## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

#### 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。

（１）経営方針

人間と物があらゆる情報とつながり始めたこの世界において、高機能汎用技術である半導体レーザ技術の有用性はますます高まってきております。当社は「人の可能性を照らせ。」という経営理念のもとに、世界の人々の生活を安全で豊かなものにし、幸福と平和に貢献する企業を目指すことを経営方針としております。

経営方針に基づく重点施策として下記の５点を掲げております。

● 業界をリードする新製品の開発と安定量産化

● 納期遵守による顧客満足度の向上

● 顧客要求を充足する信頼性の確立

● 製品検査レベルでの品質向上

● 従業員の継続的スキル向上

当社の属する「半導体レーザ」業界の経営環境は、世界的にもニーズが高まり、光通信・インターコネクト、ディスプレイ、バイオセンサ、スマートフォン顔認証、自動運転レーダ、精密加工、プリンタ、照明等、順調に市場は伸長しております。その市場の中でシェアを獲得するために以下のような経営戦略を立案し、推進しております。

##### ①　ファブレス製造

自社内においては半導体レーザの最も要となるデバイス設計、結晶成長と完成品の評価のみを行い、それ以外の工程は協力会社の生産ラインにて行っております。このため、生産設備保有による固定費や資金流出が抑えられるとともに、需要の変動に柔軟に対応した生産を行うことが可能となり、低コストで顧客満足度の高い生産体制を実現しております。

##### ②　幅広い波長領域のレーザの開発、量産化

532nmから1064nm、1310nmまでの幅広い波長領域をカバーする製品をラインナップしております。これにより、通信機器、精密加工装置、生命科学機器、計測センサ機器、ディスプレイ機器等の多様なアプリケーションに対応する製品を開発、量産することが可能となっております。

##### ③　量子ドットレーザ量産技術のシリコンフォトニクス展開

光通信とインターコネクトに用いられる波長1300nmにおいて、量子ドットレーザの量産技術を有しております。この量子ドットは、高温度動作（200℃以上）、温度安定動作（-40℃から125℃）、極低ノイズ特性（既存光通信デバイスと比較して）によって、シリコンフォトニクス光源として適しており、シリコンフォトニクスによる高速光デバイスの超小型化・低消費電力化が期待されます。現時点で、世界のシリコンフォトニクスベンダー各社とシリコン融合量子ドットレーザの共同開発を進めており、光コネクタ、チップ間インターコネクトへの適用が検討されております。また、シリコンフォトニクスと量子ドットデバイスを組合せてロボティクス、セキュリティ、自動運転用のLiDAR用光源の共同開発も行っております。

５G時代の到来で世界規模のデータ量増加とそれに伴う消費電力の増加が見込まれ、世界のデータ総量は2018年33ZBが2025年175ZB、消費電力は2016年1,170TWhが2030年42,300TWhと予測されていることが、シリコンフォトニクスが求められる背景です。（IDC「Worldwide Global DataSphere IoT Device and Data Forecast」、国立研究開発法人科学技術振興機構低炭素社会戦略センター「情報化社会の進展がエネルギー消費に与える影響」より抜粋）

##### ④　最終製品展開

「人の可能性を照らせ。」を具現化するため、従来の部品事業にとどまらず、半導体レーザ技術を応用した消費者向け製品事業を展開しております。そのひとつが、網膜投影技術VISIRIUM（ビジリウム）テクノロジーを採用した製品、RETISSA（レティッサ）シリーズであります。この技術は人間の水晶体のピント調節能力やピント位置に依らず、投影の端部まで鮮明な画像を網膜に描画できるという画期的な特徴を有しております。従来より販売しておりました装着型の網膜走査型レーザアイウェアに加え、様々な使用シーンに向けた３つのレーザ網膜投影機器を上市しました。そのうちの１つである「MEOCHECK」は、自身の見え方やその変化を手軽に把握する事ができる全く新しいデバイスです。これまでのハード販売に加え、ソフトウエアを含めたサービスビジネスとして市場に訴求いたします。今後も世の中に光の可能性を提案する製品開発を行ってまいります。

##### ⑤眼の健康維持（ビジョンヘルスケア）領域への展開

網膜走査型レーザアイウェアのピント合わせ不要という画期的な特徴を眼科医療機器に展開し、ロービジョンの方の生活の質の向上と就学、就業機会を実現する視覚型ロービジョン支援機を開発してまいりました。その成果の一つが2021年３月に販売開始した網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA メディカル」であります。日本における医療機器としての臨床試験を2018年10月に終了し、2019年２月に製造販売承認申請を行い、2020年１月に国内医療機器製造販売承認を取得したものです。ロービジョンの方の支援については、民生機器である「RETISSA Display Ⅱ」や新しく発売した網膜投影型拡大読書器「RETISSA ON HAND」、さらには網膜投影型ビューファインダー「RETISSA NEOVIEWER」を通じて継続して取り組んでおります。

