独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年８月29日

三協立山株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

北陸事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 御　　厨　　健 太 郎 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 森　　部　　裕　　次 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 牧　　野　　敏　　幸 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三協立山株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三協立山株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結子会社であるSankyo Tateyama Europe BV及びその子会社（以下、STEP-G）の固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）「STEP-Gの固定資産の評価」に記載のとおり、三協立山株式会社の連結貸借対照表において、主として欧州でアルミニウム製品の製造・販売を行う連結子会社であるSTEP-Gに関する有形固定資産12,921百万円及び無形固定資産508百万円が計上されており、連結総資産のそれぞれ4.5％及び0.2％を占めている。また、当連結会計年度において、STEP-Gのドイツに所在する資産グループにおいて、減損損失を939百万円計上している。 STEP-Gは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合には減損損失が認識される。 STEP-Gにおいては、欧州経済の低迷や欧州での補助金打ち切りによる電気自動車向けの販売量減少等により営業損失が継続し、減損の兆候が認められることから、資産グループの回収可能性のテストが行われている。そのテストの結果、一部の資産グループにつき回収可能性がないと判断されたため、減損損失が計上されている。 資産グループの公正価値は、STEP-Gの経営者が作成した事業計画、将来の市場成長率、割引率及び経済的減価を基礎として見積もられるが、当該事業計画に含まれる主要顧客からの受注の獲得による販売増加や将来の市場成長率といった主要な仮定には高い不確実性を伴うため、これらの経営者の判断が公正価値の見積りに重要な影響を及ぼす。 また、公正価値の測定に用いられる割引率や経済的減価の見積りにおいては、計算手法やインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、STEP-Gの固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、STEP-Gの固定資産の評価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。なお、一部の監査手続については、連結子会社であるSTEP-Gの監査人に監査の実施を指示した上で、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。 （１）内部統制の評価 固定資産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に事業計画の合理性に関する内部統制に焦点を当てての評価 （２）公正価値の見積りの合理性の評価 資産グループの公正価値の見積りの合理性を評価するための次の手続 ●　主要顧客からの受注の獲得による販売増加の確度に関し、STEP-Gの財務責任者に対する質問及び顧客と取り交わした契約書の閲覧 ●　将来の市場成長率に関し、事業を取り巻く現在の市場環境及びその予測についてのSTEP-Gの財務責任者に対する質問、並びに外部機関によるインフレ率予測との比較 ●　公正価値の評価に関し、STEP-Gの監査人の評価専門家を関与させての計算手法の適切性の評価及び当該評価専門家が独自に算出した割引率とSTEP-Gが採用した割引率との比較

三協立山株式会社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
三協立山株式会社の連結貸借対照表に計上されている営業債権56,731百万円（受取手形、売掛金及び契約資産50,303百万円、電子記録債権6,427百万円）には、三協立山株式会社の貸倒懸念債権が1,535百万円（連結総資産の約0.6％）含まれており、これに対する貸倒引当金が528百万円計上されている。 【注記事項】（重要な会計上の見積り）「当社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積り」 に記載のとおり、三協立山株式会社においては、債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権については財務内容評価法により貸倒見積高を算定した上で、貸倒引当金を計上している。 三協立山株式会社は、債権管理マニュアルに規定されている方針に基づき、債権区分を決定している。この債権区分の決定は、取引先の財政状態及び経営成績並びに資金援助要請、支払延期要請その他の信用懸念事由を総合的に勘案し行われるため、経営者による重要な判断を必要とする。また、貸倒懸念債権に対する貸倒見積高は、担保の処分見込額等に加えて、取引先の債務超過の程度やその他の信用懸念事由を総合的に勘案して算定するため、不確実性を伴い、経営者による重要な判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、三協立山株式会社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、三協立山株式会社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 貸倒引当金の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、主に下記の内部統制に焦点を当てて評価した。 ●　取引先の財政状態及び経営成績並びに資金援助要請、支払延期要請その他の信用懸念事由を総合的に勘案した、債権区分の決定に関する内部統制 ●　貸倒懸念債権に対する貸倒見積高の合理性の評価に関する内部統制 （２）貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性の評価 債権区分の決定の適切性を評価するため、一定の基準に基づいて選定した取引先に対する債権を対象に、信用管理部の担当者へ質問するとともに、以下の手続を実施した。 ●　債権区分の決定に際して取引先の財政状態及び経営成績が適切に考慮されているか否かを評価するため、取引先の決算書等を閲覧した。 ●　資金援助要請、支払延期要請その他の信用懸念事由が債権区分の決定において適切に考慮されているか否かを評価するため、債権区分の決定に関する社内検討資料を閲覧した。 さらに、貸倒懸念債権に区分された営業債権について、担保の処分見込額及び保証による回収見込額についての資料に加え、貸倒見積高の算定に当たって信用管理部の担当者が考慮した、取引先の債務超過の程度やその他の信用懸念事由に関する資料を閲覧した。その上で、これらの資料の内容に照らして、貸倒懸念債権に対する貸倒見積高の妥当性を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三協立山株式会社の2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、三協立山株式会社が2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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