##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・・時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等・・・・移動平均法による原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・・・・・時価法

(3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品・仕掛品・・・・・・・主として総平均法
商品・原材料・貯蔵品・・・主として移動平均法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物・・・・・・・・・・・31年～50年
機械及び装置・・・・・・・10年～15年
工具、器具及び備品・・・・2年～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、自動車焼結事業、鉄道焼結事業、油圧機器製品事業の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。なお、新型コロナウィルスが当事業年度に与える影響は限定的であったことから、翌事業年度以降への影響についても限定的であるという仮定を置いた上で合理的な見積りを実施しております。

（１）貸倒引当金

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
貸倒引当金 | ― | 246,627

当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

当事業年度では、海外子会社であるファインシンターインドネシア㈱の財務状況により貸倒懸念債権と認識したため、ファインシンターインドネシア㈱の財政状態と将来事業計画を考慮して総合的な判断の結果、回収可能性を算定し、回収不能見積額として246,627千円計上しております。

これら回収可能性の見積りで使用した、将来事業計画の進捗状況等により、翌事業年度の財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（２）有形固定資産及び無形固定資産

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
自動車焼結事業に属する一部の 工場における資産グループ | 6,881,226 | 6,580,481

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループがある場合は、合理的な仮定に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上する方針としております。

当事業年度では、自動車焼結事業に属する一部の工場にて営業損失を計上し、同工場における資産グループ6,580,481千円について減損の兆候を認識したため、割引前将来キャッシュ・フローの総額及び回収可能価額の見積りを行いました。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額又は回収可能価額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失の計上は行っておりません。なお、上記の減損損失の認識の判定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測及び固定費予測額等に基づき、関連する資産グループの加重平均残存耐用年数の７年ないしは８年間にわたって算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額を回収可能価額に用いており、正味売却価額には、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額を用いております。

これら将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りで使用した、主要な仮定である売上高予測、売上高変動費比率予測及び固定費予測額等の前提の変化、または不動産市況等により正味売却価額が減少することにより、減損処理が必要となった場合、当該資産グループの翌事業年度の財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（３）繰延税金資産

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産計上額 | 1,035,219 | 962,025

当社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、翌年度以降の課税所得の見積りを行った結果、回収可能性があると判断した962,025千円を繰延税金資産として計上しております。

翌事業年度以降の課税所得は、得意先への販売計画及び過年度の収益実績等から作成した将来の事業計画から算出しております。

この事業計画に含まれる販売計画等の前提に変化が生じ、繰延税金資産の取り崩しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（４）関係会社株式及び関係会社出資金

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式及び関係会社出資金 | 6,198,365 | 4,985,108

当社は、市場価格のない株式等である関係会社株式及び関係会社出資金を4,985,108千円計上しております。当該株式及び出資金については、取得価額にて評価したうえで、当該関係会社の財政状態の悪化等で実質価額が取得価額に比べて50％程度以上の低下が認められ、将来の事業計画を基に概ね５年以内に取得価額までの回復可能性がないと判断した場合は、相当の減損処理を行うこととしております。

上記の方針に従い、関係会社株式及び関係会社出資金を評価した結果、当事業年度においてファインシンターインドネシア㈱の株式について減損処理を行い、1,213,256千円の関係会社株式評価損を計上しております。

経済状況の予期せぬ変化等の影響で、当該株式及び出資金の実質価額が著しく低下し、回復可能性がないと判断した場合、翌事業年度の財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (表示方法の変更)

従来、作業くず売却収入は、主に営業外収益として表示しておりましたが、当事業年度より売上高に含めて表示する方法に変更しました。当社は、2022年３月期を初年度とする「中期経営計画2025」において環境保全のための取り組みとして廃棄物削減を推進する方針を掲げ、作業くずそのものの削減と合わせ、作業くずのリサイクル促進により資源の有効利用を図っております。

