訂正有価証券報告書（通常方式）

第5【経理の状況】

1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2. 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2018年6月1日から2019年5月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年6月1日から2019年5月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けています。

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更等に関する研修に参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しています。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度（2018年5月31日）	当連結会計年度（2019年5月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,546,018	5,627,035
売掛金	207,224	318,354
前払費用	255,550	322,660
未収消費税等	82,380	266
その他	79,867	32,996
貸倒引当金	△4,517	△2,704
流動資産合計	4,166,523	6,298,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	222,633	502,742
減価償却累計額	△119,759	△164,952
建物及び構築物（純額）	102,873	337,789
その他	125,560	158,434
減価償却累計額	△64,081	△89,299
その他（純額）	61,478	69,134
有形固定資産合計	164,352	406,924
無形固定資産
ソフトウエア	601,830	834,737
その他	620	390
無形固定資産合計	602,451	835,127
投資その他の資産
投資有価証券	－	※ 1,093,800
敷金	358,313	439,537
その他	7,385	5,118
投資その他の資産合計	365,698	1,538,455
固定資産合計	1,132,502	2,780,508
資産合計	5,299,026	9,079,116


		（単位：千円）
	前連結会計年度（2018年5月31日）	当連結会計年度（2019年5月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	59,883	96,169
短期借入金	13,500	18,000
1年内返済予定の長期借入金	94,534	133,134
未払金	654,533	770,424
未払法人税等	24,258	41,283
未払消費税等	－	184,745
前受金	2,798,027	3,923,177
賞与引当金	133,416	199,010
事業所閉鎖損失引当金	－	6,960
その他	41,563	55,868
流動負債合計	3,819,717	5,428,772
固定負債
長期借入金	127,706	233,714
その他	39,079	43,664
固定負債合計	166,785	277,378
負債合計	3,986,502	5,706,151
純資産の部
株主資本
資本金	3,164,128	2,812,501
資本剰余金	1,443,034	1,500,000
利益剰余金	△3,291,714	△942,592
株主資本合計	1,315,448	3,369,909
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,925	△7,607
その他の包括利益累計額合計	△2,925	△7,607
新株予約権	－	10,663
純資産合計	1,312,523	3,372,965
負債純資産合計	5,299,026	9,079,116

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年6月 1日　至　2018年5月31日)	当連結会計年度 (自　2018年6月 1日　至　2019年5月31日)
売上高	7,324,098	10,206,014
売上原価	1,435,520	1,597,573
売上総利益	5,888,577	8,608,441
販売費及び一般管理費	※１ 8,950,032	※１ 9,458,181
営業損失（△）	△3,061,454	△849,739
営業外収益
受取利息及び配当金	37	2,079
為替差益	495	1,492
助成金収入	3,271	475
解約違約金収入	4,514	10,343
その他	2,279	1,679
営業外収益合計	10,597	16,069
営業外費用
支払利息	5,719	4,766
リース解約損	5,115	8,836
株式交付費	14,836	10,530
株式上場費用	－	8,886
賃貸借契約解約損	－	16,130
事業所閉鎖損失引当金繰入額	－	6,960
その他	486	1,910
営業外費用合計	26,158	58,019
経常損失（△）	△3,077,015	△891,689
特別利益
新株予約権戻入益	－	4,725
特別利益合計	－	4,725
特別損失
固定資産除却損	※２ 1,528	※２ 16,387
減損損失	－	※３ 34,250
特別損失合計	1,528	50,637
税金等調整前当期純損失（△）	△3,078,543	△937,602
法人税、住民税及び事業税	7,346	7,937
当期純損失（△）	△3,085,890	△945,539
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△3,085,890	△945,539

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年6月 1日　至　2018年5月31日)	当連結会計年度 (自　2018年6月 1日　至　2019年5月31日)
当期純損失（△）	△3,085,890	△945,539
その他の包括利益
為替換算調整勘定	3,989	△4,682
その他の包括利益合計	※ 3,989	※ △4,682
包括利益	△3,081,901	△950,221
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△3,081,901	△950,221

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年6月1日　至　2018年5月31日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,053,230	－	△873,688	179,541
当期変動額
新株の発行	2,110,898	2,110,898	－	4,221,797
欠損填補	－	△667,864	667,864	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△3,085,890	△3,085,890
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－
当期変動額合計	2,110,898	1,443,034	△2,418,026	1,135,906
当期末残高	3,164,128	1,443,034	△3,291,714	1,315,448



	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	△6,914	△6,914	172,627
当期変動額
新株の発行	－	－	4,221,797
欠損填補	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△3,085,890
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,989	3,989	3,989
当期変動額合計	3,989	3,989	1,139,896
当期末残高	△2,925	△2,925	1,312,523

