１．報告企業

ヤマハ発動機株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当第２四半期連結会計期間（2024年６月30日に終了した３か月間）及び当中間連結会計期間（2024年６月30日に終了した６ヶ月間）の要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

当社グループは、二輪車、船外機、サーフェスマウンターなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客及び販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米国、インドネシア、タイ、インド、フィリピン、ベトナム、台湾、ブラジルにあります。

２．作成の基礎

（1） 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第312条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。

当社グループは2024年１月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2023年１月１日です。

また、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しています。

IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「14．初度適用」に記載しています。

要約中間連結財務諸表の発行は、2024年８月７日に当社代表取締役社長 日髙祥博によって承認されています。

（2） 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「３．重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品、確定給付負債（資産）、及びトルコ、アルゼンチンの連結子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（3） 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を切り捨てています。

３．重要性がある会計方針

当社グループが適用した重要性がある会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識しています。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日）に係る要約四半期連結財務諸表と同様です。

５．未適用の会計基準

要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。当社グループの要約中間連結財務諸表に与える影響は現在評価中です。

６．事業セグメント

（1） 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」、「マリン」、「ロボティクス」、「金融サービス」の４つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりです。

（2） 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。

（3） 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機に係る事業を含んでいます。

２　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益の合計は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機に係る事業を含んでいます。

２　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益又は損失（△）の合計は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

７．売上収益

（1）収益の分解とセグメント収益との関連

当社は「６．事業セグメント」に記載のとおり、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」、「マリン」、「ロボティクス」、「金融サービス」の４つを報告セグメントとしています。

うち、金融サービス以外のセグメントでは主に製品の受渡時等に一時点で収益を認識しており、金融サービスセ
グメントの収益は、主にIFRS第９号「金融商品」に基づく利息収入及びIFRS第16号「リース」に基づくリース収益等の顧客との契約から生じる収益以外の収益です。

これらの報告セグメントを仕向地（外部顧客の所在地）を基礎とし、国又は地域別に分解しています。

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループの収益の源泉は、提供する財又はサービスの性質の違いにより、主として商品及び製品の販売と、金融サービスセグメントにおける金融サービスの提供に区分されます。

① 商品及び製品の販売

当社グループは、商品及び製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。通常は、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で、支配が顧客に移転したと判断しています。

なお、一定期間にわたりサービスを提供する取引には、主に有償の延長保証及びメンテナンスサービスの提供があり、履行義務の充足に応じて収益を認識しています。このほか、一部の契約においては、長期間の工事や開発の受託を伴うものがあり、これらについても契約に規定されている履行義務の充足に応じ、一定期間にわたり収益を認識しています。

取引価格については、顧客との契約に基づく対価により算定しています。対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

また、主に販売店に対して、特定期間の販売実績や特定モデルの販売台数等に基づき販売奨励金を支給することがあります。この販売奨励金は、報告された販売実績に基づく支給見込額を、対応する期間の売上収益の金額から控除しています。

なお、顧客との契約には、提供した商品及び製品が合意された仕様に従っていない等の場合には無償で修理又は部品の交換等を行うことを保証する条項が含まれており、この保証に関連する費用に対して、当社グループは製品保証引当金を認識しています。

② 金融サービスの提供

金融サービスの収益のうち、債権の利息収益については、利息相当額を契約期間にわたり認識しています。ファイナンス・リースに係る債権の利息収益は、利息相当額をリース期間にわたり認識しています。オペレーティング・リースから生じる収益は、リース料総額をリース期間で按分し認識しています。

８．配当金

配当に関する事項は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（1） 配当金支払額

（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しています。

（2） 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しています。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（1） 配当金支払額

（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しています。

（2） 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。１株当たり配当額については、当該株式分割後の配当金の額を記載しています。

９．金融商品

（1）金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーの定義

当社グループにおける公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、以下のとおりです。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる公表価格以外の、直接又は間接に観察可能な価格を使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各期末日に発生したものとして認識しています。

②　公正価値の測定方法

資産及び負債の公正価値は、関連市場情報及び適切な評価方法を使用して決定しています。

資産及び負債の公正価値の測定方法及び前提条件は、以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

これらの公正価値は、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額と近似しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

