##### 【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １．連結の範囲に関する事項

###### (1)連結子会社の状況

①連結子会社の数59社 |
②主要な連結子会社の名称 |
| 株式会社パソナ
| ビーウィズ株式会社
| 株式会社パソナ日本総務部（注）１
| 株式会社ニジゲンノモリ

③新規　　　　　　 ３社 |
設立： | 株式会社日本の古酒蔵
| テクノリサーチ株式会社
非連結子会社からの変更： | 株式会社パソナフォース（注）２
④除外　　 　　　　13社 |
| キャプラン株式会社（注）３
| 株式会社日本創生大学校（注）４
| Benefit One Deutschland Gmbh（注）５
| 株式会社ベネフィット・ワン及び同社子会社（注）６

(注)１パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社より商号を変更しております。

２　重要性が増したため、非連結子会社から移行しております。

３　当社の連結子会社である株式会社パソナHRソリューションと合併し、消滅しております。

４　当社の連結子会社である株式会社パソナHR HUBと合併し、消滅しております。

５　清算結了により、連結の範囲から除外しております。

６　株式会社ベネフィット・ワンの株式の全部を売却したため、同社及び同社の子会社９社を

連結の範囲から除外しております。

##### (2)非連結子会社の状況

①非連結子会社の数 　４社

②主要な非連結子会社の名称 |
| 株式会社丹後蔵

③連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

##### ２．持分法の適用に関する事項

###### (1)持分法適用会社の状況

①持分法適用会社の数5社

②主要な持分法適用会社の名称 |
| 株式会社イー・スタッフィング
| 株式会社全国試験運営センター
| サークレイス株式会社

③新規　　　　　 １社 |
株式取得： | シャドーコンサルティング株式会社（注）１
④除外　　　　　　　 １社 |
| 株式会社トラスト（注）２

(注)１　当社の子会社であるビーウィズ株式会社が、新たに株式を取得しております。

２　株式会社ベネフィット・ワンの株式売却に伴い、同社の関連会社である株式会社トラストを

持分法適用会社から除外しております。

###### (2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

①持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数　５社

②主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
| 株式会社丹後蔵

③持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

##### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社パソナ、ビーウィズ株式会社ほか17社の決算日は、連結決算日と一致しております。

Pasona Human Resources (Shanghai) Co.,Ltd.、PT. Dutagriya Saranaの決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社38社の決算日は３月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。

##### ４．会計方針に関する事項

###### (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの：時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品：主に移動平均法
貯蔵品：最終仕入原価法

###### (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物(附属設備を含む)及び構築物：定額法

(ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法)

その他の有形固定資産：主に定率法

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア：社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法

顧客関係資産：その効果の発現する期間（９～22年）に基づく定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

###### (3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費：社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

###### (4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④役員株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく取締役及び役付執行役員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤従業員株式給付引当金

「株式給付規程」に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。

なお、当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）の詳細は、108ページ「(1) 連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

###### (6)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度の翌連結会計年度に一括損益処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### (7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間（５～20年）を見積り、均等償却を行っております。のれんの金額が僅少なものについては、発生時に一括償却をしております。

###### (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①重要なヘッジ会計の方法

a.ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしているため、金利スワップは特例処理によっております。

b.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

c.ヘッジ方針

金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、または将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

d.ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

１．地方創生ソリューションセグメントに属する固定資産の評価

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円）

| 科目名 | 前連結会計年度 （2023年５月31日） | 当連結会計年度 （2024年５月31日）
有形固定資産 | 建物（純額） | 7,996 | 2,123
| 構築物（純額） | 3,579 | 619
| 土地 | 183 | 29
| リース資産（純額） | 165 | 151
| 建設仮勘定 | 140 | 5,811
| その他（純額） | 909 | 300
有形固定資産合計 | 12,974 | 9,035
無形固定資産 | ソフトウエア | 400 | 220
| リース資産 | 0 | 0
| その他 | 5 | 1
無形固定資産合計 | 405 | 221
投資その他の資産 | その他 | 86 | 376
投資その他の資産合計 | 86 | 376
固定資産合計 | 13,466 | 9,633
減損損失 | － | 9,977

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている有形固定資産、無形固定資産等合計41,677百万円のうち9,633百万円は、地方創生ソリューションセグメントに属する複数の商業施設運営事業に関する固定資産であり、当連結会計年度において減損損失を9,977百万円計上しております。減損損失に至った主な経緯は、87ページ「(1) 連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。

地方創生ソリューションセグメントについては、主に、各商業施設を資産のグルーピング単位としております。当該セグメントは当連結会計年度において、2,588百万円の営業損失を計上しており、一部の資産グループについては減損の兆候を把握しております。固定資産減損損失の認識要否を判断するにあたっては、経営者により承認された資金生成単位ごとの事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画における利用者数の拡大による成長であります。

当該セグメントは、人件費等の固定的な費用が多く、商業施設の開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行するため営業損失が継続している状況にあります。また、天候や災害等の影響で利用者が減少する可能性や、利用者への訴求力増加施策が不十分であった場合や利用者の高い満足度を得られない場合に利用者数が想定を下回る可能性があります。

当社グループは、飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業を展開する当該セグメントにおいて、アフターコロナを見据え、積極的に新規施設の開設を進めてまいりました。当期においては、インバウンドマーケティングが奏功し、外国人訪日客により来客増となった施設もあった一方で、国内の観光客については、観光地の分散化の影響もあって来客数の伸びが鈍化しました。

固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、現状の業況ならびに連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、国内旅行者に向けたリピート施策による集客増や、海外からの更なる観光客の増加、また当社もパビリオンを出展予定の2025年の大阪・関西万博の波及効果や相乗効果も見込む一方で、原材料費の高騰を受けた原価率の上昇や、処遇改善による人件費の増加を反映して見積りを行っております。

国内レジャー需要ならびにインバウンド需要の見通しを含む、会計上の見積りには不確実性が伴うため、固定資産の減損会計に係る仮定に変更が生じることにより、翌連結会計年度において、固定資産の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、連結損益計算書に独立掲記しておりました「不動産賃貸料」と「不動産賃貸費用」は、金額が僅少となったため、当連結会計年度よりそれぞれ「営業外収益」の「その他」、「営業外費用」の「その他」に含めております。

また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「協賛金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

これらの表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

上記の結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」185百万円と「その他」440百万円は「協賛金収入」100百万円と「その他」525百万円として、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」141百万円と「その他」203百万円は「その他」344百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「関係会社株式売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

