##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

###### １．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

###### ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～30年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

###### ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

###### ４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

###### (観光ＨＲ事業)

(1) 人材派遣

観光ＨＲ事業による人材派遣は、主に宿泊施設に人材を派遣するサービスを行っております。人材派遣については、契約に基づき労働力を提供する義務を負っております。当社の履行義務は派遣スタッフによる労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。

(2) 人材紹介

観光ＨＲ事業による人材紹介は、主に宿泊施設に有期雇用の人材を紹介するサービスを行っております。宿泊施設等である取引先の直接雇用となります。当社の履行義務は当社が紹介した人材による労働力の提供に応じて充足されると判断し、紹介期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。

###### (地方創生事業)

地方創生事業は、宿泊及びそれらに付帯するサービスの提供を行っております。これらは、顧客にサービスの提供が完了した時点及び商品を引き渡した時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社の履行義務(財又はサービスの受渡)が充足されると判断し、収益を認識しております。

###### (情報システム事業)

情報システム事業は、SEサービス等の役務の提供を目的に準委任契約を締結し取引を行っております。契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、サービス提供により履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

###### ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

###### １．固定資産の減損

(1) 財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 217,168 | 705,902
無形固定資産 | 74,857 | 215,103

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産の減損損失の検討にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各支店及び施設単位としており、当該単位で減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の要否判定に当たり、各支店及び施設の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る固定資産については、その回収可能価額を正味売却価額又は使用価値との比較により決定の上、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

将来キャッシュ・フローの見積りは、将来事業計画に基づき行われ、将来の売上高及び人件費や変動費等の経費の見積りに係る主要な仮定が含まれております。

将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経営環境の変動等により利益計画の見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

###### ２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 90,025 | 47,653

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジュールリング等、将来の課税所得の十分性を考慮して判断しております。将来の課税所得の発生時期及び金額の見積りは、過去の実績並びに経営環境等の企業の外部要因に関する情報を反映した翌事業年度を含む取締役会によって承認された利益計画を基礎としております。

当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
当座貸越極度額 | 300,000 | 千円 | 700,000 | 千円
借入実行残高 | ― | 〃 | 30,000 | 〃
差引額 | 300,000 | 千円 | 670,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度79％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
給料手当 | 452,793 | 千円 | 664,528 | 千円
広告宣伝費 | 411,701 | 〃 | 434,655 | 〃
賞与引当金繰入額 | 85,000 | 〃 | 112,979 | 〃
減価償却費 | 35,816 | 〃 | 68,569 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △10,135 | 〃 | 2,339 | 〃

※３　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置による雇用調整助成金収入であります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
建物及び構築物 | 12,041 | 千円 | ― | 千円
合計 | 12,041 | 千円 | ― | 千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
ソフトウエア | 1,336 | 千円 | 3,766 | 千円
工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | 746 | 〃
建物及び構築物 | 539 | 〃 | 3,846 | 〃
車両運搬具 | 735 | 〃 | ― | 〃
合計 | 2,612 | 千円 | 8,359 | 千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)

###### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式 | 480,000 | ― | ― | 480,000

###### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

###### ３．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数 | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
第２回新株予約権 | 普通株式 | 32,060 | ― | 1,000 | 31,060 | ―
第３回新株予約権 | 普通株式 | 39,660 | ― | ― | 39,660 | 674
合計 | 71,720 | ― | 1,000 | 70,720 | 674

(注) １．第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２．第２回新株予約権の減少は、退職による失効によるものであります。

###### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)

###### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式 | 480,000 | 2,285,000 | ― | 2,765,000

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。

株式分割による増加 | 1,920,000
公募による新株式発行による増加 | 365,000

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

###### ３．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数 | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
第２回新株予約権 | 普通株式 | 31,060 | 124,240 | ― | 155,300 | ―
第３回新株予約権 | 普通株式 | 39,660 | 158,640 | ― | 198,300 | 674
合計 | 70,720 | 282,880 | ― | 353,600 | 674

