2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,440,025

3,412,974

売掛金及び契約資産

323,371

427,510

電子記録債権

36,080

商品

8,425

6,037

仕掛品

1,023

23

貯蔵品

147

80

前払費用

18,937

16,961

その他

9,662

5,142

流動資産合計

3,801,593

3,904,809

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

17,774

14,868

工具、器具及び備品

2,385

1,469

土地

12,400

12,400

リース資産

20,684

有形固定資産合計

32,560

49,422

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

74,895

78,992

無形固定資産合計

74,895

78,992

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,171

200

関係会社株式

454,157

454,157

差入保証金

67,813

67,320

その他

2,000

2,000

投資その他の資産合計

526,142

523,678

固定資産合計

633,598

652,093

資産合計

4,435,191

4,556,903

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

115,118

162,252

未払金

44,288

45,352

未払法人税等

13,538

14,208

契約負債

16,008

19,226

その他

57,061

69,304

流動負債合計

246,016

310,344

固定負債

 

 

リース債務

17,742

その他

230

230

固定負債合計

230

17,972

負債合計

246,246

328,316

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,108,338

1,108,338

資本剰余金

 

 

資本準備金

986,289

986,289

資本剰余金合計

986,289

986,289

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,000

10,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,036,000

1,036,000

繰越利益剰余金

1,046,845

1,085,358

利益剰余金合計

2,092,845

2,131,358

株主資本合計

4,187,473

4,225,986

新株予約権

1,471

2,599

純資産合計

4,188,944

4,228,586

負債純資産合計

4,435,191

4,556,903

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

※1 1,971,323

※1 2,135,644

売上原価

※1 926,025

※1 1,122,784

売上総利益

1,045,298

1,012,860

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

143,079

82,101

役員報酬

152,760

148,785

給料及び手当

403,865

381,526

法定福利費

66,314

63,551

交際費

4,490

6,591

旅費及び交通費

7,194

5,093

事務用消耗品費

3,627

2,637

賃借料

96,120

86,539

支払手数料

※1 136,642

※1 150,439

減価償却費

3,572

4,881

租税公課

22,702

22,183

その他

55,672

59,867

販売費及び一般管理費合計

1,096,041

1,014,198

営業損失(△)

50,743

1,337

営業外収益

 

 

受取利息

75

43

受取配当金

※1 38,761

※1 37,636

受取賃貸料

1,332

1,332

業務受託手数料

※1 58,620

※1 62,280

その他

5,730

799

営業外収益合計

104,519

102,092

営業外費用

 

 

支払手数料

426

426

その他

9

営業外費用合計

426

436

経常利益

53,349

100,317

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 2,658

※2 700

投資有価証券売却益

25,709

特別利益合計

2,658

26,409

税引前当期純利益

56,008

126,727

法人税、住民税及び事業税

4,775

11,144

法人税等調整額

16,574

法人税等合計

21,349

11,144

当期純利益

34,658

115,583

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

 区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

 Ⅰ 回収代行手数料

 

53,499

5.8

 

48,026

4.3

 Ⅱ 情報等使用料

 

153,498

16.6

 

158,689

14.1

 Ⅲ 外注費

 

337,519

36.4

 

511,174

45.5

 Ⅳ 人件費

 

122,884

13.3

 

101,121

9.0

 Ⅴ その他経費

 

258,622

27.9

 

303,771

27.1

   売上原価 合計

 

926,025

100.0

 

1,122,784

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,108,338

986,289

986,289

10,000

1,036,000

1,089,256

2,135,256

4,229,884

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

77,069

77,069

77,069

当期純利益

 

 

 

 

 

34,658

34,658

34,658

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

42,410

42,410

42,410

当期末残高

1,108,338

986,289

986,289

10,000

1,036,000

1,046,845

2,092,845

4,187,473

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

1,435

4,231,319

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

77,069

当期純利益

 

34,658

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

36

36

当期変動額合計

36

42,374

当期末残高

1,471

4,188,944

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,108,338

986,289

986,289

10,000

1,036,000

1,046,845

2,092,845

4,187,473

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

77,069

77,069

77,069

当期純利益

 

 

 

 

 

115,583

115,583

115,583

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

38,513

38,513

38,513

当期末残高

1,108,338

986,289

986,289

10,000

1,036,000

1,085,358

2,131,358

4,225,986

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

1,471

4,188,944

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

77,069

当期純利益

 

115,583

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

1,128

1,128

当期変動額合計

1,128

39,641

当期末残高

2,599

4,228,586

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  ①その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

