### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 26,121 | 32,616
受取手形 | － | 480
完成工事未収入金 | ※１ 21,723 | ※１ 8,898
契約資産 | ※１ 8,670 | ※１ 2,887
未成工事支出金 | 15,434 | 14,508
未収入金 | 33,868 | 21,707
ジョイントベンチャー持分資産 | ※５ 153,725 | ※５ 141,930
短期貸付金 | 47,179 | 66,200
その他 | 7,130 | 4,631
貸倒引当金 | △27,000 | △1,540
流動資産合計 | 286,853 | 292,320
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 10,467 | 8,754
減価償却累計額 | △7,268 | △6,230
建物（純額） | ※２,※３ 3,199 | ※２ 2,523
構築物 | 852 | 785
減価償却累計額 | △541 | △490
構築物（純額） | ※３ 310 | 295
機械及び装置 | 732 | 767
減価償却累計額 | △461 | △578
機械及び装置（純額） | 270 | 188
車両運搬具 | 12 | 3
減価償却累計額 | △12 | △3
車両運搬具（純額） | 0 | 0
工具器具・備品 | 4,424 | 4,061
減価償却累計額 | △3,798 | △3,457
工具器具・備品（純額） | ※３ 626 | 604
土地 | ※２,※３ 4,750 | ※２ 4,369
建設仮勘定 | 8 | 768
有形固定資産合計 | 9,166 | 8,749
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 4,885 | 5,669
その他 | 27 | 27
無形固定資産合計 | 4,913 | 5,697
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,984 | 1,310
関係会社株式 | ※２ 7,942 | ※２ 6,549
従業員に対する長期貸付金 | 36 | 27
関係会社長期貸付金 | 19 | －
前払年金費用 | 447 | 535
その他 | 1,029 | 4,540
貸倒引当金 | △18 | △3,395
投資その他の資産合計 | 12,442 | 9,567
固定資産合計 | 26,522 | 24,014
資産合計 | 313,376 | 316,335

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 5,469 | 1,528
工事未払金 | 67,880 | 66,963
関係会社短期借入金 | 15,750 | 15,322
１年内返済予定の長期借入金 | ※３ 5,490 | 20,000
未払金 | 17,756 | 18,141
未払法人税等 | 1,216 | 245
契約負債 | 116,659 | 117,044
完成工事補償引当金 | 430 | 500
工事損失引当金 | 1,434 | 1,483
賞与引当金 | 3,796 | 1,983
その他 | 2,745 | 4,771
流動負債合計 | 238,630 | 247,984
固定負債 |  |
長期借入金 | 21,000 | 1,000
繰延税金負債 | 752 | 1,839
PCB処理引当金 | 236 | －
関係会社事業損失引当金 | 34,613 | 72,118
その他 | 1,756 | 1,343
固定負債合計 | 58,359 | 76,302
負債合計 | 296,989 | 324,286
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 15,014 | 15,014
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 363 | 363
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 78 | △26,680
利益剰余金合計 | 442 | △26,316
自己株式 | △847 | △805
株主資本合計 | 14,609 | △12,107
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 69 | △19
繰延ヘッジ損益 | 1,707 | 4,176
評価・換算差額等合計 | 1,777 | 4,156
純資産合計 | 16,386 | △7,950
負債純資産合計 | 313,376 | 316,335

