##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １．有価証券の評価基準及び評価方法

###### (１)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

##### ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品………………………移動平均法による原価法

仕掛品………………………………移動平均法による原価法

原材料………………………………移動平均法による原価法

貯蔵品………………………………個別法による原価法

なお、収益性の低下した棚卸資産については、帳簿価額を切下げております。

##### ３．固定資産の減価償却の方法

###### (１)有形固定資産

定額法によっております。

耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。

建物附属設備………………………２年～15年

機械及び装置………………………２年～10年

工具、器具及び備品………………２年～15年

###### (２)無形固定資産

定額法によっております。

特許権………………………………８年

商標権………………………………10年

自社利用のソフトウエア…………５年

###### (３)リース資産

所有権移転リース資産は、見積耐用年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。また、所有権移転外リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。

４．引当金の計上基準

#### (１)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (２)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度末に見合う金額を計上しております。

#### (３)業績連動報酬引当金

役員への業績連動報酬の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

商品及び製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い（出荷基準等の取扱い）を適用し、財又はサービスの国内の販売において、顧客による検収時までの期間が通常の期間の場合は、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出による販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しており、開発受託については、顧客の検収を受けた時点で収益を認識することとしております。

##### ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表の作成の為の基本となる重要な事項

###### (１)繰延資産の会計処理

株式交付費は支出時に全額費用処理をしております。

(２)外貨建の資産、又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．棚卸資産

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  |  |  | （単位：千円）
| レーザデバイス 事業 | レーザアイウェア 事業 | その他 | 合計
商品及び製品 | 195,114 | 30,625 | ― | 225,739
仕掛品 | 74,718 | 3,859 | ― | 78,578
原材料及び貯蔵品 | 175,674 | 63,738 | 13 | 239,426
評価損 | 12,010 | 35,083 | ― | 47,093

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

棚卸資産に関する収益性の低下による簿価切り下げの方法において、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、取得原価を正味売却価額まで引き下げ、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、販売が合理的に見込めない棚卸資産及び長期間滞留している棚卸資産についても将来の販売可能性を考慮し、販売不能と判断した金額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

②主要な仮定

販売計画の立案（見積り）における主要な仮定は、将来販売数量の予測であります。なお、レーザアイウェア製品の販売計画について、当初より予定していた市場への進展が現時点で不透明であることから、前事業年度の販売実績を踏まえ、より保守的な販売数量を正味売却可能数量としております。

#### ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来販売数量は、市場環境の影響を受けるため、前提とした状況が変化した場合には、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

##### (１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　266,897千円（内、レーザデバイス事業部224,144千円）

無形固定資産　　6,796千円（内、レーザデバイス事業部　3,169千円）

#### (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

##### ①金額の算出方法

減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

#### ・レーザアイウェア事業

レーザアイウェア事業に属する固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、当該資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、減損損失の兆候の判定において、メガネ型の製品から新製品に移行した立ち上げ時期であり、計画よりも著しく下方に乖離していないことから、減損の兆候はないと判断しております。

・レーザデバイス事業

レーザデバイス事業に属する固定資産について収益性が悪化したことにより減損の兆候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

#### ②主要な仮定

上記減損判定における主要な仮定は、経営者によって承認された３ヶ年の中期経営計画及び将来の不確実性を反映させた４年目以降の期間の将来キャッシュ・フローの見積りであります。中期経営計画及びその後の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の基礎となる将来の販売数量の予測及び中期経営計画後の成長率等の影響を受けます。

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．棚卸資産

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  |  |  | （単位：千円）
| レーザデバイス 事業 | レーザアイウェア 事業 | その他 | 合計
商品及び製品 | 152,936 | 20,383 | ― | 173,320
仕掛品 | 84,491 | 2,313 | ― | 86,804
原材料及び貯蔵品 | 181,756 | 43,001 | 143 | 224,901
評価損 | 27,571 | 57,227 | ― | 84,798

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

棚卸資産に関する収益性の低下による簿価切り下げの方法において、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、取得原価を正味売却価額まで引き下げ、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、販売が合理的に見込めない棚卸資産及び長期間滞留している棚卸資産についても将来の販売可能性を考慮し、販売不能と判断した金額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

②主要な仮定

販売計画の立案（見積り）における主要な仮定は、将来販売数量の予測であります。なお、レーザアイウェア製品の販売計画について、当初より予定していた市場への進展が現時点で不透明であることから、前事業年度の販売実績を踏まえ、より保守的な販売数量を正味売却可能数量としております。

#### ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来販売数量は、市場環境の影響を受けるため、前提とした状況が変化した場合には、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

##### (１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| レーザデバイス 事業 | レーザアイウェア 事業 | 共用資産 | 合計
有形固定資産 | 352,190 | 0 | 0 | 352,190
無形固定資産 | 4,953 | 0 | 0 | 4,954
その他 | ― | 0 | ― | 0
減損損失 | ― | 35,714 | 1,995 | 37,709

#### (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

##### ①金額の算出方法

減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

#### ・レーザアイウェア事業

レーザアイウェア事業に属する固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、当該資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額を零で評価しております。

・レーザデバイス事業

レーザデバイス事業に属する固定資産について収益性が悪化したことにより減損の兆候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

・共用資産

本社の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。共用資産に属する固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、全社での回収可能額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価がその帳簿価額を下回っていたことから、回収可能価額を零で評価しております。

#### ②主要な仮定

当社資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された３ヶ年の中期経営計画及び４年目以降の期間の将来キャッシュ・フローの見積りに将来の不確実性を反映させたものを基礎としております。その主要な仮定は将来の顧客の生産計画及び成長率により算定した予想販売数量であります。

#### ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定の１つである予想販売数量は見積りの不確実性を伴うことから、予想販売数量が見込みから大幅に乖離し、資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

##### (表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、流動負債「賞与引当金」に含めておりました役員の「業績連動報酬引当金」（前事業年度1,417千円）は、追加情報に記載の業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、営業外費用「その他」に含めておりました「固定資産除却損」（前事業年度０千円）は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めておりました「固定資産除却損」（前事業年度０千円）は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。

##### (追加情報)

（業績連動型譲渡制限付株式報酬制度）

2023年７月13日開催の取締役会において、2023年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2023年４月から2026年３月までを評価期間とし、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通株式を交付するための業績評価分の報酬として交付する業績連動型譲渡制限付株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）を付与することを決議しました。

対象取締役は、一定期間継続して当社の取締役を務めることを条件として、評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて、当社普通株式の交付を受けることになります。基準交付株式数は年間12,970株（評価期間合計で38,910株）であり、最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて50～200％の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。ただし、納税資金確保の観点から、算定された株数の20％に相当する数の当社株式については、換価した上で、当該取締役に対して、換価処分金相当の金銭を給付します。当事業年度においては、当社株式分として株式引受権6,488千円、金銭（納税資金確保分）として業績連動報酬引当金（固定負債）1,621千円を計上しております。

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

2023年７月13日開催の取締役会において、2023年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づいて、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬を付与することを決議しました。

対象取締役は、一定期間継続して当社の取締役を務めることを条件として、当社普通株式の交付を受けることになります。株式数は年間5,223株です。当事業年度においては、当該株式分として資本金に1,429千円、資本準備金に1,429千円を計上しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
|  | 千円 |  | 千円
建物附属設備 | 118,454 |  | 150,325 |
機械及び装置 | 1,025,118 |  | 819,659 |
工具、器具及び備品 | 131,503 |  | 104,851 |
リース資産 | 10,155 |  | 10,269 |
計 | 1,285,231 |  | 1,085,105 |

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
|  | 千円 |  | 千円
圧縮記帳額 | 12,885 |  | 16,231 |
（うち 機械及び装置） | (2,885 | ) | (6,231 | )
（うち 工具、器具及び備品） | (10,000 | ) | (10,000 | )

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
| 千円 | 千円
コミットメントライン設定金額 | 1,000,000 | 1,000,000
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 1,000,000 | 1,000,000

※４　財務制限条項

前事業年度(2023年３月31日)

当社のコミットメントライン契約には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、取引銀行の判断によっては、新たな借り入れ及びコミットメントライン契約の延長ができなくなる可能性があります。

①各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年3月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること

②各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800百万円以上に維持すること

当事業年度(2024年３月31日)

当社のコミットメントライン契約には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、取引銀行の判断によっては、新たな借り入れ及びコミットメントライン契約の延長ができなくなる可能性があります。

①各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年3月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること

②各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800,000千円以上に維持すること

###### (損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|  | 千円 |  | 千円
給与 | 245,518 |  | 269,383 |
賞与引当金繰入額 | 42,253 |  | 40,530 |
業績連動報酬引当金繰入額 | 1,417 |  | 3,896 |
法定福利費 | 46,146 |  | 51,435 |
減価償却費 | 8,233 |  | 6,881 |
試作材料費 | 108,437 |  | 62,838 |
認証費 | 8,362 |  | 8,977 |
貸倒引当金繰入額 | ― |  | 29,040 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 17％ |  | 16％ |
一般管理費 | 83％ |  | 84％ |

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|  | 千円 |  | 千円
一般管理費 | 154,958 |  | 107,762 |
当期製造費用 | 77,846 |  | 69,261 |
計 | 232,804 |  | 177,023 |

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|  | 千円 |  | 千円
棚卸資産評価損 | 47,093 |  | 84,798 |

※５　減損損失

前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）において、該当事項はありません。

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
本社 （神奈川県川崎市） | 事業用資産 | 工具、器具及び備品他
製造委託先 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品他

当社は、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。

レーザアイウェア事業において、想定していた収益が資産グループの想定耐用年数期間内に見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主として将来の予想販売数量等を基に測定しております。当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。その内訳は、工具、器具及び備品29,339千円、機械及び装置3,653千円、ソフトウエア1,178千円、長期前払費用1,542千円、合計35,714千円であります。

共用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。共用資産に属する固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、全社での回収可能額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価がその帳簿価額を下回っていたことから、回収可能価額を零で評価しております。その内訳は、建物附属設備120千円、工具、器具及び備品408千円、ソフトウエア111千円、商標権1,354千円、合計1,995千円であります。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 35,755,180 | 2,770,600 | ― | 38,525,780
合計 | 35,755,180 | 2,770,600 | ― | 38,525,780
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 86 | 120 | ― | 206
合計 | 86 | 120 | ― | 206

(注)１．普通株式の発行済株式数の増加2,770,600株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加120株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業 年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
提出会社 | 第14回 新株予約権 （注）２ | 普通株式 | 2,619,800 | ― | 2,619,800 | ― | ―
提出会社 | 第15回 新株予約権 （注）２ | 普通株式 | 1,280,000 | ― | 1,280,000 | ― | ―
提出会社 | 第16回 新株予約権 （注）２ | 普通株式 | ― | 5,136,000 | 2,166,000 | 2,970,000 | 7,632
合計 | 3,899,800 | 5,136,000 | 6,065,800 | 2,970,000 | 7,632

(注)１．目的となる株式の株数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

第14回新株予約権の減少のうち、308,600株は新株予約権の行使によるものであり、2,311,200株は自己新株予約権の取得及び消却によるものであります。

第15回新株予約権の減少は自己新株予約権の取得及び消却によるものであります。

第16回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

第16回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 38,525,780 | 3,225,523 | ― | 41,751,303
合計 | 38,525,780 | 3,225,523 | ― | 41,751,303
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 206 | 20 | ― | 226
合計 | 206 | 20 | ― | 226

(注)１．普通株式の発行済株式数の増加3,220,300株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の発行済株式数の増加5,223株は、譲渡制限付き株式報酬としての新株式の発行割り当てによる増加によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業 年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
提出会社 | 第16回 新株予約権 （注）２ | 普通株式 | 2,970,000 | ― | 2,970,000 | ― | ―
合計 | 2,970,000 | ― | 2,970,000 | ― | ―

(注)１．目的となる株式の株数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

第16回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
| 千円 | 千円
現金及び預金勘定 | 3,581,034 | 4,836,530
現金及び現金同等物 | 3,581,034 | 4,836,530

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１年以内 | 18,595 | 18,172
１年超 | 2,405 | 2,116
合計 | 21,000 | 20,289

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

##### (１)金融商品に対する取組方針

当社は、営業活動における資金需要に基づき、主に増資と、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

##### (２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の営業債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債務は部材輸入に伴い外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金は運転資金、長期借入金は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。

##### (３)金融商品に係るリスク管理体制

###### ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、製品の販売にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については、取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。

###### ②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。

##### (４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びその差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年３月31日)

2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びその差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（子会社株式（貸借対照表計上額4,735千円））は、下記の表には含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「リース債務（流動負債）」については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 15,988 | 15,988 | ―
負債計 | 15,988 | 15,988 | ―

当事業年度(2024年３月31日)