また、前連結会計年度において、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の中に含めておりました「協賛金収入」と「協賛金の受取額」は、金額的重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。

これらの表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

上記の結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△178百万円は「関係会社株式売却損益」△17百万円と「その他」△161百万円として組み替え、「協賛金収入」△100百万円と「協賛金の受取額」100百万円を掲記しております。

(追加情報)

１．当社の株式給付信託

（1）株式給付信託（BBT）

当社は、2015年８月19日開催の株主総会決議に基づき、2015年10月26日より業績連動型株式報酬制度として株式給付信託（BBT）（以下「BBT制度」という。）を導入しており、その対象者は評価対象事業年度の９月１日時点において取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び役付執行役員（監査等委員会設置会社移行直前に取締役であった者に限る。）として在任していた者（以下「取締役等」という。）としております。

① 取引の概要

BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を参考に取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、BBT制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
役員株式給付規程に基づく取締役等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、842百万円及び601,862株であります。

③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（2）株式給付信託（J-ESOP）

当社は、2015年10月26日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的に当社従業員ならびに当社子会社の役員及び従業員（以下「従業員等」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして株式給付信託（J-ESOP）（以下「J-ESOP制度」という。）を導入しております。

① 取引の概要

J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
J-ESOP制度は、株式給付規程に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
株式給付規程に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき従業員株式給付引当金を計上しております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、666百万円及び464,274株であります。

③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　現金及び預金

「現金及び預金」の中には、受託案件に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、これに見合う以下の債務が「預り金」に含まれております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当連結会計年度 (2024年５月31日)
預り金 | 74,869 | 54,975

※２　顧客との契約から生じた債権

受取手形、売掛金については、全て顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生じた債権以外の債権は含まれておりません。

※３ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当連結会計年度 (2024年５月31日)
商品 | 2,539 | 1,104
貯蔵品 | 300 | 298
仕掛品 | 79 | 69
製品 | 93 | 93
原材料 | 351 | 215

※４　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当連結会計年度 (2024年５月31日)
圧縮記帳額 | 57 | 26
（うち、建物） | 8 | 7
（うち、その他の有形固定資産） | 49 | 19
（うち、ソフトウエア） | 0 | －

※５ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

（1）担保に供している資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当連結会計年度 (2024年５月31日)
建物 | 474 | 0
土地 | 25 | 0
計 | 499 | 0

（2）担保に係る債務

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当連結会計年度 (2024年５月31日)
短期借入金 | 90 | 90
長期借入金 | 1,305 | 1,215
計 | 1,395 | 1,305

※６ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当連結会計年度 (2024年５月31日)
投資有価証券（株式） | 1,528 | 1,731

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、全て顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
従業員給与及び賞与等 | 30,426 | 32,791
賞与引当金繰入額 | 3,031 | 2,189
役員賞与引当金繰入額 | 26 | 13
退職給付費用 | 607 | 428
役員株式給付引当金繰入額 | 2 | －
従業員株式給付引当金繰入額 | 23 | △1
賃借料 | 6,308 | 5,625
減価償却費 | 2,872 | 2,442
貸倒引当金繰入額 | 35 | 41
のれん償却額 | 721 | 750

※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
売却益 | 33 | 2
土地 | 27 | －
その他の有形固定資産 | 6 | 2

※４ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
除却損 | 131 | 299
建物 | 79 | 139
その他の有形固定資産 | 39 | 38
ソフトウエア | 12 | 121
売却損 | 0 | 0
その他の有形固定資産 | 0 | 0

※５ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年６月１日至2024年５月31日）

(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要

場所 | 用途 | 種類
兵庫県淡路市 | 商業用・事業用資産 | 建物及び構築物　等
大阪府門真市 | 商業用資産 | 建物及びソフトウエア　等
大阪府大阪市 | 事業用資産 | のれん

(2)減損損失に至った主な経緯

商業用・事業用資産の一部施設において、今後の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、一部連結子会社において、子会社買収時に発生したのれんについて、当初の事業計画を達成することが難しくなり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3)減損損失の金額

(単位:百万円）

種類 | 金額
建物 | 6,188
構築物 | 2,955
工具、器具及び備品（注） | 465
土地 | 224
のれん | 721
その他の資産 | 256

(注)「工具、器具及び備品」は、連結貸借対照表上、有形固定資産の「その他」に含めております。

(4)資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしておりますが、一部においては、施設を基本単位として資産のグルーピングをしております。

(5)回収可能価額の算定方法

上記資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は4.50％～8.49％)に基づき算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないものについては零としております。正味売却価額については、固定資産税評価額などに基づき算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △58 | △993
組替調整額 | △711 | △363
税効果調整前 | △769 | △1,357
税効果額 | 235 | 631
その他有価証券評価差額金 | △534 | △725
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 162 | 279
組替調整額 | － | △5
税効果調整前 | 162 | 274
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 162 | 274
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 208 | 756
組替調整額 | △2 | △208
税効果調整前 | 205 | 547
税効果額 | △73 | △183
退職給付に係る調整額 | 132 | 364
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 0 | 0
その他の包括利益合計 | △239 | △86

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日）

### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計 年度末株式数 (株)
普通株式 | 41,690,300 | － | － | 41,690,300

### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計 年度末株式数 (株)
普通株式 | 2,516,094 | 26 | 600 | 2,515,520

(注)１　当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式424,862株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式298,114株が含まれております。

２　当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式424,862株及び　株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式297,514株が含まれております。

３　自己株式（普通株式）の株式数の増加26株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

４　自己株式（普通株式）の株式数の減少600株は、株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少であります。

### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度期末残高(百万円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | － | － | － | － | － | － | －
連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 2
合計 | － | － | － | － | 2

### ４．配当に関する事項

#### (1)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年７月15日 取締役会 | 普通株式 | 1,396 | 百万円 | 35 | 円 | 2022年５月31日 | 2022年８月５日

(注)１　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

２　１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれております。

#### (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年７月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,396 | 百万円 | 35 | 円 | 2023年５月31日 | 2023年８月10日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2023年６月１日至2024年５月31日）

### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計 年度末株式数 (株)
普通株式 | 41,690,300 | － | － | 41,690,300

### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計 年度末株式数 (株)
普通株式 | 2,515,520 | 354,080 | 364,240 | 2,505,360

(注)１　当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式424,862株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式297,514株が含まれております。

２　当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式601,862株及び　株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式464,274株が含まれております。

３　自己株式（普通株式）の株式数の増加354,080株のうち、354,000株は株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出による株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式の増加で　あり、80株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

