当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。景気の先行きについては、緩やかな回復が継続していくことが期待されますが、物価上昇や中東情勢、金融資本市場の変動等の影響には注意が必要な状況となっております。
当社グループが属するIT業界におきましては、ソフトウエア投資は増加傾向になり、企業収益の改善や人手不足等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。
このような状況の中、2024年３月に、モバイルアプリの強化、Teamsとの連携を含む14機能・80項目の機能拡張を行ったdesknet's NEOバージョン8.5をリリースいたしました。また、ビジネスチャットChatLuckのモバイルアプリを全面リニューアルし、2024年４月に提供を開始いたしました。
前期より横浜市が民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の一つとしてすすめていた「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組化」において、当社製品(desknet's NEO及びAppSuite)を使用した「避難確保計画システム」及び「避難訓練実績システム」が実証実験を経て2024年5月より稼働を開始いたしました。当社は、この避難確保計画システムを全国の自治体への導入をすすめることで、地域の防災・減災に貢献できると考えております。
2024年６月に、スマートキャンプ株式会社が実施する"今最も評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD Summer 2024」"において、desknet's NEO及びChatLuckがそれぞれ２部門で４つの賞を受賞いたしました。ChatLuckは口コミによるサービス評価において、機能満足度No.1、カスタマイズ性No.1の評価を頂きました。2024年７月には、IT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2024 Summer」において当社主力３製品(desknet's NEO、AppSuite、ChatLcuck)が４部門で最高位である「Leader」を受賞いたしました。desknet's NEOは2019年の受賞以来、今回の受賞で21期連続での受賞となりました。
また、2024年６月に経済産業省が定める DX 認定制度に基づく「DX 認定事業者」に認定されました。今後も優れた製品づくりを通してお客様の新しい働き方、デジタル化を支援し、経済発展と社会課題の解決の両立の実現に向けて、取り組んでまいります。
この他、米国のFanKave Inc.と同社のサービスであるFanVoice AIのサブライセンス契約を締結し、2024年3月に日本でのサービス提供を開始しました。当サービスは、米国子会社の市場調査活動等により、現地で提供されているサービスを日本国内で販売することになった最初のサービスとなります。
さらに、2024年４月にASEANで３国目となるフィリピンに子会社を設立いたしました。今後も高い経済成長が見込まれ、経済成長とともに現地企業のIT化に対する需要も大きくなっていくことが見込まれるフィリピンで、当社製品・サービスの拡販に努めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は3,366,193千円（前年同期比4.4％増）、営業利益は847,915千円（前年同期比40.8％増）、経常利益は896,559千円（前年同期比38.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は602,371千円（前年同期比25.0％増）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（ソフトウエア事業）
売上区分別の状況は以下のとおりであります。
① クラウドサービス
クラウドサービスの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。
desknet's NEOクラウド版の売上高は、利用ユーザー数の増加により前年同期比87,019千円増加し、1,289,084千円（前年同期比7.2％増）となりました。当中間連結会計期間の売上高は、全体としておおむね当初計画通りの結果となりましたが、300ユーザー以下の案件において、受注数は増加したものの１件当たりの平均単価が前年同期比約７割程度となり１社当たりの平均利用ユーザー数は84ユーザーとなりました。月平均の解約率（*1)は0.35％と2024年9月以降の価格改定公表後も特に上昇傾向はみられませんが、解約率を低い水準に維持できるよう引き続き取り組んでまいります。AppSuiteクラウド版の売上高は、利用ユーザー数の増加により前年同期と比較して25,195千円増加し、107,531千円（前年同期比30.6％増）と引き続き前年同期比30％を超える増加となりました。当中間連結会計期間末時点において同サービスの利用ユーザー数は、desknet's NEOクラウドのユーザー数の約12％となっております。2024年９月に導入されるdesknet's NEOクラウド版とのセットプランは、AppSuiteクラウド版を同時に利用しやすい価格設定となっていることから、当プランの訴求を高め利用ユーザー数の拡大に努めてまいります。ChatLuckクラウド版の売上高につきましては、前年同期と比較して4,198千円増加し、39,868千円（前年同期比11.8％増）となりました。売上高全体に占める割合は小さいものの、成長が見込める分野であることから継続的に機能強化に取り組み、desknet's NEOとの同時利用ユーザー数の拡大に努めてまいります。その他月額売上の売上高につきましては、主に提供を終了したサービスの影響により前年同期と比較して9,389千円減少の91,154千円（前年同期比9.3％減）となりました。その他役務作業等の売上高につきましては、データ移行サービス等が減少したことにより11,750千円減少し、14,240千円（前年同期比45.2％減）となりました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比95,273千円増加し、1,541,880千円（前年同期比6.6％増）となりました。
(*1)desknet's NEOクラウドのユーザーにおける「当月の解約により減少したMRR(*2)÷前月末のMRR」の当中間連結会計期間の平均で算出しております。
(*2)MRR(Monthly Recurring Revenue)は対象月の月末時点における継続課金ユーザーにかかる月額料金、もしくは年額料金の1/12の合計額で算出しております。
② プロダクト
プロダクトの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。
（*1) 2024年２月よりライセンス体系を変更したことに伴い、前期まで従来desknet's NEOエンタープライズライセンス、desknet's NEOスモールライセンスと区分していたものをdesknet's NEOに組替えております。
desknet's NEOライセンスの売上高につきましては、1,000ユーザー以上の新規ライセンスは前年同期と概ね同水準となりましたが、1,000ユーザー未満の新規・追加ライセンスが減少したことを主な要因として24,846千円減少し84,822千円（前年同期比22.7％減）となり、当初計画を約14％下回っております。特に300ユーザー以下の新規・追加ライセンスの減少額が15,310千円と大きくなっておりますが、当期首に実施したライセンス体系の変更により、従来のスモールライセンス価格と比較して値上げ幅が大きくなっている影響があるものと考えております。