2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びその差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（子会社株式（貸借対照表計上額4,735千円））は、下記の表には含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 8,651 | 8,651 | ―
負債計 | 8,651 | 8,651 | ―

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,581,034 | ― | ― | ―
売掛金 | 380,077 | ― | ― | ―
未収入金 | 78,756 | ― | ― | ―
合計 | 4,039,869 | ― | ― | ―

当事業年度(2024年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 4,836,530 | ― | ― | ―
売掛金 | 331,683 | ― | ― | ―
未収入金 | 107,357 | ― | ― | ―
合計 | 5,275,571 | ― | ― | ―

（注２）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 8,004 | 7,984 | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 488 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 8,492 | 7,984 | ― | ― | ― | ―

当事業年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 7,984 | 667 | ― | ― | ― | ―
合計 | 7,984 | 667 | ― | ― | ― | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

(２)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2023年３月31日)

（単位：千円）

| 時価
区分 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 15,988 | ― | 15,988
計 | ― | 15,988 | ― | 15,988

当事業年度(2024年３月31日)

（単位：千円）

| 時価
区分 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 8,651 | ― | 8,651
計 | ― | 8,651 | ― | 8,651

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

・長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．子会社株式

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,735千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,735千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、当事業年度より、企業型確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定拠出制度

当社の当事業年度における確定拠出制度への要拠出額は1,670千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

##### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (１)ストック・オプションの内容

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
決議年月日 | 2015年６月10日 | 2015年６月10日 | 2015年11月12日 | 2016年６月17日 | 2016年６月17日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 当社従業員17名 | 社外協力者１名 | 当社従業員４名 | 当社取締役１名 当社従業員20名 | 社外協力者１名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 906,000株 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 116,000株 | 普通株式 436,000株 | 普通株式 20,000株
付与日 | 2015年６月30日 | 2015年６月30日 | 2015年11月30日 | 2016年６月30日 | 2016年６月30日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2017年７月１日～2025年４月23日 | 2015年７月１日～2025年４月23日 | 2017年12月１日～2025年４月23日 | 2018年７月１日～2026年６月16日 | 2016年７月１日～2026年６月16日

| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権
決議年月日 | 2016年11月11日 | 2018年９月13日 | 2019年３月28日 | 2019年３月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名 当社従業員５名 | 当社従業員18名 | 当社監査役２名 | 当社取締役３名 当社従業員６名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 640,000株 | 普通株式 57,000株 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 1,020,000株
付与日 | 2016年11月30日 | 2018年９月28日 | 2019年３月29日 | 2019年４月８日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年12月１日～2026年10月28日 | 2020年９月29日～2028年４月23日 | 2021年３月30日～2029年３月26日 | 2021年４月９日～2029年３月26日

(注)　2019年８月20日付の株式分割(１株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

###### (２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

###### ①　ストック・オプションの数

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
権利確定前(株) |  |  |  |  |
前事業年度末 | ― | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |  |  |
前事業年度末 | 363,700 | 40,000 | 37,000 | 234,500 | 20,000
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ―
権利行使 | 103,100 | ― | 34,200 | 65,000 | ―
失効 | ― | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 260,600 | 40,000 | 2,800 | 169,500 | 20,000

| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権
権利確定前(株) |  |  |  |
前事業年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |  |
前事業年度末 | 550,000 | 11,000 | 20,000 | 991,000
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | 44,000 | 4,000 | ― | ―
失効 | ― | ― | 20,000 | ―
未行使残 | 506,000 | 7,000 | ― | 991,000

###### ②　単価情報

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
権利行使価格 | (円) | 350 | 350 | 350 | 350 | 350
行使時平均株価 | (円) | 625 | ― | 867 | 638 | ―
付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―

決議年月日 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権
権利行使価格 | (円) | 400 | 450 | 450 | 450
行使時平均株価 | (円) | 599 | 759 | ― | ―
付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― | ―

##### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業である為、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難である為、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

##### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

###### (１) 当事業年度末における本源的価値の合計額 　262,298千円

###### (２) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 74,828千円

##### ６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(１) 事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容

| 2023年度譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数（名） | 監査等委員でない社外取締役　２名　1,812株 監査等委員である取締役　　　３名　3,411株
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　5,223株
付与日 | 2023年８月９日
権利確定条件 | 対象勤務期間に継続して当社の取締役の地位にあること
対象勤務期間 | 2023年６月27日～2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時