４　自己株式（普通株式）の株式数の減少364,240株のうち、354,000株は株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出による減少であり、10,240株は株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少であります。

### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度期末残高(百万円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | － | － | － | － | － | － | －
連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 2
合計 | － | － | － | － | 2

### ４．配当に関する事項

#### (1)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年７月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,396 | 百万円 | 35 | 円 | 2023年５月31日 | 2023年８月10日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
25百万円が含まれております。

#### (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年７月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,018 | 百万円 | 75 | 円 | 2024年５月31日 | 2024年８月８日

(注)１　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金79百万円が含まれております。

２　１株当たり配当額には、特別配当60円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
現金及び預金勘定 | 123,067 | 192,281
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △277 | △259
保険代理店専用口座 | △1 | －
顧客からの預り金 | △74,869 | △54,975
現金及び現金同等物 | 47,919 | 137,047

※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年６月１日至2024年５月31日）

株式の売却により、株式会社ベネフィット・ワンが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の同社及び同社の子会社等の資産及び負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりです。

流動資産 | 24,142百万円
固定資産 | 26,444百万円
流動負債 | △16,870百万円
固定負債 | △9,385百万円
その他有価証券評価差額金 | △547百万円
為替換算調整勘定 | △9百万円
非支配株主持分 | △11,887百万円
株式の売却益 | 112,040百万円
株式の売却価額 | 123,927百万円
株式売却に伴う付随費用 | △223百万円
現金及び現金同等物 | △8,474百万円
差引：売却による収入 | 115,228百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として建物（附属設備を含む）であります。

②リース資産の減価償却の方法

81ページ「(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当連結会計年度 (2024年５月31日)
１年内 | 3,967 | 4,171
１年超 | 14,900 | 11,618
合計 | 18,868 | 15,789

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達についてはグループCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金の有効活用を図る一方で金融機関からの借入及び社債発行も行っております。また、資金運用については、その対象を充分な流動性を有する安全性の高い短期の預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券の一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業債権に係る信用リスクについては、各社の社内規程に従い、期日・残高管理を行いつつスクリーニングも行っております。回収懸念先については月次の与信会議にて信用状況を把握する体制としております。

②市場リスクの管理

長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社財務経理部において管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行うとともに、非上場株式については発行企業の財務状況を把握したうえで取引企業との関係を勘案しつつ保有状況の見直しをしております。

③流動性リスクの管理

当社財務経理部ではグループ月次預金残高報告を受けるとともに、グループCMSにより各社の流動性リスクを随時管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年５月31日）

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 | 3,232 | 3,232 | －
敷金及び保証金 | 7,773 | 7,644 | △128
資産計 | 11,006 | 10,877 | △128
社債 | 3,810 | 3,756 | △53
長期借入金 | 43,505 | 43,121 | △384
リース債務 | 1,307 | 1,294 | △13
負債計 | 48,623 | 48,171 | △451
デリバティブ取引（※２） | － | － | －

（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。

（※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 3,207

（※４）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は146百万円であります。

当連結会計年度（2024年５月31日）

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 | 299 | 299 | －
敷金及び保証金 | 7,328 | 7,005 | △323
資産計 | 7,628 | 7,305 | △323
社債 | 3,224 | 3,114 | △109
長期借入金 | 29,427 | 28,428 | △999
リース債務 | 1,020 | 988 | △32
負債計 | 33,672 | 32,530 | △1,142
デリバティブ取引（※２） | － | － | －

（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。

（※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 2,825

（※４）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は162百万円であります。

(注)１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年５月31日）

（単位：百万円）

科目 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 123,067 | － | － | －
受取手形 | 73 | － | － | －
売掛金 | 40,973 | － | － | －
投資有価証券 その他有価証券のうち満期が あるもの（社債） | － | － | － | 456
敷金及び保証金 | 1,691 | 1,065 | 4,656 | 360
合計 | 165,806 | 1,065 | 4,656 | 817

当連結会計年度（2024年５月31日）

（単位：百万円）

科目 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 192,281 | － | － | －
受取手形 | 182 | － | － | －
売掛金 | 33,594 | － | － | －
敷金及び保証金 | 2,191 | 857 | 4,016 | 262
合計 | 228,250 | 857 | 4,016 | 262

(注)２　長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年５月31日）

（単位：百万円）

科目 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 102 | － | － | － | － | －
社債 | 586 | 594 | 530 | 530 | 530 | 1,040
長期借入金 | 10,194 | 9,608 | 6,285 | 5,510 | 6,000 | 16,099
リース債務 | 383 | 329 | 221 | 166 | 205 | －
合計 | 11,266 | 10,532 | 7,037 | 6,207 | 6,736 | 17,139

当連結会計年度（2024年５月31日）

（単位：百万円）

科目 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 192 | － | － | － | － | －
社債 | 594 | 530 | 530 | 530 | 530 | 510
長期借入金 | 9,071 | 5,744 | 4,967 | 5,453 | 4,918 | 8,343
リース債務 | 342 | 252 | 175 | 208 | 11 | 30
合計 | 10,200 | 6,527 | 5,673 | 6,191 | 5,460 | 8,883

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年５月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,801 | － | － | 2,801
社債 | － | 430 | － | 430
資産計 | 2,801 | 430 | － | 3,232

当連結会計年度（2024年５月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 299 | － | － | 299
資産計 | 299 | － | － | 299

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年５月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 7,644 | － | 7,644
資産計 | － | 7,644 | － | 7,644
社債 | － | 3,756 | － | 3,756
長期借入金 | － | 43,121 | － | 43,121
リース債務 | － | 1,294 | － | 1,294
負債計 | － | 48,171 | － | 48,171

当連結会計年度（2024年５月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 7,005 | － | 7,005
資産計 | － | 7,005 | － | 7,005
社債 | － | 3,114 | － | 3,114
長期借入金 | － | 28,428 | － | 28,428
リース債務 | － | 988 | － | 988
負債計 | － | 32,530 | － | 32,530

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元金利の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。これらはレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年５月31日）

(単位：百万円)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,801 | 520 | 2,280
債券 | － | － | －
小計 | 2,801 | 520 | 2,280
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
債券 | 430 | 466 | △35
小計 | 430 | 466 | △35
合計 |  | 3,232 | 987 | 2,245

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,207百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額146百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2024年５月31日）

(単位：百万円)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 299 | 117 | 182
小計 | 299 | 117 | 182
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 |  | 299 | 117 | 182

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,825百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額162百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 1,445 | 1,170 | －
債券 | 297 | 96 | －
合計 | 1,742 | 1,267 | －