デリバティブは、主に為替予約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約で構成されています。

為替予約の公正価値は先物相場により測定しています。通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しています。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル２に分類しています。

上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、活発な市場で取引されているため、レベル１に分類しています。

非上場株式・出資金等の公正価値は、マーケットアプローチ、インカムアプローチ等に基づく評価等を用いて測定しているため、レベル３に分類しています。

（販売金融債権）

変動金利建ての販売金融債権については、短期間に市場金利を反映することから、公正価値は損失評価引当金控除後の償却原価と近似していると考えられるため、償却原価を基に信用リスク相当の損失評価引当金を控除することにより算定しています。したがって、変動金利建ての販売金融債権の公正価値の測定は、レベル２に分類しています。

また、固定金利建ての販売金融債権については、回収期間ごとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を基に公正価値を算出しています。したがって、固定金利建ての販売金融債権の公正価値の測定は、レベル２に分類しています。

（社債及び借入金）

変動金利建ての社債及び借入金については、短期間に市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。したがって、変動金利建ての社債及び借入金の公正価値の測定は、レベル２に分類しています。

また、固定金利建ての社債及び借入金については、返済期間ごとに同様の社債発行又は同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を基に公正価値を算出しています。したがって、固定金利建ての社債及び借入金の公正価値の測定は、レベル２に分類しています。

③　経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。

移行日　（2023年１月１日）

（単位：百万円）

前連結会計年度　（2023年12月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間　（2024年６月30日）

（単位：百万円）

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていません。

④　レベル３の公正価値の期首残高から中間期末残高への調整表

経常的に公正価値で測定するレベル３の金融資産の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１ 観察不能なインプットのうち、割引率が上昇した場合は、株式の公正価値は減少する関係にあります。一方、割引率が下降した場合は、株式の公正価値は増加する関係にあります。

２ その他の包括利益に含まれる利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に表示しています。

３ 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間においてレベル３からの振替は、投資先の連結子会社化によるものです。

レベル３に区分された株式の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは、類似企業のExit倍率及び割引キャッシュ・フロー法に用いられる割引率等です。移行日の割引率の加重平均値は35％から45％であり、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における割引率の加重平均値はいずれも30％から40％です。移行日のExit倍率の加重平均値は31.5倍から38.5倍であり、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末におけるExit倍率の加重平均値はいずれも28.5倍から34.9倍です。公正価値は類似企業のExit倍率の上昇(低下)、割引率の低下(上昇) により増加(減少) します。

なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。これらの見積りに当たっては、それぞれの場合に照らして妥当と思われる評価方法に基づいていますが、発行企業の財務状況及び将来の展望、取引の成否等の重要な仮定に対する不確実性や、異なる仮定及び見積方法を用いることにより、公正価値が大きく変化することがあります。

レベル３に区分された株式は、当社グループの連結決算会計方針に従い、当社グループの財務及び経理部門が公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しています。公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務部門の責任者がレビューと承認を行っています。

⑤　償却原価で測定する金融資産及び金融負債

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

なお、帳簿価額と公正価値が近似するものは含めていません。

（単位：百万円）

（注） 　上記の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーはすべてレベル２に分類しています。

10.  企業結合

　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、ドイツ Torqeedo GmbH（以下「Torqeedo社」という。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年１月12日付でTorqeedo社の全株式を保有するドイツ DEUTZ AGと株式譲渡契約を締結、2024年４月３日付で全株式を取得しました。

 (1) 企業結合の概要

　① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　: Torqeedo GmbH

被取得企業の事業の内容: 電動の船外機、船内機、PODドライブ、ハイブリッドシステム、バッテリー、

　　　                  アクセサリーの製造・販売

　② 取得日

2024年４月３日

　③ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

　④ 企業結合の主な理由

Torqeedo社は、マリン電動領域のパイオニアのブランドであり、電動船外機、電動船内機、バッテリー、各種アクセサリーなど豊富な製品群を取り扱っています。欧州を中心に小型電動市場で販売を伸ばしており、成長を続けています。また、電動モーターやプロペラ、電源系統に関する多くの特許を保有し、次世代環境技術の研究開発能力・量産設備・開発リソースを有しています。