(２)事前交付型（譲渡制限付株式報酬）の規模及びその変動状況

当事業年度(2024年３月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

①費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用 | 2,859

②株式数

| 2023年度事前交付型
前事業年度末（株） | ―
付与（株） | 5,223
没収（株） | ―
権利確定（株） | ―
未確定残（株） | 5,223

③単価情報

付与日における公正な評価単価（円） | 730

７．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

(１) 事後交付型譲渡制限付株式報酬の内容

| 2023年度業績連動型譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役（社外取締役を除く）　２名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　62,256株
付与日 | 2023年８月４日
権利確定条件 | ・対象勤務期間に継続して当社の取締役の地位にあること ・2023年７月13日の取締役会にて設定する業績目標を達成していること
対象勤務期間 | 2023年４月１日～2026年３月31日

(２)事後交付型（譲渡制限付株式報酬）の規模及びその変動状況

当事業年度(2024年３月期)において権利未確定株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。

①費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用 | 6,488

②株式数

| 2023年度事前交付型
前事業年度末の未解除残高（株） | ―
付与（株） | 62,256
失効（株） | 12,762
権利確定（株） | ―
未確定残（株） | 49,494
権利確定後の未発行残（株） | ―

③単価情報

付与日における公正な評価単価（円） | 812

８．公正な評価単価の見積方法

当事業年度において割当された2023年事前交付型は、2023年８月９日の付与契約締結日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値、2023年事後交付型は、2023年８月４日の付与契約締結日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

９．権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

事後交付型は、基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

####

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  |  | (千円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 2,053,818 |  | 2,464,928
減価償却超過額 | 14,483 |  | 30,610
賞与引当金 | 14,157 |  | 14,788
未払事業税 | 8,377 |  | ―
貸倒引当金 | ― |  | 9,876
資産除去債務 | 9,364 |  | 9,613
棚卸資産評価減 | 8,170 |  | 9,086
その他 | 1,931 |  | 6,910
繰延税金資産小計 | 2,110,303 |  | 2,545,814
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金（注）２ | △2,053,818 |  | △2,464,928
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △56,485 |  | △80,886
評価性引当額小計（注）１ | △2,110,303 |  | △2,545,814
繰延税金資産合計 | ― |  | ―
繰延税金負債 |  |  |
除去費用 | 3,611 |  | 3,449
繰延税金負債合計 | 3,611 |  | 3,449
繰延税金負債の純額 | 3,611 |  | 3,449

(注) １．評価性引当額が435,511千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年３月31日)

(千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金(a) | 15,291 | 102,117 | 242,153 | 328,605 | 282,860 | 1,082,790 | 2,053,818
評価性引当額 | △15,291 | △102,117 | △242,153 | △328,605 | △282,860 | △1,082,790 | △2,053,818
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2024年３月31日)

(千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金(b) | 113,571 | 269,314 | 365,463 | 314,587 | 428,813 | 973,178 | 2,464,928
評価性引当額 | △113,571 | △269,314 | △365,463 | △314,587 | △428,813 | △973,178 | △2,464,928
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

###### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### ３．法人税等の税率の変更による影響

当事業年度中に行った減資に伴い、外形標準課税の適用対象外となったことから、税効果会計において適用する法定実効税率を前事業年度において使用した30.58％から34.01％に変更しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社、協力会社の建物の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主として10年又は対象固定資産の耐用年数と見積り、これに対応する期間の国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
| 千円 | 千円
期首残高 | 30,429 | 30,622
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 1,546
時の経過による調整額 | 192 | 251
見積りの変更による減少額 | ― | 2,327
資産除去債務の履行による減少額 | ― | 1,826
期末残高 | 30,622 | 28,266

(収益認識関係)

（１）収益の分解

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
レーザデバイス 事業 | レーザアイウェア 事業
精密加工用DFBレーザ | 320,962 | ― | 320,962
バイオ検査装置用小型可視レーザ | 257,305 | ― | 257,305
センサ用高出力レーザ | 218,618 | ― | 218,618
通信用量子ドットレーザ | 94,465 | ― | 94,465
開発受託 | ― | 141,509 | 141,509
レーザアイウェア | ― | 121,012 | 121,012
その他 | ― | 5,605 | 5,605
計 | 891,352 | 268,127 | 1,159,479

