# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第 16 期 | 第 17 期 | 第 18 期 | 第 19 期 | 第 20 期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (千円) | ― | ― | 3,372,285 | 4,593,178 | 6,485,207
経常損失(△) | (千円) | ― | ― | △710,964 | △715,642 | △686,084
親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | ― | ― | △745,631 | △678,532 | △620,440
包括利益 | (千円) | ― | ― | △809,236 | △716,680 | △686,173
純資産額 | (千円) | ― | ― | 3,379,832 | 2,855,932 | 2,422,218
総資産額 | (千円) | ― | ― | 5,145,401 | 5,386,831 | 6,273,490
１株当たり純資産額 | (円) | ― | ― | 83.09 | 69.86 | 59.66
１株当たり当期純損失(△) | (円) | ― | ― | △20.05 | △17.11 | △15.45
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | － | － | －
自己資本比率 | (％) | ― | ― | 63.7 | 51.8 | 38.6
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △475,251 | △283,675 | 469,541
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △840,207 | △517,076 | △1,454,024
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 2,668,039 | 450,968 | 236,936
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | ― | 3,200,053 | 2,850,323 | 2,102,487
従業員数 | (名) | ― | ― | 251 | 314 | 459
〔外、平均臨時雇用者数〕 | (―) | (―) | (3) | (3) | (2)

(注) １．第18期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を除く)は( )内に年間平均人数を外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

## (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第 16 期 | 第 17 期 | 第 18 期 | 第 19 期 | 第 20 期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (千円) | 1,815,079 | 2,424,339 | 3,193,482 | 4,218,870 | 5,615,089
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 62,343 | 324,933 | △651,608 | △589,361 | △334,833
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 61,421 | 208,206 | △656,797 | △594,250 | △186,951
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 1,358,138 | 1,409,930 | 2,525,611 | 2,622,024 | 2,748,254
発行済株式総数 | (株) |  |  |  |  |
普通株式 | 36,600,000 | 36,880,640 | 39,425,840 | 39,941,702 | 40,627,295
Ａ種優先株式 | ― | ― | ― | ― | ―
Ｂ種優先株式 | ― | ― | ― | ― | ―
純資産額 | (千円) | 1,478,473 | 1,790,222 | 3,364,786 | 2,963,315 | 3,028,823
総資産額 | (千円) | 2,008,982 | 2,535,066 | 5,048,085 | 5,418,060 | 6,236,830
１株当たり純資産額 | (円) | 40.40 | 48.54 | 85.35 | 74.20 | 74.60
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(１株当たり中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 1.70 | 5.68 | △17.67 | △14.98 | △4.65
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 1.66 | 5.23 | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 73.6 | 70.6 | 66.7 | 54.7 | 48.6
自己資本利益率 | (％) | 6.1 | 12.7 | ― | ― | ―
株価収益率 | (倍) | ― | 225.0 | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 98,376 | 444,869 | ― | ― | ―
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △48,781 | △192,179 | ― | ― | ―
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 870,885 | 62,830 | ― | ― | ―
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,531,768 | 1,847,288 | ― | ― | ―
従業員数 | (名) | 107 | 162 | 251 | 314 | 394
〔外、平均臨時雇用者数〕 | (3) | (3) | (3) | (3) | (2)
株主総利回り | (％) | ― | 123.1 | 91.7 | 60.6 | 52.3
(比較指標：東証グロース市場250指数) | (―) | (133.3) | (110.1) | (81.4) | (78.7)
最高株価 | (円) | 1,521 | 2,624 | 1,625 | 959 | 1,321
最低株価 | (円) | 972 | 645 | 761 | 311 | 490

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

２．2019年５月22日付の取締役会決議に基づいて、Ａ種優先株式9,000株及びＢ種優先株式30,000株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ9,000株、30,000株交付しております。また、同取締役会決議に基づき、自己株式として取得した当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の全てを同日付けで消却しております。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．第18期、第19期及び第20期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

