①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計上の見積り）

　前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　１．固定資産の減損

　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　当社の有形固定資産　　　　32,560千円

　　　　当社の無形固定資産　　　　70,765千円

　　　　減損損失　　　　　　　　　　　－千円

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①算出方法

　　　　ソフトウェアのうち減損の兆候がある当社の資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グル

　　　ープから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収

　　　可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。

　　　　当社は当連結会計年度において、継続して営業損失が計上されていることから、当社の固定資産に減

　　　損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来

　　　キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断し、減損損失は計上しておりません。

　　②主要な仮定

　　　　当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、主な事業及びサービスごとの売上高見込額であります。

　　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　　各事業の売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、固定資産の減損損

　　　失を計上する可能性があります。

　２．繰延税金資産の回収可能性

　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　繰延税金資産（純額）　　　　　　　　　　　27,626千円

　　　　繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）　　27,626千円

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①算出方法

　　　　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・

　　　プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは当社の取

　　　締役会で承認された将来の事業計画を基礎としております。

　　②主要な仮定

　　　　課税所得の見積りの主要な仮定は、主な事業及びサービスごとの売上高見込額であります。

　　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　　各事業の売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取

　　　り崩しを行う可能性があります。

　３．一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　9,637千円

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①算出方法

　　　　当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件については、一定の期間

　　　にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づ

　　　くインプット法）を適用しており、配分された取引価格に履行義務の充足に使用されたコストが契約に

　　　おける取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想されるコスト合計（以下「開発原価総額」

　　　という。）に占める割合（以下「進捗率」という。）を乗じて売上高を計上しております。

　　②主要な仮定

　　　　一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高の見積りの基礎となる開発原価総額における主

　　　要な仮定は、人件費等の積算の基礎となる工数であります。

　　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　　見積原価総額の主要な仮定であるシステム開発に係る人員の人件費等は、見積りの不確実性が高く、

　　　原価発生額の実績が見積金額と乖離することにより、翌連結会計年度において受注案件に係る損益が変

　　　動するリスクがあります。

　当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　１．固定資産の減損

　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　当社の有形固定資産　　　　49,422千円

　　　　当社の無形固定資産　　　　76,989千円

　　　　減損損失　　　　　　　　　　　－千円

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①算出方法

　　　　ソフトウェアのうち減損の兆候がある当社の資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グル

　　　ープから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収

　　　可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。

　　②主要な仮定

　　　　当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、主な事業及びサービスごとの売上高見込額であります。

　　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　　各事業の売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、固定資産の減損損

　　　失を計上する可能性があります。

　２．繰延税金資産の回収可能性

　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　繰延税金資産（純額）　　　　　　　　　　　33,738千円

　　　　繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）　　33,738千円

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①算出方法

　　　　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・

　　　プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは当社の取

　　　締役会で承認された将来の事業計画を基礎としております。

　　②主要な仮定

　　　　課税所得の見積りの主要な仮定は、主な事業及びサービスごとの売上高見込額であります。

　　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　　各事業の売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取

　　　り崩しを行う可能性があります。

　３．一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　85,760千円

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①算出方法

　　　　当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件については、一定の期間

　　　にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づ

　　　くインプット法）を適用しており、配分された取引価格に履行義務の充足に使用されたコストが契約に

　　　おける取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想されるコスト合計（以下「開発原価総額」

　　　という。）に占める割合（以下「進捗率」という。）を乗じて売上高を計上しております。

　　②主要な仮定

　　　　一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高の見積りの基礎となる開発原価総額における主

　　　要な仮定は、人件費等の積算の基礎となる工数であります。

　　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　　見積原価総額の主要な仮定であるシステム開発に係る人員の人件費等は、見積りの不確実性が高く、

　　　原価発生額の実績が見積金額と乖離することにより、翌連結会計年度において受注案件に係る損益が変

　　　動するリスクがあります。

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ

　　　次のとおりであります。

　　　　　　４　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しており

　　　　　　　　ます。

　　　　　　　　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 ３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 ３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売上高及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注時における与信の管理等によってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券である株式は、営業上関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

　借入金の使途は設備投資資金であり、手許流動性を十分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年５月31日）

当連結会計年度（2024年５月31日）

（注）１．市場価格のない株式等

　非上場株式については、市場価格のない株式等に該当するため、記載を省略しております。

（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年５月31日）

当連結会計年度（2024年５月31日）

（注）３．長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年５月31日）

当連結会計年度（2024年５月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債

前連結会計年度（2023年５月31日）

当連結会計年度（2024年５月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　長期借入金

　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割合

　　現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

該当事項はありません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　　　　　前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

３．保有目的を変更した有価証券

　　　　　　　前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

４．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

　　　　　　　前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制

度に加入しております。

　　　　　なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様

に会計処理しております。

　　　　　また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　　　２．簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　３．退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

　　　　　係る資産の調整額

　　　４．退職給付費用

　　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　前連結会計年度　8,361千円　当連結会計年度　8,271千円

　　　５．複数事業主制度

　　　　　退職一時金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度

12,036千円、当連結会計年度9,402千円であります。

　　　（1）複数事業主制度の直近の積立状況

　　　（2）複数事業年度制度の掛金に占める当社グループの割合

　　　　　前連結会計年度　0.1％　　　（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　　　　　当連結会計年度　0.1％　　　（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　　　（3）補足説明

　　　　　上記（1）及び（2）につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づい

ております。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　　　　　また、上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,617,953千円、当連結会計年度

　　　　2,008,271千円）及び当年度剰余金（前連結会計年度390,318千円、当連結会計年度509,703千円）でありま

す。

（ストック・オプション等関係）

　　１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1)ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

　(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　 当連結会計年度（2024年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ

ョンの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

　　４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　　当連結会計年度において付与された2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　(1)使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

　(2)主な基礎数値及び見積方法

（注）１　ストック・オプション付与日から予想残存期間分遡った期間の株価実績に基づき算定しております。

　　　２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

　　　３　付与時点の2024年５月期の普通株式配当予想によっております。

　　　４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

　　５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採

用しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「コンテンツサービス」、「ビジネスサポートサービス」、「その他」、「システム開発・運用サービス」に区分しておりましたが、事業動向及びIR充実の観点から、当連結会計年度より、以下の区分に変更しております。

　この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

　前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

　当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］」、「４．会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、36,814千円です。

　契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で履行義務が完了しておりますが、未請求となっているサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しております。

　契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、35,780千円です。

　契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で履行義務が完了しておりますが、未請求となっているサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しております。

　契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　契約期間の定めのあるライセンスの供与に係る収益について、従来は契約期間にわたり収益を認識しておりましたが、提供するサービスの内容に基づき一部については、顧客が知的財産を使用可能になった時点に一括で収益を認識する方法に変更しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

【報告セグメントの変更等に関する事項】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　１．関連当事者との取引

　　　（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　 ① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　売上については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

　　　２．当社取締役小栗一朗が議決権の過半数を保有しております。

　　　　当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　　該当事項はありません。

　　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等