これに加え、眼疾患の早期発見が可能な新しい機器を目指した製品開発も進めております。眼の健康チェックを簡便に実施できる「RETISSA MEOCHECK」の開発・発売に加え、医療機器を想定した眼底撮影装置や新しい検眼機などを、大学との共同研究などを通じて開発しております。

さらに、網膜走査型レーザアイウェアについては作業支援やエンターテインメント等の分野において大きな潜在需要を見込んでおります。そのため、次世代レーザアイウェアの核となる技術開発を継続してまいります。

#### （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等

企業価値を継続的に向上させるためには利益の確保が重要であることから、当社は売上高総利益率を最も重要な経営指標として採用しております。現時点では数値目標を定めておりませんが、今後、業界動向及び当社の業績の推移、特にレーザアイウェア事業の立ち上がり等を勘案し、早期に数値目標を決定する予定です。事業別の指標としては、レーザデバイス事業は、これまでは認定顧客数の増加率で管理しておりましたが、各アプリケーションにおいて主要なお客様に認定されていることから、今後はお客様内での認定製品の数を増やすことに重点をおき、認定製品数毎年10%増加を指標といたします。レーザアイウェア事業は、ロービジョンエイド分野での国内外の共同プロモーション企業数、次世代レーザアイウェア分野での部品・設計開発・製造に関わるグローバルなエコシステムの参加企業数を増やすことが重要との認識でおりますが、その数値指標は未定であり、客観的指標としては眼の健康チェックサービス事業において、サービス導入社数毎年100%増加（倍増）とチェック実施人数毎年50%増加といたします。

#### （３）対処すべき課題

##### 今後の世界経済につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の展開やエネルギー・原材料価格の高騰、欧米各国の金利引き上げ、円安による物価上昇等により、先行き不透明な状況が継続するものと予想されますが、当社におきましては、「人の可能性を照らせ。」を念頭に、以下の課題に対する諸施策を講じることで、事業の強化を図ってまいります。

①レーザデバイス事業の成長

加工、センサ領域では、既存製品の受注継続と拡大、新規品開発と製品化、新規アプリケーションへの参入及び高付加価値モジュールの製品化を進め、中長期的に年率10％以上の安定的な事業成長を図ります。通信、LiDAR向けシリコンフォトニクス用量子ドットレーザについては、国内外の顧客からの受託開発、特性改善、低コスト量産化を進め、量産受注案件を増やすことで量子ドットレーザ事業を強化してまいります。

②ロービジョンエイド領域での取り組み

レーザアイウェア事業のうち視覚支援領域においては販売拡大が継続的な課題となっております。

国内販売につきましては、公的補助を含めた経済的状況を鑑みると当事者による直接の購入は限定的であると考えられます。このため、施設への導入やイベントの実施などを通じたバリアフリーやインクルーシブ社会の実現を目指し、かつ持続可能な取り組みの構築を進めてまいります。

「RETISSA NEOVIEWER」（DSC-HX99 RNV kit）および「RETISSA ON HAND」を販売している米国を含む海外市場においては、医療機器と誤認されるリスクを避けるためにCSUN技術会議など対面の場におけるPR活動を中心にしています。認知の浸透には相応の時間と費用がかかると考えられますが、パートナーとの関係強化、提携先の拡大、中国を含む市場開拓、事業開発を進めてまいります。

③眼の健康維持（ビジョンヘルスケア）領域の拡大

レーザ網膜投影技術を活用した眼の健康チェック機器「RETISSA MEOCHECK」の発売に加え、交通事業者向けのサービスビジネスを立ち上げております。この新たな領域、ビジネスモデルへの取組を着実に進め、事業としての確立・拡大を図ってまいります。また、医療機器としての検眼器等についても提携先と上市に向けて引き続き原理検証・試作を進め、事業化の道筋を明確にしてまいります。

④スマートグラス実現に向けた取り組みの継続・拡大

レーザアイウェア事業の飛躍的成長を実現するためには、多くの方が日常的に使うスマートグラスへの技術採用が欠かせない要素です。共同開発を続けるパートナー企業とともに、アイトラッキング機能の開発、低消費電力化、小型化、高精細化といった要素技術の成熟にむけて取り組むとともに、これまで蓄積した知財・ノウハウの収益化を目指してまいります。

⑤マーケティングと営業体制、新製品開発力の強化

市場・業界・顧客分析、及び分析に基づく戦略的営業活動をさらに充実させるとともに、従来の定期的な顧客訪問、展示会の有効活用、国内外代理店との密な連携、企業パイプラインの強化と複線化、ウェブサイトの充実、Eコマースサイト活用を継続して、売上増大と利益確保を図ります。また、製品開発、研究開発基盤とマーケティングを連動させ、新製品開発力を強化してまいります。

⑥水平分業提携先との協業体制の維持と発展

チップ作製、モジュールアッセンブリ、レーザアイウェア生産提携先と、将来ビジョン、年間計画、各案件のスケジュール連携、結果のフィードバック、定期的な訪問、打合せ等を行い、より一層の関係強化を図ってまいります。