６．第18期、第19期及び第20期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は()内に年間平均人数を外数で記載しております。

８. 2019年６月19日付で当社株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。

９. 第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年９月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

10．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。ただし、当社株式は2019年９月24日付けで東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項はありません。

11．当社株式は、2019年９月24日付けで東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期以前の株主総利回り、比較資料について記載しておりません。第17期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年12月期末を基準として算定しております。

12．第18期より連結財務諸表を作成しているため、第18期、第19期及び第20期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

13.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2000年７月 | 企業向けのホームページ集客を支援するサービスの提供を目的として、大阪府吹田市にEC studioを創業
2004年11月 | 有限会社EC studioを設立し、大阪府吹田市に大阪オフィスを開設
2005年12月 | 株式会社に組織変更し、株式会社EC studioを設立
2006年６月 | 東京都世田谷区三軒茶屋に東京オフィスを開設
2008年４月 | キヤノンITソリューションズ株式会社とESET製品のダウンロード権の販売代理店契約を締結し、セキュリティ事業を開始
2011年１月 | 東京オフィスを東京都世田谷区池尻に移転
2011年３月 | ビジネスチャット「Chatwork」をリリースし、Chatwork事業を開始
2012年４月 | ChatWork株式会社に社名変更
2012年５月 | KDDI株式会社と業務提携契約を締結し、ChatworkのOEM提供開始
2012年８月 | 米国カリフォルニア州に子会社、ChatWork,inc.を設立
2014年３月 | 東京オフィスを東京都台東区松が谷に移転
2017年10月 | 東京オフィスを東京都港区芝公園に移転
2017年12月 | 本店所在地を神戸市北区に変更
2018年７月 | ChatWork,inc.を清算
2018年11月 | Chatwork株式会社に社名変更
2019年９月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2020年３月 | 本店所在地を大阪府大阪市北区に変更
2021年７月 | クラウドストレージ「セキュアSAMBA」を提供する「Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社」を子会社化
2022年３月 | 東京オフィスを東京都港区西新橋に移転
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分再編に伴いグロース市場に移行
2023年２月 | 勤怠管理システム等を提供する「株式会社ミナジン」を子会社化
2023年７月 | 本店を東京都港区西新橋に変更

### ３ 【事業の内容】

当社グループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、１人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や創造的な働き方を実現するサービスの開発・提供に取り組んでおります。

当社グループが営む事業は、自社開発のビジネスコミュニケーションツール及びコミュニケーションに付随する周辺サービスを提供する「Chatworkセグメント」、セキュリティソフトの販売代理を行う「セキュリティセグメント」に区分されます。それぞれの事業内容の詳細は以下のとおりです。

### (1)Chatworkセグメント

当セグメントは、ビジネスチャットツール「Chatwork」の開発・販売をおこなうアカウント事業、並びに「Chatwork」をプラットフォームとして各種サービスを提供するプラットフォーム事業で構成されております。

近年、将来における労働人口減少の見通しや企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進にみられるように、企業経営において労働生産性の向上が必要となっております。企業における業務時間の多くを占めるコミュニケーションの効率化が業務効率及び労働生産性の向上に資するものと考え、当事業を推進しております。また、コミュニケーションの領域だけではなく、ビジネスチャットをプラットフォームとして企業のノンコア業務のDXを推進する事業も展開しております。

#### ①アカウント事業

(ⅰ)ビジネスチャットツール「Chatwork」

Chatworkは、主要なコミュニケーションツールとして広く一般に普及しているチャットサービスを、ビジネスコミュニケーション向けに提供するものです。当サービスは、基本となる「チャット」機能に加えて、「タスク管理」、「ファイル管理」及び「音声又はビデオ通話(会議)」といったビジネスコミュニケーションに必要とされる各種機能をワンストップで提供しております。また、通信データの暗号化等によるセキュリティ対応や管理機能の提供により、高い機密性及び安全性が要求されるビジネス利用に対応したサービスを構築しております。Chatworkの主な特徴は以下のとおりです。