当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 0 | 0 | －
合計 | 0 | 0 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）

当連結会計年度において685百万円（その他有価証券685百万円）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度（2023年５月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 5,500 | 1,042 | （注）
支払固定・受取変動

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年５月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 5,500 | － | （注）
支払固定・受取変動

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。

従業員の退職等に対して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務制度の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
退職給付債務の期首残高 | 5,829 | 6,004
勤務費用 | 695 | 704
利息費用 | 30 | 41
数理計算上の差異の発生額 | △162 | △259
退職給付の支払額 | △390 | △590
その他 | 2 | 10
退職給付債務の期末残高 | 6,004 | 5,910

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
年金資産の期首残高 | 6,520 | 6,877
期待運用収益 | 104 | 110
数理計算上の差異の発生額 | 46 | 497
事業主からの拠出額 | 442 | 458
退職給付の支払額 | △236 | △382
その他 | 1 | 0
年金資産の期末残高 | 6,877 | 7,560

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,048 | 1,036
新規連結子会社の取得に伴う増加額 | 127 | －
退職給付費用 | 107 | 81
退職給付の支払額 | △145 | △114
制度への拠出額 | △111 | △115
その他 | 10 | 5
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,036 | 893

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当連結会計年度 (2024年５月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 5,830 | 5,605
年金資産 | 7,821 | 8,637
| △1,990 | △3,032
非積立型制度の退職給付債務 | 2,154 | 2,275
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 163 | △757
退職給付に係る負債 | 2,409 | 2,407
退職給付に係る資産 | 2,245 | 3,165
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 163 | △757

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
勤務費用 | 695 | 704
利息費用 | 30 | 41
期待運用収益 | △104 | △110
数理計算上の差異の費用処理額 | △2 | △208
簡便法で計算した退職給付費用 | 107 | 81
その他 | △89 | △90
確定給付制度に係る退職給付費用 | 637 | 418

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
数理計算上の差異 | 205 | 547
合計 | 205 | 547

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当連結会計年度 (2024年５月31日)
未認識数理計算上の差異 | 208 | 756
合計 | 208 | 756

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当連結会計年度 (2024年５月31日)
債券 | 42％ | 39％
株式 | 38％ | 41％
現金及び預金 | 6％ | 7％
一般勘定 | 9％ | 8％
その他 | 5％ | 5％
合計 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
割引率 | 0.8％ | 1.5％
長期期待運用収益率 | 1.6％ | 1.6％
予想昇給率 | 1.4％ | 1.3％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度323百万円、当連結会計年度368百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

連結子会社　ビーウィズ株式会社

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | ビーウィズ（株） 　　　取締役 ３名 ビーウィズ（株） 　　　従業員 44名 ビーウィズ（株）子会社 取締役 １名 | ビーウィズ（株） 　　取締役 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注) | 普通株式　835,000株 | 普通株式　240,000株
付与日 | 2021年５月11日 | 2021年５月11日
権利確定条件 | ①新株予約権者は、権利行使時において、ビーウィズ（株）またはビーウィズ（株）子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職及び転籍、その他正当な理由の存する場合と取締役会が認めた場合にはこの限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 | ①本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて1,045円を下回る価格を対価とするビーウィズ（株）の普通株式の発行等が行われたとき、または1,045円を下回る価格を行使価格とする新株予約権の発行が行われたときには、残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとする。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2023年４月23日 至　2031年４月22日 | 権利確定後から 2031年５月10日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月22日付の株式分割（１株につき200株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

連結子会社　ビーウィズ株式会社

ａ．ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前　　(株) |  |
前連結会計年度末 | 734,200 | 141,400
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | 734,200 | 141,400
未確定残 | － | －
権利確定後　　(株) |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | 734,200 | 141,400
権利行使 | 171,000 | 19,000
失効 | － | －
未行使残 | 563,200 | 122,400

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月22日付の株式分割（１株につき200株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。

ｂ．単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格　　　　　(円) | 1,045 | 1,045
行使時平均株価　　　　(円) | 2,181 | 2,294
公正な評価単価(付与日)(円) | － | －

（注）2021年10月22日付の株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

ストック・オプション付与日においてビーウィズ株式会社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法はDCF法を採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　 547百万円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　 214百万円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当連結会計年度 (2024年５月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 5,320 | 7,551
減価償却 | 2,044 | 4,424
賞与引当金 | 1,597 | 1,446
貸倒引当金 | 80 | 20
退職給付に係る負債 | 677 | 492
資産除去債務 | 845 | 740
未払事業所税 | 159 | 143
未払事業税 | 333 | 124
契約負債・ポイント | 247 | －
資産調整勘定 | 123 | 52
役員株式給付引当金 | 204 | 144
従業員株式給付引当金 | 158 | 71
子会社株式の投資簿価修正 | 735 | 740
フリーレント賃料 | 820 | 998
その他 | 984 | 980
繰延税金資産小計 | 14,331 | 17,932
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △5,250 | △7,419
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,584 | △7,445
評価性引当額小計（注）１ | △7,835 | △14,865
繰延税金資産合計 | 6,496 | 3,067
繰延税金負債との相殺 | △3,586 | △1,427
繰延税金資産の純額 | 2,909 | 1,640
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △656 | △61
退職給付に係る資産 | △697 | △742
資産除去債務 | △345 | △180
海外子会社の留保利益金 | △170 | △195
顧客関係資産 | △2,825 | △323
関係会社株式売却に係る税効果 | △900 | △900
その他 | △356 | △342
繰延税金負債合計 | △5,953 | △2,747
繰延税金資産との相殺 | 3,586 | 1,427
繰延税金負債の純額 | △2,366 | △1,320

(注) １　評価性引当額が7,029百万円増加しております。この主な増加内容は、グループ通算法人の会社分類の見直しを行ったことによるもの、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年５月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（a） | 122 | 188 | 554 | 522 | 21 | 3,911 | 5,320
評価性引当額 | 122 | 188 | 554 | 522 | 21 | 3,841 | 5,250
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 69 | （b）69

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金5,320百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産69百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年５月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（a） | 162 | 504 | 483 | 5 | 503 | 5,893 | 7,551
評価性引当額 | 162 | 503 | 483 | 5 | 503 | 5,762 | 7,419
繰延税金資産 | － | 0 | － | － | － | 131 | （b）132

