##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数

9社

連結子会社の名称

日本サーモンファーム株式会社

Musholm A/S

Loejstrup Dambrug A/S

Okamura Trading Myanmar Co.,Ltd.

Okamura Trading Vietnam Co.,Ltd.

Okamura Trading Singapore Pte.,Ltd.

Xenka Trading(M)Sdn. Bhd.

Okamura Trading Taiwan Co.,Ltd.

Okamura Trading(Thailand) Co.,Ltd.

(２）非連結子会社の名称等

非連結子会社

Viet Fuji Investment Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

##### ２　持分法の適用に関する事項

###### (１) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

###### (２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社

Viet Fuji Investment Co.,Ltd.

関連会社

Vingsted-Kobberbaek A/S、Bornholm Havbrug A/S、Brejnholm Dambrug ApS、TAN VIET NHAT Foods Co.,Ltd.

（持分法を適用しない理由）

いずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、日本サーモンファーム株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。

Musholm A/S他７社は決算日が３月31日のため、当該各社の決算日における財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

##### ４　会計方針に関する事項

###### (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

###### (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (３) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。役員退職慰労引当金は、2022年9月の定時株主総会の役員退職慰労金制度廃止の決議に基づき、同日開催の取締役会において役員の退任時に退職慰労金制度経過措置終了日までの在任期間に応じた退職慰労金を支給することを決議しました。その結果、役員退職慰労金制度経過措置終了日までの期間に対応する役員退職慰労金相当額を長期未払金として固定負債「その他」に含めて表示しています。

③　株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

###### (４) 退職給付に係る会計処理の方法

当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### (５) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、筋子、いくらといった魚卵を原料とする製品及びサーモン、サバ製品の販売を主な事業としており、顧客との契約に基づき製品を遅滞なく供給する履行義務を負っています。

製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間に重要な相違がない場合には、出荷した時点で収益を認識しております。

また、製品の海外販売において、船会社が船積み地点で貨物を受取り、貨物受取人に貨物を引き渡すことを約した船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識しております。

なお、取引の対価は、原則として履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(６) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を適用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建営業取引

③ヘッジ方針

為替リスクのあるものについては、原則として為替予約により為替リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する諸条件は同一であり、キャッシュ・フロー変動または相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、有効性の判定は省略しております。

###### (７) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

###### (８) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年以内の定額法により償却を行っております。

###### (９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)

養殖事業の海外養殖魚の評価

（１）連結財務諸表に計上した金額

公正価値変動による利得　72百万円

（２）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

連結貸借対照表の「商品及び製品」及び「仕掛品」には、デンマークにおける養殖事業子会社が保有する養殖魚が含まれております。

当該養殖魚は、国際財務報告基準（IFRS）におけるIAS第41号「農業」に基づき、販売費用等の売却コスト控除後の公正価値で評価し、期首からの変動額を連結損益計算書の「売上原価」に対する調整項目としています。

なお、公正価値は、当連結会計年度末時点における累積製造原価に、一定の割引率で割り引いた予想マージンを加算した金額により測定しています。

また、予想マージンは、予想販売価格に加え、予想追加コスト、販売時予想魚体重、予想斃死率等の複数の仮定をその見積りの基礎としています。そのため、翌連結会計年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、公正価値が大きく変動する可能性があります。

当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)

養殖事業の海外養殖魚の評価

（１）連結財務諸表に計上した金額

公正価値変動による利得　50百万円

（２）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

連結貸借対照表の「商品及び製品」及び「仕掛品」には、デンマークにおける養殖事業子会社が保有する養殖魚が含まれております。

当該養殖魚は、国際財務報告基準（IFRS）におけるIAS第41号「農業」に基づき、販売費用等の売却コスト控除後の公正価値で評価し、期首からの変動額を連結損益計算書の「売上原価」に対する調整項目としています。

なお、公正価値は、当連結会計年度末時点における累積製造原価に、一定の割引率で割り引いた予想マージンを加算した金額により測定しています。

また、予想マージンは、予想販売価格に加え、予想追加コスト、販売時予想魚体重、予想斃死率等の複数の仮定をその見積りの基礎としています。そのため、翌連結会計年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、公正価値が大きく変動する可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
投資有価証券（株式） | 55 | 百万円 | 56 | 百万円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
建物及び構築物 | 1,559 | 百万円 | 1,563 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 361 | 〃 | 371 | 〃
土地 | 506 | 〃 | 619 | 〃
計 | 2,427 | 百万円 | 2,554 | 百万円