##### ・シンプルで直感的に使えるユーザーインターフェース

当サービスはITリテラシーに関わらず幅広い業種・業態で利用可能なコミュニケーションツールとすることを目指しており、誰にでも使いやすいユーザーインターフェースの構築等に留意した開発を推進しております。また、PCブラウザでの利用に加えて、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末向けアプリケーションを提供することにより、社内外を問わず様々な環境において活用が可能である等、利用者の利便性向上に努めております。

##### ・社外ユーザーと円滑にコミュニケーション可能

一般にビジネスチャットツールは、社内コミュニケーションを前提としたサービスが多くを占めておりますが、当サービスは、社内利用に限らず取引先等の社外とのコミュニケーションを想定した設計となっております。当サービスを活用することにより、社内外における円滑なコミュニケーションの実現を可能とする一方で、管理機能の提供により外部接続にかかる制限設定を可能にし、セキュリティと利便性を両立しております。

##### ・無料で手軽に始められる

無料で期限がなく使い続けられ、活用が進むことで有料となるフリーミアムモデルでサービスを提供しております。無料のプランがあることから取引先やお客様にも気軽に勧められることで社内だけではなく社外も含めたコミュニケーションの効率化が可能となります。

###### ・多数の他社サービスとの機能連携

当ツールは、外部プログラムとの連携のためのAPI(Application Programming Interfaceの略であり、当ツールと他ツールとの連携が可能となるプログラミング上の接続点を指します)を公開しており、他社が提供するカレンダーやメール、経費精算、ワークフロー、出退勤管理、チャットボット等の各種ツールとのサービス連携が可能です。

(ⅱ)収益モデル

当サービスは、インターネット上でブラウザを介してその機能を利用するSaaS(Software As A Service)形式により提供しており、有料プランについて利用者(ID)数に応じた定額利用料（サブスクリプション型の課金）を受領しております。

顧客企業における導入に際してシステム投資を必要とせず初期投資が限定的であること、また、月額利用料をユーザーID当たり比較的安価な水準に設定しており、負担が少ないこと等から、導入企業における継続利用により安定的な収益獲得が可能となるビジネスモデルを構築しております。

なお、メッセージ閲覧可能期間やストレージ容量等に一定の制限を設けた無料プランを提供しておりますが、メッセージ閲覧期間の延長、ストレージ容量拡大や高度なユーザー管理機能等が必要となる企業は、有料プランへの移行が図られております。

本書提出日現在における各サービスプランの概要は以下のとおりです。

プラン名 | 機　　　　　　　能 | 月額利用料 (ユーザーID当たり)
フリー | ・基本機能は利用可能であるが、以下の利用制限を設定 ＜ストレージ容量（５GB/組織）＞ ＜ビデオ通話は１：１のみ＞ ＜直近40日以内・最新5,000件までのメッセージ閲覧＞ ・ブラウザ又はアプリ上に広告が表示される | 無　料
ビジネス | ・フリーに加えて、以下の追加機能を提供 ＜ストレージ容量（10GB/１ユーザー）＞ ＜複数ユーザーでのビデオ通話可能＞ ＜メッセージ閲覧（制限なし）＞ ＜ユーザー管理機能（制限なし）＞ ・フリーでは表示される広告が非表示となる | 700円 ※ただし月間契約は840円
エンタープライズ | ・ビジネスの機能に加えて、以下の追加機能を提供 ＜社外ユーザー制限＞ ＜IPアドレス・モバイル端末制限＞ ＜専用URL機能・シングルサインオン＞ ＜チャットログのエクスポート＞ ＜ファイル送信禁止＞ ＜サービス品質保証＞(サーバー稼働率に応じた返還制度) | 1,200円 ※ただし月間契約は1,440円