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金7,551百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産132百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当連結会計年度 (2024年５月31日)
法定実効税率 | 30.62 | 30.62
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.65 | 0.47
住民税均等割額 | 1.64 | 0.26
評価性引当額 | 1.64 | 7.87
のれん償却 | 0.88 | 0.17
関係会社株式売却益の連結調整 | － | 2.97
持分法による投資損益 | △0.50 | △0.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.42 | △36.06
賃上げ促進税制税額控除 | △0.77 | △0.14
使用税率差異 | 2.77 | 0.09
その他 | △1.37 | 0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.14 | 6.41

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律４号）」が2024年３月28日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。これに伴い一部の連結子会社では、2026年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度のものから変更されております。

この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が60百万円、その他有価証券評価差額金が６百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が54百万円減少しております。

###### (企業結合等関係)

事業分離

（子会社株式の売却）

当社は、2024年２月８日の取締役会において、第一生命ホールディングス株式会社（以下、公開買付者）との間で、当社の連結子会社で、アウトソーシングセグメントに属する株式会社ベネフィット・ワン（以下、対象者）の普通株式に対して、公開買付者が実施する公開買付け（以下、本公開買付け）に対し、当社が保有する対象者株式の全てを応募しないこと、並びに、本公開買付け成立後に、対象者が、その株主を公開買付者及び当社のみとする株式併合を行ったうえで実施する自己株式取得（以下、本自己株式取得）により、その時点で当社が保有する対象者株式の全てを売却すること等を合意締結する旨を決議しました。本自己株式取得の実行日である2024年５月23日に株式譲渡が成立したことから、当連結会計年度の期末をもって対象者及びその子会社等を当社の連結範囲から除外しております。

(1) 事業分離の概要

１．分離先企業の名称

第一生命ホールディングス株式会社

２．分離した子会社の名称及び事業内容

子会社の名称：株式会社ベネフィット・ワン

事業内容：福利厚生事業、パーソナル事業、CRM（Customer Relationship Management）事業、

インセンティブ事業、ヘルスケア事業、購買・精算代行事業、ペイメント事業

３．事業分離を行った主な理由

対象者は当社のアウトソーシングセグメントに属し、当社がグループで提供する人材派遣や人材紹介、BPO サービスと営業活動でのシナジー効果を生み出しており、当社及び対象者の中長期的な企業価値の向上を目的に当社は対象者株式を保有してまいりました。一方で、かねてより当社の事業ポートフォリオの最適化を図る中で、対象者については、さらに企業価値を向上させる観点で、新たなパートナーへの株式譲渡を含む様々な資本政策の検討を行っておりました。当社は公開買付者より本公開買付けを開始予定である旨の提案を受け、受領した提案及び公表内容の精査を行った結果、公開買付者からの提案は経済合理性が認められ、当社の企業価値向上に資するとの結論に至り、株式譲渡を決定いたしました。

４．事業分離日

2024年５月23日

５．法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

１．移転損益の金額

関係会社株式売却益　　　　112,040百万円

２．移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

| 流動資産 | 24,142百万円
| 固定資産 | 26,444百万円
| 資産合計 | 50,587百万円
| 流動負債 | 16,870百万円
| 固定負債 | 9,385百万円
| 負債合計 | 26,256百万円

３．会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

アウトソーシング

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　　　　　　 38,962百万円

営業利益　　　　　　　　 　 7,615百万円

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

主にオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から１～39年と見積り、割引率は0.0～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
期首残高 | 2,323 | 2,572
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 319 | 112
連結子会社取得に伴う増加額 | 6 | －
時の経過による調整額 | 7 | 7
資産除去債務の履行による減少額 | △85 | △46
見積りの変更による増減額（△は減少） | － | △1
連結除外による減少額 | － | △220
期末残高 | 2,572 | 2,425

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、112ページ「(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

① エキスパートサービス

エキスパートサービスは、派遣スタッフを募集・登録し、顧客である企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。

エキスパートサービスにおける履行義務は、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフを派遣先企業に派遣し、契約に合意された期間にわたって、約束した派遣サービスを提供することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり稼働時間の経過につれて充足されると判断し、稼働時間をもとに収益を認識しております。

なお、顧客から受け取る派遣スタッフに係る通勤交通費見合いの額は派遣業務に係るサービス提供の対価の一部であり、当社グループの役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を計上しております。

当該事業は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

② BPOサービス

BPOサービスは、顧客から煩雑な事務作業を集約し効率化する総務・庶務や繁閑に応じた経費精算等に対応する経理・財務をはじめ、受付、営業事務・受発注、人事・労務・給与計算などの業務を当社グループが受託しBPOサービスを提供しているほか、当社グループであるビーウィズ株式会社が自社開発のデジタル技術等を活用したコンタクトセンター・BPOサービスの提供を行っております。

BPOサービスにおける履行義務は、顧客から委託された業務を契約期間内に完成し成果物を引渡すことのほか、当社グループが自己の責任・管理の下で委託された業務を行うサービスを提供することであり、当該履行義務は、成果物の引渡しが必要な契約については、顧客に当該成果物を引渡した時点で充足されると判断し、当該成果物を引渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、当社グループが自己の責任・管理の下で委託された業務を行う契約については、契約期間にわたり毎月均一のサービスを提供する場合には、期間定額で収益を認識し、毎月のサービス内容に大きな変動がある場合には、発生したコストをもとに収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。

当該事業は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

③ HRコンサルティング、教育・研修、その他

HRコンサルティング、教育・研修、その他は、フリーランスや上場企業の元役員等、特定領域に深い知見を持つ専門家等のプロフェッショナル人材による経営支援のほか、企業やパブリックセクターから受託している教育・研修事業や、グローバル企業の人材の一元管理を支援するタレントマネジメントシステムの導入・活用に関するコンサルティング等を行っております。

HRコンサルティングにおける履行義務は、主に経営課題に対するコンサルティングを行う経営支援サービスを提供することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり毎月均一のサービスを提供するため、期間定額で収益を認識しております。

教育・研修における履行義務は、主に顧客企業に社員に対する階層別研修、グローバル人材育成、ビジネスマナー研修サービスを提供することであり、当該履行義務は、研修を実施した時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

HRコンサルティング、教育・研修、その他のいずれの事業も、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

④ グローバルソーシング

グローバルソーシングは、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修等のフルラインの人材関連サービスを提供しております。グローバルソーシングにおける履行義務は、顧客に対して実施するサービスの性質に応じて、①エキスパートサービス、②BPOサービス、⑤キャリアソリューション等と同様の会計処理を行っております。

グローバルソーシングのいずれの事業も、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

⑤ キャリアソリューション

キャリアソリューションは、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業である「人材紹介」、ならびに、企業の人事戦略に基づいて転身を支援する「再就職支援」を行っております。

