##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

2社

主要な連結子会社の名称

株式会社アイアクト、株式会社i-MediX

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

#### (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15～24年

工具、器具及び備品　　　４～10年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　３～５年(社内における利用可能期間)

顧客関連資産　　　　　　10年

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

③　受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注案件に係る損失見込み額を計上しております。

④　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　企業の主要な事業における主な履行義務の内容

主に、自社開発のＷＥＢサイトコンテンツ管理システムを活用したＷＥＢサイト構築、及び構築後のサーバ・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービスを行っております。

②　企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短く、かつ金額的重要性の低い開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づき算定されます。また、一時点で充足される履行義務は、検収時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間又は10年間の定額法により償却を行っております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 13,840 | 2,867

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。その前提として、将来課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき将来課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。

将来課税所得の見積りには、翌年度以降における市場環境の変化や、当社グループの受注状況等に関する仮定が含まれます。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．のれん及び顧客関連資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  |  |  | (千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん |  |  |  |
株式会社アイアクトの株式の取得に係るのれん |  | 267,892 |  | 234,406
スプレッドシステムズ株式会社の株式の取得に係るのれん |  | 9,574 |  | 4,787
のれん合計 |  | 277,467 |  | 239,193
顧客関連資産 |  | 149,600 |  | 130,900

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益力の現在価値として算定しております。

のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の有無を把握するに当たっては、株式取得時の当初事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。その結果、当連結会計年度末において、当該のれん及び顧客関連資産に対して減損の兆候は識別されておりません。

のれん及び顧客関連資産は、被取得企業の当初事業計画に基づいて算定されており、事業計画には売上成長率等が主要な仮定として含まれております。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りにより決定されますが、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一定期間にわたり収益を認識するWEBサイト構築案件に係る売上高 | 103,579 | 92,793

(注)当連結会計年度末時点において、検収が完了していない案件を対象として記載しております。(検収が完了した案件は含めておりません。)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ＷＥＢサイト構築案件については、受注時に案件ごとの見積原価総額を決定し、その後は毎月、案件責任者が見直しの検討を行っております。当該見直しの結果として見積原価総額が変動した場合には、履行義務の充足に係る進捗度の変動に伴って売上高の計上処理に反映させております。各案件の原価総額は主として、開発総工数に単価を乗じた労務費及び外注費によって構成されております。開発工数は、仕様変更や予期せぬ事象の発生により、受注時の見積りから乖離することがあります。仮に重要な乖離が生じた場合、連結財務諸表全体に重要な影響を与える可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 141,804 | 千円 | 132,377 | 千円

※２　財務制限条項

前連結会計年度(2023年３月31日)

当社グループの以下の借入金には財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、貸付人からの通知により、当該貸付契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。

・金銭消費貸借契約

（株式会社みずほ銀行　当初契約金額：長期借入金500,000千円）

株式会社みずほ銀行を借入先とする金銭消費貸借契約（前連結会計年度末の借入残高308,341千円）を2021年４月28日に締結しておりますが、同契約には以下の財務制限条項が付されております。

(1) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの経常利益が２期連続で赤字とならないこと。

(2) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの純資産の部が直前の決算期末における純資産の部の75％以上であること。

(3) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（いずれも直近12ヶ月）における、借入人の連結ベースのシニア・デット・サービス・カバレッジ・レシオ（※）を、1.2を下回る数値としないこと。

(※)「経常利益（連結）＋減価償却費（連結）」を「当該貸付の元本約定弁済額＋当該貸付の支払利息」で除したもの。

前連結会計年度末において、抵触している財務制限条項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

当社グループの以下の借入金には財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、貸付人からの通知により、当該貸付契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。

・金銭消費貸借契約

（株式会社みずほ銀行　当初契約金額：長期借入金500,000千円）

株式会社みずほ銀行を借入先とする金銭消費貸借契約（当連結会計年度末の借入残高208,345千円）を2021年４月28日に締結しておりますが、同契約には以下の財務制限条項が付されております。

(1) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの経常利益が２期連続で赤字とならないこと。

(2) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの純資産の部が直前の決算期末における純資産の部の75％以上であること。

(3) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（いずれも直近12ヶ月）における、借入人の連結ベースのシニア・デット・サービス・カバレッジ・レシオ（※）を、1.2を下回る数値としないこと。

(※)「経常利益（連結）＋減価償却費（連結）」を「当該貸付の元本約定弁済額＋当該貸付の支払利息」で除したもの。

当連結会計年度末において、抵触している財務制限条項はありません。

※３　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
顧客との契約から生じた債権(注１) | 247,720 | 千円 | 350,279 | 千円
契約資産(注１) | 113,937 | 千円 | 102,072 | 千円
契約負債(注２) | 31,721 | 千円 | 31,272 | 千円

(注１) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表のうち「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。

(注２) 契約負債は、連結貸借対照表のうち「前受金」及び「前受収益」に含まれております。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
関係会社株式(注) | 670,605 | 千円 | 670,605 | 千円

(注) 連結財務諸表上、相殺消去しております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 99,996 | 千円 | 99,996 | 千円
長期借入金 | 208,345 | 〃 | 108,349 | 〃