⑦高品質・安定した製品の供給

高品質、高性能な製品を市場に供給し顧客満足度を継続して向上できるようISOに準拠した製品開発を行っていきます。また、顧客の性能、品質、価格、納期へのご要求に常に耳を傾け、開発・生産・営業が一体となりスピーディーに対応できる体制の継続的改善を行ってまいります。

⑧MBE装置(分子線エピタキシー法による結晶成長装置）の維持管理

当社の技術を支えるMBE装置は事業部の移転に合わせて2026年４月に横浜市戸塚区の新拠点に移設をする予定でありますが、本装置は繊細な管理を必要とするため、移設時及び日々の修繕において、安定的な運用ができるような体制を図ってまいります。

⑨適切なコーポレートガバナンスとIR体制強化

開示書類の早期作成、業務プロセスの改善、内部管理体制の強化を継続的に推進するとともに、株主とのコミュニケーションを強化し、株主満足度の高いIR体制を構築してまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

社会課題や価値観の多様化に伴い、ESGを重視したサステナビリティ経営がより一層求められています。当社も、持続的な社会環境の創造について、責任を持って取り組んでいくべきであると考えております。

当社にとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に資することであり、当社の持続的な成長が社会の持続的な発展に寄与することを目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。

#### ガバナンス

当社は、株主、お客様、従業員、地域社会及びその他のステークホルダーからの信頼に応え、企業価値を持続的に向上させ、社会の持続的な発展に寄与するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。

詳細は、第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等を参照ください。

#### 戦略

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりであります。全般的な戦略については、第２事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(１)経営方針を参照ください。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社が持続的な成長を目指すにあたっては人的資本が価値創造の源泉であり、人材力の強化を継続的に実行し、組織の人的資本を最適化することが重要であると考えております。そのために、以下のような取り組みを行っております。

１.採用：優秀な人材を採用するためには、求職者との良好な関係を築くことが重要と考えております。優秀な人材を採用するために、適切な求人広告を出し、求職者の能力や経験に基づいて選考を行います。

２.育成・教育：従業員が組織内で成長し続けられるように、トレーニング、コーチング、メンタリング、キャリア開発プログラムを提供することが重要であると考えております。従業員が最新の知識やスキルを習得できるよう、社内研修や外部研修などの機会を提供しております。

３.評価：従業員のパフォーマンスを評価し、目標を明確にすることが重要と考えております。業績評価制度やミーティングを通じて、従業員が仕事に関するフィードバックを受け取り、成長する仕組みを構築しております。

４.報酬：従業員の貢献に対して公正な報酬を提供することが大切と考えております。競合他社と比較して市場価値に基づいた報酬を得られる制度を設けております。

５.離職防止：従業員の離職を減らすために、従業員満足度を向上させ、ワークライフバランスやキャリア開発の機会を提供することに取り組んでおります。

６.組織文化：組織の文化を形成することが重要と考えております。従業員が目標やバリューを共有し、共通のビジョンに向かって働くことができるように、良好な企業文化を形成するように努めております。

#### リスク管理

当社は、当社が持続的な成長を目指す上で、当社を取巻く市場環境や事業の状況には様々なリスクがあることを認識しており、リスクの全社的統括管理を経営企画室が行っております。主要なリスクについては定期的に開催される経営進捗会議においてモニタリング・評価・分析を行い、定期的に取締役会に報告することとしています。

#### 指標及び目標

当社では、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」について、当社が持続的な成長を目指すにあたっては人的資本の最適化が重要であり、それらを定量的に測定するために以下の指標を用いております。

指標 | 2023年度 実績 | 2024年度 目標 | 補足
１.人材数 | 60 | 名 | 63 | 名 |
２.スキルポイント | 87 | 点 | 88 | 点 | 個人別スキルマップに基づき算出しております。
３.離職率 | 11.6 | ％ | 8.0 | ％ |
４.女性人材率 | 21.7 | ％ | 21.7 | ％ |
５.従業員の平均在籍期間 | 7.1 | 年 | 8.0 | 年 |
６.従業員の平均年齢 | 51.3 | 歳 | 50 | 歳 |

### ３ 【事業等のリスク】

当社を取り巻く市場環境及び事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。なお、以下の各事項は、本書提出日現在において、当社が把握している情報等から判断可能なものについて記載したものであります。

（１） 事業環境に関するリスク

##### ①　市場環境について

当社が参入しているレーザ関連市場は、既存技術の代替や新分野への活用等にて今後の成長、拡大が大きく見込める市場でありますが、今後の更なる技術革新、最先端技術の変化により、レーザに代わる廉価且つ大量生産可能な代替品が市場投入された場合、レーザ関連市場が縮小する可能性があり、その場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