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
短期借入金 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円
長期借入金 | 2,671 | 〃 | 2,371 | 〃
計 | 7,671 | 百万円 | 7,371 | 百万円

※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミッ

トメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入

未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 15,987 | 百万円 | 19,956 | 百万円
借入実行残高 | 10,132 | 〃 | 12,558 | 〃
差引額 | 5,854 | 百万円 | 7,398 | 百万円

※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
契約負債 | －百万円 | 33百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
給与手当 | 1,443 | 百万円 | 1,071 | 百万円
退職給付費用 | 78 | 〃 | 46 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 23 | 〃 | 6 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △0 | 〃 | 0 | 〃
のれん償却額 | 41 | 〃 | － | 〃
荷造費及び運搬費 | 355 | 〃 | 431 | 〃

※３ 減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
ミャンマー | 事業用資産 | 建物及び構築物（純額） | 30 百万円
機械装置及び運搬具（純額） | 43　 〃
工具器具備品（純額） | 1 〃
青森県東郡平内町 | 遊休資産 | 土地 | 1 百万円

当社の資産グループは、会社ごとの事業用資産に区分し、主として、それぞれの事業単位としています。また処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。

当社子会社であるOkamura Trading Myanmar Co.,Ltd.が保有する資産について、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と評価しております。

当社が保有する青森県東郡平内町の資産について、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、売買契約書に基づく正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1 | △1
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 1 | △1
税効果額 | － | －
その他有価証券評価差額金 | 1 | △1
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 185 | 407
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 185 | 407
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 185 | 407
その他の包括利益合計 | 187 | 405

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 224,507 | － | － | 224,507

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | － | － | － | －

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | -
合計 | - | - | - | - | -

（注）新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。当連結会計年度末における本源的価値（付与日における本源的価値）は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 56 | 253 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 60 | 270 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日

（注）2023年７月14日開催の取締役会決議により、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っており、「1株当たり配当額（円）」は株式分割前の金額を記載しております。

当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 224,507 | 7,852,437 | － | 8,076,944

（変動事由の概要）

株式分割による増加　6,510,703株

新株の発行

有償一般募集増資による増加　1,050,000株

第三者割当増資による増加　157,500株

譲渡制限付株式報酬による増加　12,014株

新株予約権の行使による増加　122,220株

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | － | 91 | － | 91

（変動事由の概要）

単元未満株式買取請求における取得による増加　28株

譲渡制限付株式報酬における取得による増加　63株

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | -
合計 | - | - | - | - | -

（注）新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。当連結会計年度末における本源的価値（付与日における本源的価値）は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年９月29日 定時株主総会 （注） | 普通株式 | 60 | 270 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日
2024年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 136 | 17 | 2023年12月31日 | 2024年３月12日

（注）2023年７月14日開催の取締役会決議により、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っており、「1株当たり配当額（円）」は株式分割前の金額を記載しております。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 137 | 17 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
現金及び預金 | 2,062 | 百万円 | 4,835 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1 | 〃 | △1 | 〃
現金及び現金同等物 | 2,061 | 百万円 | 4,833 | 百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ① リース資産の内容

・有形固定資産 主として、海外加工事業における運搬設備(車両運搬具)等であります。

#### ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

### ２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引につきましても、リスク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。

##### (２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことに加え、取引信用保険契約も利用してリスク低減を図っております。

デリバティブ取引は 、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。事業を行うにあたり生じる外貨建債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　(６) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。なお、為替相場の変動により、半年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対し先物為替予約を行っております。デリバティブについては、為替リスク管理方針を取締役会で承認し、これに従い取引を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、経理部が管理を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、原材料の輸入等に伴い生じる外貨建債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資資金であります。当社では不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。

これらの営業債務及び借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、会社ごとに資金繰計画を作成・更新する等の方法により財務部が管理しております。

##### (３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

####

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年６月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券 | 41 | 41 | －
長期借入金 | 4,236 | 4,101 | △134

当連結会計年度(2024年６月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券 | 39 | 39 | －
長期借入金 | 5,049 | 4,825 | △224

(注１)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
非上場株式 | 59 | 60

(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年６月30日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 2,062 | － | － | －
売掛金 | 3,235 | － | － | －
未収入金 | 1,912 | － | － | －
合計 | 7,211 | － | － | －

