##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・・時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等・・・・移動平均法による原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・・・・・時価法

(3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品・仕掛品・・・・・・・主として総平均法
商品・原材料・貯蔵品・・・主として移動平均法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物・・・・・・・・・・・31年～50年
機械及び装置・・・・・・・10年～15年
工具、器具及び備品・・・・2年～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、自動車焼結事業、鉄道焼結事業、油圧機器製品事業の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

（１）貸倒引当金

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
貸倒引当金 | 246,627 | 268,619

当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

当事業年度では、海外子会社であるファインシンターインドネシア㈱の財務状況により貸倒懸念債権と認識したため、ファインシンターインドネシア㈱の財政状態と将来事業計画を考慮して総合的な判断の結果、回収可能性を算定し、回収不能見積額として268,619千円計上しております。

これら回収可能性の見積りで使用した、翌年度事業計画の進捗状況等により、翌事業年度の財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（２）有形固定資産及び無形固定資産

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
自動車焼結事業に属する一部の工場における資産グループ及び共用資産 | 6,580,481 | 4,476,086

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループがある場合は、合理的な仮定に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上する方針としております。

当事業年度では、自動車焼結事業に属する一部の工場における資産グループ及び共用資産6,678,594千円について減損の兆候を認識したため、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを行いました。この結果、滋賀工場の資産グループ及び共用資産については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,202,508千円を減損損失として計上しておりますが、他の資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失の計上を行っておりません。

なお、上記の減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測及び固定費予測額等に基づき、関連する資産グループの加重平均残存耐用年数にわたって算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額を回収可能価額に用いており、正味売却価額には、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額を用いております。

これら将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りで使用した、主要な仮定である売上高予測、売上高変動費比率予測及び固定費予測額等の前提の変化、または不動産市況等により正味売却価額が減少することにより、減損処理が必要となった場合、当該資産グループの翌事業年度の財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（３）繰延税金資産

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産計上額 | 962,025 | 1,649,797

当社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、回収可能性があると判断した1,649,797千円（繰延税金負債との相殺前の金額は2,175,947千円）を繰延税金資産として計上しております。

当社は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び会社分類の妥当性の判断に依存するため、その基礎となる将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測、固定費予測額及び設備投資による費用削減効果等などの仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（４）関係会社株式及び関係会社出資金

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式及び関係会社出資金 | 4,985,108 | 4,985,108

当社は、市場価格のない株式等である関係会社株式及び関係会社出資金を4,985,108千円計上しております。当該株式及び出資金については、取得価額にて評価したうえで、当該関係会社の財政状態の悪化等で実質価額が取得価額に比べて50％程度以上の低下が認められ、将来の事業計画を基に概ね５年以内に取得価額までの回復可能性がないと判断した場合は、相当の減損処理を行うこととしております。

上記より、経済状況の予期せぬ変化等の影響で、当該株式及び出資金の実質価額が著しく低下し、回復可能性がないと判断した場合、翌事業年度の財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 3,451,138千円 | 3,785,116千円
長期金銭債権 | 378,635千円 | 208,922千円
短期金銭債務 | 328,415千円 | 372,630千円

２　保証債務

アメリカンファインシンター㈱、ファインシンターインドネシア㈱の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
借入金に対するもの |  |
アメリカンファインシンター㈱ | 4,270,847千円 (34,895千米ドル) | 3,992,413千円 (29,898千米ドル)
ファインシンターインドネシア㈱ | 490,200千円 (57,000百万ルピア) | 507,300千円 (57,000百万ルピア)

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高 | 9,096,152千円 | 5,891,093千円
営業費用 | 3,434,145千円 | 2,755,286千円
営業取引以外の取引 | 425,609千円 | 771,959千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
運賃及び荷造費 | 479,927 | 千円 | 463,553 | 千円
給料及び手当 | 677,456 | 千円 | 727,217 | 千円
従業員賞与 | 214,404 | 千円 | 187,046 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 31,000 | 千円 | 26,000 | 千円
退職給付費用 | 39,868 | 千円 | 39,810 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 18,652 | 千円 | 18,625 | 千円
減価償却費 | 175,319 | 千円 | 190,802 | 千円
研究開発費 | 441,857 | 千円 | 537,283 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 |  | 39％ |  | 37％
一般管理費 |  | 61％ |  | 63％

###### (有価証券関係)

#### 子会社株式

子会社株式で市場価格のあるものはありません。

###### （注）市場価格のない株式等の子会社株式

|  | (単位：千円)
区分 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
子会社株式 | 4,201,143 | 4,201,143
計 | 4,201,143 | 4,201,143

##### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
退職給付引当金 | 1,084,576千円 | 1,032,100千円
賞与引当金 | 237,897千円 | 202,592千円
役員退職慰労引当金 | 33,583千円 | 29,444千円
固定資産除却損 | 2,849千円 | 2,849千円
賞与分法定福利費 | 35,931千円 | 30,542千円
資産除去債務 | 103,589千円 | 104,986千円
子会社株式評価損 | 1,383,923千円 | 1,383,923千円
貸倒引当金 | 75,196千円 | 81,902千円
固定資産減損 | ― 千円 | 671,544千円
税務上の繰越欠損金 | 85,891千円 | 299,280千円
その他 | 103,030 千円 | 113,932千円
繰延税金資産小計 | 3,146,470千円 | 3,953,099千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 | ― 千円 | ― 千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △1,619,342千円 | △1,777,151千円
評価性引当額小計 | △1,619,342千円 | △1,777,151千円
繰延税金資産合計 | 1,527,127千円 | 2,175,947千円
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △525,720千円 | △488,743千円
固定資産圧縮積立金 | △23,990千円 | △23,452千円
固定資産(資産除去債務) | △15,391千円 | △13,953千円
繰延税金負債合計 | △565,102千円 | △526,150千円
繰延税金資産(負債)の純額 | 962,025千円 | 1,649,797千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.49％ | 30.49％
（調整） |  |
交際費 | △0.01％ | △0.01％
評価性引当額 | △38.08％ | △7.07％
均等割 | △0.80％ | △0.43％
受取配当金 | 7.76％ | 8.21％
役員賞与 | △0.89％ | △0.51％
その他 | △2.71％ | △6.34％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △4.24％ | 24.34％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表　注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。