  ②子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  ①商品

   移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採

   用しております。

  ②仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

  ③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。
  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                    3~10年

工具、器具及び備品      4~20年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアは、社内における使用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) コンテンツサービス

   コンテンツサービスの主な内容は、通信キャリアのプラットフォームを利用した一般消費者向けのスマ

  ートフォンによるアプリサービスであり、顧客が当該サービスを利用した時点で履行義務が充足されるも

  のと判断し、顧客が利用した時点で収益を認識しております。

   取引の対価は履行義務を充足してから、おおよそ3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれ

  ておりません。

 

 

(2) ビジネスサポートサービス

   ビジネスサポートサービスの主な内容は、キッティング支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサ

  ービス、エスクローサービス等であり、契約期間の定めのあるライセンスの供与について、使用権の場合

  には、顧客が知的財産を使用可能になった時点で一括で収益を認識しております。また、アクセス権の場

  合には、顧客との契約期間に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。

   取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ

  ん。

 

(3) システム開発サービス

   システム開発サービスの主な内容は、アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム開発・運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート等であります。

   アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム開発等については、履行義務は契約上合意したシステム開発をすることであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりが困難でありながらも、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

   システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート等保守サービスについては、顧客との契約に基づき契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。

   取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

 前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 1.固定資産の減損

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

    有形固定資産    32,560千円

    無形固定資産    74,895千円

    減損損失        -千円

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    「[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」と同一のため、注記

   を省略しております。

 

 2.繰延税金資産の回収可能性

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

    繰延税金資産(純額)            -千円

    繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)   -千円

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    「[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」と同一の

   ため、記載を省略しております。

 

 当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 1.固定資産の減損

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

    有形固定資産    49,422千円

    無形固定資産    78,992千円

    減損損失        -千円

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    「[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」と同一のため、注記

   を省略しております。

 

 2.繰延税金資産の回収可能性

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

    繰延税金資産(純額)            -千円

    繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)   -千円

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    「[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」と同一の

   ため、記載を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

 これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

当座貸越限度額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

 差引額

1,000,000

1,000,000

 

     2.債務保証

      連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

       株式会社スマート・コミュニティ・サポート      154,032千円

 

     3.関係会社に対する資産及び負債

      区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

短期金銭債権

4,583千円

2,740千円

短期金銭債務

21,628

33,991

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

営業取引(売上高)

25,316千円

 

10,537千円

営業取引(仕入高)

131,611

 

140,831

販売費及び一般管理費

12,375

 

12,104

営業取引以外

97,401

 

92,257

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

ソフトウェア

2,658千円

 

700千円

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

454,157

454,157

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

3,075千円

 

3,104千円

繰越欠損金

144,147

 

122,003

関係会社株式評価損

91,811

 

77,898

未払賞与

4,494

 

4,565

減損損失

2,275

 

1,442

その他

9,281

 

7,580

繰延税金資産小計

255,085

 

216,594

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△144,147

 

△122,003

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△110,938

 

△94,590

評価性引当額小計

△255,085

 

△216,594

繰延税金資産合計

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

1.2

住民税均等割等

5.8

 

2.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△20.3

 

△7.4

繰越欠損金

3.1

 

△17.5

繰越欠損金の期限切れ

 

11.9

株式報酬費用

0.0

 

0.3

関係会社株式評価損

 

△11.0

未払賞与

9.1

 

0.1

未払事業税

5.5

 

△0.1

未払事業所税

1.3

 

△0.0

その他

1.2

 

1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.1

 

8.8

 

 

(収益認識関係)

 「[連結財務諸表][注記事項](重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」と同一のため、記載を省

 略しております。

 

 

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

 減価償却

  累計額

 (千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

17,774

2,906

14,868

61,053

工具、器具及び備品

2,385

916

1,469

44,652

土地

12,400

12,400

リース資産

22,776

2,091

20,684

2,091

有形固定資産計

32,500

22,776

5,913

49,422

107,797

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

74,895

42,258

38,161

78,992

無形固定資産計

74,895

42,258

38,161

78,992

(注)当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。

     リース資産

      入退室管理システム         4,296千円

      データセンター仮想環境基盤     18,480千円

     ソフトウエア

      交通情報サービスシステム      30,319千円

      リバースオークションシステム    8,000千円

      ライフスタイルコンテンツシステム  2,000千円

      チャットコンテンツシステム     1,939千円

 

【引当金明細表】

   該当事項はありません。

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。