##### ②　景気動向について

当社が参入しているレーザ関連市場は、精密加工装置やバイオ系検査装置等の産業用、医療用機器向けを中心に成長傾向は継続するものと見込んでおりますが、国内外の経済情勢や景気動向、それに伴う設備投資意欲の減退等の理由により、市場の成長が鈍化する可能性があり、その場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　開発受託業務について

当社が展開している開発受託業務は、当社の先端基盤技術に基づくもので、開発費と利益の獲得、基盤技術の高度化、知財の蓄積、新規発想の具現化、新アプリケーション創造と市場の開拓、受託先の量産展開力の活用等、当社の利益に資する重要なビジネスモデルであり、今後も幅広く展開していく方針ですが、受託先の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、受注が減少する可能性があり、その場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④網膜投影製品の販売について

レーザアイウェア事業における各機器は、眼鏡店や医薬品・医療機器メーカー、専門商社などの販売代理店や、代理店が運営するECサイトを通じてエンドユーザーに販売しております。また、当社から機器やパーツ、モジュールを提供し、販売先企業が製品化あるいはパッケージ化して販売しております。

レーザアイウェア事業の販売計画は、こうした企業の販売目標や締結済みの契約を目安に作成しております。こうした販売目標は市場投入前のマーケティング活動等を踏まえて設定されたものですが、網膜投影機器は市場にとってほとんど前例のない製品であり、当初の目標台数よりも販売できない場合、各社の事業方針に変更等があった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤　眼の健康チェックサービス事業について

当社が展開している眼の健康チェックサービス事業は、眼の健康状態が重要視される運送・運輸業界や国民全体の高齢化等により、市場拡大が見込める事業でありますが、顧客企業の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、市場の成長が鈍化する可能性があり、その場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

##### ⑥　為替変動について

当社は、国内だけでなく、海外とも仕入及び販売取引を行っております。為替の変動については、リスクヘッジ策を行っておりますが、今後、想定外の為替変動が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

##### ⑦　知的財産権について

当社の事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレーム等の問題が発生した事実はなく、現時点において、当社の事業に関し、他社が保有する特許権等への侵害により、事業に重大な支障をきたす可能性は低いものと認識しております。また、技術調査等を継続的に行い、侵害事件を回避するよう努めております。しかしながら、当社の様な研究開発型企業にとって、知的財産侵害問題の発生を完全に回避することは困難であり、今後第三者との法的紛争に巻き込まれた場合には、弁護士や弁理士と協議の上、個別具体的に対応策を検討してまいります。当社の技術が侵害されるケース及び当社が第三者の技術を侵害していると指摘されるケースのどちらとしても、解決に際しては、時間及び多額の費用を要する可能性があり、その場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

##### ⑧　法的リスクについて

当社の様々な事業活動において、国内外を問わず、当社が関与する技術・製品・サービス等について知的財産権に関する係争や製造物責任問題、薬事、商取引、税務等その他事業に関連する法令、慣行を巡って予期しない問題が提起される可能性があります。特に、当社が扱う網膜走査型レーザアイウェア製品の一部には、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）により定められた医療機器があり、有効性、安全性に問題が生じた場合には、製造販売承認が取り消される可能性があります。非医療機器として販売、提供している製品については、関連法規・ガイドライン等の新たな施行・公表や改正等によって医療機器に該当すると判断され、その対応が必要となる可能性があります。その場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

##### ⑨　製造委託先の経営悪化、品質事故等

当社ではファブレス製造の方針を採用しておりますので、外部の協力企業に製造を委託しております。それぞれの企業の特性等を考慮し、当社製品の製造能力に応じて、各社への製造委託品目を決めております。

各社に対しては、当社にて品質検査、経営状態の確認等を実施しております。仮に委託先の経営悪化、品質事故等が発生した場合、容易に委託先の変更は可能ではありますが、新たな生産体制が再構築されるまでの期間、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

##### ⑩　部品・部材等の調達及び価格変動について

当社は、生産活動や研究開発活動に必要な部品・部材を外部の取引先から調達しております。それらの調達先からの供給が当社の製造に影響が出る様な供給の不安定化、また、価格の高騰、供給部材の品質劣化等が発生した場合、製品の品質や納期を守る事ができなくなる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

##### ⑪　継続的な投資について

当社は継続的な成長のために、新製品又は新技術の開発のための必要な研究開発活動を継続する必要があると考え、これまで積極的に研究開発費に係るコストに投下しており、今後も継続して必要な研究開発活動を行っていく方針であります。

しかしながら、その結果として2024年３月期においても営業損失を計上し、累積損失を抱えており、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっております。今後の研究開発活動については、その費用対効果を勘案しながら慎重に行っていく方針ではありますが、研究開発活動の効果が十分に得られない場合や、開発コストの増加等が生じた場合、想定以上の投資に係る費用が発生することが想定され、中期経営計画が達成できない可能性や営業損益等の黒字化に時間を要する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑫　製品の品質について

当社では、ISO9001/13485の基準に加えて、外注管理規程、研究開発管理規程及び生産管理規程を設け、当該規程に則り、各種製品の製造、品質の保持向上に努めております。