当連結会計年度（自　2018年6月1日　至　2019年5月31日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	3,164,128	1,443,034	△3,291,714	1,315,448
当期変動額
新株の発行	1,500,000	1,500,000	－	3,000,000
欠損填補	△1,851,627	△1,443,034	3,294,661	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△945,539	△945,539
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－
当期変動額合計	△351,627	56,965	2,349,122	2,054,460
当期末残高	2,812,501	1,500,000	△942,592	3,369,909



	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△2,925	△2,925	－	1,312,523
当期変動額
新株の発行	－	－	－	3,000,000
欠損填補	－	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	－	△945,539
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,682	△4,682	10,663	5,981
当期変動額合計	△4,682	△4,682	10,663	2,060,441
当期末残高	△7,607	△7,607	10,663	3,372,965

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年6月 1日　至　2018年5月31日)	当連結会計年度 (自　2018年6月 1日　至　2019年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△3,078,543	△937,602
減価償却費	366,437	459,657
減損損失	－	34,250
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	6,960
株式交付費	14,836	10,530
固定資産除却損	1,528	16,387
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△540	△1,812
賞与引当金の増減額（△は減少）	33,820	65,605
受取利息及び受取配当金	△37	△2,079
支払利息	5,719	4,766
新株予約権戻入益	－	△4,725
売上債権の増減額（△は増加）	△41,779	△111,289
前払費用の増減額（△は増加）	204,868	△67,067
未収消費税等の増減額（△は増加）	△79,009	83,137
その他の資産の増減額（△は増加）	△41,039	49,929
仕入債務の増減額（△は減少）	26,086	36,285
未払金の増減額（△は減少）	333,545	50,277
未払消費税等の増減額（△は減少）	△104,907	184,745
前受金の増減額（△は減少）	697,744	1,125,161
その他の負債の増減額（△は減少）	16,679	24,351
その他	46,608	56,123
小計	△1,597,980	1,083,592
利息及び配当金の受取額	37	1,297
利息の支払額	△5,719	△4,822
法人税等の支払額	△6,127	△7,258
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,609,791	1,072,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△163,176
有形固定資産の取得による支出	△72,188	△316,310
無形固定資産の取得による支出	△408,415	△574,297
投資有価証券の取得による支出	－	△1,093,800
敷金の差入による支出	△199,182	△226,962
その他	600	91,813
投資活動によるキャッシュ・フロー	△679,187	△2,282,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△283,284	4,500
長期借入れによる収入	50,000	290,000
長期借入金の返済による支出	△131,756	△145,392
株式の発行による収入	4,206,961	2,989,470
新株予約権の発行による収入	－	15,388
その他	△15,434	△21,662
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,826,486	3,132,304
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,099	96
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,541,607	1,922,476
現金及び現金同等物の期首残高	2,004,410	3,546,018
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,546,018	※ 5,468,495

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

Sansan Global PTE.LTD.

Sansan Corporation

（2）非連結子会社の名称等

第4回新株予約権信託

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

2．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数 1社

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」

　（企業会計基準第29号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

　（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

1．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

2．適用予定日

2022年5月期の期首より適用予定です。

3．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しています。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のとおりです。


投資有価証券（株式）	－千円	200,000千円

前連結会計年度

（2018年5月31日）

当連結会計年度

（2019年5月31日）

投資有価証券（株式）

－千円

200,000千円

（連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。


	前連結会計年度（自　2017年6月 1日　至　2018年5月31日）	当連結会計年度（自　2018年6月 1日　至　2019年5月31日）
広告宣伝費	4,478,273千円	2,831,283千円
給料手当及び賞与	1,591,023	2,252,288
賞与引当金繰入額	98,374	158,949

※2　固定資産除却損の内容は次のとおりです。


	前連結会計年度（自　2017年6月 1日至　2018年5月31日）	当連結会計年度（自　2018年6月 1日至　2019年5月31日）
建物及び構築物	－千円	10,961千円
ソフトウエア	1,528	5,061
その他	－	364
計	1,528	16,387

※3　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。


用途	場所	種類	金額（千円）
事業用資産	表参道本社	ソフトウエア	20,594
	福岡支店	建物及び構築物	8,523
	福岡支店	その他（有形固定資産）	5,131

　事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。

　建物及び構築物、その他（有形固定資産）については事業所の閉鎖に関する意思決定を行ったため、減損損失を計上しています。ソフトウエアについては、当初想定していた用途での利用見込みがなくなったため、減損損失を認識しています。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により算定しており使用価値は零と算定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額


