# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上収益 | (百万円) | 180,849 | 183,041 | 189,652 | 205,618 | 224,730
営業利益 | (百万円) | 14,079 | 10,682 | 14,010 | 12,757 | 17,472
税引前利益 | (百万円) | 13,888 | 10,624 | 13,880 | 12,557 | 16,489
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (百万円) | 10,198 | 7,425 | 9,763 | 9,116 | 10,432
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (百万円) | 11,261 | 7,000 | 12,731 | 14,139 | 18,919
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 108,344 | 110,976 | 117,565 | 119,071 | 132,265
資産合計 | (百万円) | 201,179 | 224,913 | 215,208 | 225,372 | 265,648
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 1,219.47 | 1,242.19 | 1,328.36 | 1,383.50 | 1,535.90
基本的１株当たり 当期利益 | (円) | 114.89 | 83.73 | 109.37 | 105.11 | 121.17
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | 114.73 | 83.59 | 109.18 | 104.91 | 120.98
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | 53.9 | 49.3 | 54.6 | 52.8 | 49.8
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (％) | 9.8 | 6.8 | 8.5 | 7.7 | 8.3
株価収益率 | (倍) | 22.8 | 43.5 | 27.4 | 29.1 | 25.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,224 | 20,442 | 14,796 | 4,635 | 4,617
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,267 | △3,398 | △14,162 | △9,457 | △6,056
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,068 | 12,104 | △27,652 | △5,512 | 15,626
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 27,260 | 56,768 | 31,231 | 21,390 | 36,010
従業員数 | (名) | 2,599 | 2,684 | 2,822 | 2,818 | 2,921
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔2,147〕 | 〔1,610〕 | 〔2,064〕 | 〔1,977〕 | 〔2,242〕

(注) １　国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

回次 | 日本基準
第76期
決算年月 | 2019年12月
売上高 | (百万円) | 180,849
経常利益 | (百万円) | 12,453
親会社株主に 帰属する当期純利益 | (百万円) | 10,088
包括利益 | (百万円) | 11,017
純資産額 | (百万円) | 111,102
総資産額 | (百万円) | 195,120
１株当たり純資産額 | (円) | 1,212.32
１株当たり当期 純利益 | (円) | 113.64
潜在株式調整後 １株当たり当期 純利益 | (円) | 113.48
自己資本比率 | (％) | 55.2
自己資本利益率 | (％) | 9.4
株価収益率 | (倍) | 23.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,351
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,267
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,873
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 27,260
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 2,599
〔2,147〕

(注) １　第76期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 142,032 | 144,662 | 138,017 | 139,520 | 143,948
経常利益 | (百万円) | 11,431 | 13,028 | 10,813 | 8,116 | 10,859
当期純利益 | (百万円) | 5,645 | 10,306 | 7,140 | 5,887 | 7,544
資本金 | (百万円) | 19,985 | 19,985 | 19,985 | 19,985 | 19,985
発行済株式総数 | (千株) | 94,366 | 94,366 | 94,366 | 94,366 | 94,366
純資産額 | (百万円) | 94,764 | 100,757 | 102,823 | 97,742 | 106,428
総資産額 | (百万円) | 147,695 | 175,492 | 155,419 | 149,746 | 175,615
１株当たり純資産額 | (円) | 1,063.18 | 1,123.74 | 1,156.82 | 1,130.20 | 1,231.31
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 35.00 | 36.00 | 37.00 | 38.00 | 41.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期 純利益 | (円) | 63.60 | 116.22 | 79.99 | 67.88 | 87.64
潜在株式調整後 １株当たり当期 純利益 | (円) | 63.51 | 116.02 | 79.85 | 67.75 | 87.50
自己資本比率 | (％) | 64.0 | 57.2 | 65.9 | 65.0 | 60.4
自己資本利益率 | (％) | 6.0 | 10.6 | 7.0 | 5.9 | 7.4
株価収益率 | (倍) | 41.2 | 43.5 | 37.4 | 45.0 | 35.8
配当性向 | (％) | 55.0 | 31.0 | 46.3 | 56.0 | 46.8
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 1,611 | 1,641 | 1,628 | 1,647 | 1,654
〔450〕 | 〔441〕 | 〔578〕 | 〔604〕 | 〔602〕
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 92 | 129 | 108 | 111 | 115
(118) | (127) | (143) | (140) | (179)
最高株価 | (円) | 3,155 | 4,110 | 3,670 | 3,445 | 3,585
最低株価 | (円) | 2,356 | 1,967 | 2,745 | 2,840 | 2,904