当連結会計年度(2024年６月30日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 4,835 | － | － | －
売掛金 | 4,371 | － | － | －
未収入金 | 2,543 | － | － | －
合計 | 11,749 | － | － | －

(注３) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年６月30日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 10,132 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 814 | 789 | 734 | 595 | 422 | 880
リース債務 | 142 | 111 | 104 | 80 | 55 | 135
合計 | 11,089 | 900 | 839 | 676 | 478 | 1,015

当連結会計年度(2024年６月30日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 12,558 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 996 | 935 | 789 | 591 | 450 | 1,286
リース債務 | 280 | 254 | 240 | 214 | 144 | 144
合計 | 13,834 | 1,190 | 1,030 | 805 | 594 | 1,431

#### ３　金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項

当社グループは、金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価　同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価　レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価　重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定に優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年６月30日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 41 | － | － | 41

当連結会計年度(2024年６月30日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 39 | － | － | 39

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年６月30日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 4,101 | － | 4,101

当連結会計年度(2024年６月30日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 4,825 | － | 4,825

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式であり、時価の算定方法については、期末日時点の取引所の価格によっております。

上場株式は活発な市場で取引されているため、その評価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法によ

り算定しており、レベル2の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2023年６月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 41 | 45 | △4
小計 | 41 | 45 | △4
合計 | 41 | 45 | △4

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額 55百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 3百万円）については、

市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年６月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 39 | 45 | △5
小計 | 39 | 45 | △5
合計 | 39 | 45 | △5

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年６月30日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 230 | － | （※）
シンガポールドル | 203 | － | （※）
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 226 | － | （※）
ユーロ | 72 | － | （※）
ノルウェー クローネ | 6 | － | （※）
合計 | 738 | － | （※）

（※）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されて

いるため、その時価は当該売掛金・買掛金の時価に含めております。

当連結会計年度(2024年６月30日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 278 | － | （※）
シンガポールドル | 163 | － | （※）
タイバーツ | 68 | － | （※）
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 196 | － | （※）
合計 | 706 | － | （※）

（※）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されて

いるため、その時価は当該売掛金・買掛金の時価に含めております。

###### (退職給付関係)

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という）からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。また、一部の海外連結子会社については、期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。さらに、一部の海外連結子会社については、確定拠出制度を設けており、要拠出額を退職給付費用として計上しております。

##### ２．簡便法を適用した確定給付制度

###### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 132 | 百万円 | 131 | 百万円
退職給付費用 | 27 | 〃 | 23 | 〃
退職給付の支払額 | △8 | 〃 | △3 | 〃
制度への拠出額 | △19 | 〃 | △20 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 131 | 〃 | 130 | 〃

###### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
非積立型制度の退職給付債務 | 186 | 百万円 | 204 | 百万円
中退共給付見込額 | △55 | 〃 | △73 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 131 | 〃 | 130 | 〃
退職給付に係る負債 | 131 | 百万円 | 130 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 131 | 〃 | 130 | 〃

###### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 27 | 百万円 | 当連結会計年度 | 23 | 百万円

##### ３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 63百万円、当連結会計年度80百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2020年９月28日 | 2021年９月 28 日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社役員　１ 当社職員　69 子会社役職員　117 | 当社役員　１ 当社職員　30 子会社役職員　89
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　504,780株 | 普通株式　148,410株
付与日 | 2020年12月14日 | 2021年12月15日
権利確定条件 | 権利行使期間において、当社グループの役職員であること 当社普通株式が株式上場していること | 権利行使期間において、当社グループの役職員であること 当社普通株式が株式上場していること
対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。
権利行使期間 | 2022年12月15日～2030年９月27日 | 2023年12月16日～2031年９月27日

(注)2023年７月29日に1株を30株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2020年９月28日 | 2021年９月28日
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 456,120 | 141,540
付与 | - | -
失効 | 2,100 | 2,700
権利確定 | 454,020 | 138,840
未確定残 | - | -
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | - | -
権利確定 | 454,020 | 138,840
権利行使 | 108,390 | 13,830
失効 | 14,880 | 2,550
未行使残 | 330,750 | 122,460

(注)2023年７月29日に1株を30株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2020年９月28日 | 2021年９月28日
権利行使価格（円）（注）２ | 650 | 2,008
行使時平均株価（円） | 2,834 | 3,220
付与日における公正な評価単価（円) | ― | ―