(注) 新株予約権の当事業年度における増加は、株式分割によるものであります。

###### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
現金及び預金 | 1,777,687 | 千円 | 2,038,006 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | 〃 | ― | 〃
現金及び現金同等物 | 1,777,687 | 千円 | 2,038,006 | 千円

###### (金融商品関係)

###### １．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資金運用については安全性の高い預金等を中心としており、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券及び出資金は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に発行体や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直す等の方法により管理しております。

差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

営業債務である未払金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されており、1年以内の支払期日であります。

社債及び借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されており、変動金利支払の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

###### ２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年６月30日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 差入保証金 | 20,101 | 20,114 | 13
資産計 | 20,101 | 20,114 | 13
(1) 社債　　　　*3 | 70,000 | 70,000 | ―
(2) 長期借入金　*3 | 527,496 | 525,711 | △1,784
負債計 | 597,496 | 595,711 | △1,784

(*1)　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 貸借対照表計上額(千円)
出資金 | 1,510
非上場株式(投資有価証券) | 0

(*3)　１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度(2024年６月30日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 差入保証金 | 97,029 | 96,510 | △518
資産計 | 97,029 | 96,510 | △518
(2) 長期借入金　*3 | 328,887 | 327,548 | △1,338
負債計 | 328,887 | 327,548 | △1,338

(*1)　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 貸借対照表計上額(千円)
出資金 | 1,510
非上場株式(投資有価証券) | 0

(*3)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
現金及び預金 | 1,777,687 | ― | ― | ― | ― | ―
売掛金 | 928,784 | ― | ― | ― | ― | ―
差入保証金 | 5,545 | 8,407 | 1,862 | ― | ― | 4,286
合計 | 2,712,016 | 8,407 | 1,862 | ― | ― | 4,286

当事業年度(2024年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
現金及び預金 | 2,038,006 | ― | ― | ― | ― | ―
売掛金 | 1,161,568 | ― | ― | ― | ― | ―
差入保証金 | 7,633 | 13,947 | 70,380 | ― | ― | 5,067
合計 | 3,207,208 | 13,947 | 70,380 | ― | ― | 5,067

(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社債 | 70,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 159,489 | 152,531 | 79,954 | 65,124 | 55,764 | 14,634
合計 | 229,489 | 152,531 | 79,954 | 65,124 | 55,764 | 14,634

当事業年度(2024年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 135,411 | 62,834 | 48,004 | 48,004 | 27,337 | 7,297

###### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

時価で貸借対照表に計上している金融商品はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年６月30日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | ― | 20,114 | ― | 20,114
資産計 | ― | 20,114 | ― | 20,114
社債　　　　*1 | ― | 70,000 | ― | 70,000
長期借入金　*1 | ― | 525,711 | ― | 525,711
負債計 | ― | 595,711 | ― | 595,711

(*1)　１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度(2024年６月30日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | ― | 96,510 | ― | 96,510
資産計 | ― | 96,510 | ― | 96,510
長期借入金　*1 | ― | 327,548 | ― | 327,548
負債計 | ― | 327,548 | ― | 327,548

(*1)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価については、償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定するため、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

###### (ストック・オプション等関係)

###### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

###### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2021年８月25日 | 2021年12月10日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　４ 当社従業員　12 | 当社新株予約権の受託者　１
株式の種類別のストック・ オプションの数 (注)１ | 普通株式　160,300株 | 普通株式　198,300株
付与日 | 2021年９月16日 | 2021年12月14日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2023年９月16日～2031年９月15日 | 2021年12月14日～2033年12月13日

(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月24日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２．権利行使の条件等については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

種類 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | 155,300 | 198,300
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | 155,300 | ―
未確定残 | ― | 198,300
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
権利確定 | 155,300 | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 155,300 | ―

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月24日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

種類 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格(円)(注)１ | 340 | 340
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な 評価単価(円) | ― | ―

(注) １．2023年11月24日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

###### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公平な評価単価を本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は純資産法により算定しております。

###### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

| (1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 1,120,912千円
| (2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 | ―千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 35,708 | 千円 | 39,783 | 千円
未払事業税 | ― | 〃 | 10,778 | 〃
貸倒引当金 | 1,545 | 〃 | 2,478 | 〃
減価償却の償却超過額 | 3,678 | 〃 | 1,513 | 〃
投資有価証券評価損 | 4,337 | 〃 | 3,955 | 〃
資産除去債務 | 7,392 | 〃 | 15,430 | 〃
フリーレント賃料 | ― | 〃 | 5,070 | 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ | 53,048 | 〃 | ― | 〃
その他 | 1,020 | 〃 | 782 | 〃
繰延税金資産小計 | 106,733 | 千円 | 79,792 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（注）１ | △11,730 | 千円 | △19,386 | 千円
評価性引当額 | △11,730 | 千円 | △19,386 | 千円
繰延税金資産合計 | 95,002 | 千円 | 60,406 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 4,976 | 千円 | 12,753 | 千円
繰延税金負債合計 | 4,976 | 千円 | 12,753 | 千円
繰延税金資産純額 | 90,025 | 千円 | 47,653 | 千円

(注)１．評価性引当額の変動の主な要因は、資産除去債務に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1) | － | － | － | － | － | 53,048 | 53,048
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産(*2) | － | － | － | － | － | 53,048 | 53,048

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産53,048千円は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

当事業年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
法定実効税率 | 33.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 13.4 | 〃 | 0.6 | 〃
住民税均等割 | 0.7 | 〃 | 0.7 | 〃
留保金課税 | ― | 〃 | 9.8 | 〃
評価性引当額の増減額 | △84.5 | 〃 | 1.4 | 〃
税率変更による繰延税金資産の変動分 | ― | 〃 | 0.9 | 〃
雇用促進税制による法人税特別控除 | ― | 〃 | △3.9 | 〃
その他 | 0.2 | 〃 | 0.3 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △36.6 | ％ | 40.4 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2024年３月27日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を33.6％から30.6％に変更しております。

この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は4,606千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

事務所及びグランピング施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年～30年と見積り、割引率△0.169％～1.352％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
期首残高 | 25,809 | 千円 | 22,016 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3,838 | 〃 | 32,338 | 〃
資産除去債務の履行による減少額 | △7,687 | 〃 | △4,277 | 〃
時の経過による調整額 | 55 | 〃 | 317 | 〃
期末残高 | 22,016 | 千円 | 50,394 | 千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる利益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

###### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産については該当事項がありません。また、契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生しないため、記載を省略しております。

###### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

###### (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は「観光ＨＲ事業」「地方創生事業」「情報システム事業」の３つを報告セグメントとしております。

###### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「観光ＨＲ事業」は、リゾートバイトに特化した人材サービスを提供しており、日本全国のリゾートホテルや旅館、飲食店・テーマパーク・レジャー施設・スキー場等の観光施設に対して、人材派遣及び人材紹介を行っております。

「地方創生事業」は全国７ヶ所でグランピング施設やホテル施設等の宿泊施設を運営しております。

「情報システム事業」は、取引先の情報システム周りの全般的なサポート等のサービスを展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメントの負債については、経営資源配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前事業年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 財務諸表計上額 (注)２
観光ＨＲ事業 | 地方創生事業 | 情報システム 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から 生じる収益 | 7,805,916 | 379,729 | 80,273 | 8,265,919 | ― | 8,265,919
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 7,805,916 | 379,729 | 80,273 | 8,265,919 | ― | 8,265,919
セグメント利益又は損失(△) | 342,171 | △168,656 | △53,507 | 120,007 | ― | 120,007
セグメント資産 | 959,935 | 220,813 | 7,838 | 1,188,587 | 1,957,458 | 3,146,045
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,774 | 16,175 | ― | 21,949 | 13,866 | 35,816
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 34,117 | 155,744 | ― | 189,862 | 13,581 | 203,443