今回のTorqeedo社の買収は、当社が中期経営戦略として推進する「マリン版CASE」戦略の"Electric"の分野における開発力強化を目的としています。また、マリン業界でのカーボンニュートラル対応を加速するとともに、早期の小型電動推進機ラインナップ構築に寄与します。さらに、当社が長年培ってきた艇体設計技術、マリンエンジン技術などのノウハウを組み合わせることで中型電動船外機にもシナジーを生み出し、成長する電動推進船市場におけるリーディングカンパニーを目指します。
 

　⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式の取得

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等（概算額）293百万円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。

(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん（注）１

（単位：百万円）

　（注）１　条件付対価はありません。

２　当中間連結会計期間において発生したのれんの金額、取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、取得日における識別可能資産及び識別可能負債を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っています。また、のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上、損金算入されません。

(5) 業績に与える影響

当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書上に認識している取得日以降の損益情報、及び企業結合が当中間連結会計期間期首である2024年１月１日に行われたと仮定した場合の要約中間連結財務諸表に与える影響の概算額(非監査情報)は重要性が乏しいため、記載していません。

(6) 子会社取得による支出

（単位：百万円）

11．自己株式

（1）自己株式の取得

　　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

2023年２月13日開催の取締役会決議に基づき行った自己株式の取得状況は以下のとおりです。

（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。

　　　取得株数については株式分割後の株数を記載しています。

　　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき行った自己株式の取得状況は以下のとおりです。

（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。

　　　取得株数については株式分割後の株数を記載しています。

12．後発事象

　　該当事項はありません。

13．１株当たり中間利益及び１株当たり四半期利益

基本的１株当たり中間利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり中間利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。

（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式

　　　分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間利益、希薄化後１株当たり中間利益を算定しています。

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。

（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益、希薄化後１株当たり四半期利益を算定しています。

14．初度適用

当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。

我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下「日本基準」という。）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2023年１月１日です。

（１）IFRS第１号の免除規定

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められています。当社グループが採用した任意の免除規定は以下のとおりです。

① 企業結合

初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しています。

この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの金額並びに関連会社及び共同支配企業におけるのれん相当額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。

② 在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額を零とみなすことを選択することが認められています。

当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在で零とみなすことを選択しています。

③ リース

IFRS第１号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリース取引についてリース負債及び使用権資産を移行日において測定することが認められています。当社グループはリース負債を移行日において測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日における借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としています。また、使用権資産を移行日において測定しており、リース負債と同額としています。

なお、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたって、定額法により純損益として認識しています。

④ 金融商品の分類の指定

IFRS第１号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定をすることが認められています。

当社グループは、移行日時点で存在する事実状況に基づき、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。

（２）IFRS第１号の強制的な例外規定

IFRS第１号は、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。

当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。

（３）調整表

日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、以下のとおりです。

当社グループは、日本基準において、2023年１月１日から、米国基準を採用する北米子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第326号「金融商品－信用損失」を適用しており、下表の移行日の日本基準の列には当該会計方針の変更による影響額を反映しています。

なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。

① 資本に対する調整

移行日（2023年１月１日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

前中間連結会計期間　(2023年６月30日)

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

前連結会計年度　(2023年12月31日)

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

② 資本に対する調整に関する注記

（ⅰ）表示組替

表示組替の主な内容は、以下のとおりです。

Ａ．現金及び現金同等物

預入期間が３ヶ月超の定期預金について、日本基準では、「現金及び預金」に含めていましたが、IFRSでは、流動資産の「その他の金融資産」に含めています。また、日本基準では、「その他」として表示していた短期運用資産 (３ヶ月以内のもの)を、IFRSでは、「現金及び現金同等物」として表示しています。

Ｂ．営業債権及びその他の債権

日本基準では、区分掲記していた「受取手形、売掛金及び契約資産」を、IFRSでは、流動資産の「営業債権及びその他の債権」として表示しています。
また、日本基準では、「貸倒引当金」として表示していた損失評価引当金（営業債権及びその他の債権）を、IFRSでは、流動資産の「営業債権及びその他の債権」より直接控除（減額）しています。

Ｃ．販売金融債権

日本基準では、「貸倒引当金」として表示していた損失評価引当金 （販売金融債権）を、IFRSでは、「販売金融債権」より直接控除（減額）しています。

Ｄ．棚卸資産

日本基準では、区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」を、IFRSでは、「棚卸資産」として表示しています。