AppSuiteライセンス及びChatLuckライセンスにつきましては、desknet's NEOライセンスとの同時購入をされることが多い傾向にあります。AppSuiteライセンスの売上高につきましては、1,000ユーザー以上の新規ライセンス販売本数は前年同期比３本減となっておりますが、このうち5,000ユーザー以上の新規ライセンスでみると前年同期比６本減少と、大規模案件が減少したことなどにより、AppSuiteライセンスの売上高は前年同期比21,495千円減少し、38,450千円（前年同期比35.9％減）となり、当初計画を約13％下回っております。また、ChatLuckライセンスの売上高につきましても、AppSuieライセンスと同様、5,000ユーザー以上の新規ライセンスが前年同期比３本減少と、大規模案件が減少したことなどにより、ChatLcukの売上高は前年同期比11,233千円減少し、18,348千円（前年同期比38.0％減）となりましたが、官公庁向けの追加等により当初計画を大きく上回る結果となりました。
カスタマイズの売上高につきましては、前年同期と比較して中規模の案件が減少したことを主な要因として、前年同期比22,153千円減少し、47,045千円（前年同期比32.0％減）となりました。また、サポートサービスの売上高は、desknet's NEOのサポートサービスの売上高が前年同期比21,669千円増加し、371,622千円（前年同期比6.2％増）となったことを主な要因として、37,498千円増加し、452,860千円（前年同期比9.0％増）となりました。その他役務作業の売上高は、他社製品であるID統合管理システムの販売及び役務作業の増加を主な要因として、55,822千円増加し130,578千円（前年同期比74.7％増）となりました。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比14,510千円増加し、777,638千円（前年同期比1.9％増）となりました。
③ 技術開発
技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではなく、主に従来からの継続案件の売上により売上高は前年同期比3,780千円増加し、39,000千円（前年同期比10.7％増）となりました。
以上の結果、ソフトウエア事業の売上高は2,358,518千円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は877,254千円（前年同期比56.0％増）となりました。
（システム開発サービス事業）
システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。
当中間連結会計期間において、売上高は前年同期と概ね同水準で推移いたしました。給与賞与制度の改定（上期・下期の賞与配分の見直し）に伴い、売上原価に計上される賞与、賞与引当金繰入額が前年同期比11,220千円減少した一方で、売上高の増加に伴う外注費の増加、人員増及び昇給等による給与の増加を主な要因として、売上原価は全体で5,910千円増加いたしました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により前年同期比2,144千円増加いたしました。
以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は1,003,040千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は30,917千円（前年同期比8.3％増）となりました。
（海外事業）
海外事業は、海外子会社４社の事業で構成されており、現地企業向けにdesknet's NEOのライセンス販売、クラウドサービスの提供などを行っております。なお、2024年４月にフィリピンに新設したNEOPhillippine Tech Inc.につきましては、2024年４月23日より営業を開始しております。
ASEAN地域においてはdesknet's NEO及びAppSuiteを中心に販売活動を進めております。マレーシア、タイにおきましては、営業人員の育成による営業力強化、展示会への出展による現地における製品・サービスの認知度向上、現地販売代理店の開拓等に努めております。ASEAN地域の子会社（マレーシア、タイ）につきましては、引き続きストック型の売上を着実に積み上げていくよう営業活動に注力しております。また、米国においては、当社が米国子会社から移管を受けて開発中の新サービスの開発受託等を継続しております。
以上の結果、海外事業の売上高は54,920千円（前年同期比20.4％減）、セグメント損失は61,586千円（前年同期はセグメント利益7,593千円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より386,534千円減少し、8,236,420千円となりました。これは主に、2024年３月に実施した自己株式の取得や配当金の支払、法人税等の支払などにより現金及び預金が647,586千円減少した他、投資有価証券の売却に伴う未収入金の減少により流動資産のその他が343,009千円減少した一方で、新たに債券（社債）を取得したことを主な要因として有価証券及び投資有価証券が521,772千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より263,987千円増加し、2,547,121千円となりました。これは主に、クラウドサービス等の契約負債が185,169千円増加したことに加え、未払法人税等が59,952千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より650,521千円減少し、5,689,299千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益が602,371千円計上された一方で、341,072千円の剰余金の配当を実施したこと、及び自己株式の消却に伴い利益剰余金が884,184千円減少したことにより利益剰余金が合計で622,886千円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して707,969千円減少し、4,532,245千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は937,271千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上896,559千円、契約負債の増加185,133千円、及び減価償却費の計上120,706千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払236,211千円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は361,243千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出537,499千円、無形固定資産の取得による支出149,798千円、敷金及び保証金の差入による支出41,240千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は1,292,231千円となりました。これは主に、配当金の支払341,023千円及び自己株式の取得による支出951,199千円によるものであります。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、36,414千円となっております。なお、当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。