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
完成工事高 | 221,153 | 243,866
完成工事原価 | ※２ 209,879 | ※２ 228,577
完成工事総利益 | 11,273 | 15,289
販売費及び一般管理費 | ※１ 10,080 | ※１ 10,609
営業利益 | 1,192 | 4,680
営業外収益 |  |
受取利息 | 2,539 | 8,576
受取配当金 | ※２ 13,689 | ※２ 2,809
不動産賃貸料 | 389 | 370
受取保証料 | ※２ 1,306 | ※２ 1,142
その他 | 54 | 118
営業外収益合計 | 17,979 | 13,018
営業外費用 |  |
支払利息 | 821 | 535
為替差損 | 699 | 1,908
不動産賃貸費用 | 253 | 302
その他 | 117 | 88
営業外費用合計 | 1,892 | 2,835
経常利益 | 17,280 | 14,862
特別利益 |  |
関係会社貸倒引当金戻入額 | － | ※３ 8,638
関係会社清算益 | 1 | 34
関係会社事業損失引当金戻入額 | 5,997 | －
関係会社株式売却益 | 1,034 | －
投資有価証券売却益 | 18 | －
特別利益合計 | 7,051 | 8,672
特別損失 |  |
関係会社事業損失引当金繰入額 | － | ※３ 45,706
関係会社貸倒損失 | － | ※４ 2,128
関係会社株式評価損 | 106 | ※５ 1,159
投資有価証券評価損 | － | 69
関係会社清算損 | 0 | 6
投資有価証券清算損 | － | 2
関係会社貸倒引当金繰入額 | 4,084 | －
特別損失合計 | 4,190 | 49,071
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 20,141 | △25,536
法人税、住民税及び事業税 | 1,119 | 1,222
法人税等調整額 | 93 | －
法人税等合計 | 1,212 | 1,222
当期純利益又は当期純損失（△） | 18,928 | △26,759

【完成工事原価報告書】

|  | 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
Ⅰ　材料費 |  | 132,644 | 63.20 | 108,485 | 47.46
Ⅱ　労務費 |  | 7,752 | 3.69 | 7,989 | 3.50
(うち労務外注費) |  | (7,752) | (3.69) | (7,989) | (3.50)
Ⅲ　外注費 |  | 37,787 | 18.01 | 81,219 | 35.53
Ⅳ　経費 |  | 31,695 | 15.10 | 30,882 | 13.51
(うち人件費) |  | (14,099) | (6.72) | (15,717) | (6.88)
合計 |  | 209,879 | 100 | 228,577 | 100

(注)　原価計算の方法は、工事毎に実際原価を集計する個別原価計算によっております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 15,014 | 363 | △18,849 | △18,486 | △849 | △4,320
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  | 18,928 | 18,928 |  | 18,928
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | 2 | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 18,928 | 18,928 | 1 | 18,930
当期末残高 | 15,014 | 363 | 78 | 442 | △847 | 14,609

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 38 | 1,656 | 1,694 | △2,625
当期変動額 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  | 18,928
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 31 | 50 | 82 | 82
当期変動額合計 | 31 | 50 | 82 | 19,012
当期末残高 | 69 | 1,707 | 1,777 | 16,386

当事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 15,014 | 363 | 78 | 442 | △847 | 14,609
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  | △26,759 | △26,759 |  | △26,759
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | 41 | 41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △26,759 | △26,759 | 41 | △26,717
当期末残高 | 15,014 | 363 | △26,680 | △26,316 | △805 | △12,107

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 69 | 1,707 | 1,777 | 16,386
当期変動額 |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  | △26,759
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △89 | 2,469 | 2,379 | 2,379
当期変動額合計 | △89 | 2,469 | 2,379 | △24,337
当期末残高 | △19 | 4,176 | 4,156 | △7,950

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物 | ６～50年
機械・運搬具 | ４～17年
工具器具・備品 | ４～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づいております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 賞与引当金

従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(6) PCB処理引当金

PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。

(7) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失負担見込額を計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

当社は、エンジニアリング事業において、各種プラントの計画、設計、調達、施工、試運転及びメンテナンスや、産業用設備のコンサルティングの提供を行っており、主に長期の工事請負契約を締結しております。なお、各種プラントが工事請負契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しておりますが、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別しておりません。プラントは顧客が要求する仕様に従って施工しており、かつ義務の履行が完了した部分については出来高請求権があることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、当該契約に定められる納期遅延に対する損害賠償金の発生が見込まれる場合には当該見積り額を控除した金額で測定しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約及び外貨預金

ヘッジ対象

外貨建資産負債及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建資産負債及び外貨建予定取引は、為替リスク管理方針に関する社内規定及び運用細則に基づき、キャッシュ・フローの円貨を固定するため及び為替変動リスクを軽減するために、為替予約及び外貨預金を利用して

ヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、原則として四半期決算時及び決算時にヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動の累計額を基礎に行っております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。

