### ２【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 12,647 | 17,875
短期貸付金 | ※１ 494 | ※１ 451
１年内回収予定の長期貸付金 | ※１ 370 | ※１ 684
その他 | ※１ 1,746 | ※１ 825
貸倒引当金 | △657 | △820
流動資産合計 | 14,601 | 19,017
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
その他 | 454 | 767
有形固定資産合計 | 454 | 767
無形固定資産 |  |
その他 | 34 | 29
無形固定資産合計 | 34 | 29
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 619 | 607
関係会社株式 | 88,382 | 95,659
長期貸付金 | ※１ 1,930 | ※１ 1,462
繰延税金資産 | 319 | 419
その他 | ※１ 397 | ※１ 610
貸倒引当金 | △594 | △200
投資その他の資産合計 | 91,053 | 98,559
固定資産合計 | 91,542 | 99,355
資産合計 | 106,144 | 118,373

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１ 16,297 | ※１ 21,579
１年内返済予定の長期借入金 | 200 | 90
未払法人税等 | 130 | 1,031
賞与引当金 | 81 | 100
株式給付引当金 | － | 63
その他 | ※１ 776 | ※１ 793
流動負債合計 | 17,486 | 23,658
固定負債 |  |
長期借入金 | 120 | 30
資産除去債務 | 160 | 251
関係会社事業損失引当金 | 547 | 595
株式給付引当金 | 107 | 73
その他 | － | 47
固定負債合計 | 936 | 998
負債合計 | 18,422 | 24,657
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,695 | 4,795
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 321 | 422
その他資本剰余金 | 83,874 | 83,882
資本剰余金合計 | 84,196 | 84,304
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 858 | 858
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 6,061 | 11,883
利益剰余金合計 | 6,919 | 12,741
自己株式 | △8,324 | △8,232
株主資本合計 | 87,486 | 93,609
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 168 | 65
評価・換算差額等合計 | 168 | 65
新株予約権 | 67 | 41
純資産合計 | 87,722 | 93,716
負債純資産合計 | 106,144 | 118,373

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日) | 当事業年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)
営業収益 |  |
受取配当金 | 6,088 | 7,057
経営指導料 | 3,484 | 3,092
役務収益 | 749 | 1,628
営業収益合計 | ※２ 10,322 | ※２ 11,778
営業費用 | ※１,※２ 3,615 | ※１,※２ 4,186
営業利益 | 6,707 | 7,591
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 57 | ※２ 50
為替差益 | 226 | 234
貸倒引当金戻入額 | 18 | 242
関係会社事業損失引当金戻入益 | 17 | 7
その他 | 51 | 6
営業外収益合計 | 370 | 541
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 11 | ※２ 15
社債利息 | 1 | 0
自己株式取得費用 | 24 | 0
貸倒引当金繰入額 | 490 | 25
関係会社事業損失引当金繰入額 | 50 | 55
投資事業組合運用損 | － | 19
その他 | 5 | 6
営業外費用合計 | 584 | 121
経常利益 | 6,493 | 8,011
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 20
投資有価証券売却益 | 218 | 158
投資有価証券償還益 | － | 62
子会社株式売却益 | － | 2,723
子会社清算益 | － | 354
新株予約権戻入益 | 15 | 14
特別利益合計 | 233 | 3,333
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 229 | －
関係会社株式評価損 | ※３ 654 | －
特別損失合計 | 884 | －
税引前当期純利益 | 5,842 | 11,344
法人税、住民税及び事業税 | 290 | 987
法人税等調整額 | △36 | △66
法人税等合計 | 253 | 920
当期純利益 | 5,589 | 10,423

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,561 | 187 | 83,872 | 84,060 | 469 | 4,827 | 5,296 | △4,362
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 134 | 134 |  | 134 |  |  |  |
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 388 | △388 | － |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,965 | △3,965 |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 5,589 | 5,589 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △4,039
自己株式の処分 |  |  | 2 | 2 |  |  |  | 76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 134 | 134 | 2 | 136 | 388 | 1,234 | 1,623 | △3,962
当期末残高 | 4,695 | 321 | 83,874 | 84,196 | 858 | 6,061 | 6,919 | △8,324

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 89,555 | 64 | 64 | 213 | 89,833
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 268 |  |  |  | 268
利益準備金の積立 | － |  |  |  | －
剰余金の配当 | △3,965 |  |  |  | △3,965
当期純利益 | 5,589 |  |  |  | 5,589
自己株式の取得 | △4,039 |  |  |  | △4,039
自己株式の処分 | 78 |  |  |  | 78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 103 | 103 | △146 | △42
当期変動額合計 | △2,068 | 103 | 103 | △146 | △2,111
当期末残高 | 87,486 | 168 | 168 | 67 | 87,722

当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,695 | 321 | 83,874 | 84,196 | 858 | 6,061 | 6,919 | △8,324
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 100 | 100 |  | 100 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △4,601 | △4,601 |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 10,423 | 10,423 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △5
自己株式の処分 |  |  | 7 | 7 |  |  |  | 97
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 100 | 100 | 7 | 107 | － | 5,822 | 5,822 | 92
当期末残高 | 4,795 | 422 | 83,882 | 84,304 | 858 | 11,883 | 12,741 | △8,232

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 87,486 | 168 | 168 | 67 | 87,722
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 200 |  |  |  | 200
剰余金の配当 | △4,601 |  |  |  | △4,601
当期純利益 | 10,423 |  |  |  | 10,423
自己株式の取得 | △5 |  |  |  | △5
自己株式の処分 | 105 |  |  |  | 105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | △102 | △102 | △26 | △128
当期変動額合計 | 6,122 | △102 | △102 | △26 | 5,993
当期末残高 | 93,609 | 65 | 65 | 41 | 93,716