地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
レーザデバイス 事業 | レーザアイウェア 事業
日本 | 232,565 | 248,671 | 481,237
中国 | 209,238 | 16,850 | 226,089
欧州 | 218,010 | ― | 218,010
北米 | 159,539 | ― | 159,539
その他アジア | 48,981 | 2,605 | 51,586
中東 | 23,016 | ― | 23,016
計 | 891,352 | 268,127 | 1,159,479

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
レーザデバイス 事業 | レーザアイウェア 事業
精密加工用DFBレーザ | 394,307 | ― | 394,307
バイオ検査装置用小型可視レーザ | 202,018 | ― | 202,018
センサ用高出力レーザ | 228,884 | ― | 228,884
通信用量子ドットレーザ | 109,456 | ― | 109,456
開発受託 | ― | 107,760 | 107,760
レーザアイウェア | ― | 205,056 | 205,056
計 | 934,668 | 312,816 | 1,247,485

地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
レーザデバイス 事業 | レーザアイウェア 事業
日本 | 291,694 | 283,917 | 575,611
欧州 | 266,725 | ― | 266,725
北米 | 138,560 | 28,593 | 167,154
中国 | 143,393 | ― | 143,393
その他アジア | 66,689 | 305 | 66,995
中東 | 27,605 | ― | 27,605
計 | 934,668 | 312,816 | 1,247,485

（２）収益を理解するための基礎となる情報

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

「注記事項(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

「注記事項(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産および契約負債の残高等

|  |  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 282,514 | 380,077 | 380,077 | 331,683
契約負債 | 401 | 2,747 | 2,747 | 2,734

顧客との契約から生じた債権は売掛金であります。

契約負債は顧客からの前受金であり、収益を認識した時点で取り崩します。前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、401千円であります。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,747千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
１年以内 | 317,897 | 279,353
１年超２年以内 | 8,892 | 24,016

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

#### １　報告セグメントの概要

##### (１)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「レーザデバイス事業」及び「レーザアイウェア事業」の２つの報告セグメントとしております。

##### (２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「レーザデバイス事業」は、GaAs基板をプラットフォームとする通信・産業用の高機能半導体レーザ及びウェハの製造、販売及びメーカ等の新規アプリケーションの光源開発を行う開発受託をしております。

「レーザアイウェア事業」は、網膜走査型レーザアイウェアの製造及び販売をしております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 合計 （注）２
レーザ デバイス 事業 | レーザ アイウェア 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 891,352 | 268,127 | 1,159,479 | ― | 1,159,479
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 891,352 | 268,127 | 1,159,479 | ― | 1,159,479
セグメント利益又は損失（△） | 64,684 | △338,408 | △273,723 | △283,046 | △556,770
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 59,763 | 6,841 | 66,604 | 1,560 | 68,164

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△283,046千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△283,046千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、損益計算書の営業損失と調整しております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていない為、記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 合計 （注）２
レーザ デバイス 事業 | レーザ アイウェア 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 934,668 | 312,816 | 1,247,485 | ― | 1,247,485
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 934,668 | 312,816 | 1,247,485 | ― | 1,247,485
セグメント利益又は損失（△） | 41,354 | △375,604 | △334,250 | △269,764 | △604,014
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 67,753 | 26,147 | 93,900 | 1,368 | 95,269

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額269,764千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用269,764千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、損益計算書の営業損失と調整しております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていない為、記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

【関連情報】

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (１)売上高

|  |  | (単位：千円)
日本 | 中国 | 欧州 | 北米
481,237 | 226,089 | 218,010 | 159,539

その他アジア | 中東 | 合計
51,586 | 23,016 | 1,159,479

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

##### (２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Beckman Coulter, Inc. | 180,590 | レーザデバイス事業
株式会社彩世 | 118,136 | レーザデバイス事業

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (１)売上高

|  |  | (単位：千円)
日本 | 欧州 | 北米 | 中国
575,611 | 266,725 | 167,154 | 143,393

その他アジア | 中東 | 合計
66,995 | 27,605 | 1,247,485

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

##### (２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
日本電計株式会社 | 136,426 | レーザデバイス事業 レーザアイウェア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：千円)

| レーザデバイス 事業 | レーザアイウェア 事業 | 全社 | 合計
減損損失 | ― | 35,714 | 1,995 | 37,709

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

２．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等 の所有 （被所有）割合（％） | 関連 当事者 との 関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円)
役員 | 菅原　充 | ― | ― | 当社 代表 取締役 | （被所有） 直接0.1 | ― | 新株予約権の権利行使 （注１） | 11,970 | ― | ―
資金の貸付 （注２） | 11,970 | 短期 貸付金 | 11,970
利息の受取 （注２） | 30 | 未収 入金 | 30
役員 | 幸野谷 信次 | ― | ― | 当社 取締役 | （被所有） 直接0.2 | ― | 新株予約権の権利行使 （注１） | 12,000 | ― | ―
資金の貸付 （注２） | 12,000 | 短期 貸付金 | 12,000
貸付金の回収（注２） | 12,000 | ― | ―
利息の受取 （注２） | 107 | 未収 入金 | 37