信頼性には万全の配慮をしてまいりますが、想定していない理由により、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社の経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、引き続き製品の品質向上に努め、特に不具合に対する継続的な改良、不具合の起きにくい製品設計の推進、完成試験の信頼性向上試験の導入を含め、開発時、出荷時の試験を強化し、製品への非常時対策の機能開発の継続、顧客クレーム、故障等の処理プロセス等について強化してまいります。

##### ⑬　研究開発活動について

当社は最先端のレーザ技術を既存製品に流用し、生活を豊かにする研究開発に取り組んでおりますが、当社が業界と市場の変化を十分に予測できず、また、間違った判断をすることで、顧客や市場からの支持を得られる新製品、新技術を提供できない可能性があります。その場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社の事業活動、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　国際情勢について

当社が製造する製品は、国内外に販売しており、2024年３月期における国外販売比率は54％を占めております。また、製品の製造プロセスの一部を海外のパートナーに委託しています。アメリカ、欧州、アジア等特定の地域に偏重せずに各地域にバランスよく展開しておりますが、各国・地域の法的規制、慣習、国際情勢の変化等に起因する事態が発生する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

##### ⑮　訴訟について

当社は、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、販売した製品の不具合等、予期せぬトラブルが発生した場合、それに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の事業活動、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑯　情報セキュリティに係るリスク（情報の漏洩、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等）

当社の主な事業は顧客の個人情報を取得する必要のあるものではありませんが、一部取引には個人情報を取得する場合があり、また、顧客と秘密保持契約を締結した上で技術情報や営業情報を取り扱う業務もあり、想定していない理由により、これらの情報の漏洩が発生した場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、会計、販売管理等コンピュータによる業務処理を実施しており、地震・火災等の災害によるハードウェアやネットワークの損傷、外部からのコンピュータウイルス攻撃におけるシステムトラブルやデータ破壊、情報の盗難、漏洩等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２） 事業体制に関するリスク

##### ①　小規模組織であることについて

当社は、従業員43名の小規模組織であり、内部管理体制も現状の組織規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大と事務量の増加に備え、従業員の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人材の増強及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合には、適切な組織的対応ができず、当社の業務効率や事業拡大に支障をきたす可能性があります。

##### ②　人材の確保及び人件費の高騰について

現在、日本経済全体として労働人口の減少等による人手不足や人件費の高騰が大きな問題となっております。当社では、当社の欲する人材を採用してきましたが、今後において、人材の供給が当社の要望にかなわずスキルの不一致、賃金の不一致等で安定的に適正な人件費で人材確保ができなくなった場合、当社の業務効率や事業拡大に支障をきたす可能性があります。

##### ③　退職者による技術・ノウハウ流出について

当社のレーザ関連技術について、特許等によりコアとなる技術は保護されている状態を保っておりますが、退職者によって、当社技術と異なるも近しいレーザ関連技術が他社により開発された場合や、独自性が失われ市場への訴求力が低下するような事態となった場合には、当社の事業活動、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

##### ④　創業者への依存について

当社の創業者である菅原充は2024年６月まで代表取締役社長として、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、当社の主要技術であるレーザ技術に精通しており、事業活動全般において重要な役割を果たしておりました。

当社はノウハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、2024年６月28日より菅原に代わって新たに長尾收を社長に選任し、菅原に依存しない経営体制の構築を図りましたが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤　レーザデバイス事業部拠点の移転について

当社は2024年４月25日公表のとおり、2026年４月にレーザデバイス事業の拠点を横浜市戸塚区へ移転する予定であります。この移転には当社の技術を支えるMBE装置（分子線エピタキシー法による結晶成長装置）の移設も含まれており、本装置は繊細な管理を必要とするため、移設作業には過去の経験を含めた万全な体制を取る予定ですが、移設後の装置立上げが想定通りに進まなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（３） その他について

##### ①　配当政策について

当社は、創業以来配当を実施しておらず、本書提出日現在においても、会社法の規定上、配当可能な状態にありません。当面は、内部留保による財務体質の強化及び研究開発活動への再投資を優先させる方針であります。一方、株主への利益還元は重要な経営課題の一つととらえており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、配当の実施を検討してまいります。しかしながら、利益計画が予想どおりに進捗せず、今後も安定的な利益計上ができない場合には、配当による株主への利益還元が困難になる可能性があります。

##### ②　資金繰り及び資金調達等に関するリスク

当社は、研究開発活動の進捗に伴い、先行して多額の研究開発費が計上されております。今後も事業の進捗に伴って運転資金、研究開発投資及び設備投資等の資金需要の増加が見込まれます。今後、継続的に財務体質の強化を図ってまいりますが、収益確保または資金調達の状況によっては、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社の公募による資金調達の使途に関しましては、レーザ網膜投影製品の製造費用やレーザアイウェア事業及び本社の人件費、賃料、知財費等の運転資金に充当する予定でありますが、急激な事業環境の変化等により、当初予定した資金使途以外に利用する場合があり、投資効果が期待どおりにあげられない可能性があります。また、当社の行使価額修正条項付新株予約権による資金調達の使途に関しましては、主にレーザデバイス事業の生産能力増強やM&Aに充当する予定でありますが、急激な事業環境の変化等により、当初予定した資金使途以外に利用する場合があり、投資効果が期待どおりにあげられない可能性があります。