廃棄物削減という経営方針のもとでの事業活動から生じる収入の一部として表すため、また、当該方針により作業くず売却収入が増加した結果、金額的重要性が高まったため、当社の事業の実態をより適切に反映できるように原則的な表示方法である売上高に含めて表示する方法に変更したものです。なお、当事業年度の売上高に含まれる作業くず売却収入は27百万円であります。

また、前事業年度の損益計算書において、その他の営業外収益に含まれていた作業くず売却収入14百万円は、売上高に組替えております。

(追加情報)

新型コロナウイルスの影響について、今後の状況を予測することは困難でありますが、当社への影響は限定的であるとの仮定に基づき、当事業年度における会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は不透明であるため、今後の状況の変化により判断を見直した結果、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 2,714,541千円 | 3,451,138千円
長期金銭債権 | 419,930千円 | 378,635千円
短期金銭債務 | 439,914千円 | 328,415千円

２　保証債務

アメリカンファインシンター㈱、ファインシンターインドネシア㈱の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
借入金に対するもの |  |
アメリカンファインシンター㈱ | 3,967,846千円 (35,840千米ドル) | 4,270,847千円 (34,895千米ドル)
ファインシンターインドネシア㈱ | 438,900千円 (57,000百万ルピア) | 490,200千円 (57,000百万ルピア)

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高 | 8,965,321千円 | 9,096,152千円
営業費用 | 2,525,615千円 | 3,434,145千円
営業取引以外の取引 | 537,719千円 | 425,609千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
運賃及び荷造費 | 445,754 | 千円 | 479,927 | 千円
給料及び手当 | 681,053 | 千円 | 677,456 | 千円
従業員賞与 | 219,517 | 千円 | 214,404 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 29,465 | 千円 | 31,000 | 千円
退職給付費用 | 78,537 | 千円 | 39,868 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 18,268 | 千円 | 18,652 | 千円
減価償却費 | 118,279 | 千円 | 175,319 | 千円
研究開発費 | 183,234 | 千円 | 441,857 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 |  | 34％ |  | 39％
一般管理費 |  | 66％ |  | 61％

※３　関係会社株式評価損

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社の連結子会社であるファインシンターインドネシア㈱について、関係会社株式評価損1,213,256千円を計上しております。

###### (有価証券関係)

#### １　子会社株式

子会社株式で市場価格のあるものはありません。

###### （注）市場価格のない株式等の子会社株式

|  | (単位：千円)
区分 | 2021年３月31日 | 2022年３月31日
子会社株式 | 5,414,400 | 4,201,143
計 | 5,414,400 | 4,201,143

##### ２　減損処理を行った有価証券

当事業年度において、子会社株式について1,213,256千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価格の回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

##### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
退職給付引当金 | 1,122,178千円 | 1,084,576千円
賞与引当金 | 232,502千円 | 237,897千円
役員退職慰労引当金 | 36,744千円 | 33,583千円
固定資産除却損 | 3,250千円 | 2,849千円
賞与分法定福利費 | 35,268千円 | 35,931千円
資産除去債務 | 102,222千円 | 103,589千円
子会社株式評価損 | 1,014,001千円 | 1,383,923千円
貸倒引当金 | ―千円 | 75,196千円
その他 | 142,614千円 | 188,922千円
繰延税金資産小計 | 2,688,783千円 | 3,146,470千円
評価性引当額 | △1,157,708千円 | △1,619,342千円
繰延税金資産合計 | 1,531,075千円 | 1,527,127千円
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △454,416千円 | △525,720千円
固定資産圧縮積立金 | △24,528千円 | △23,990千円
固定資産(資産除去債務) | △16,910千円 | △15,391千円
繰延税金負債合計 | △495,855千円 | △565,102千円
繰延税金資産(負債)の純額 | 1,035,219千円 | 962,025千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.49％ | 30.49％
（調整） |  |
交際費 | 0.09％ | △0.01％
評価性引当額 | △3.92％ | △38.08％
均等割 | 7.01％ | △0.80％
受取配当金 | △89.15％ | 7.76％
役員賞与 | 9.19％ | △0.89％
その他 | 9.43％ | △2.71％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | △36.85％ | △4.24％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表　注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。