	前連結会計年度（自　2017年6月 1日至　2018年5月31日）	当連結会計年度（自　2018年6月 1日至　2019年5月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額	3,989千円	△4,682千円
その他の包括利益合計	3,989	△4,682

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年6月1日　至　2018年5月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,040	－	－	2,040
Ｂ種株式	339	－	－	339
Ｃ種株式	236	－	－	236
Ｄ種株式　（注）	－	240	－	240
合計	2,615	240	－	2,855

　（注）　Ｄ種株式の発行済株式数の増加240株は、第三者割当による新株の発行による増加です。

2．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年6月1日　至　2019年5月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）1.2．	2,040	29,430,313	－	29,432,353
Ｂ種株式（注）1.2．	339	3,389,661	3,390,000	－
Ｃ種株式（注）1.2．	236	2,359,764	2,360,000	－
Ｄ種株式（注）1.2．	240	2,399,760	2,400,000	－
Ｅ種株式（注）2.3．	－	882,353	882,353	－
合計	2,855	38,461,851	9,032,353	29,432,353

　（注）　1.普通株式の増加20,397,960株、Ｂ種株式の増加3,389,661株、Ｃ種株式の増加2,359,764株及びＤ種株式の

増加2,399,760株は、株式分割によるものです。

　　　　　2.Ｂ種株式、Ｃ種株式、Ｄ種株式及びＥ種株式の減少並びに普通株式の増加9,032,353株は、定款の変更に伴

い普通株式へ転換されたことによるものです。

　　　　　3.Ｅ種株式の増加882,353株は第三者割当増資による新株発行です。

2．新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権（第2回）	－	－	－	－	－	1,575
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権（第4回）	－	－	－	－	－	9,088
合計		－	－	－	－	－	10,663

　（注）　ストック・オプションとしての新株予約権（第2回）及びストック・オプションとしての新株新株予約権（第4回）は、権利行使期間の初日が到来していません。

3．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2017年6月 1日至　2018年5月31日）	当連結会計年度（自　2018年6月 1日至　2019年5月31日）
現金及び預金勘定	3,546,018千円	5,627,035千円
預入期間が3か月を超える定期預金	-	△158,540
現金及び現金同等物	3,546,018	5,468,495

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、投機的な取引はデリバティブ取引を含めて行わない方針です。資金調達については、必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入による調達で賄っています。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

敷金は主に本社オフィスの敷金であり、差入先の信用リスクに晒されています。

投資有価証券は、その他有価証券として保有している業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクにさらされています。

営業債務である未払金はすべてが1年以内の支払期日です。長期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で4年6ヶ月後です。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　敷金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っています。投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。

前連結会計年度（2018年5月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,546,018	3,546,018	－
(2）敷金	358,313	356,701	△1,611
資産計	3,904,331	3,902,720	△1,611
(1）未払金	654,533	654,533	－
(2）長期借入金　※	222,240	222,776	536
負債計	876,773	877,310	536

　※　1年内返済予定の長期借入金を含めています。

当連結会計年度（2019年5月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,627,035	5,627,035	－
(2）敷金	439,537	438,078	△1,458
資産計	6,066,572	6,065,113	△1,458
(1）未払金	770,424	770,424	－
(2）長期借入金　※	366,848	367,468	620
負債計	1,137,272	1,137,893	620

　※　1年内返済予定の長期借入金を含めています。

（注）1．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（2）敷金

　敷金の時価は、将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、合理的な利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれています。

負　債

（1）未払金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（2）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（2018年5月31日）	当連結会計年度（2019年5月31日）
その他有価証券（非上場株式）	－	893,800
関係会社株式（非上場株式）	－	200,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としていません。

3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年5月31日）


	1年以内（千円）	1年超 5年以内（千円）	5年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	3,546,018	－	－	－
敷金	430	352,283	5,600	－
合計	3,546,448	352,283	5,600	－

当連結会計年度（2019年5月31日）


	1年以内（千円）	1年超 5年以内（千円）	5年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	5,627,035	－	－	－
敷金	35,539	398,397	5,600	－
合計	5,662,574	398,397	5,600	－

　　　4．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年5月31日）


	1年以内（千円）	1年超 2年以内（千円）	2年超 3年以内（千円）	3年超 4年以内（千円）	4年超 5年以内（千円）	5年超（千円）
長期借入金	94,534	84,726	22,008	16,008	4,964	－
合計	94,534	84,726	22,008	16,008	4,964	－

