##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １. 連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社RiLi

##### ２. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

##### ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### ４. 会計方針に関する事項

###### (１)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

###### 商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

##### (２)　固定資産の減価償却の方法

###### ① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物附属設備　　　　　８～15年

工具器具備品　　　　　４～８年

###### ② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次の通りであります。

ソフトウエア　　　　　　　５年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### (３)　引当金の計上基準

###### ① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### ② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

##### (４)　収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

なお、履行義務の対価は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

エンタープライズ領域

・SNSの運用代行、運用コンサルティング
SNSの運用代行、運用コンサルティングにおける履行義務は、顧客との契約条件の達成時点(役務提供完了時点)において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
・Web広告出稿支援SaaSツールの提供
Web広告出稿支援SaaSツールの提供における収益は、主に自社開発の広告出稿支援プロダクトの月額利用料により生じるため、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。

コンシューマ領域

・物販

物販における収益は、主にECサイトにて商品販売を行うことであり、当該履行義務は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品出荷時に収益を認識しております。

・YouTube再生収益

YouTube再生収益は、当社が配信したYouTube上の動画を閲覧しているユーザーが、YouTube上に流れる広告を閲覧することにより、収益の一部を顧客から受領するため、ユーザーが広告を閲覧した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

##### (５)　のれんの償却方法及び償却期間

15年間の定額法により償却しております。

##### (６)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１.のれんの評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 535,333 | 496,695
減損損失 | - | -

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。

その資産性については、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が識別された場合には、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を認識します。そして、減損損失を認識すべきと判定されたのれんについては、回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、認識されたのれんについて、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損不要と判断しております。

②主要な仮定

当該事業計画の見積りにおける主要な仮定は、過去の経営成績に基づく売上高の成長見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測と判断しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の成長見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測は、経営環境や市場動向の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、売上高の成長見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費の実績が事業計画を大幅に下回る場合には減損損失として認識する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） | 48,408 | 69,799
繰延税金負債との相殺前の金額 | 50,286 | 70,432

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

①算出方法

当社グループの過去及び当期の課税所得の推移を考慮すると、当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における分類４に該当すると判断しております。

従って、翌連結会計年度の予算を基礎として見積もった一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、翌連結会計年度の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と判断した繰延税金資産を算定しております。

②主要な仮定

将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積もっており、事業計画に含まれる売上高の成長見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

売上高の成長見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測は、見積りの不確実性を伴い、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
現金及び預金（定期預金） | － | 千円 | 25,000 | 千円
長期預金 | 25,000 | 千円 | － | 千円
合計 | 25,000 | 千円 | 25,000 | 千円

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
短期借入金 | 24,998 | 千円 | 75,000 | 千円
合計 | 24,998 | 千円 | 75,000 | 千円

※２　売掛金及び契約負債のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１)契約負債の残高等」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
5,411 | 千円 | 3,201 | 千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
給料及び手当 | 359,055 | 千円 | 354,746 | 千円
賞与引当金繰入額 | 39,698 | 〃 | 42,324 | 〃
広告宣伝費 | 151,787 | 〃 | 124,185 | 〃
支払手数料 | 189,836 | 〃 | 187,281 | 〃
のれん償却額 | 31,043 | 〃 | 38,638 | 〃

※４ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
建物附属設備 | 2,106 | 千円 | － | 千円
その他（工具、器具及び備品） | 240 | 〃 | － | 〃
計 | 2,347 | 千円 | － | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至　2023年３月31日）

#### １. 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 251,946 | 21,963 | ― | 273,909

（変動事由の概要）

新株の発行

普通株式の第三者割当増資による増加　　　　　　　 9,870株

株式会社RiLiの株式交付に伴う新株発行による増加　12,093株

#### ２. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３. 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
株式会社ライスカレー | 第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 855
第７回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | 855

#### ４.　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至　2024年３月31日）

#### １. 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 273,909 | 2,465,181 | － | 2,739,090

（変動事由の概要）

株式分割に伴う増加　　　　　　　 2,465,181株

#### ２. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３. 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
株式会社ライスカレー | 第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 855
第７回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | 855

#### ４.　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 196,323 | 638,054
預入期間が３か月を超える定期預金 | - | △25,000
現金及び現金同等物 | 196,323 | 613,054

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至　2023年３月31日)

2022年４月１日に株式を取得し、同日に当社を存続会社、株式会社パスチャーを消滅会社とする吸収合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳は、次の通りであります。

