剰余金配当に伴う積立 |  |  |  |  | 202 | △202 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 8,060 | 8,060 |  | 8,060
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  | 0 | 0
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △3 | △3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | 202 | 5,835 | 6,038 | △3 | 6,035
当期末残高 | 45,442 | 5,946 | 5,133 | 11,080 | 2,372 | 38,689 | 41,061 | △1,029 | 96,554

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 9 | 246 | △340 | △83 | 90,436
当期変動額 |  |  |  |  |
会社分割による減少 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,022
剰余金配当に伴う積立 |  |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  |  | 8,060
自己株式の処分 |  |  |  |  | 0
自己株式の取得 |  |  |  |  | △3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △55 | △88 | － | △143 | △143
当期変動額合計 | △55 | △88 | － | △143 | 5,891
当期末残高 | △45 | 158 | △340 | △227 | 96,327

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 45,442 | 5,946 | 5,133 | 11,080 | 2,372 | 38,689 | 41,061 | △1,029 | 96,554
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
会社分割による減少 |  |  | △885 | △885 |  | △6,389 | △6,389 |  | △7,274
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,033 | △3,033 |  | △3,033
剰余金配当に伴う積立 |  |  |  |  | 303 | △303 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 7,821 | 7,821 |  | 7,821
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △4 | △4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △885 | △885 | 303 | △1,903 | △1,600 | △4 | △2,491
当期末残高 | 45,442 | 5,946 | 4,248 | 10,194 | 2,675 | 36,785 | 39,461 | △1,034 | 94,063

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △45 | 158 | △340 | △227 | 96,327
当期変動額 |  |  |  |  |
会社分割による減少 |  |  |  |  | △7,274
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,033
剰余金配当に伴う積立 |  |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  |  | 7,821
自己株式の処分 |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  | △4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 19 | 608 | － | 628 | 628
当期変動額合計 | 19 | 608 | － | 628 | △1,862
当期末残高 | △25 | 767 | △340 | 401 | 94,465

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品……個別法又は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している）

仕掛品…………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している）

４．有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）

定率法を採用している。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

５．無形固定資産の減価償却の方法

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

６．リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

７．繰延資産の処理の方法

社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却している。

８．貸倒引当金の計上基準

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

９．保証工事引当金の計上基準

受注工事引渡後に発生する保証工事費にあてるため、過去２年間の実績を基礎に保証工事費見込額を計上している。

10．工事損失引当金の計上基準

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上している。

11．退職給付引当金の計上基準

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理することとしている。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

退職給付に係る未認識過去勤務費用ならびに未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこの会計処理の方法と異なっている。

12．関係会社支援損失引当金の計上基準

関係会社に対する支援に係る損失に備えるため、財政状態や事業価値等を勘案して個別に設定した支援損失見込額を計上している。

13．解体撤去引当金の計上基準

将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上している。

14．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

当社の主な事業としている環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業において、工事の実施及び製品の販売を行っており、主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

・ 工事契約

エンジニアリング、製造等の工事契約にかかる収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足にかかる進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。

当該工事契約は、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができると判断した。進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っている。契約履行に伴い発生する納期遅延及び性能未達等による損害賠償金等、顧客への一定の返金義務が生じることが見込まれる場合には、当該部分を見積った上で収益を減額している。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、又は顧客との契約に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでいない。

・ 製品の販売

製品の販売にかかる収益については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は製品の引渡時点で認識している。取引の対価は、主として、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいない。

15．グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用している。

###### （重要な会計上の見積り）

（前事業年度）

（役務の提供・工事契約に係る収益認識）

財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した売上高は151,152百万円である。なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表等における「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、注記を省略している。

（繰延税金資産の回収可能性）

当事業年度の繰延税金資産の金額は8,480百万円である。詳細は財務諸表の注記事項「（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の通りである。

なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表等における「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、注記を省略している。

（当事業年度）

（役務の提供・工事契約に係る収益認識）

財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した売上高は146,596百万円である。なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表等における「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、注記を省略している。