当連結会計年度（2019年5月31日）


	1年以内（千円）	1年超 2年以内（千円）	2年超 3年以内（千円）	3年超 4年以内（千円）	4年超 5年以内（千円）	5年超（千円）
長期借入金	133,134	124,416	53,968	37,052	18,278	－
合計	133,134	124,416	53,968	37,052	18,278	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2018年5月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年5月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,093,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。


2．権利不行使による失効により利益として計上した金額	（単位：千円）


新株予約権戻入益	－	4,725

前連結会計年度

（自　2017年6月 1日

至　2018年5月31日）

当連結会計年度

（自　2018年6月 1日

至　2019年5月31日）

新株予約権戻入益

－

4,725

3．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	2013年ストック・オプション（第1回新株予約権）	2018年ストック・オプション（第2回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名	当社取締役1名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1	普通株式180,000株	普通株式45,000株
付与日	2013年1月5日	2018年6月16日
権利確定条件	定めていません。	（注）2
対象勤務期間	定めていません。	2018年6月16日から 2020年5月31日まで
権利行使期間	2015年1月6日から 2022年8月28日まで	2020年6月1日から 2028年6月1日まで


	2019年ストック・オプション（第3回新株予約権）	2019年ストック・オプション（第4回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員399名	受託者　串田隆徳（注）3
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1	普通株式330,525株	普通株式534,611株
付与日	2019年1月31日	2019年1月31日
権利確定条件	（注）2	（注）2
対象勤務期間	2019年1月31日から 2021年1月31日まで	定めておりません
権利行使期間	2021年2月1日から 2029年1月8日まで	2020年9月1日から 2029年1月30日まで

　（注）1.　株式数に換算して記載しています。なお2018年6月15日付株式分割（株式1株につき10,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。

2.　「第4　提出会社の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

3.　本新株予約権は、串田隆徳氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年5月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数


		2013年ストック・オプション（第1回新株予約権）	2018年ストック・オプション（第2回新株予約権）	2019年ストック・オプション（第3回新株予約権）	2019年ストック・オプション（第4回新株予約権）
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－
付与		－	180,000	330,525	534,611
失効		－	135,000	4,425	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		－	45,000	326,100	534,611
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		80,000	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
権利行使		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
未行使残		80,000	－	－	－

　（注）　2018年6月15日付株式分割（株式1株につき10,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。

②　単価情報


		2013年ストック・オプション（第1回新株予約権）	2018年ストック・オプション（第2回新株予約権）	2019年ストック・オプション（第3回新株予約権）	2019年ストック・オプション（第4回新株予約ね）
権利行使価格（注）	（円）	60	1,760	3,400	3,400
行使時平均株価	（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

　（注）　2018年6月15日付株式分割（株式1株につき10,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しています。

3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、ストック・オプション付与時において当社は未上場企業であることから、当時における直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっています。

4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績に失効数のみ反映させる方法を採用しています。

5．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　341,000千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の

合計額　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2018年5月31日）	当連結会計年度（2019年5月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	1,818,910千円	1,958,027千円
減価償却超過額	197,364	265,679
賞与引当金	40,858	60,825
その他	45,903	89,127
繰延税金資産小計	2,103,036	2,373,659
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	△1,958,027
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△415,632
評価性引当額小計	△2,103,036	△2,373,659
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金資産の純額	－	－

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　連結会計年度（2019年5月31日）


	3年以内（千円）	3年超 4年以内（千円）	4年超 5年以内（千円）	5年超（千円）	合計金額（千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	119	152,647	1,805,260	1,958,027
評価性引当額	－	△119	△152,647	△1,805,260	△1,958,027
繰延税金資産	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2017年6月1日　至　2018年5月31日）

不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っていません。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しています。

当連結会計年度（自　2018年6月1日　至　2019年5月31日）

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しています。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものです。

当社グループは、サービス別に事業部または会社を置き、各事業部または会社が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは事業部または会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「Sansan事業」、「Eight事業」の2つを報告セグメントとしています。

各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりです。


報告セグメント	属するサービスの内容
Sansan事業	法人向け名刺管理サービス「Sansan」の提供
Eight事業	個人向けビジネスネットワークサービス「Eight」の提供

2．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

3．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年6月1日　至　2018年5月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
	Sansan事業	Eight事業	計	調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
売上高
外部顧客への売上高	7,044,797	279,301	7,324,098	－	7,324,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,044,797	279,301	7,324,098	－	7,324,098
セグメント利益又は損失（△）	1,437,577	△2,964,347	△1,526,770	△1,534,683	△3,061,454
その他の項目
減価償却費	224,891	83,692	308,583	57,854	366,437