９　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

（共同支配を有する事業の取り込み方法）

共同支配を前提とする法人格を有しない組合については、資産負債に対する権利義務が共同支配者に帰属することが契約上規定されている場合において、当社持分相当額の資産、負債、収益及び費用を取り込んでおります。

共同支配を前提とする企業については、資産負債に対する権利義務が共同支配者に帰属することが契約上規定されており、名目上の資本金額しか保有していないことや事業の終了と共に解散することが予め定められている等、実態として法人格を有しない組合と同一と見做せる場合において、当社持分相当額の資産、負債、収益及び費用を取り込んでおります。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

(収益の認識)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益 | 215,600 | 238,260
工事損失引当金 | 1,434 | 1,483

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(収益の認識)」の内容と同一であります。

###### （追加情報）

（Golden Pass LNGプロジェクトに関する見積り)

連結財務諸表「注記事項（追加情報）（Golden Pass LNGプロジェクトに関する見積り）」に記載しております。

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

連結財務諸表「注記事項（追加情報）（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）」に記載しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
完成工事未収入金 | 12,608百万円 | 1,815百万円
契約資産 | 5,344 | 1,818

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
建物 | 1,880百万円 | 1,752百万円
土地 | 4,013 | 4,013
関係会社株式 | 37 | 37
計 | 5,931 | 5,803

（注）１　上記の担保に供している資産の他、決算処理において相殺消去されているプロジェクト遂行を目的とするSPCの出資相当額を担保に供しております（前事業年度42,231百万円、当事業年度31,457百万円）。

２　当該担保提供資産は、借入に対する担保提供でありますが、前事業年度末及び当事業年度末において、対応債務はありません。

※３　金融取引として会計処理した資産及び負債は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
建物 | 251百万円 | －百万円
構築物 | 0 | －
工具器具・備品 | 0 | －
土地 | 381 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 490 | －

４　債務保証をしているものは次のとおりであります。

前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
関係会社 |  |  | 関係会社 |  |
① 工事に関するボンド等に対する保証 | ① 工事に関するボンド等に対する保証
Chiyoda International Corporation | 13,926百万円 | Chiyoda International Corporation | 16,146百万円
PT. Chiyoda International | 50,403 | PT. Chiyoda International | 30,986
Indonesia | Indonesia
その他（1社） |  | 267 | その他（1社） |  | 338
小計 | 64,597 | 小計 | 47,471
② 金融機関からの借入に対する保証 | ② 金融機関からの借入に対する保証
千代田工商(株) | 2,600 | 千代田エクスワンエンジニアリング(株) | 2,600
小計 | 2,600 | 小計 | 2,600
③ 電子記録債務に対する保証 |  | ③ 電子記録債務に対する保証 |
千代田工商(株) | 498 | 千代田エクスワンエンジニアリング(株) | 1,145
千代田テクノエース(株) | 82 |  |
千代田システムテクノロジーズ(株) | 561 |  |
小計 | 1,143 | 小計 | 1,145
関係会社合計 | 68,340 | 関係会社合計 | 51,216
債務保証合計 | 68,340 | 債務保証合計 | 51,216

※５　請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社の持分相当額であります。

６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しておりましたが、当事業年度において解約しております。

事業年度末の当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 10,000百万円 | －百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 10,000 | －

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
従業員給与手当 | 1,808百万円 | 1,992百万円
賞与引当金繰入額 | 553 | 289
退職給付費用 | 53 | 95
業務委託費 | 1,343 | 1,441
研究開発費 | 2,054 | 2,422
減価償却費 | 544 | 550
雑費 | 839 | 1,082

販売費に属する費用のおおよその割合 | 18.7％ | 16.5％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 81.3 | 83.5

※２　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
仕入高 | 51,556百万円 | 54,151百万円
受取配当金 | 13,654 | 2,781
受取保証料 | 1,306 | 1,142

※３　Chiyoda International Corporationにおいて遂行中の工事で多額の損失を計上したこと等を受け、関係会社事業損失引当金繰入額45,706百万円を計上しております。また、東南アジア子会社等に対する貸倒引当金については回収可能性を見直した結果、関係会社貸倒引当金戻入額8,638百万円を計上しております。