（繰延税金資産の回収可能性）

当事業年度の繰延税金資産の金額は8,052百万円である。詳細は財務諸表の注記事項「（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の通りである。

なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表等における「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、注記を省略している。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は次のとおりである。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期貸付金 | 1百万円 | 1百万円
投資有価証券 | 7　〃 | 7　〃
関係会社株式 | 1,187　〃 | 1,180　〃
関連会社出資金 | －　〃 | 1,353　〃
長期貸付金 | 10　〃 | 8　〃
計 | 1,206百万円 | 2,551百万円

（注）前事業年度末及び当事業年度末において、担保付債務はない。

※２　保証債務

取引先に対する工事履行債務等に対し、次のとおり保証を行っている。

前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
Hitachi Zosen Inova AG | 97,328百万円 | Hitachi Zosen Inova AG | 147,985百万円
Hitachi Zosen Inova Steinmüller GmbH | 10,021　〃 | Hitachi Zosen Inova Steinmüller GmbH | 12,304　〃
Dubai Waste Management company P.S.C | 3,311　〃 | Warsan Waste Management company P.S.C（注） | 3,754　〃
NAC International Inc. | 2,027　〃 | NAC International Inc. | 2,566　〃
Osmoflo Holdings Pty Ltd | 1,864　〃 | Osmoflo Holdings Pty Ltd | 2,521　〃
地中空間開発㈱ | 820　〃 | 地中空間開発㈱ | 1,855　〃
HZI Jönköping Biogas AB | 1,801　〃 | HZI Jönköping Biogas AB | 1,659　〃
長岡環境テクノロジー㈱ | 1,347　〃 | 長岡環境テクノロジー㈱ | 1,347　〃
御殿場小山環境テクノロジー㈱ | 1,340　〃 | 御殿場小山環境テクノロジー㈱ | 1,237　〃
その他 | 2,616　〃 | その他 | 2,528　〃
計 | 122,480百万円 | 計 | 177,760百万円

（注）当事業年度よりDubai Waste Management company P.S.CはWarsan Waste Management company P.S.Cに商号変更している。

※３　期末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の末日の残高に含まれている。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 236百万円

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 21,801百万円 | 32,527百万円
長期金銭債権 | 17,383　〃 | 19,752　〃
短期金銭債務 | 42,498　〃 | 51,921　〃
長期金銭債務 | 37　〃 | 45　〃

※５　コミットメントライン契約

当社では、安定的な経常運転資金枠の確保のため、取引銀行とコミットメントラインを設定している。コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりである。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 30,000百万円 | 30,000百万円
借入実行残高 | －　〃 | －　〃
差引額 | 30,000百万円 | 30,000百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 17,650百万円 | 31,733百万円
仕入高 | 17,669　〃 | 16,261　〃
営業取引以外の取引による取引高 | 4,385　〃 | 6,052　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売費 | 6,796百万円 | 6,263百万円
給料手当 | 7,670〃 | 7,286〃
賃借料 | 1,180〃 | 1,164〃
旅費交通費 | 609〃 | 723〃
試験研究費 | 5,933〃 | 6,835〃

販売費に属する費用のおおよその割合 | 26％ | 24％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 74％ | 76％

※３　減損損失

当事業年度の減損損失について、連結財務諸表の注記事項「（連結損益計算書関係）※６　減損損失（寮・福利厚生施設）」と同一のため、記載を省略している。

※４　解体撤去引当金繰入額

当事業年度の解体撤去引当金繰入額について、連結財務諸表の注記事項「（連結損益計算書関係）※７　解体撤去引当金繰入額」と同一のため、記載を省略している。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | 800 | 1,057 | 256
合計 | 800 | 1,057 | 256

当事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | 800 | 3,336 | 2,535
合計 | 800 | 3,336 | 2,535

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 39,404 | 42,771
関連会社株式 | 4,014 | 4,046