流動資産 | 65,581 | 千円
固定資産 | 16,432 | 〃
のれん | 160,257 | 〃
流動負債 | △9,596 | 〃
固定負債 | △52,675 | 〃
株式の取得価額 | 180,000 | 千円
現金及び現金同等物 | △47,158 | 〃
差引：取得のための支出 | 132,841 | 〃

株式の取得により新たに株式会社RiLiを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社RiLi株式の取得価額と株式会社RiLi取得のための支出（純額）との関係は次の通りです。

流動資産 | 137,437 | 千円
固定資産 | 10,057 | 〃
のれん | 406,119 | 〃
流動負債 | △65,429 | 〃
固定負債 | △65,000 | 〃
株式の取得価額 | 423,184 | 千円
現金及び現金同等物 | △43,205 | 〃
株式交付による当社株式の交付価額 | △257,257 | 〃
差引：取得のための支出 | 122,721 | 〃

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　本社におけるレンタルサーバーであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については、必要な資金を原則として自己資金により調達しております。状況に応じて銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。資金運用については、短期的な預金などに限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リースに係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で15年後であります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

###### ②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 敷金(*2) | 31,051 | 30,297 | △754
(2) 長期預金 | 25,000 | 24,997 | △2
資産計 | 56,051 | 55,294 | △757
(1) 長期借入金(*3) | 302,340 | 299,327 | △3,012
(2) リース債務(*4) | 5,307 | 5,202 | △105
負債計 | 307,647 | 304,530 | △3,117

(*1)　現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、短期借入金、未払法人税等及び未払消費税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　敷金の貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額13,795千円であります。

(*3)　長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しています。

(*4)　リース債務については、１年内返済予定のリース債務も含めて表示しています。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 敷金(*2) | 29,813 | 28,681 | △1,131
資産計 | 29,813 | 28,681 | △1,131
(1) 長期借入金(*3) | 606,644 | 599,733 | △6,910
(2) リース債務(*4) | 4,090 | 3,988 | △101
負債計 | 610,734 | 603,721 | △7,012

(*1)　現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、短期借入金、未払法人税等及び未払消費税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　敷金の貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額11,784千円であります。

(*3)　長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しています。

(*4)　リース債務については、１年内返済予定のリース債務も含めて表示しています。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 196,323 | － | － | －
売掛金 | 192,052 | － | － | －
長期預金 | － | 25,000 | － | －
合計 | 388,376 | 25,000 | － | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 638,054 | － | － | －
売掛金 | 256,353 | － | － | －
合計 | 894,407 | － | － | －

(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 68,717 | 65,532 | 50,114 | 44,172 | 30,772 | 43,033
リース債務 | 1,217 | 1,269 | 1,323 | 1,379 | 117 | －
合計 | 69,934 | 66,801 | 51,437 | 45,551 | 30,889 | 43,033

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 156,828 | 146,499 | 144,920 | 63,995 | 43,114 | 51,288
リース債務 | 1,269 | 1,323 | 1,379 | 117 | － | －
合計 | 158,097 | 147,822 | 146,299 | 64,112 | 43,114 | 51,288

#### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

##### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

##### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 |  | 30,297 |  | 30,297
長期預金 | － | 24,997 | － | 24,997
資産計 | － | 55,294 | － | 55,294
長期借入金 | － | 299,327 | － | 299,327
リース債務 | － | 5,202 | － | 5,202
負債計 | － | 304,530 | － | 304,530

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 28,681 | － | 28,681
資産計 | － | 28,681 | － | 28,681
長期借入金 | － | 599,733 | － | 599,733
リース債務 | － | 3,988 | － | 3,988
負債計 | － | 603,721 | － | 603,721

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき国債利回りで割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年７月31日 | 2019年10月９日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社従業員　３名 | 当社取締役　２名 当社従業員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　173,800株 | 普通株式　130,600株
付与日 | 2017年７月31日 | 2019年10月10日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2017年８月１日～2027年８月１日 | 2021年10月10日～2029年10月９日

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2021年４月28日 | 2022年２月１日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　３名 当社従業員　17名 | 当社取締役　２名 当社従業員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　215,000株 | 普通株式　40,000株
付与日 | 2021年４月30日 | 2022年２月４日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2023年４月30日～2031年４月28日 | 2024年２月５日～2032年２月１日