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額1,957,458千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,581千円は、主に本社における工具、器具及び備品の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 財務諸表計上額 (注)２
観光ＨＲ事業 | 地方創生事業 | 情報システム 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から 生じる収益 | 11,788,061 | 491,499 | 83,827 | 12,363,389 | ― | 12,363,389
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 11,788,061 | 491,499 | 83,827 | 12,363,389 | ― | 12,363,389
セグメント利益又は損失(△) | 884,717 | △314,345 | △28,054 | 542,316 | ― | 542,316
セグメント資産 | 1,255,875 | 800,421 | 4,499 | 2,060,796 | 2,254,149 | 4,314,946
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 13,164 | 36,375 | ― | 49,540 | 19,029 | 68,569
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 88,037 | 622,478 | ― | 710,516 | 47,958 | 758,474

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額2,254,149千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47,958千円は、主に本社における工具、器具及び備品の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。

###### 【関連情報】

前事業年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

##### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### ２．地域ごとの情報

###### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

###### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

##### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

##### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### ２．地域ごとの情報

###### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

###### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

##### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### (関連当事者情報)

###### １．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及び主要株主 | 庄子　潔 | ― | ― | 当社 代表取締役社長 | (被所有) 直接60.4 間接31.6 | 債務の被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証(注)１ | 54,654 | ― | ―
当社不動産賃借契約の債務被保証 (注)２ | 18,932 | ― | ―
金銭の貸付 | 貸付金の回収（注）３ 利息の受取 （注）３ | 17,847 44 | ― | ―

(注) １．当社の金融機関からの借入金について債務保証を受けております。取引金額には、被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、保証料は支払っておりません。

２．当社の営業拠点等の不動産賃借契約について債務保証を受けております。取引金額については、年間賃借料を記載しております。なお、保証料は支払っておりません。

３．融資取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

######

当事業年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及び主要株主 | 庄子　潔 | ― | ― | 当社 代表取締役社長 | (被所有) 直接41.7 間接25.8 | 債務の被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証(注)１ | 51,986 | ― | ―
当社不動産賃借契約の債務被保証 (注)２ | 7,826 | ― | ―

(注) １．当社の金融機関からの借入金について債務保証を受けておりましたが、当事業年度末においては解消されております。取引金額には、被保証債務解消時点の残高を記載しております。なお、保証料は支払っておりません。

２．当社の営業拠点等の不動産賃借契約について債務保証を受けておりましたが、当事業年度末においては解消されております。取引金額については、債務保証解消時点までの賃借料を記載しております。なお、保証料は支払っておりません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
１株当たり純資産額 | 401.32円 | 685.47円
１株当たり当期純利益 | 70.15円 | 128.57円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ― | 114.17円

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．2023年11月24日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．2024年３月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益(千円) | 168,348 | 320,998
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る当期純利益(千円) | 168,348 | 320,998
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,400,000 | 2,496,735
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額（千円） | ― | ―
普通株式増加数（株） | ― | 314,870
（うち新株予約権(株)） | ― | 314,870
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(*1) | 第２回 新株予約権 155,300株 第３回 新株予約権 198,300株 なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | ―

(*1)　2023年11月24日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 963,835 | 1,895,989
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 674 | 674
(うち新株予約権)(千円) | (674) | (674)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 963,160 | 1,895,315
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,400,000 | 2,765,000

###### (重要な後発事象)

（資本金の減少）

当社は、2024年８月15日開催の取締役会において、2024年９月26日開催の第24期定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されております。

１．資本金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。

２．資本金の額の減少の要領

(1) 減少する資本金の額

2024年８月15日時点の資本金の額315,578,000円のうち、305,578,000円を減少させ、10,000,000円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が減資の効力発生日までに行使された場合は、上記資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。

(2) 資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額305,578,000円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．資本金の額の減少の日程

(1) 取締役会決議日 | 2024年 ８月15日
(2) 定時株主総会決議日 | 2024年 ９月26日
(3) 債権者異義申述期間最終日 | 2024年11月 ５日（予定）
(4) 減資の効力発生日 | 2024年11月 ６日（予定）

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