##### ③　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。2024年５月末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は1,996,900株であり、発行済株式総数41,751,303株の4.8％に相当しております。

##### ④　地震等の自然災害について

当社は製造委託先の製造拠点を国内外に分散しております。また、地震等の災害について事業継続計画に準拠して、非常事態に対応する体制を構築しております。今後も地震等の自然災害が発生した場合、その規模及び地域によって経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### （1） 経営成績等の状況の概要

当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。

#### ①　経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけの５類移行に伴う経済活動の正常化や賃金の上昇による個人消費の持ち直しの動き、インバウンド拡大により、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に加えてイスラエル・パレスチナの軍事衝突による地政学リスクの高まりや円安の進行及び物価上昇により、引き続き先行きは不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社では「人の可能性を照らせ。」のコーポレートスローガンのもと、新波長の小型可視レーザや箱型モジュール・多波長集積光源、半導体検査用超高速DFBレーザ及び次世代アイウェアの開発、既存製品やレーザ網膜投影機器の新製品の販売拡大並びに眼の健康チェックサービス事業の展開を進めてまいりました。
当社に関連する主な市場の状況について、レーザデバイス事業の分野では売上高は前事業年度から増加しました。製品別ではDFBレーザ、量子ドットレーザ、高出力レーザが前事業年度から増収となりましたが、バイオ検査装置用小型可視レーザが前事業年度から減収となりました。レーザアイウェア事業の分野では、網膜投影式ビューファインダであるRETISSA NEOVIWERの北米販売、また眼の健康チェックツールであるRETISSA MEOCHECKの販売増加や眼の健康チェックサービス販売増加等により前事業年度から増収となりました。
この結果、当事業年度の売上高は1,247,485千円（前事業年度比7.6％増）、レーザアイウェア事業立ち上げ途上のために依然として販売費及び一般管理費が売上総利益を上回り、営業損失は604,014千円（前事業年度は営業損失556,770千円）、経常損失は600,972千円（前事業年度は経常損失546,884千円）、当期純損失は642,627千円（前事業年度は当期純損失550,379千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ．レーザデバイス事業

当事業年度におきましては、DFBレーザが半導体検査及び医療機器用途向けの販売増加により、量子ドットレーザが量産出荷や開発用途向け販売増加により、高出力レーザが半導体工場等の各種センサ用途需要の増加によりそれぞれ売上高が前事業年度から増加しました。一方、小型可視レーザが、中国における新型コロナウイルス対策の収束によりバイオ検査装置の需要が減退したことに伴い、顧客の生産計画変更と在庫調整が行われた結果、売上高が前事業年度から減少しましたが、全体として売上高は前事業年度から増加しました。
この結果、当事業年度の売上高は934,668千円（前事業年度比4.9%増）、セグメント利益は棚卸資産の評価損及び人件費を中心とした販管費の増加により41,354千円（前事業年度比36.1%減）となりました。

ｂ．レーザアイウェア事業

当事業年度におきましては、網膜投影ビューファインダであるRETISSA NEOVIEWERの北米販売、眼の健康チェックツールであるRETISSA MEOCHECKの販売増加及び眼の健康チェックサービスの販売増加等により売上高が前事業年度から増加しました。一方、網膜投影型拡大読書器であるRETISSA ON HANDは市場の見直しにより売上高が前事業年度から減少しましたが、全体として売上高は前事業年度から増加しました。

この結果、当事業年度の売上高は312,816千円（前事業年度比16.7%増）、セグメント損失はRETISSA ON HANDを中心とした棚卸資産の評価損の増加等により375,604千円（前事業年度338,408千円）となりました。

##### ②　財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における総資産は前事業年度末から1,227,954千円増加し、6,146,353千円となりました。流動資産は5,762,017千円となり、前事業年度末から1,144,504千円増加しております。これは主に新株予約権行使により現金及び預金が1,255,495千円増加した一方、売上の平準化により売掛金が48,393千円減少したことに加え貸倒引当金29,040千円を計上したこと等によるものであります。固定資産は384,335千円となり、前事業年度末から83,449千円増加しております。これは主に測定装置の取得によるものであります。