　（注）1　セグメント利益又は損失（△）及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

3　セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載していません。

当連結会計年度（自　2018年6月1日　至　2019年5月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
	Sansan事業	Eight事業	計	調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
売上高
外部顧客への売上高	9,639,479	566,535	10,206,014	－	10,206,014
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,639,479	566,535	10,206,014	－	10,206,014
セグメント利益又は損失（△）	2,909,507	△1,212,980	1,696,526	△2,546,266	△849,739
その他の項目
減価償却費	282,509	43,413	325,923	133,734	459,657

2　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

【関連情報】

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年6月1日　至　2018年5月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年6月1日　至　2019年5月31日）

　Sansan事業において13,157千円、報告企業に帰属しない全社費用として21,092千円の減損損失を計上しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（1株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2017年6月 1日至　2018年5月31日）	当連結会計年度（自　2018年6月 1日至　2019年5月31日）
1株当たり純資産額	△311.50円	114.24円
1株当たり当期純損失（△）	△168.44円	△40.42円

　（注）1．前連結会計年度の1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しています。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないこと、1株当たり当期純損失であることから記載していません。

　　　　3．2018年5月29日開催の取締役会決議により、2018年6月15日付で株式1株につき10,000株の株式分割を行っていますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しています。

4．1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。


	前連結会計年度（自　2017年6月 1日至　2018年5月31日）	当連結会計年度（自　2018年6月 1日至　2019年5月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△3,085,890	△945,539
普通株主に帰属しない金額（千円）	350,386	-
（うち優先配当額（千円））	(350,386)	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△3,436,277	△945,539
普通株式の期中平均株式数（株）	20,400,000	23,394,286
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第1回新株予約権　新株予約権の数 8個　（普通株式　　 80,000株）	第1回新株予約権　新株予約権の数 8個　（普通株式　　 80,000株）第2回新株予約権　新株予約権の数 45,000個　（普通株式　　 45,000株）第3回新株予約権　新株予約権の数 326,100個　（普通株式　　 326,100株）第4回新株予約権　新株予約権の数 534,611個　（普通株式　　 534,611株）

（重要な後発事象）

1．新株式の発行

　当社は、2019年5月16日及び2019年5月30日開催の取締役会において決議した公募による新株式の発行については、2019年6月18日に払込を受けており、発行済株式数、資本金及び資本準備金の額が増加しています。


募集株式の種類及び数	普通株式　500,000株
発行価格	1株につき4,500円
引受価額	1株につき4,207.5円
発行価格の総額	2,250,000千円
引受価額の総額	2,103,750千円
増加した資本金及び資本準備金の額	増加した資本金の額　　　1,051,875千円増加した資本準備金の額　1,051,875千円
払込期日	2019年6月18日
資金の使途	運転資金としての広告宣伝費・販売促進費等のマーケティング投資、人件費、採用費に充当する予定です。

2．新株式の発行

　当社は、2019年5月16日及び2019年5月30日開催の取締役会において決議したオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式の発行については、2019年7月17日に払込を受けており、発行済株式数、資本金及び資本準備金の額が増加しています。


募集株式の種類及び数	普通株式　1,126,500株
発行価格	1株につき4,500円
引受価額	1株につき4,207.5円
発行価格の総額	5,069,250千円
引受価額の総額	4,739,748千円
増加した資本金及び資本準備金の額	増加した資本金の額　　　2,369,874千円増加した資本準備金の額　2,369,874千円
払込期日	2019年7月17日
資金の使途	運転資金としての広告宣伝費・販売促進費等のマーケティング投資、人件費、採用費に充当する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	13,500	18,000	1.4	－
1年以内に返済予定の長期借入金	94,534	133,134	1.0	－
1年以内に返済予定のリース債務	17,860	22,423	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	127,706	233,714	1.0	2020年～2023年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	37,841	41,974	－	2020年～2023年
合計	291,442	449,245	－	－

　（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。


	1年超2年以内（千円）	2年超3年以内（千円）	3年超4年以内（千円）	4年超5年以内（千円）
長期借入金	124,416	53,968	37,052	18,278
リース債務	19,326	14,771	7,227	648

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	7,361,986	10,206,014
税金等調整前四半期（当期）純損失（千円）	－	－	△683,507	△937,602
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（千円）	－	－	△688,904	△945,539
1株当たり四半期（当期）純損失（円）	－	－	△32.25	△40.42


1株当たり四半期純損失（円）	－	－	△12.90	△8.72

（会計期間）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失

（円）

－

△12.90

△8.72

（注）1．当社は、2019年6月19日付で東京証券取引所マザーズに上場したので、当連結会計年度の四半期報告書は提出していませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。

2．当社は、2018年6月15日付で普通株式1株につき10,000株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期（当期）純損失を算定しています。