###### (ⅲ)販路

当事業におけるユーザー開拓は、以下の４つに区分されます。現在のユーザー開拓は、顧客企業自らがオンラインにて申し込む「フリーミアム」形態及び当社営業または代理店によりユーザー企業を獲得する「セールス」モデルが主体となっております。なお、当社のChatworkは前述のとおりITリテラシーに関わらず幅広い業種・業態での利用が可能であるため、国内の全事業者・全ビジネスパーソンが顧客ターゲットであると考えております。

・フリーミアム

Chatwork利用ユーザーからの招待、口コミや広告等により当サービスを認知した企業等が、自らオンラインにて利用を申し込む形態であり、現在の当社ユーザー獲得における主力形態です。

当該形態においては、無料で利用可能なフリープランを提供することにより多くの個人ユーザー・企業ユーザーの獲得を図っております。実際には、フリープランにより導入・利用開始される割合が高いものの、導入後においてユーザー企業のニーズや利用状況に応じて各有料プランに移行していく流れが生じております。また、フリープランにおいては定額利用料を受領しないものの、利用ユーザーに対し広告が表示されることによりサービス提供における当社の費用負担を減じられるような形態を取っております。

・セールス(直接販売)

自社営業によりユーザー企業を開拓する形態です。当社セミナーや各種イベントへの出展を通じて接点を持った企業に対して、サービス導入にかかる営業活動を展開しております。主としてビジネスプラン及びエンタープライズプランにかかる導入を推進しております。また、士業や介護、建築等の業種ごとに既存顧客その他の人脈やネットワークを活用した営業アプローチも推進しております。

・セールス（代理店販売）

自社営業に加え、当社営業拠点のない全国地域や顧客層への対応等を目的として、2018年１月より販売代理店による営業展開を開始しております。また、販売代理店の主な業種は情報サービス業、卸売業です。

・OEM提供

KDDI株式会社に対して、当社サービスのOEM提供を行う形態であり、同社において「KDDI Chatwork」の名称にて展開されております。当社は、同社に対するOEM提供を通じて、同社顧客であるエンタープライズ領域(大企業や官公庁向け)等を中心とした顧客層にサービス提供を行っております。KDDI Chatworkでは当社サービスにおけるエンタープライズプランと同等の機能提供を行っております。

同社からはID数に応じたレベニューシェアによる利用料の一部及びシステム運用にかかる業務委託料を受領しております。

当社サービスの利便性により、有料プラン導入後において利用が定着した場合は、継続的に利用する顧客が多い傾向があるものと認識しております。また、導入企業においては、業務上のコミュニケーションの必要性等から、部門単位の導入から複数部門又は全社導入への拡大、取引先等への導入の拡大等の自己増殖的なユーザー拡大が図られる傾向が生じております。新規獲得によるユーザー拡大に加えて、これらの効果により当社顧客基盤の強化に結び付いております。

##### ②プラットフォーム事業

(ⅰ)BPaaS（Business Proces as a Service）

BPaaSは企業の業務効率と生産性向上をサポートするため、総務業務、経理業務、労務業務等のノンコア業務について、ソフトウェアの提供にとどまらずそれらの業務のビジネスプロセスそのものをサービスとして提供しております。当社では国内の企業においてSaaSを選定し使いこなせるのは、ITに詳しい先進層のユーザーが中心であり、人口の3分の2以上を占めるマジョリティ市場のユーザーは、使い勝手が異なる多数のSaaSプロダクトを使い分けることは困難であると考えております。顧客の業務を業務プロセスごと巻き取り、顧客に代わりSaaSを使いDXを推進するBPaaSを広く提供することでマジョリティ市場のDX化を実現してまいります。当グループで提供しているBPaaSは以下のとおりです。