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2022年２月１日 | 2023年３月17日
付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役　１名 社外協力者　３名 | 当社取締役　　　　１名 当社従業員　　　　１名 当社子会社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　57,000株 | 普通株式　46,000株
付与日 | 2022年２月４日 | 2023年３月31日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2023年８月４日～2032年２月３日 | 2025年４月１日～2033年３月30日

(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2024年１月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(注)２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年７月31日 | 2019年10月９日
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 90,000 | 95,600
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | 90,000 | 95,600

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2021年４月28日 | 2022年２月１日
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 215,000 | 40,000
付与 | － | －
失効 | 36,000 | －
権利確定 | － | －
未確定残 | 179,000 | 40,000
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2022年２月１日 | 2023年３月17日
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 57,000 | －
付与 | － | 46,000
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | 57,000 | 46,000
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

##### ②　単価情報

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年７月31日 | 2019年10月９日
権利行使価格（円） | 264 | 459
行使時平均株価（円） | － | －
付与日における公正な評価単価（円) | － | －

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2021年４月28日 | 2022年２月１日
権利行使価格（円） | 688 | 1,109
行使時平均株価（円） | － | －
付与日における公正な評価単価（円) | － | －

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2022年２月１日 | 2023年３月17日
権利行使価格（円） | 1,109 | 2,128
行使時平均株価（円） | － | －
付与日における公正な評価単価（円) | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 357,106千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 189,655 | 千円 |  | 132,718 | 千円
賞与引当金 | 8,536 | 〃 |  | 8,888 | 〃
減価償却超過額 | 1,265 | 〃 |  | 538 | 〃
棚卸資産評価損 | 746 | 〃 |  | 186 | 〃
未払事業税 | 250 | 〃 |  | ― | 〃
その他 | 1,143 | 〃 |  | 1,495 | 〃
繰延税金資産小計 | 201,598 | 千円 |  | 143,827 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △149,778 | 〃 |  | △71,368 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,532 | 〃 |  | △2,026 | 〃
評価性引当額小計（注）１ | △151,311 | 〃 |  | △73,394 | 〃
繰延税金資産合計 | 50,286 | 千円 |  | 70,432 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
未収還付事業税 | △1,185 | 千円 |  | ― | 千円
その他 | △693 | 〃 |  | △632 | 〃
繰延税金負債合計 | △1,878 | 千円 |  | △632 | 千円
繰延税金資産純額 | 48,408 | 千円 |  | 69,799 | 千円

(注) １．評価性引当額が77,916千円減少しております。主な要因は、税務上の繰越欠損金を使用したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a) | ― | 4,568 | 1,371 | 8,729 | ― | 174,986 | 189,655
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △149,778 | △149,778
繰延税金資産 | ― | 4,568 | 1,371 | 8,729 | ― | 25,207 | (b)39,877

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金189,655千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産39,877千円を計上しております。当該繰延税金資産39,877千円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金残高合計189,655千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年３月期以前の当期純損失の累積によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 132,718 | 132,718
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △71,368 | △71,368
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 61,350 | (b)61,350

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金132,718千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産61,350千円を計上しております。当該繰延税金資産61,350千円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金残高合計132,718千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年３月期以前の当期純損失の累積によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | ― |  |  | 34.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
評価性引当額の増減額 | ― |  |  | △87.1 |
のれん償却額 | ― |  |  | 14.9 |
税率変更による影響額 | ― |  |  | 14.0 |
その他 | ― |  |  | 0.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  |  | △23.0 |

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年６月19日の株式上場に伴う増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を、34.6%から30.6%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は8,353千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

###### (資産除去債務関係)

当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

| (単位：千円)
| 合計
エンタープライズ領域 | 1,072,308
コンシューマ領域 | 761,592
顧客との契約から生じる収益 | 1,833,900
その他の収益 | -
外部顧客への売上高 | 1,833,900

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

| (単位：千円)
| 合計
エンタープライズ領域 | 1,544,100
コンシューマ領域 | 830,655
顧客との契約から生じる収益 | 2,374,756
その他の収益 | -
外部顧客への売上高 | 2,374,756

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 135,060 | 192,052
売掛金 | 135,060 | 192,052
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 192,052 | 256,353
売掛金 | 192,052 | 256,353
契約負債（期首残高） | 1,277 | 587
契約負債（期末残高） | 587 | －

契約負債は、主にコンシューマ領域にかかる顧客に付与したポイントに関連するものであり、顧客がポイントを利用したか、又はポイントが失効した時点で、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,277千円であります。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、587千円であります。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「売掛金」に、契約負債は「契約負債」にそれぞれ含まれております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。