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| △4,894 | 千円 | 1,307 | 千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
役員報酬 | 89,834 | 千円 | 82,543 | 千円
給料及び手当 | 189,360 | 〃 | 179,095 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 1,013 | 〃 | △1,601 | 〃
賞与引当金繰入額 | 12,742 | 〃 | 12,416 | 〃

※４ 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 6,897 | 千円 | 7,314 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,982,625 | 40,250 | 32 | 2,022,843

(変動事由の概要)

発行済株式数の増加は、新株予約権の行使により40,250株増加したものであります。

発行済株式数の減少は、自己株式の消却により32株減少したものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | ― | 32 | 32 | ―

(変動事由の概要)

自己株式の増加は、単元未満株の取得により32株増加したものであります。

自己株式の減少は、自己株式の消却により32株減少したものであります。

３　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,022,843 | 15,575 | ― | 2,038,418

(変動事由の概要)

新株予約権の行使により15,575株増加したものであります。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 625,430 | 千円 | 509,217 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △10,000 | 〃 | △10,000 | 〃
現金及び現金同等物 | 615,430 | 千円 | 499,217 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております（主に銀行借入）。一時的な余資の運用は主に短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後３年であります。投資有価証券は、資本業務提携等を目的として保有する取引先企業の株式であり、当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財政状況等の把握を行っております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

##### ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1.5か月相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
敷金及び保証金 | 32,039 | 30,823 | △1,216
資産計 | 32,039 | 30,823 | △1,216
長期借入金(※２) | 338,375 | 338,083 | △291
負債計 | 338,375 | 338,083 | △291

(※１)　「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
敷金及び保証金 | 31,953 | 29,653 | △2,300
資産計 | 31,953 | 29,653 | △2,300
長期借入金(※２) | 208,345 | 208,345 | －
負債計 | 208,345 | 208,345 | －

(※１)　「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(※３)　市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(千円)
非上場株式 | 49,750

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 625,430 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 361,658 | － | － | －
敷金及び保証金 | － | － | － | 32,039
合計 | 987,088 | － | － | 32,039

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 509,217 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 452,352 | － | － | －
敷金及び保証金 | － | － | － | 31,953
合計 | 961,570 | － | － | 31,953

(注２)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 130,030 | 99,996 | 99,996 | 8,353 | ― | ―
合計 | 130,030 | 99,996 | 99,996 | 8,353 | ― | ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 99,996 | 99,996 | 8,353 | ― | ― | ―
合計 | 99,996 | 99,996 | 8,353 | ― | ― | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

| 時価（千円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 30,823 | － | 30,823
資産計 | － | 30,823 | － | 30,823
長期借入金 | － | 338,083 | － | 338,083
負債計 | － | 338,083 | － | 338,083

当連結会計年度(2024年３月31日)

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

| 時価（千円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 29,653 | － | 29,653
資産計 | － | 29,653 | － | 29,653
長期借入金 | － | 208,345 | － | 208,345
負債計 | － | 208,345 | － | 208,345

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金及び保証金

国債の利回り等適切な指標の利率を基に割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 31,529 | 35,021
退職給付費用 | 5,724 | 9,650
退職給付の支払額 | △2,233 | △4,585
退職給付に係る負債の期末残高 | 35,021 | 40,087

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | ― | ―
年金資産 | ― | ―
非積立型制度の退職給付債務 | 35,021 | 40,087
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 35,021 | 40,087
退職給付に係る負債 | 35,021 | 40,087
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 35,021 | 40,087

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度5,724千円　当連結会計年度9,650千円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,296千円、当連結会計年度9,801千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年３月１日
新株予約権の名称 | 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　５名 当社監査役　２名 当社従業員　66名
株式の種類別のストック・オプション の数(注) | 普通株式　196,175株
付与日 | 2018年３月16日
権利確定条件 | ①　新株予約権発行時において当社取締役または監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役または監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。 ②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年３月２日～2028年３月１日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月９日付の株式分割（１株につき3.5株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年３月１日
権利確定前(株) | ―
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 81,900
権利確定 | ―
権利行使 | 15,575
失効 | 4,550
未行使残 | 61,775

(注)　2019年３月９日付の株式分割（１株につき3.5株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ② 単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年３月１日
権利行使価格(円) | 572
行使時平均株価(円) | 1,567
付与日における公正な評価単価(円) | ―

(注)　2019年３月９日付の株式分割（１株につき3.5株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正
な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定
の基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）及び類似会社比較法により
算出した価格を総合的に勘案して算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

