###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「医療機器販売事業」及び「介護・福祉事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表 計上額 (注２)
医療機器 販売事業 | 介護・福祉事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 233,567,565 | 5,486,855 | 239,054,420 | － | 239,054,420
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 240 | － | 240 | △240 | －
計 | 233,567,805 | 5,486,855 | 239,054,660 | △240 | 239,054,420
セグメント利益 | 9,254,126 | 404,782 | 9,658,908 | △7,778,134 | 1,880,774
セグメント資産 | 55,768,338 | 1,387,787 | 57,156,125 | 40,299,628 | 97,455,753
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 311,557 | 462,799 | 774,357 | 703,329 | 1,477,686
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 505,903 | 478,679 | 984,582 | 407,207 | 1,391,790

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△7,778,134千円には、セグメント間取引消去81,268千円、のれん償却額△193,102千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,666,299千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表 計上額 (注２)
医療機器 販売事業 | 介護・福祉事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 253,996,894 | 5,792,106 | 259,789,000 | － | 259,789,000
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,129 | － | 3,129 | △3,129 | －
計 | 254,000,024 | 5,792,106 | 259,792,130 | △3,129 | 259,789,000
セグメント利益 | 9,186,737 | 436,466 | 9,623,203 | △8,295,955 | 1,327,247
セグメント資産 | 64,555,794 | 1,522,523 | 66,078,317 | 48,748,476 | 114,826,794
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 345,755 | 503,306 | 849,062 | 683,053 | 1,532,116
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,294,148 | 443,995 | 1,738,144 | 735,612 | 2,473,757

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△8,295,955千円には、セグメント間取引消去39,614千円、のれん償却額△284,749千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,050,819千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
医療機器 販売事業 | 介護・福祉事業 | 計
減損損失 | 9,916 | 3,542 | 13,458 | － | 13,458

当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
医療機器 販売事業 | 介護・福祉事業 | 計
減損損失 | 79,677 | － | 79,677 | － | 79,677

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
医療機器 販売事業 | 介護・福祉事業 | 計
当期償却額 | － | － | － | 193,102 | 193,102
当期末残高 | － | － | － | 844,307 | 844,307

(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
医療機器 販売事業 | 介護・福祉事業 | 計
当期償却額 | － | － | － | 284,749 | 284,749
当期末残高 | － | － | － | 1,500,001 | 1,500,001

(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2022年７月１日 至 2023年６月30日)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | ㈱エヌエイチエス静岡 | 静岡県 掛川市 | 50,000 | 医療用材料卸売・物品管理 | 所有 直接 34.0 | 医療機器の販売 医療機器の仕入 役員の兼任 | 医療機器の販売 売上割引 支払手数料 | 6,237,712 1,460 600 | 売掛金 未払金 | 1,062,591 493

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

当連結会計年度(自2023年７月１日 至 2024年６月30日)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | ㈱エヌエイチエス静岡 | 静岡県 掛川市 | 50,000 | 医療用材料卸売・物品管理 | 所有 直接 34.0 | 医療機器の販売 医療機器の仕入 役員の兼任 | 医療機器の販売 売上割引 支払手数料 | 6,125,833 1,412 600 | 売掛金 未払金 | 1,105,387 500

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年７月１日 至 2023年６月30日)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。) | ㈱エム・ ケー | 群馬県 太田市 | 16,000 | 不動産の賃貸 及び管理 | 被所有 直接 10.0 | 役員の兼任 | 不動産の賃借 | 38,857 | 前払費用 敷金 | 3,561 20,400

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。) | ㈱Ｍ’ｓ | 福井県 福井市 | 10,000 | 不動産の賃貸 及び管理 | 被所有 直接 10.0 | 役員の兼任 | 不動産の賃借 | 48,469 | 敷金 | 8,820

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。) | ㈱フォーカルトラスト | 福井県 福井市 | 10,000 | 人材派遣 | ― | 役員の兼任 | 人材派遣 | 151,449 | 未払金 | 14,458

