##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １. 有価証券の評価基準及び評価方法

###### (1)関係会社株式

移動平均法による原価法

２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

###### (1) 商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3)貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

##### ３. 固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物及び一括償却資産については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物附属設備　　　　　８～15年

工具器具備品　　　　　４～８年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次の通りであります。

のれん　　　　　　　　　　15年

ソフトウエア　　　　　　　５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ４. 引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

５. 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する 通常の時点）は以下の通りであります。

なお、履行義務の対価は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

エンタープライズ領域

・SNSの運用代行、運用コンサルティング
SNSの運用代行、運用コンサルティングにおける履行義務は、顧客との契約条件の達成時点(役務提供完了時点)において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
・Web広告出稿支援SaaSツールの提供
Web広告出稿支援SaaSツールの提供における収益は、主に自社開発の広告出稿支援プロダクトの月額利用料により生じるため、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。

コンシューマ領域

・物販

物販における収益は、主にECサイトにて商品販売を行うことであり、当該履行義務は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品出荷時に収益を認識しております。

・YouTube再生収益

YouTube再生収益は、当社が配信したYouTube上の動画を閲覧しているユーザーが、YouTube上に流れる広告を閲覧することにより、収益の一部を顧客から受領するため、ユーザーが広告を閲覧した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

１.のれんの評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
のれん | 149,520 | 138,782
減損損失 | － | －

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.のれんの評価（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産（純額） | 30,229 | 64,432
繰延税金負債との相殺前の金額 | 32,108 | 65,064

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.繰延税金資産の回収可能性（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

３．非上場株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 423,184 | 423,184
減損損失 | － | －

（２）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

関係会社株式は市場価格のない株式であることから、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したときは評価損を計上することとしております。

超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。

②主要な仮定

事業計画の見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度以降の売上高の成長見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測であります。これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境、並びに事業計画において策定されている販売促進施策を勘案して見積もっております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌事業年度の財務諸表において評価損が計上される可能性があります。

##### (表示方法の変更)

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | － 千円 | 20,274 千円
長期金銭債権 | － 〃 | 20,000 〃
短期金銭債務 | － 〃 | 1,271 〃

※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
現金及び預金（定期預金） | － | 千円 | 25,000 | 千円
長期預金 | 25,000 | 千円 | － | 千円
合計 | 25,000 | 千円 | 25,000 | 千円

(2)担保に係る債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期借入金 | 24,998 | 千円 | 75,000 | 千円
合計 | 24,998 | 千円 | 75,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
地代家賃 | － 千円 | 4,836 千円
業務委託費 | － 〃 | 1,429 〃
広告宣伝費 | － 〃 | 400 〃
営業取引以外の取引による取引高 |  |
受取利息 | － 千円 | 291 千円
受取出向料 | － 〃 | 2,626 〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給料及び手当 | 308,754 | 千円 | 311,066 | 千円
賞与引当金繰入額 | 41,148 | 〃 | 42,924 | 〃
広告宣伝費 | 148,450 | 〃 | 117,750 | 〃
支払手数料 | 161,472 | 〃 | 153,990 | 〃
減価償却費 | 11,549 | 〃 | 15,477 | 〃
のれん償却額 | 10,737 | 〃 | 10,737 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 15.1 | ％ | 12.0 | ％
一般管理費 | 84.9 | 〃 | 88.0 | 〃

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年３月31日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

| (単位：千円)
区分 | 2023年３月31日
関係会社株式 | 423,184

当事業年度(2024年３月31日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

| (単位：千円)
区分 | 2024年３月31日
関係会社株式 | 423,184

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 154,333 | 千円 |  | 86,681 | 千円
賞与引当金 | 8,328 | 〃 |  | 8,888 | 〃
減価償却超過額 | 951 | 〃 |  | 531 | 〃
棚卸資産評価損 | － |  |  | 72 |
未払事業税 | 183 | 〃 |  | － | 〃
その他 | 832 | 〃 |  | 1,150 | 〃
繰延税金資産小計 | 164,629 | 千円 |  | 97,324 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △131,085 | 〃 |  | △30,578 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,435 | 〃 |  | △1,681 | 〃
評価性引当額小計 | △132,520 | 〃 |  | △32,259 | 〃
繰延税金資産合計 | 32,108 | 千円 |  | 65,064 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
未収還付事業税 | △1,185 | 千円 |  | － | 千円
その他 | △693 | 〃 |  | △632 | 〃
繰延税金負債合計 | △1,878 | 千円 |  | △632 | 千円
繰延税金資産純額 | 30,229 | 千円 |  | 64,432 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | ― |  |  | 34.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
評価性引当額の増減額 | ― |  |  | △69.9 |
のれん償却額 | ― |  |  | 2.6 |
税率変更による影響額 | ― |  |  | 8.7 |
その他 | ― |  |  | 0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  |  | △23.5 |

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年６月19日の株式上場に伴う増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を、34.6%から30.6%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は8,353千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

「１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を 省略しております。