(注) １ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1899年 | 創業者蟹江一太郎西洋野菜の栽培に着手、最初のトマトの発芽を見る
1903年 | トマトソース(現在のトマトピューレー)の製造・販売を開始
1908年 | トマトケチャップ・ウスターソースの製造・販売を開始
1914年12月 | 愛知トマトソース製造合資会社(現カゴメ㈱)設立
1917年４月 |
カゴメ印 |  | 商標登録
1919年６月 | 上野工場竣工、製造設備を近代化
1923年４月 | 愛知トマト製造株式会社に改組
1933年８月 | トマトジュースを発売
1949年４月 | 東京連絡所(現東京支社)開設
７月 | 大阪出張所(現大阪支店)開設
８月 | 愛知トマト製造㈱、愛知海産興業㈱、滋賀罐詰㈱、愛知商事㈱、愛知罐詰興業㈱の関係５社を事業強化目途に合併、愛知トマト株式会社を設立
1961年４月 | カゴメビル㈱(現カゴメアクシス㈱、現連結子会社)を本社ビル管理会社として設立
７月 | 栃木工場(現那須工場)竣工
1962年６月 | 茨城工場竣工
７月 | 本社販売課を分離し、名古屋支店を開設
９月 | 研究所開設(現イノベーション本部)
1963年４月 | カゴメ株式会社に社名変更
1967年10月 | 台湾可果美股份有限公司(現連結子会社)を合弁・設立、海外トマト原料調達に着手
1968年７月 | 富士見工場竣工
1971年３月 | カゴメ興業㈱(カゴメ物流サービス㈱)を物流子会社として設立
1972年４月 | 東京本部(現東京本社)開設
1976年11月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1978年９月 | 名古屋証券取引所市場第一部に指定替
11月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場
1983年５月 |
ブランドマークを |  | に変更
1991年６月 | 東京本部を東京本社に改称し、２本社制に移行
1995年２月 | 野菜飲料「野菜生活100」を発売
1998年１月 | KAGOME INC.(現連結子会社、米国カリフォルニア州)設立
７月 | 現在地(東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号日本橋浜町Fタワー)に東京本社を移転
2000年１月 | 企業理念(「感謝」「自然」「開かれた企業」)を発表
2005年８月 | 可果美(杭州)食品有限公司(連結子会社)設立(2017年　清算結了)
2010年７月 | Kagome Australia Pty Ltd.（現連結子会社　オーストラリア ビクトリア州）及びその連結子会社２社を設立
2017年12月 | Kagome Senegal Sarl(現連結子会社)設立
2020年10月 | カゴメアグリフレッシュ㈱(現連結子会社)設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2022年９月 | DXAS Agricultural Technology Lda(現連結子会社)設立

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社35社及び関連会社５社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な事業内容としております。

当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次の通りであります。

当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生産・販売を行っている国内農事業の２つを主たる事業としております。また、種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約した「国内加工食品事業」を報告セグメントとしております。

したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国内農事業」、「国際事業」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は以下の通りであります。

セグメントの名称 | 主要製品及び商品等
| 飲料 | 野菜生活100シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他
通販 | 野菜飲料、サプリメント、スープ、他
| 食品他 | トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答用、他
国内加工食品事業 |
国内農事業 | 生鮮トマト、ベビーリーフ、他
国際事業 | 種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売
その他 | 不動産事業、業務受託事業、新規事業、他