Ｅ．持分法で会計処理されている投資

日本基準では、「その他」に含めて表示していた持分法で会計処理されている投資を、IFRSでは、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しています。

Ｆ．営業債務及びその他の債務

日本基準では、区分掲記していた「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」を、IFRSでは、「営業債務及びその他の債務」として表示しています。

Ｇ．社債及び借入金

日本基準では、区分掲記していた「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」、「１年内返済予定の長期借入金」を、IFRSでは、流動負債の「社債及び借入金」として表示しています。
また、日本基準では、区分掲記していた「社債」、「長期借入金」については、IFRSでは、非流動負債の「社債及び借入金」として表示しています。

Ｈ．未払費用

日本基準では、流動負債の「その他」に含めて表示していた未払費用を、IFRSでは、「未払費用」として区分掲記しています。

Ｉ．引当金

日本基準では、区分掲記していた「製品保証引当金」、「その他の引当金」を、IFRSでは、「引当金」として表示しています。

（ⅱ） 認識及び測定の差異

認識及び測定の差異の主な内容は、以下のとおりです。

ａ．棚卸資産に対する調整

日本基準では、販売・管理・開発部門に関連する消耗品等を貯蔵品として計上していましたが、IFRSでは、棚卸資産の定義を満たさない貯蔵品については、利益剰余金で調整しています。また、日本基準では、製造原価として棚卸資産に含めていた開発費について、IFRSでは、費用処理を行っています。
その結果、「棚卸資産」の金額が減少しています。

ｂ．リース取引に対する調整

日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていました。
IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について「有形固定資産」に含まれている使用権資産はその賃借が見込まれる期間に定額法で減価償却を行い、「その他の金融負債」に含まれているリース負債は利息を調整のうえ、負債計上をしています。

その結果、「有形固定資産」及び非流動負債の「その他の金融負債」の金額がそれぞれ増加しています。

ｃ．のれん及び無形資産に対する調整

日本基準において、費用処理していた一部の開発費用について、IFRSでは、IAS第38号「無形資産」における開発費の資産化の要件を満たしたものを無形資産として計上しています。資産化された開発費は、見積耐用年数に応じて、定額法で償却しています。開発費の見積耐用年数は、主に５年から10年です。
その結果、「のれん及び無形資産」の金額が増加しています。

ｄ．繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整

日本基準において、IFRSへの調整に伴い、一時差異が発生したこと等により、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しています。
 

ｅ．製品保証引当金に対する調整

日本基準では、引当金決済に必要な支出の一部又は全部が他の者から補填されると見込まれる場合は、補填を控除後の純額で引当金を計上していましたが、IFRSでは、企業が義務を決済すれば補填を受けられることがほぼ確実なときに、かつ、そのときにのみ、補填を認識し、別個の資産として引当金額の範囲内で認識しています。
その結果、流動資産の「その他の金融資産」及び流動負債の「引当金」がそれぞれ増加しています。
 

ｆ．従業員給付（退職給付を除く）に対する調整

日本基準では、未消化の有給休暇について会計処理が求められておらず、対応する負債は認識していませんでしたが、IFRSでは、将来の有給休暇の権利を生じさせる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しています。
その結果、「その他の流動負債」の金額が増加しています。

ｇ．資本性金融商品に対する調整

日本基準では、非上場株式等の市場価格のない株式等について、取得原価を基礎として計上し、財政状態の悪化等に応じ必要により減損処理を行っていましたが、IFRSでは公正価値により測定し、生じた差額を「その他の資本の構成要素」として認識しています。

ｈ．退職給付に係る調整

日本基準では、数理計算上の差異は、発生時に「その他の包括利益累計額」で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で翌年度から定額法により費用処理していました。
IFRSでは、数理計算上の差異は発生時に「その他の資本の構成要素」に認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えています。

ｉ．在外営業活動体の為替換算差額

IFRS適用にあたってIFRS第１号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、移行日現在で在外営業活動体の為替換算差額の累計額を零とみなすことを選択し、「利益剰余金」で認識しています。

③ 利益剰余金に対する調整

（単位：百万円）

④ 包括利益に対する調整

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

前第２四半期連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）