##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １．有価証券の評価基準及び評価方法

###### (1) 子会社株式

移動平均法による原価法

###### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

###### 評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

###### (1) 商品及び製品、仕掛品

個別法

###### (2) 原材料

総平均法

###### (3) 貯蔵品

最終仕入原価法

##### ３．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　 ２年～50年

構築物 ２年～50年

機械及び装置　 ２年～15年

車両運搬具 ２年～６年

工具、器具及び備品 ２年～20年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

#### ４．引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

###### (3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

## ５．収益及び費用の計上基準

当社は、印刷物の企画・デザイン・編集・製版・印刷全般及び製本、紙器加工、画像処理関係の企画・開発・製造・販売を主たる事業としております。これらの販売は顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、顧客に納品した時点で収益を認識しております。

顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合、代理人取引として顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

取引の対価は、顧客との契約に従っており、重要な変動対価は含まれておりません。なお、履行義務を充足してから主として１年以内に対価を受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額） | － | 千円
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） | 74,510 | 千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

当事業年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額） | － | 千円
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） | 110,756 | 千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

##### (表示方法の変更)

損益計算書関係

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、表示の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしております。その結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました67,448千円は、「受取賃貸料」40,697千円と「その他」26,751千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
短期金銭債権 | 7,091千円 | 7,038千円
短期金銭債務 | 475,869 〃 | 618,463 〃

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
営業取引による取引高 |  |
営業取引（収入分） | 14,295千円 | 11,992千円
営業取引（支出分） | 1,175,198 〃 | 1,356,560 〃
営業取引以外の取引（収入分） | 61,339 〃 | 31,155 〃
営業取引以外の取引（支出分） | － 〃 | 4,525 〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度　52.1％、当事業年度 51.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度　47.9％、当事業年度 48.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
給与及び賞与 | 607,485 | 千円 | 628,339 | 千円
賞与引当金繰入額 | 16,400 | 〃 | 16,400 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 4,200 | 〃 | 4,200 | 〃
荷造運搬費 | 483,916 | 〃 | 492,034 | 〃
減価償却費 | 80,662 | 〃 | 80,267 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 480 | 〃 | △5,023 | 〃

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
建物 | 452 | 千円 | 2,205 | 千円
機械及び装置 | 1,884 | 〃 | 0 | 〃
工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | 0 | 〃
無形固定資産 | － | 〃 | 304 | 〃
その他 | － | 〃 | 0 | 〃
計 | 2,336 | 〃 | 2,510 | 〃

###### (有価証券関係)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
関係会社株式 | 159,943千円 | 159,943千円
関係会社出資金 | 462,000 〃 | 462,000 〃

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年６月30日) |  | 当事業年度 (2024年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 6,522 | 千円 |  | － | 千円
賞与引当金 | 14,072 | 〃 |  | 14,102 | 〃
未払事業税 | 5,136 | 〃 |  | 7,751 | 〃
棚卸資産 | 18,128 | 〃 |  | 23,467 | 〃
役員退職慰労引当金 | 29,957 | 〃 |  | 31,220 | 〃
投資有価証券 | 4,806 | 〃 |  | 4,806 | 〃
関係会社株式 | 9,518 | 〃 |  | 9,518 | 〃
関係会社出資金 | 137,119 | 〃 |  | 137,119 | 〃
出資金 | 49,922 | 〃 |  | 50,348 | 〃
有形固定資産 | 22,691 | 〃 |  | 18,419 | 〃
資産除去債務 | 19,545 | 〃 |  | 19,545 | 〃
その他 | 4,381 | 〃 |  | 19,113 | 〃
繰延税金資産小計 | 321,805 | 〃 |  | 335,413 | 〃
評価性引当額 | △247,294 | 〃 |  | △224,657 | 〃
繰延税金資産合計 | 74,510 | 〃 |  | 110,756 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |  |
圧縮積立金 | △41,341 | 〃 |  | △41,182 | 〃
特別償却準備金 | △21,223 | 〃 |  | △15,711 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △655,805 | 〃 |  | △823,261 | 〃
その他 | △0 | 〃 |  | △0 | 〃
繰延税金負債合計 | △718,371 | 〃 |  | △880,154 | 〃
繰延税金負債の純額 | △643,860 | 〃 |  | △769,398 | 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年６月30日) |  | 当事業年度 (2024年６月30日)
法定実効税率 | 30.07 | ％ |  | 30.07 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.39 | 〃 |  | 0.85 | 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.90 | 〃 |  | △2.45 | 〃
住民税均等割額 | 0.45 | 〃 |  | 0.43 | 〃
評価性引当額の増減額 | △6.91 | 〃 |  | △4.88 | 〃
その他 | 0.01 | 〃 |  | 0.03 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.11 | 〃 |  | 24.05 | 〃

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 1,875,992 | 77,666 | 2,205 | 118,143 | 1,833,308 | 3,335,672
構築物 | 89,280 | － | 0 | 9,479 | 79,800 | 289,634
機械及び装置 | 232,530 | 47,247 | 0 | 71,168 | 208,609 | 6,760,454
車両運搬具 | 1,244 | － | 0 | 1,244 | 0 | 81,915
工具、器具及び備品 | 27,291 | 1,952 | 0 | 9,097 | 20,146 | 169,231
土地 | 2,241,831 | － | － | － | 2,241,831 | －
建設仮勘定 | 20,760 | 101,015 | 19,140 | － | 102,635 | －
計 | 4,488,930 | 227,881 | 21,345 | 209,133 | 4,486,332 | 10,636,909
無形固定資産 | ソフトウエア | 28,102 | 4,279 | 304 | 11,629 | 20,448 | －
その他 | 3,360 | － | － | － | 3,360 | －
計 | 31,463 | 4,279 | 304 | 11,629 | 23,808 | －

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 第３工場空調機更新工事 | 29,100 | 千円
〃 | D棟空調機更新工事 | 42,150 | 千円
機械及び装置 | 関東サックマシン２号機プレフィーダー | 17,400 | 千円
〃 | 協業ロボット型パレタイジングシステム | 17,800 | 千円
建設仮勘定 | 梶田水路付替工事（201） | 62,150 | 千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 21,692 | － | 21,692 | －
賞与引当金 | 46,800 | 46,900 | 46,800 | 46,900
役員退職慰労引当金 | 99,627 | 4,200 | － | 103,827