| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

|  | 2024年7月1日
千代田化工建設株式会社 |
取　締　役　会　　御中 |

| 有限責任監査法人トーマツ 東　京　事　務　所 |

|  | 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 小　林　永　明

|  | 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 張　本　青　波

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている千代田化工建設株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積り （(1)【連結財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見積り） 収益の認識）
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社及び連結子会社は、エンジニアリング事業において、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。当連結会計年度に係る完成工事高505,981百万円のうち480,744百万円を当該方法により認識している。 工事収益総額及び工事原価総額の見積りには、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な予測・判断が必要であり、以下のような会計上の見積りの不確実性の要素が存在する。 ①　工事収益総額の見積りには、契約納期の未達による遅延賠償金などの将来の未確定事象に係る経営者の予測・判断が含まれている。また、工事の進行途上において施工方法や施工範囲の変更に関する合意がなされたにもかかわらず、その対価変更の合意が必ずしも契約書等によって適時に確定しないことがあり、案件の規模や性質によっては、工事収益総額の見積りに当たり高い不確実性を伴う。 ②　工事原価総額の見積りは、労務費等の外注費及び機器資材費、輸送費に関する市場価格の変動や工事従事者の動員や機器資材の調達計画を踏まえた工事スケジュール等に関する重要な仮定に基づいて行われているが、ロシア・ウクライナ情勢等の影響により、市場価格が当初の見積りを超えて高騰することがあり、また、工事従事者の動員やインフラ確保、機器資材の調達が計画どおりに進まないことにより工程遅れが生じ、工事原価総額が増加することがある。案件の規模や性質によっては、このような想定外の事象に係る工事原価総額の見積りは不確実性が高く、また、見直しに時間を要する場合がある。なお、長期の工事契約における業界慣行として、パートナーとジョイントベンチャーを組成し工事を遂行する際に、顧客に対してパートナーと連帯して工事を完工する責任を負う場合があることから、パートナーの債務不履行や財政状態の悪化等が生じた場合には、工事原価総額の見積りが影響を受ける可能性がある。 特に、海外における大型化及び工事期間が長期化しているプラント建設工事については、見積りの不確実性が高く、連結財務諸表全体に及ぼす影響が大きい。 従って、当監査法人は、海外における大型化及び工事期間が長期化しているプラント建設工事に関する工事収益総額及び工事原価総額の見積りについて、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当連結会計年度においては、【注記事項】（追加情報）において記載の通り、GPXプロジェクトにおけるパートナーの１社がChapter11を申請し、プロジェクトから離脱する見通しとなったことから、当該影響を含めた工事収益総額及び工事原価総額の見直しを当連結会計年度において反映した。 | 当監査法人は、海外における大型化及び工事期間が長期化しているプラント建設工事に関する工事収益総額及び工事原価総額の見積りの適切性を評価するために、以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 会社及び連結子会社並びに業界を取り巻く事業環境を理解した上で、収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する主に以下の内部統制の整備及び運用状況の評価手続を実施した。 ・ 戦略・リスク統合本部が実施する遂行プロジェクトの損益及び工程のモニタリング・分析・評価するコスト・レビュー ・ プロジェクトの現況、工事損益などを報告・審議する損益会議 （2）工事収益総額及び工事原価総額の見積りの適切性の検証 ①　工事原価総額の見積りの基礎となる各プロジェクトの実行予算が戦略・リスク統合本部によるコスト・レ ビューにより、定量的かつ多角的に分析・評価されているかどうかを検証した。 ②　プロジェクト責任者からの報告資料を査閲し、損益会議における審議を踏まえ、工事契約の進捗に伴い、適時・適切かつ網羅的に実行予算の見直しが行われているかどうかを検証した。 ③　プロジェクト責任者への質問及び根拠証憑の査閲を実施し、顧客やサブコントラクターとの協議状況及び工事の進捗状況を把握し、契約納期の遅延に伴う工事遅延損害金やサブコントラクターに対する追加工事費用の発生リスクなど、工事収益総額及び工事原価総額の見積りに含まれる重要な不確実な要素を特定し、その見積りに関する仮定の合理性及び実現可能性を評価した。 ④　工事収益総額又は工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較して、工事収益総額又は工事原価総額の見積りの適切性を検証した。 ⑤　工事収益総額及び工事原価総額の見積りについて、顧客との間で交わした契約書や覚書、サブコントラクター又は機器資材ベンダーからの見積書や請求書など見積りの根拠となる証憑との照合を実施した。 なお、GPXプロジェクトに関しては、上記に追加して以下の手続も実施した。 a.　工事収益総額及び工事原価総額の見積りの検討において、プロジェクト損益の作成責任者、損益会議における承認者、コスト・レビューの責任者及びマネジメントへのヒアリングを複数回実施するとともに、重要な項目について見積りの根拠となる証憑との照合を実施した。 b.　顧客及び他のジョイントベンチャーパートナーとの合意文書やChapter11に関連して裁判所が発行している書面の検討において、当監査法人のネットワーク・ファームの弁護士を専門家として関与させた。 c.　GPXの工事原価総額の見積りの検討において、構成単位の監査人と連携して、ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、千代田化工建設株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、千代田化工建設株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3) 【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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