(注) １．2023年７月29日に1株を30株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

２．第２回新株予約権の権利行使価格については、2023年９月26日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式の発行及び、2023年10月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する新株式の発行価額が、当初権利行使価格を下回ったことにより、権利行使価格が調整されており、単価情報には当該調整を反映した数値を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であったため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法及び時価純資産法の折衷法により算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 971百万円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 253百万円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |  | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 44 | 百万円 |  | 40 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 112 | 〃 |  | － | 〃
長期未払金（役員退職慰労金） | － | 〃 |  | 101 | 〃
投資有価証券評価損 | 47 | 〃 |  | 42 | 〃
棚卸資産評価損 | 66 | 〃 |  | 40 | 〃
減損損失 | 8 | 〃 |  | 1 | 〃
資産除去債務 | 18 | 〃 |  | 18 | 〃
未払事業税 | 36 | 〃 |  | 7 | 〃
棚卸資産の未実現利益 | 149 | 〃 |  | 129 | 〃
その他 | 81 | 〃 |  | 107 | 〃
繰延税金資産小計 | 566 | 百万円 |  | 489 | 百万円
評価性引当額 | △50 | 〃 |  | △45 | 〃
繰延税金資産合計 | 516 | 百万円 |  | 444 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
特別償却準備金 | △232 | 百万円 |  | △237 | 百万円
圧縮記帳 | △31 | 〃 |  | △55 | 〃
資産除去債務に対応する除去費用 | △12 | 〃 |  | △11 | 〃
在外子会社の留保利益 | △72 | 〃 |  | △73 | 〃
その他 | △96 | 〃 |  | △102 | 〃
繰延税金負債合計 | △445 | 〃 |  | △480 | 〃
繰延税金資産（負債）純額 | 71 | 百万円 |  | △36 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |  | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
法定実効税率 | 34.26 | ％ |  | 30.46 | ％
（調整） |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.00 | ％ |  | △0.00 | ％
寄附金の損金不算入額 | － | ％ |  | 0.14 | ％
住民税均等割等 | 0.02 | ％ |  | 0.13 | ％
留保金課税 | － | ％ |  | 2.13 | ％
所得拡大促進税制 | △0.67 | ％ |  | － | ％
在外子会社の税率差異 | △3.16 | ％ |  | △1.01 | ％
のれん償却 | 0.41 | ％ |  | － | ％
評価性引当の増減 | △0.49 | ％ |  | 0.02 | ％
留保利益の税効果 | 0.45 | ％ |  | 0.05 | ％
税率変更の影響 | － | ％ |  | 0.89 | ％
その他 | △0.61 | ％ |  | 0.06 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.21 | ％ |  | 32.87 | ％

### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2023年９月27日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.26％から30.46％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が25百万円減少し、法人税等調整額が25百万円増加しております。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 連結財務諸表計上額
養殖 事業 | 国内加工 事業 | 海外加工 事業 | 海外卸売 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
日本 | 2,725 | 8,554 | 11,251 | － | 22,531 | △3,958 | 18,572
アジア | 45 | 34 | 3,365 | 7,223 | 10,668 | △3,235 | 7,432
その他 | 2,910 | 127 | － | 23 | 3,061 | △127 | 2,934
調整額（注） | △1,514 | △593 | △5,034 | △179 | △7,322 | 7,322 | －
顧客との契約から生じる収益 | 4,166 | 8,122 | 9,582 | 7,068 | 28,939 | － | 28,939
外部顧客への売上高 | 4,166 | 8,122 | 9,582 | 7,068 | 28,939 | － | 28,939

(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。

当連結会計年度（自2023年７月１日至2024年６月30日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 連結財務諸表計上額
養殖 事業 | 国内加工 事業 | 海外加工 事業 | 海外卸売 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
日本 | 3,171 | 7,728 | 12,820 | － | 23,720 | △3,967 | 19,753
アジア | 99 | 280 | 4,425 | 8,888 | 13,693 | △4,260 | 9,433
その他 | 3,478 | 271 | － | － | 3,750 | △271 | 3,478
調整額（注） | △1,655 | △665 | △6,160 | △18 | △8,499 | 8,499 | －
顧客との契約から生じる収益 | 5,095 | 7,614 | 11,086 | 8,869 | 32,665 | － | 32,665
外部顧客への売上高 | 5,095 | 7,614 | 11,086 | 8,869 | 32,665 | － | 32,665

(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。