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
子会社の役員 | 上村　貞男 | ― | ― | 子会社 代表取締役 | ― | 債務被保証 | 銀行借入に 対する債務 被保証 仕入債務に 対する債務 被保証 | 17,600 293 | ― | ―

(注) １　連結子会社であるノアインターナショナル㈱の銀行借入及び仕入債務に対して、債務保証を受けております。

２　取引金額は債務被保証残高を記載しており、仕入債務に対する債務被保証残高には消費税が含まれております。なお、保証料の支払は行っておりません。

３　当該債務保証契約は、2023年9月28日時点において全て解除されております。

当連結会計年度(自2023年７月１日 至 2024年６月30日)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。) | ㈱エム・ ケー | 群馬県 太田市 | 16,000 | 不動産の賃貸 及び管理 | 被所有 直接 9.9 | 役員の兼任 | 不動産の賃借 | 39,024 | 前払費用 敷金 | 3,745 20,400

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。) | ㈱Ｍ’ｓ | 福井県 福井市 | 10,000 | 不動産の賃貸 及び管理 | 被所有 直接 9.9 | 役員の兼任 | 不動産の賃借 | 48,569 | 敷金 | 8,820

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。) | ㈱フォーカルトラスト | 福井県 福井市 | 10,000 | 人材派遣 | ― | 役員の兼任 | 人材派遣 | 151,776 | 未払金 | 13,037

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
１株当たり純資産額 | 847円10銭 | 891円21銭
１株当たり当期純利益 | 68円32銭 | 51円21銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 68円09銭 | 51円00銭

(注) １　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,498,008 | 1,124,676
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,498,008 | 1,124,676
普通株式の期中平均株式数(株) | 21,924,146 | 21,961,818
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 74,624 | 89,575
(うち株式報酬型新株予約権)(株) | (74,624) | (89,575)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 18,572,069 | 19,737,425
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 18,572,069 | 19,737,425
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) | 21,924,146 | 22,146,536

###### (重要な後発事象)

(事後交付による株式報酬としての新株式発行)
当社は、2024年８月29日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬として新株式発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

なお、払込手続は2024年９月30日に完了する予定です。
１．発行の概要

（1）払込期日 | 2024年９月30日
（2）発行する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式　90,723株
（3）発行価額 | １株につき796円
（4）発行価額の総額 | 72,215,508円
（5）発行価額のうち資本へ組み入れる額 | 36,107,754円
（6）割当予定先 | 当社取締役　６名　16,082株 （社外取締役及び監査等委員であるものを除く。） 当社執行役員　２名　4,883株 当社子会社の取締役　23名　43,854株 当社子会社の執行役員　19名　25,904株
（7）その他 | 本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．発行の目的及び理由

当社は2018年度より、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対して中期経営計画の達成に向けたインセンティブ及び企業価値向上と役員報酬の連動性を高めることを目的として、勤務の継続及び業績目標の達成等を条件とした事後交付による株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

その後、2021年9月29日開催の第12期定時株主総会にて、2022年6月期～2024年6月期を対象期間（以下「本対象期間」といいます。）とした本制度の継続及び一部改定が承認されました。また、2023年９月28日開催の第14期定時株主総会においては監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」といいます。）に対して、本制度の継続ならびに報酬枠を改めて決定することについて、ご承認をいただいておりました。

このたび当社は、本対象期間の業績等目標達成度に応じて、対象取締役等に事後交付による株式報酬として当社普通株式を付与したく、本日開催の取締役会の決議により、対象取締役等に対し、当初定めたRSU及びPSUの算定式に基づき、割当予定先への金銭報酬債権合計77,428,308円の支給ならびに当社の普通株式90,723株を発行することを決議いたしました。

なお、本制度の概要については、2023年９月28日開催の第14期定時株主総会第７号議案及び2024年８月29日付「事後交付による株式報酬制度の継続及び一部改定に関するお知らせ」をご参照ください。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株発行は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものであり、その払込価額は、恣意性を排除した価額とするため、2024年８月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である796円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象役員にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。