人材紹介における履行義務は、顧客企業が求めるキャリア・能力等を有する人材を紹介するサービスを提供することであり、当該履行義務は、当社グループから顧客企業へ紹介した人材である紹介者が顧客企業に所属し、顧客企業が便益を享受できる時点において充足すると判断し、当該紹介者が顧客企業に入社した時点で収益を認識しております。

また、取引価格の算定において、当社グループから顧客企業へ紹介した人材である紹介者が入社後の一定期間内に退社した場合、対価の一部を返金することが契約に定められているものについては、過去の実績等により返金額を見積り取引価格に含め、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。返金額の見積りは、収益の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。

人材紹介事業は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

再就職支援における履行義務は、顧客企業の退職者または退職予定者等のサービス利用者に対して、転職・再就職や独立起業等のキャリア支援サービスを提供することであり、当該履行義務は、当社グループと顧客企業が合意した契約に定められた期間にわたり当該利用者に対し再就職支援サービスを継続的に提供し、当該利用者がサービス提供を受けると同時に顧客は便益を得ると判断し、期間定額で収益を認識しております。なお、サービス提供期間について更新の定めのある契約については、事業年度末において、利用者についての前５事業年度のサービス開始から決定等までの実績をもとに算定された平均決定期間を算出し、その期間にわたり、期間定額で収益を認識しております。

再就職支援事業は、利用者がサービス提供を受ける開始時期によって、対価を受領してからサービス提供まで１年を超えることがありますが、利用者のサービス開始時期によって対価の額は変動しないことから、重要な金融要素は含まれていないと判断しております。

⑥ アウトソーシング

アウトソーシングは、顧客が、株式会社ベネフィット・ワンの運営する会員組織の法人会員となり、法人会員の従業員(個人会員)が福利厚生メニューを利用できる福利厚生・パーソナル・CRM事業、当該会社の運営するプログラム（インセンティブ・ポイント）を導入した顧客企業の従業員等の認定利用者に対する奨励ポイントの発行・管理運営・ポイント交換アイテムの提供を行うインセンティブ事業、ならびに、健診サービス、保健指導及びワクチン接種支援等のヘルスケア事業等を行っております。

福利厚生・パーソナル・CRM事業における履行義務は、主に、顧客企業から月会費を収受し、顧客企業の従業員または協業先企業の顧客等の会員に対して、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を提供すること、また、顧客企業に対して、「ベネフィット・ステーション」利用実績の管理・報告及び利用料金や補助金の管理・精算等の業務を提供することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

会員から受け取る対価の内、サービスの提供に応じて会員に対して付与される「ベネポ」については、将来利用されることが見込まれる金額相当を別個の履行義務として「契約負債」に計上しており、「ベネポ」が利用された時点及び失効した時点で収益を認識しております。当該「ベネポ」については、過去の利用率等に基づき将来利用されることが見込まれる金額相当額の見積計算を行い、別個の履行義務として会員から受け取る会費を配分しております。

インセンティブ事業における履行義務は、主に、インセンティブ・ポイントを導入した顧客企業の従業員等の認定利用者に対して、インセンティブ・ポイントを発行し、ポイント交換アイテムを提供すること、また、顧客企業に対して、当該プログラムの管理運営等の業務を提供することであり、交換アイテムの引渡しをもって、認定利用者にアイテムの法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断し、交換アイテムの提供が完了した時点で収益を認識しております。

ヘルスケア事業における履行義務は、主に、顧客企業の従業員等に健診サービス、保健指導及びワクチン接種等の健康支援サービスを提供すること、また、顧客企業に対して、健康支援サービスに関する結果報告、精算及びデータ管理等の業務を提供することであり、健診サービスについては、業務完了時点で収益を認識しており、保健指導及びワクチン接種支援については、一定期間にわたって収益を認識しております。

また、ヘルスケア事業における健診サービス、ワクチン接種支援については、他の当事者が関与しており、当社グループの役割が当該他の当事者によりサービスが提供されるよう手配すること等のため、代理人に該当する取引と判断し、純額で収益を認識しております。

アウトソーシングのいずれの事業も、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

⑦ ライフソリューション

ライフソリューションは、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営等を行う保育事業、デイサービスや訪問介護等を行う介護事業、家事代行事業等を行っております。

保育事業における履行義務は、自治体との契約により園児数、保育士数等の一定の要件に応じた保育園の運営を行うことであり、主に毎月の保育の実施を行った時点で、契約に定められた要件に基づき算定された額を収益として認識しております。また、企業との契約により保育サービスを提供する場合には、当該履行義務は、契約期間において、園児等を預かり、一定の保育サービスを提供することであり、毎月の預かり園児数及び保育時間をもとに収益を認識しております。

介護事業における履行義務は、毎月のケアプランに基づくサービスを提供することであり、サービスを提供した時点でケアプランの内容に応じて収益を認識しております。

家事代行サービスにおける履行義務は、清掃・料理提供等のサービスを提供することであり、サービスを提供した時点で稼働時間をもとに収益を認識しております。

ライフソリューションのいずれの事業も、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

⑧ 地方創生ソリューション

地方創生ソリューションは、地域の特産品を活用した飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業のほか、地域活性化のための観光促進や企業誘致に関する事業を行っています。

地方創生ソリューションにおける履行義務は、主に顧客に対して飲食、アミューズメントサービス、宿泊サービスを提供することであり、当該履行義務は、飲食物の提供、アトラクションの利用、宿泊施設の使用によって充足されるため、顧客に財またはサービスを提供した時点で収益を認識しております。

当該事業は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 40,973 | 41,047 | 41,047 | 33,776
契約資産 | 10,008 | 11,577 | 11,577 | 9,678
契約負債 | 8,453 | 7,488 | 7,488 | 2,111

契約資産は、主にBPOサービスにおける契約について、期末日現在で部分的に完了しているが未請求の業務支援サービスに係る対価に対する当社グループ会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該業務支援サービスに係る対価は、受託した業務が全て完了し、顧客へ業務報告書等を提出した後、顧客の検査を受け、請求した時点で売掛金に振り替えております。

契約負債は、主に、キャリアソリューションの再就職支援における契約について、利用者がサービス提供を受ける前に顧客より受領した分の前受金に関するもの、アウトソーシングのインセンティブ事業におけるインセンティブ・ポイントについて、顧客企業が顧客企業の従業員等にインセンティブ・ポイントを付与する時を基準日として前受しているもの及び福利厚生・パーソナル・CRM事業における契約について、サービスの提供に応じて会員（個人）に対して付与される「ベネポ」に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は5,724百万円であります。