サービス | サービスの概要
Chatwork アシスタント | 総務業務、秘書業務、事務業務、翻訳業務など非専門領域における業務をBPaaSとして提供するサービスです。
人事労務BPaaS | 人事労務領域における業務をBPaaSとして提供するサービスです。勤怠管理、給与計算・保険手続き、人事評価の業務をBPaaSとして提供しております。

(ⅱ)その他サービス

当社グループでは、BPaaS以外にも顧客がChatworkをビジネスインフラとして活用するために、以下のサービスを展開しております。

サービス | サービスの概要
DXアドバイザリーサービス | 「Chatwork」ユーザーに対して、ビジネスチャットをかけ合わせたサービスを提供するサービスです。Chatwork DX相談窓口サービスを介して、顧客課題へのソリューションを周辺サービスと組み合わせて提供しております。
クラウドストレージサービス | 法人向けのクラウドストレージサービス「セキュア SAMBA」の開発、販売を行っております。
広告サービス | フリープランのユーザーを対象として、ブラウザ又はアプリケーション上もしくはフリープランの登録メールアドレスに対して広告を掲載・送信するサービスです。掲載広告は、直接営業又はアドネットワーク事業者を通じた出稿がなされており、広告主又は広告事業者より掲載料を受領しております。

### (2)セキュリティセグメント

当セグメントは、セキュリティ対策ソフトウエアの仕入販売を行っております。当社は、ESET社の提供するセキュリティ対策ソフトウエア「ESET」について、日本国内総販売代理店(一次代理店)であるキヤノンITソリューションズ株式会社の二次代理店としてWebを介した通信販売を行っております。当社は、自社の販売サイトにおいて、Web広告やアフィリエイトプログラムを活用した集客を行い、ソフトウエアの販売を行っております。

なお、当セグメントにかかる売上高は、仕入販売時においては仕入額及び販売額の差額を純額計上しているほか、一部は更新時に一次代理店より受領する手数料額を計上しております。

[事業系統図]

以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりです。

(注)　上記のOEM提供先は、KDDI株式会社であり、同社との業務委託契約に基づくものです。詳細は「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」をご参照下さい。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 出資金又は 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) | 関係内容
（連結子会社） Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社 | 東京都港区 | 56,000千円 | 電気通信事業 | 51 | 役員の兼任：あり 資金の援助：あり 営業上の取引：あり 設備の賃貸借：あり
（連結子会社） 株式会社ミナジン | 大阪府大阪市北区 | 65,210千円 | 労務管理サービス事業 | 100 | 役員の兼任：あり 資金の援助：あり 営業上の取引：あり 設備の賃貸借：あり

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
Chatworkセグメント | 374 | (1)
セキュリティセグメント | 0 |
全社(共通) | 85 | (1)
合計 | 459 | (2)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。

２．セキュリティセグメントの業務については専属者はおらず、Chatworkセグメントに所属する従業員が兼務して対応しているため、従業員数の記載を行っておりません。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門（CEO室、ピープル本部、コーポレート本部）に所属しているものであります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が145名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したこと及び2023年２月１日付で株式会社ミナジンを連結子会社としたことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2023年12月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
394 | (2) | 35.18 | 2.6 | 6,706

セグメントの名称 | 従業員数(名)
Chatworkセグメント | 309 | (1)
セキュリティセグメント | 0 |
全社(共通) | 85 | (1)
合計 | 394 | (2)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。

２．セキュリティセグメントの業務については専属者はおらず、Chatworkセグメントに所属する従業員が兼務して対応しているため、従業員数の記載を行っておりません。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門（CEO室、ピープル本部、コーポレート本部）に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社（注3）

管理職に占める女性労働者の割合（%）（注1） | 男性労働者の育児休業取得率（%）（注2） | 労働者の男女の賃金の差異（%）（注1）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
14.6 | 50.0 | 68.7 | 74.8 | 100.2

（注1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。

（注2）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（注3）連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休 業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による 公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。