##### （負債）

当事業年度末における負債は前事業年度末から30千円減少し、478,561千円となりました。流動負債は444,557千円となり、前事業年度末から8,183千円増加しております。これは主に固定資産取得により未払金が89,685千円増加した一方、仕入代金決済により買掛金が61,970千円、納税により未払法人税等が27,497千円減少したこと等によるものであります。固定負債は34,004千円となり、前事業年度末から8,213千円減少しております。これは主に長期借入金の返済及び１年内返済予定の長期借入金への振替により7,317千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は前事業年度末から1,227,984千円増加し、5,667,791千円となりました。これは主に新株予約権の行使及び無償減資を行った結果により資本剰余金が496,553千円、利益剰余金が当期純損失の計上及び無償減資を行った結果等により3,949,242千円増加した一方、新株予約権の行使及び無償減資を行った結果により資本金が3,216,655千円減少したこと等によるものであります。

##### ③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,836,530千円（前事業年度末比1,255,495千円の増加）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

###### （営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果減少した資金は443,446千円（前事業年度は515,315千円の減少）となりました。主な資金増加要因は減価償却費95,269千円、売上債権の減少48,393千円、棚卸資産の減少58,717千円であり、主な資金減少要因は税引前当期純損失638,682千円、仕入債務の減少61,970千円、その他の流動資産の増加37,158千円によるものであります。

###### （投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果減少した資金は138,133千円（前事業年度は22,994千円の減少）となりました。主な資金増加要因は短期貸付金の回収による収入71,870千円であり、主な資金減少要因は有形固定資産の取得による支出131,090千円、短期貸付金の貸付けによる支出59,900千円によるものであります。

###### （財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果増加した資金は1,835,702千円（前事業年度は1,298,732千円の増加）となりました。主な資金増加要因は株式の発行による収入1,843,539千円であり、主な資金減少要因は長期借入金の返済による支出7,337千円であります。

#### ④　生産、受注及び販売の実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（a） 生産実績

セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％)
レーザデバイス事業 | 579,837 | 101.03
レーザアイウェア事業 | 301,034 | 160.42
合計 | 880,871 | 115.66

（注） １．金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載の棚卸資産の評価損が含まれております。

（b） 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％)
レーザデバイス事業 | 433,756 | 91.91
レーザアイウェア事業 | 223,677 | 118.49
合計 | 657,433 | 99.50

（注） １．金額は仕入価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

（c） 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比 (％) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (％)
レーザデバイス事業 | 903,363 | 92.71 | 297,127 | 92.35
レーザアイウェア事業 | 313,885 | 114.99 | 6,242 | 123.52
合計 | 1,217,248 | 97.59 | 303,369 | 92.83

（注） １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

（d） 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％)
レーザデバイス事業 | 934,668 | 104.86
レーザアイウェア事業 | 312,816 | 116.67
合計(千円) | 1,247,485 | 107.59

（注） １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％)
日本電計株式会社 | ― | ― | 136,426 | 10.94
Beckman Coulter, Inc. | 180,590 | 15.58 | ― | ―
株式会社彩世 | 118,136 | 10.19 | ― | ―

（注）１．前事業年度における日本電計株式会社に対する販売実績、並びに当事業年度におけるBeckman Coulter, Inc.及び株式会社彩世に対する販売実績は、各年度の損益計算書の販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。

２．当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これはレーザデバイス事業の小型可視レーザにおきまして顧客において生産計画の変更があったためです。

#### （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

##### ①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」及び「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

##### ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

###### （a） 経営成績の分析

###### ａ．売上高

当事業年度における売上高は1,247,485千円（前事業年度比88,005千円の増加）となりました。これは主に、DFBレーザ、量子ドットレーザ、高出力レーザ、網膜投影式ビューファインダであるRETISSA NEOVIWERの北米販売、また眼の健康チェックツールであるRETISSA MEOCHECKの販売増加や眼の健康チェックサービス販売増加等により前事業年度から増収となりましたが、バイオ検査装置用小型可視レーザが前事業年度から減収したことによるものであります。

###### ｂ．売上原価、売上総損失

当事業年度における売上原価は928,403千円（前事業年度比119,167千円の増加）となりました。これは主に棚卸資産の評価損が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は319,081千円（前事業年度比31,162千円の減少）、売上総利益率は25.6％（前事業年度は30.2％）となりました。利益率の減少は主に棚卸資産の評価損の増加によるものであります。

###### ｃ．販売費及び一般管理費、営業損失

当事業年度における販売費及び一般管理費は923,096千円（前事業年度比16,082千円の増加）となりました。これは主に、人件費の増加、貸倒引当金の計上等によるものであります。この結果、営業損失は604,014千円（前事業年度は営業損失556,770千円）となりました。

###### ｄ．営業外収益、営業外費用、経常損失

当事業年度において助成金収入、為替差益等により営業外収益が32,944千円（前事業年度比2,532千円の増加）、株式交付費用、固定資産の廃棄等により、営業外費用が29,902千円（前事業年度比9,376千円の増加）発生しております。この結果、経常損失は600,972千円(前事業年度は経常損失546,884千円)となりました。