過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は4,745百万円であります。

過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当該履行義務は、主にBPOサービスにおける契約であり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 35,357 | 12,607
１年超２年以内 | 15,407 | 6,526
２年超３年以内 | 8,018 | 3,949
３年超 | 13,419 | 12,285
合計 | 72,203 | 35,369

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合的な人材関連事業を展開しており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）他」、「キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）」、「アウトソーシング」、「ライフソリューション」、「地方創生ソリューション」の５つとしております。また、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分の実施、雇用創造に係わる新規事業開発等を行っております。

なお、「アウトソーシング」を担っていた株式会社ベネフィット・ワンの当社保有株式を売却したことにより、同社及び同社の子会社は当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

第３四半期連結会計期間の子会社再編に伴い、再編後の組織体制や事業内容を鑑みた結果、収益の分解情報のうち「BPOサービス」と「HRコンサルティング、教育・研修、その他」に該当する内容を見直し、変更を行っております。また、前連結会計年度の収益の分解情報についても変更後の金額で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額
HRソリューション | ライフ ソリュー ション | 地方創生 ソリュー ション
| エキスパートサービス、BPOサービス他 | キャリア ソリュー ション | アウト ソーシング
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
エキスパートサービス | 146,655 | － | － | － | － | 146,655 | － | 146,655
BPOサービス | 139,669 | － | － | － | － | 139,669 | － | 139,669
HRコンサルティング、 教育・研修、その他 | 7,185 | － | － | － | － | 7,185 | － | 7,185
グローバルソーシング | 9,654 | － | － | － | － | 9,654 | － | 9,654
キャリアソリューション | － | 13,893 | － | － | － | 13,893 | － | 13,893
アウトソーシング | － | － | 41,779 | － | － | 41,779 | － | 41,779
ライフソリューション | － | － | － | 7,686 | － | 7,686 | － | 7,686
地方創生ソリューション | － | － | － | － | 6,055 | 6,055 | － | 6,055
顧客との契約から 生じる収益 | 303,164 | 13,893 | 41,779 | 7,686 | 6,055 | 372,579 | － | 372,579
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 303,164 | 13,893 | 41,779 | 7,686 | 6,055 | 372,579 | － | 372,579
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,522 | 29 | 597 | 514 | 875 | 6,539 | △6,539 | －
計 | 307,687 | 13,923 | 42,376 | 8,200 | 6,931 | 379,119 | △6,539 | 372,579
セグメント利益又は 損失(△) | 15,132 | 4,089 | 10,487 | 364 | △2,877 | 27,196 | △12,819 | 14,377
セグメント資産 | 157,934 | 21,680 | 53,940 | 2,564 | 17,803 | 253,922 | 21,582 | 275,504
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,166 | 140 | 1,674 | 51 | 1,160 | 4,194 | 932 | 5,126
のれんの償却額 | 426 | － | 294 | － | － | 721 | － | 721
減損損失 | － | － | － | － | － | － | － | －
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,746 | 230 | 3,767 | 144 | 2,534 | 10,422 | 5,918 | 16,341

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△12,819百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△13,074百万円、セグメント間取引消去255百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額21,582百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産54,816百万円、セグメント間取引消去△33,234百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額932百万円は、主にグループ管理等にかかる資産の減価償却費982百万円、セグメント間取引消去△50百万円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,918百万円は、主にグループ管理ならびに本社・本部機能等にかかる資産の増加額6,037百万円、セグメント間取引消去△119百万円であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額
HRソリューション | ライフ ソリュー ション | 地方創生 ソリュー ション
| エキスパートサービス、BPOサービス他 | キャリア ソリュー ション | アウト ソーシング
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
エキスパートサービス | 133,964 | － | － | － | － | 133,964 | － | 133,964
BPOサービス | 140,144 | － | － | － | － | 140,144 | － | 140,144
HRコンサルティング、 教育・研修、その他 | 7,476 | － | － | － | － | 7,476 | － | 7,476
グローバルソーシング | 10,791 | － | － | － | － | 10,791 | － | 10,791
キャリアソリューション | － | 13,031 | － | － | － | 13,031 | － | 13,031
アウトソーシング | － | － | 38,431 | － | － | 38,431 | － | 38,431
ライフソリューション | － | － | － | 7,229 | － | 7,229 | － | 7,229
地方創生ソリューション | － | － | － | － | 5,663 | 5,663 | － | 5,663
顧客との契約から 生じる収益 | 292,376 | 13,031 | 38,431 | 7,229 | 5,663 | 356,733 | － | 356,733
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 292,376 | 13,031 | 38,431 | 7,229 | 5,663 | 356,733 | － | 356,733
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,709 | 22 | 530 | 563 | 559 | 6,385 | △6,385 | －
計 | 297,085 | 13,054 | 38,962 | 7,792 | 6,223 | 363,118 | △6,385 | 356,733
セグメント利益又は 損失(△) | 11,770 | 4,042 | 7,615 | 128 | △2,588 | 20,968 | △14,174 | 6,794
セグメント資産 | 139,606 | 22,030 | － | 2,208 | 13,648 | 177,492 | 123,597 | 301,090
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,182 | 106 | 2,249 | 59 | 1,171 | 4,768 | 801 | 5,569
のれんの償却額 | 455 | － | 294 | － | 0 | 750 | － | 750
減損損失 | 834 | － | － | － | 9,977 | 10,811 | － | 10,811
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,138 | 127 | 3,019 | 15 | 6,948 | 12,249 | 8,231 | 20,480

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△14,174百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△14,228百万円、セグメント間取引消去53百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額123,597百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産159,144百万円、セグメント間取引消去△35,546百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額801百万円は、主にグループ管理等にかかる資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,231百万円は、主にグループ管理ならびに本社・本部機能等にかかる資産の増加額8,240百万円、セグメント間取引消去△8百万円であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　当連結会計年度においてアウトソーシングを担っていた株式会社ベネフィット・ワン及び同社の

子会社等を連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度末においてセグメント資産

の計上はありません。

（追加情報）

翌連結会計年度からのセグメント区分の変更

当社グループの報告セグメントの区分は、当連結会計年度において「エキスパートサービス、BPOサービス他」「キャリアソリューション」「アウトソーシング」「ライフソリューション」「地方創生ソリューション」としておりましたが、翌連結会計年度より一部を組み替え、「BPOソリューション、エキスパートソリューション」「キャリアソリューション」「グローバルソリューション」「ライフソリューション」「地方創生・観光ソリューション」に変更することとしました。