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式　　　　　　　　移動平均法による原価法

投資有価証券

市場価格のない株式等以外のもの | 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　時価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～30年

構築物　　　　　　　10～45年

機械及び装置　　　　　　３年

工具器具及び備品　　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（3）関係会社事業損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

（4）株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社および当社のグループ会社の取締役、従業員等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料、役務収益及び受取配当金となります。経営指導料及び役務収益においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表に計上した株式会社夢真の関係会社株式の金額

| （単位：百万円）
前事業年度 | 当事業年度
71,229 | 71,229

（2）その他見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

市場価格のない株式等は、金融商品会計に関する実務指針第92項及び第285項に従い、移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当事業年度において、当該関係会社株式は、実質価額が著しく下落した場合には該当しないと判断しております。

② 当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。

取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かを評価する際には、株式会社夢真が営む事業の市場予測、当該会社の売上単価、技術社員数、稼働率が主要な仮定となっております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

市場予測は将来の事業環境の変化など予測不能な前提条件の変化により、関係会社株式の評価に影響を与えるリスクがあります。売上単価、技術社員数、稼働率は予測値と実績が乖離した場合、同様のリスクがあります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、表示の明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた107百万円は、「株式給付引当金」107百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、表示の明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた15百万円は、「新株予約権戻入益」15百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　30．株式に基づく報酬」に記載しているため、注記を省略しております。

（2）採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

(従業員等に信託を用いた株式報酬制度)

当社は、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）、執行役員及び執行役員と同等の扱いである上級役職者（以下、「取締役等」）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得され、当社が各対象者に付与するポイントの数に相当する当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則としてポイント付与後最低１年、最長３年を経過した時期となります。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末が313百万円、221,705株であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
短期金銭債権 | 1,256 | 百万円 | 1,222 | 百万円
長期金銭債権 | 1,570 |  | 1,486 |
短期金銭債務 | 16,429 |  | 21,766 |

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 33,500 | 百万円 | 32,500 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 33,500 |  | 32,500 |

###### （損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
役員報酬 | 338 | 百万円 | 331 | 百万円
給料及び手当 | 646 |  | 752 |
支払手数料 | 1,288 |  | 1,669 |
減価償却費 | 65 |  | 120 |
賞与引当金繰入額 | 81 |  | 100 |

販売費に属する費用のおおよその割合 | 1.4％ | 1.2％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 98.6％ | 98.8％

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 10,234 | 百万円 | 11,718 | 百万円
営業費用 | 546 |  | 898 |
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |  |
受取利息 | 43 |  | 32 |
支払利息 | 8 |  | 13 |

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

BeNEXT UK Holdings Limitedの関係会社株式について、減損処理を行ったことによるものであります。

当事業年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上総額　87,703百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上総額　678百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2024年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上総額　94,483百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上総額　1,176百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
（繰延税金資産） |  |  |  |
未払事業税等 | 25 | 百万円 | 50 | 百万円
株式報酬費用 | 95 |  | 88 |
子会社株式 | 1,730 |  | 1,732 |
投資有価証券評価損 | 306 |  | 90 |
貸倒引当金 | 383 |  | 312 |
関係会社事業損失引当金 | 167 |  | 182 |
繰越欠損金 | 139 |  | － |
その他 | 153 |  | 204 |
繰延税金資産小計 | 3,001 |  | 2,661 |
評価性引当額 | △2,559 |  | △2,166 |
繰延税金資産合計 | 441 |  | 495 |
（繰延税金負債） |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 62 | 百万円 | 27 | 百万円
その他 | 60 |  | 47 |
繰延税金負債合計 | 122 |  | 75 |
繰延税金資産純額 | 319 |  | 419 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年６月30日） |  | 当事業年度 （2024年６月30日）
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6%
（調整） |  |  |
住民税均等割等 | 0.1 |  | 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △32.0 |  | △19.1
評価性引当額の増減 | 5.5 |  | △3.5
その他 | 0.1 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.3 |  | 8.1

###### （企業結合等関係）

前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．事業分離

当社は、2023年11月24日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ビーネックスパートナーズ（現「ＵＴパートナーズ株式会社」）の全株式をＵＴグループ株式会社（以下、「ＵＴグループ」）へ譲渡することを決議し、2023年11月27日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月１日に全株式を売却いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　33．非継続事業」に記載のとおりであります。

なお、連結子会社株式の売却に伴う当該譲渡株式の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別利益の「子会社株式売却益」に2,723百万円計上しております。

２．取得による企業結合

当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、ＵＴグループからＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、2023年11月27日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月１日に当該２社を完全子会社化しました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　７．企業結合等」に記載のとおりであります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（連結子会社株式の取得）

当社は、2024年７月19日開催の取締役会において、2024年10月１日を効力発生日として、アイアール株式会社を傘下にもつ株式会社オフューカスインベスコの全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年８月７日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　35．後発事象」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | その他 | 454 | 472 | 53 | 106 | 767 | 311
計 | 454 | 472 | 53 | 106 | 767 | 311
無形固定資産 | その他 | 34 | 8 | － | 14 | 29 | 125
計 | 34 | 8 | － | 14 | 29 | 125

（注）当期の増減額の主な内容

① 有形固定資産の増加は、主にオフィスの内装工事、パソコン及びオフィス什器の購入によるものです。

② 無形固定資産の増加は、主にシステムの構築などによるものです。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,252 | 25 | 255 | 1,021
賞与引当金 | 81 | 100 | 81 | 100
関係会社事業損失引当金 | 547 | 55 | 7 | 595
株式給付引当金 | 107 | 82 | 53 | 136

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。