主要な関係会社の事業系統図は、次の通りであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  | 当社より業務委託に伴う役務提供を受けております。 役員の兼任があります。
カゴメアグリフレッシュ㈱ | 東京都中央区 | 375 | 国内 農事業 | 100
響灘菜園㈱ | 福岡県 北九州市若松区 | 50 | 国内 農事業 | 66.00 (66.00) | 当社より原材料を仕入れております。
いわき小名浜菜園㈱ (注４) | 福島県いわき市 | 10 | 国内 農事業 | 49.00 (49.00) | 当社より原材料を仕入れております。
高根ベビーリーフ菜園㈱ (注４) | 山梨県北杜市 | 3 | 国内 農事業 | 39.00 (39.00) | 当社より銀行借入の債務保証を受けております。
小池ベビーリーフ菜園㈱ (注４) | 山梨県北杜市 | 2 | 国内 農事業 | 48.80 (48.80) | 当社より銀行借入の債務保証を受けております。
株式会社八ヶ岳みらい菜園 (注４) | 長野県諏訪郡 | 3 | 国内 農事業 | 44.00 (44.00) | 当社より原材料を仕入れております。
カゴメアクシス㈱ | 愛知県名古屋市中区 | 98 | その他 | 100 | 当社の不動産管理等の業務を請負っております。 当社より土地・建物を賃借しております。 当社へ土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。
KAGOME INC. | 米国 カリフォルニア州 ロスバノス市 | 百万米国ドル 15 | 国際事業 | 100 | 当社へ原材料等を販売しております。 当社より機械を賃借しております。 当社より銀行借入の債務保証を受けております。
Vegitalia S.p.A. | イタリア共和国 カラブリア州 サンマルコ アルジェンターノ市 | 千ユーロ 129 | 国際事業 | 100 | 当社へ原材料を販売しております。 当社より資金の借入を行っております。
Holding da Industria Transformadora do Tomate,SGPS S.A. | ポルトガル共和国 パルメラ市 | 千ユーロ 550 | 国際事業 | 55.51 | 当社へ原材料等を販売しております。 当社より資金の借入を行っております。 当社より機械を賃借しております。
Kagome Australia Pty Ltd. (注２) | オーストラリア連邦 ビクトリア州 | 百万豪ドル 98 | 国際事業 | 100 | 当社へ原材料を販売しております。
台湾可果美股份有限公司 (注４) | 台湾台南市 | 百万台湾ドル 316 | 国際事業 | 50.00 | 当社へ製品等を販売しております。 当社より原材料を仕入れております。
United Genetics Holdings LLC (注２) | 米国 デラウエア州 ウィルミントン | 百万米国ドル 35 | 国際事業 | 100 | 当社へ原材料を販売しております。 当社より銀行借入の債務保証を受けております。
DXAS Agricultural Technology Lda. | ポルトガル共和国 リスボン市 | 千ユーロ 2,119 | その他 | 66.60 |
Kagome Agri-Business Research and Development Center Unipessoal Lda. | ポルトガル共和国 パルメラ市 | 千ユーロ 5 | その他 | 100 | 当社の研究開発等の業務を請負っております。
Kagome Senegal Sarl | セネガル共和国 ダカール州 | 億セーファー フラン 16 | 国際事業 | 100 |
その他19社 |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
世羅菜園㈱ | 広島県 世羅郡世羅町 | 85 | 国内 農事業 | 47.06 (47.06) | 当社より原材料を仕入れております。
F-LINE㈱ | 東京都中央区 | 2,480 | 国内加工食品事業 | 22.07 | 当社の物流業務を請負っております。 役員の兼任があります。
Ingomar Packing Company, LLC | 米国 カリフォルニア州 ロスバノス市 | 百万米国ドル 27 | 国際事業 | 20.00 (20.00) | 当社へKAGOME INC.を通じ、原材料を販売しております。
Kagome Nissin Foods(H.K.) Co., Ltd. | 中国 香港大埔区 | 百万香港ドル 5 | その他 | 30.00 | 当社より製品を仕入れております。
その他１社 |  |  |  |  |

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２ 特定子会社に該当しております。

３ 上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　議決権の所有割合の( )内は間接所有割合の内数であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
国内加工食品事業 | 1,568 | [595]
国内農事業 | 79 | [398]
国際事業 | 1,101 | [1,203]
その他 | 132 | [46]
全社（共通） | 41 | [0]
合計 | 2,921 | [2,242]

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２ 臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,654 | [602] | 41.8 | 17.4 | 7,999,018

セグメントの名称 | 従業員数(名)
国内加工食品事業 | 1,568 | [595]
国際事業 | 13 | [2]
その他 | 32 | [5]
全社（共通） | 41 | [0]
合計 | 1,654 | [602]

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２ 臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループでは、提出会社において労働組合が組織されております。

提出会社の労働組合は1972年４月９日に結成され、2023年12月末現在における組合員数は1,031人であります。

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
総合職 | 技能職 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
9.6 | 65.6 | 81.8 | 68.3 | 70.5 | 86.6

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。