当連結会計年度末においてアウトソーシングを担っていた株式会社ベネフィット・ワン及び同社の子会社等を連結の範囲から除外しているため、翌連結会計年度よりアウトソーシングはありません。

なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額
HRソリューション | グローバルソリューション | ライフ ソリュー ション | 地方創生・観光 ソリュー ション | アウトソーシング
BPOソリューション、エキスパートソリューション | キャリア ソリュー ション
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
BPOソリューション | 145,059 | － | － | － | － | － | 145,059 | － | 145,059
エキスパート ソリューション | 136,501 | － | － | － | － | － | 136,501 | － | 136,501
キャリアソリューション | － | 13,031 | － | － | － | － | 13,031 | － | 13,031
グローバル ソリューション | － | － | 10,791 | － | － | － | 10,791 | － | 10,791
ライフソリューション | － | － | － | 7,229 | － | － | 7,229 | － | 7,229
地方創生・観光 ソリューション | － | － | － | － | 5,688 | － | 5,688 | － | 5,688
アウトソーシング | － | － | － | － | － | 38,431 | 38,431 | － | 38,431
顧客との契約から 生じる収益 | 281,560 | 13,031 | 10,791 | 7,229 | 5,688 | 38,431 | 356,733 | － | 356,733
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 281,560 | 13,031 | 10,791 | 7,229 | 5,688 | 38,431 | 356,733 | － | 356,733
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,101 | 22 | 233 | 563 | 922 | 530 | 5,372 | △5,372 | －
計 | 284,661 | 13,054 | 11,024 | 7,792 | 6,610 | 38,962 | 362,106 | △5,372 | 356,733
セグメント利益又は 損失(△) | 11,582 | 4,042 | 270 | 128 | △2,671 | 7,615 | 20,968 | △14,174 | 6,794

(注) １　セグメント利益の調整額△14,174百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△14,228百万円、セグメント間取引消去53百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
エキスパー トサービス、 BPOサービス 他 | キャリア ソリュー ション | アウト ソーシング | ライフ ソリュー ション | 地方創生 ソリュー ション
当期末残高 | 1,823 | － | 5,529 | － | － | － | 7,353

当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
エキスパー トサービス、 BPOサービス 他 | キャリア ソリュー ション | アウト ソーシング | ライフ ソリュー ション | 地方創生 ソリュー ション
当期末残高 | 842 | － | － | － | － | － | 842

（注）当連結会計年度末においてアウトソーシングを担っていた株式会社ベネフィット・ワン及び同社の子会社等を連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度末においてアウトソーシングセグメントののれんの未償却残高の計上はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年６月１日至2024年５月31日）

種類 | 会社等の名称 または氏名 | 所在地 | 資本金 または 出資金 (百万円) | 事業の内容または職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
子会社 | 株式会社 ベネフィット・ワン （注３） | 東京都 新宿区 | 1,527 | 福利厚生 代行サービス事業 | 所有 直接50.0 | 役員の兼任 （１名） | 株式売却益 （注４） | 112,040 | - | -

(注)１ 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価額を勘案して一般取引条件または協議により決定しております。

３ 2024年５月23日に当社保有株式を全て株式会社ベネフィット・ワンに株式譲渡したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。上記取引金額については、関連当事者であった期間の内容を記載しております。なお、議決権等の所有割合は関連当事者でなくなった時点の割合であります。

４ 株式の売却は、当社が保有する株式会社ベネフィット・ワンの株式を同社が実施する自己株式取得により譲渡したものであります。譲渡価格については、第三者機関による株価算定の結果を踏まえて決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年６月１日至2024年５月31日）

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）

種類 | 会社等の名称 または氏名 | 所在地 | 資本金 または 出資金 (百万円) | 事業の内容または職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | 株式会社 サステナブル・プランニング（注３） | 東京都 渋谷区 | 100 | ヘルスケア事業、ビジネスアクティベーション事業 | - | 商品の仕入 | 商品の仕入 | 61 | 買掛金 | 0

(注)１ 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価額を勘案して一般取引条件または協議により決定しております。

３ 株式会社サステナブル・プランニングは、当社子会社である株式会社パソナの取締役の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

当連結会計年度（自2023年６月１日至2024年５月31日）

種類 | 会社等の名称 または氏名 | 所在地 | 資本金 または 出資金 (百万円) | 事業の内容または職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | 株式会社 サステナブル・プランニング（注３） | 東京都 渋谷区 | 100 | ヘルスケア事業、ビジネスアクティベーション事業 | - | 商品の仕入 | 商品の仕入 | 21 | - | -
役員及びその近親者が代表理事を務める財団法人 | 一般財団法人 パソナ専門職大学院設立準備財団 | 兵庫県 淡路市 | - | (注４） | - | - | 寄付 | 680 | - | -

(注)１ 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価額を勘案して一般取引条件または協議により決定しております。

３ 株式会社サステナブル・プランニングは、当社子会社である株式会社パソナの取締役の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

４ 当該財団の活動目的は、地域ごとに異なる自然環境や歴史、文化、食といった固有の資源を活用し、魅力的な地域づくりに貢献できる人材の育成を目的とした大学院大学を設立することであります。

５ 一般財団法人パソナ専門職大学院設立準備財団への寄付金拠出額については、当社子会社の取締役会の決議に基づき決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
１株当たり純資産額 | 1,378円40銭 | 3,789円42銭
１株当たり当期純利益 | 155円70銭 | 2,447円56銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 155円22銭 | 2,446円80銭

(注) １　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、株式給付信託（BBT）は前連結会計年度424,862株、当連結会計年度601,862株、株式給付信託（J-ESOP）は前連結会計年度297,514株、当連結会計年度464,274株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託（BBT）は前連結会計年度424,862株、当連結会計年度572,362株、株式給付信託（J-ESOP）は前連結会計年度297,664株、当連結会計年度441,470株であります。

２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 | 前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 6,099 | 95,891
普通株主に帰属しない金額　　　(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益　　　　　　　　　　(百万円) | 6,099 | 95,891
普通株式の期中平均株式数　　　　　(株) | 39,174,636 | 39,178,295
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) | △18 | △29
(うち連結子会社の潜在株式による調整額) (百万円) | (△18) | (△29)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 | － | －

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 | 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当連結会計年度 (2024年５月31日)
純資産の部の合計額　　　 　　 (百万円) | 71,624 | 154,661
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 17,625 | 6,173
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) | 53,998 | 148,488
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 (株) | 39,174,780 | 39,184,940

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。