###### ｅ．特別利益、特別損失、当期純損失

当事業年度において、固定資産の減損により特別損失が37,709千円（前事業年度比37,709千円の増加）発生しております。この結果、当期純損失は642,627千円(前事業年度は当期純損失550,379千円)となりました。

##### ③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、材料仕入、外注費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは半導体レーザウエハ結晶成長装置、小型可視レーザ製造装置、測定装置等の機械及び装置等であります。

運転資金、投資資金ともに自己資金から確保することを基本方針としておりますが、当事業年度においては将来のレーザデバイス事業の生産能力増強等を資金使途とした行使価額修正条項付新株予約権が行使されました。当事業年度末の現金及び現金同等物は4,836,530千円であり、現状の事業運営に必要な運転資金、投資資金は十分であると考えておりますが、1,000,000千円の金融機関のコミットメントライン枠を有しているほか、必要に応じて銀行借入を中心とした調達手段を検討してまいります。

##### ④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高総利益率であり、当事業年度の売上高総利益率は25.6%（前事業年度は30.2%）となりました。これは主に前事業年度においてはレーザデバイス事業、レーザアイウェア事業共に在庫評価損計上が増加したためであります。現時点では今後の売上総利益率について数値目標を定めておりませんが、今後、業界動向及び当社の業績の推移、特にレーザアイウェア事業の立ち上がり等を勘案し、早期に数値目標を決定する予定です。

レーザデバイス事業の指標としましては認定顧客数の20%増加としており、当事業年度末の認定顧客数は77社（前事業年度末は68社）で前事業年度末から11.3%増加となりました。これは主にセンサ用高出力レーザ、精密加工用DFBレーザおよびバイオ検査装置用小型可視レーザにおいて新規認定顧客が増加したためであります。今後もシリコンフォトニクス用レーザを含め、認定顧客を増やしていく方針ではありますが、各アプリケーションにおいて主要なお客様に認定されていることから、今後はお客様内での認定製品の数を増やすことに重点をおき、認定製品数を指標といたします。

レーザアイウェア事業の指標としましては累計販売10万台・年間生産５万台と定めており、当事業年度末までの累計販売台数は約1,800台、当事業年度の生産台数は約700台となりました。今後も販売代理店を通した販路の拡充、海外展開を推進し、販売拡大を進める方針でありますが、大規模な量産、販売の立ち上がりにはまだ時間を要する見込みです。このため、ロービジョンエイド分野での国内外の共同プロモーション企業数、次世代レーザアイウェア分野での部品・設計開発・製造に関わるグローバルなエコシステムの参加企業数を増やすことが中長期的に重要との認識でおります。これらに対する数値指標は未定ですが、当面の注力分野であるビジョンヘルスケア分野（眼の健康チェックサービス事業）において、サービス導入社数とチェック実施人数を客観的指標といたします。

##### ⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

当社は、イノベーションの創出、顧客に提供する価値の向上、人類の能力向上と社会の進歩に貢献することを開発の目的とし、研究テーマは、中期経営計画立案時に社長より方向性が提示され、新製品の開発の他、既存製品のリニューアル時期やISOの一環であるCS調査の内容等も加味して決定しております。研究開発費用は、中期経営計画立案時にテーマごとに見積もっております。

共同で発明された成果については共同保有とし、特許出願を行っております。

当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は177,023千円となりました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（レーザデバイス事業）

レーザデバイス事業では製品開発４名、ウェハ開発３名体制を構築しております。

また、東京大学量子イノベーション協創センターと新しい価値創出のため共同で研究開発を進めております。

東京大学とは2009年４月より共同研究開発契約を締結して共同研究を実施しております。東京大学ナノ量子情報エレクトロニクス研究機構とは、量子ドット結晶の改良（密度の増大、均一性の向上）を目的として研究開発を行っております。

当事業年度の研究開発費は44,588千円となりました。

研究開発の成果は、以下のとおりであります。

新製品または新技術名 | 内容
シリコンフォトニクス用量子ドットレーザの低コスト化 | シリコンフォトニクス用量子ドットレーザ低コスト化のため、ウェハサイズを3インチから４インチへ変更した試作の実施。
加工用1064nm DFBレーザの特性改善 | ファイバレーザの種光である1064nm DFBレーザの光アンプ特性改善のための試作完了。

（レーザアイウェア事業）

レーザアイウェア事業では製品開発５名、先端技術開発４名体制を構築しております。

当社の技術を用いて顧客の問題を解決する開発受託業務を請け負う中で、研究開発を行っております。

当事業年度の研究開発費は132,435千円となりました。

研究開発の成果は、以下のとおりであります。

新製品または新技術名 | 内容
レーザアイウエアの小型化と高画質化 | TDK社様のフルカラーレーザモジュールを３原色光源として活用し、フォーカスフリーで視野角60度、フルカラーフルハイビジョン画像を提供するVRグラスの試作の実施。
アイトラッキング駆動システム | 眼がどこを向いてもレーザがそれを追いかけ、網膜に投影する技術。アイウエア搭載に向けた試作の実施