(注)１　新株予約権の権利行使は、2015年４月23日臨時株主総会決議及び2015年６月10日取締役会決議に基づき付与された第５回新株予約権、2016年10月28日臨時株主総会決議及び2016年11月11日取締役会決議に基づき付与された第10回新株予約権のうち、当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

２　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等 の所有 （被所有）割合（％） | 関連 当事者 との 関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円)
役員 | 菅原　充 | ― | ― | 当社 代表 取締役 | （被所有） 直接0.0 | ― | 新株予約権の権利行使 （注１） | 11,970 | ― | ―
資金の貸付 （注２） | 11,970 | 短期 貸付金 | ―
貸付金の回収 （注２） | 23,940 | ― | ―
利息の受取 （注２） | 37 | 未収 入金 | ―
役員 | 幸野谷 信次 | ― | ― | 当社 取締役 | （被所有） 直接0.2 | ― | 新株予約権の権利行使 （注１） | 12,000 | ― | ―
資金の貸付 （注２） | 12,000 | 短期 貸付金 | 12,000
貸付金の回収（注２） | 12,000 | ― | ―
利息の受取 （注２） | 102 | 未収 入金 | 36

(注)１　新株予約権の権利行使は、2015年４月23日臨時株主総会決議及び2015年６月10日取締役会決議に基づき付与された第５回新株予約権、2016年10月28日臨時株主総会決議及び2016年11月11日取締役会決議に基づき付与された第10回新株予約権のうち、当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

２　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 115.04円 | 135.60円
１株当たり当期純損失（△） | △15.16円 | △15.44円

(注) １．2023年３月期及び2024年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
当期純損失（△）(千円) | △550,379 | △642,627
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る当期純損失（△）(千円) | △550,379 | △642,627
期中平均普通株式数(株) | 36,296,904 | 41,629,512
希薄化効果を有しない為、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権 (新株予約権の数 普通株式5,237,200株) | ①新株予約権 (新株予約権の数 普通株式1,996,900株) ②株式引受権 (株式引受権の数 普通株式7,990株)

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度末 (2023年３月31日) | 当事業年度末 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額（千円) | 4,439,807 | 5,667,791
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) （うち株式引受権（千円）） （うち新株予約権（千円）） | 7,632 (―) (7,632) | 6,488 (6,488) (―)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 4,432,174 | 5,661,302
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式の数（株) | 38,525,574 | 41,751,077

###### (重要な後発事象)

当社は、2024年４月11日の取締役会において、レーザデバイス事業部の移転について、下記のとおり、決定しました。

(1) 移転の目的

今回のレーザデバイス事業部の移転は、2022年11月10日開示の2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)の（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）の通り、貸借契約期間の見込に制限がかかっている中で、長期かつ独自の製造設備の設計を容易にする賃貸借契約を基に設備投資の計画性の向上をはかり、安定的な生産環境を推進することを目的としております。

当社の結晶成長技術を支える製造工程の構築のためには、精緻な制振性のある建物や設置に法的な制限のある液体窒素ガスタンクの設置を可能とする敷地が必要不可欠であり、その中でも今回の移転先は汎用的な施設ではなく、当社向けに設計された施設での賃借であり、投資を決定する際には上記の利便性が大きく寄与します。また、結晶成長装置の増設も可能な敷地となり、生産能力の向上も可能となります。

(2) 移転先

神奈川県横浜市戸塚区上倉田町206-1,206-2,207-1,207-2

(3) 移転の予定日

2026年４月

(4) 業績への影響

翌事業年度より、移転前に所有する建物附属設備について、移転の予定日に応じた残存使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮いたします。また、該当する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、使用見込期間の変更を行います。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、翌事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ17,248千円増加する見込みです。なお、移転に伴う内装工事等の費用は精査中です。