※４　Chiyoda International Corporationに対する債権の一部を放棄したことにより、関係会社貸倒損失2,128百万円を計上しております。

※５　国内の持分法適用関連会社の株式について、実質価額が著しく下落したため、関係会社株式評価損1,159百万円を計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 4,535
関連会社株式 | 3,407

当事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 4,301
関連会社株式 | 2,248

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
関係会社事業損失引当金 | 10,584百万円 |  | 22,053百万円
関係会社株式評価損 | 14,719 |  | 17,104
繰越欠損金 | 17,776 |  | 13,882
ジョイントベンチャー持分損益 | 3,760 |  | 6,848
未払工事原価 | 6,221 |  | 6,748
完成工事未収入金及び契約資産 | 2,123 |  | 2,625
繰越外国税額控除等 | 1,745 |  | 2,225
長期未収入金 | 1,824 |  | 1,824
長期貸付金 | 1,643 |  | 1,643
貸倒引当金 | 8,262 |  | 1,509
賞与引当金 | 1,160 |  | 606
資産除去債務 | 536 |  | 531
未成工事支出金 | 737 |  | 177
その他 | 2,566 |  | 2,790
繰延税金資産小計 | 73,663 |  | 80,571
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △17,776 |  | △13,882
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △55,533 |  | △66,383
評価性引当額小計 | △73,310 |  | △80,265
繰延税金資産合計 | 352 |  | 306
繰延税金負債 |  |  |
繰延ヘッジ損益 | △752 |  | △1,839
前払年金費用 | △136 |  | △163
資産除去債務見合い固定資産 | △212 |  | △142
その他 | △3 |  | △0
繰延税金負債合計 | △1,104 |  | △2,146
繰延税金資産（△は負債）の純額 | △752 |  | △1,839

(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
固定負債－繰延税金負債 | △752百万円 |  | △1,839百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ |  | －
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 |  | －
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △20.9 |  | －
ジョイントベンチャー持分損益 | 17.8 |  | －
評価性引当額の増減 | △23.9 |  | －
その他 | 0.4 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.0 |  | －

(注)　当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社間の合併）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

当事業年度末における投資有価証券の貸借対照表計上額が、資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は 償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末 残高
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 10,467 | 87 | 1,801 | 8,754 | 6,230 | 490 | 2,523
構築物 | 852 | 0 | 67 | 785 | 490 | 16 | 295
機械及び装置 | 732 | 38 | 3 | 767 | 578 | 120 | 188
車両運搬具 | 12 | － | 9 | 3 | 3 | － | 0
工具器具・備品 | 4,424 | 247 | 610 | 4,061 | 3,457 | 257 | 604
土地 | 4,750 | － | 381 | 4,369 | － | － | 4,369
建設仮勘定 | 8 | 1,070 | 310 | 768 | － | － | 768
有形固定資産計 | 21,248 | 1,445 | 3,182 | 19,510 | 10,761 | 884 | 8,749
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 24,358 | 2,320 | 45 | 26,633 | 20,964 | 1,517 | 5,669
その他 | 68 | － | 5 | 63 | 35 | 0 | 27
無形固定資産計 | 24,426 | 2,320 | 50 | 26,697 | 20,999 | 1,517 | 5,697
長期前払費用 | 56 | 133 | 89 | 100 | － | － | 100

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円)
貸倒引当金 | 27,018 | 2,199 | 13,659 | 10,622 | 4,936
完成工事補償引当金 | 430 | 320 | 8 | 242 | 500
工事損失引当金 | 1,434 | 1,640 | 1,591 | － | 1,483
賞与引当金 | 3,796 | 1,983 | 3,796 | － | 1,983
PCB処理引当金 | 236 | － | 236 | － | －
関係会社事業損失引当金 | 34,613 | 46,599 | 8,201 | 893 | 72,118

(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等による取崩額及び見積の変更による戻入額であります。

２ 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、見積の変更による戻入額であります。

３ 関係会社事業損失引当金の「当期増加額」は主にChiyoda International Corporationにおいて遂行中の工事で多額の損失を計上したことによるものであります。

４ 関係会社事業損失引当金の「当期減少額(その他)」は、見積の変更による戻入額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。