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減損損失 | 4,814百万円 |  | 4,707百万円
有価証券評価損 | 4,301　〃 |  | 4,297　〃
退職給付引当金 | 3,853　〃 |  | 3,880　〃
その他引当金 | 3,038　〃 |  | 2,879　〃
貸倒引当金 | 2,218　〃 |  | 1,342　〃
研究開発費 | 680　〃 |  | 602　〃
その他 | 3,892　〃 |  | 3,956　〃
繰延税金資産小計 | 22,800百万円 |  | 21,664百万円
評価性引当額 | △13,671　〃 |  | △12,741　〃
繰延税金資産合計 | 9,128百万円 |  | 8,922百万円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務 | △553百万円 |  | △520百万円
その他 | △94　〃 |  | △350　〃
繰延税金負債合計 | △648百万円 |  | △870百万円
繰延税金資産の純額 | 8,480百万円 |  | 8,052百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3％ |  | 2.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △14.2％ |  | △11.0％
評価性引当額の増減 | △3.5％ |  | △10.2％
税額控除 | △7.6％ |  | △9.2％
均等割 | 1.2％ |  | 1.2％
外国法人税 | 1.2％ |  | 7.9％
その他 | △0.2％ |  | 0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.8％ |  | 12.3％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

###### （企業結合等関係）

連結子会社との吸収分割（簡易分割）及び同社への出資受け入れに係る契約

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

###### （重要な後発事象）

該当事項はない。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
| 建物 | 47,457 | 214 | 4,766 (294) | 999 | 42,905 | 27,406
| 構築物 | 17,926 | 126 | 937 (2) | 282 | 17,114 | 13,375
| 機械及び装置 | 66,798 | 1,478 | 12,704 (0) | 1,306 | 55,572 | 49,213
有形 | 車両運搬具 | 1,041 | 33 | 179 | 32 | 895 | 858
固定資産 | 工具、器具及び備品 | 9,084 | 331 | 1,480 (4) | 413 | 7,935 | 7,063
| 土地 | 36,236 | － | 149 (147) | － | 36,086 | －
| リース資産 | 1,065 | 139 | 24 | 172 | 1,180 | 696
| 建設仮勘定 | 485 | 2,264 | 2,236 | － | 513 | －
| 計 | 180,094 | 4,588 | 22,478 (448) | 3,206 | 162,205 | 98,614
| 特許権 | 2,975 | － | － | 0 | 2,975 | 2,974
無形 | ソフトウエア | 12,799 | 1,119 | 353 | 1,485 | 13,564 | 11,352
固定資産 | 施設利用権 | 410 | － | 2 | 1 | 408 | 320
| その他 | 1,126 | 1,074 | 1,537 | 0 | 663 | 13
| 計 | 17,310 | 2,193 | 1,893 | 1,487 | 17,611 | 14,660

（注）１．「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりである。

舶用原動機事業の吸収分割 |  |  |
建物 |  | 3,826 | 百万円
構築物 |  | 845 | 百万円
機械及び装置 |  | 11,799 | 百万円
車両運搬具 |  | 168 | 百万円
工具、器具及び備品 |  | 1,114 | 百万円
リース資産 |  | 5 | 百万円
建設仮勘定 |  | 113 | 百万円
ソフトウエア |  | 316 | 百万円
施設利用権 |  | 1 | 百万円
その他 |  | 335 | 百万円
減損損失（福利厚生施設等） |  | 448 | 百万円

２．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載している。

３．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額である。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 7,468 | 364 | 3,230 | 4,603
保証工事引当金 | 3,504 | 2,759 | 2,943 | 3,321
工事損失引当金 | 3,262 | 362 | 782 | 2,842
解体撤去引当金 | － | 858 | － | 858
関係会社支援損失引当金 | 704 | 140 | － | 844

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

#### （３）【その他】

当社が、当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.（以下、HZUSAという。）経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、掘削工事中に停止した。同掘進機の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHZUSAが原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHZUSAに損害賠償請求訴訟が提起された。いずれも米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟については、2019年10月４日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。詳細な合意条件に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため開示は差し控える。