#### (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　40,462千円

#### (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

21,046千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減価償却超過額 | 483 | 千円 |  | 424 | 千円
保証金償却額 | 1,775 |  |  | 1,775 |
退職給付に係る負債 | 10,723 |  |  | 12,274 |
役員退職慰労引当金 | 3,152 |  |  | 2,663 |
未払事業税 | 2,887 |  |  | 3,906 |
受注損失引当金 | － |  |  | 452 |
繰越欠損金(注)２ | 18,004 |  |  | 11,157 |
賞与引当金 | 12,211 |  |  | 11,143 |
その他 | 1,667 |  |  | 922 |
繰延税金資産小計 | 50,907 |  |  | 44,720 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △9,722 |  |  | △11,157 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △14,418 |  |  | △17,114 |
評価性引当額(注)１ | △24,141 |  |  | △28,271 |
繰延税金資産合計 | 26,766 |  |  | 16,448 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
企業結合により識別された無形資産 | 51,761 |  |  | 45,291 |
その他 | 148 |  |  | 133 |
繰延税金負債合計 | 51,909 |  |  | 45,425 |
繰延税金負債純額 | 25,143 |  |  | 28,976 |

(注)１．評価性引当額が4,130千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が1,434千円、将来減算一時差異に係る評価性引当額が2,696千円、それぞれ増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 18,004 | 18,004
評価性引当金 | － | － | － | － | － | △9,722 | △9,722
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 8,281 | 8,281

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 11,157 | 11,157
評価性引当金 | － | － | － | － | － | △11,157 | △11,157
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.19 | ％ |  | 0.09 | ％
住民税均等割等 | 1.32 | ％ |  | 1.10 | ％
評価性引当額の増減 | △1.48 | ％ |  | 1.69 | ％
のれん償却額 | 8.39 | ％ |  | 6.97 | ％
中小企業軽減税率 | △0.57 | ％ |  | △0.47 | ％
連結子会社との税率差異 | 3.43 | ％ |  | 2.53 | ％
賃上げ促進税制等による税額控除 | － | ％ |  | △1.18 | ％
その他 | △0.79 | ％ |  | △0.55 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.11 | ％ |  | 40.80 | ％

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
受託開発サービス | 720,631 | 738,309
月額利用料サービス | 706,799 | 796,273
ＡＩサービス | 222,654 | 198,225
ＳＥＳ・その他 | 45,341 | 34,846
顧客との契約から生じる収益 | 1,695,426 | 1,767,655
外部顧客への売上高 | 1,695,426 | 1,767,655

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」と同一の内容であります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 399,357 | 247,720
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 247,720 | 350,279
契約資産(期首残高) | 69,252 | 113,937
契約資産(期末残高) | 113,937 | 102,072
契約負債(期首残高) | 40,083 | 31,721
契約負債(期末残高) | 31,721 | 31,272

契約資産は、主にシステム開発等における請負契約に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するより前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及び前受収益に関するものであります。

当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、全額が当連結会計年度の収益として認識されております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 受託開発サービス | 月額利用料サービス | ＡＩサービス | ＳＥＳ・その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 720,631 | 706,799 | 222,654 | 45,341 | 1,695,426

２　地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 受託開発サービス | 月額利用料サービス | ＡＩサービス | ＳＥＳ・その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 738,309 | 796,273 | 198,225 | 34,846 | 1,767,655

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループはＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 岸本誠 | － | － | 当社 代表取締役（注）1 | （被所有） 直接0.0％ | － | ストック・オプションの行使（注）2 | 23,023 （40,250株） | － | －

（注）　１．2023年３月31日付けで当社代表取締役及び当社取締役を辞任しております。

２．2018年３月１日臨時株主総会決議に基づき付与された第１回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 小尾一介 | － | － | 当社取締役 クロスロケーションズ㈱代表取締役 | － | － | 出資の引受（注） | 24,750 | － | －

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

上記取引の内容は、取締役が第三者（クロスロケーションズ㈱）の代表者として行った取引であり、株式の取得価額については、企業価値を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 460.06 | 円 | 509.77 | 円
１株当たり当期純利益 | 41.31 | 円 | 48.94 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 40.66 | 円 | 47.98 | 円

(注)１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 82,254 | 99,585
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 82,254 | 99,585
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,991,369 | 2,034,978
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | 31,514 | 40,539
(うち新株予約権)(株) | (31,514) | (40,539)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ―

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 930,632 | 1,039,126
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 930,632 | 1,039,126
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,022,843 | 2,038,418

###### (重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、2024年４月15日開催の取締役会において、株式会社ブランドデザインの株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、2024年４月18日付で株式譲渡契約を締結し、同日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称：株式会社ブランドデザイン

事業の内容 ：ブランディング（採用/動画等）、デザイン、デジタルマーケティング、

Ｗｅｂサイト構築、ＣＭＳ導入、コンテンツマーケ導入など

②　企業結合を行った主な理由

ブランドデザインは、ブランディング戦略×クリエイティブ×ＳＥＯを組み合わせたブランドマーケティング支援を強みとしており、採用サイト、ブランドサイト、オウンドメディア等において多数の高品質な支援実績を有しています。

本株式取得によりブランドデザインが当社グループに加わることで、ＩＲ・ＰＲ・ＨＲの領域であらゆるステークホルダーに向けた効果的なブランドマーケティングが実現し、さらなる総合的なコーポレートコミュニケーション支援が可能になります。また、グループを横断した人材活用により、ブランディング×ＳＥＯのプロ人材を育成し組織力の向上を図ることで、制作効率と収益獲得能力を向上させることを期待し、同社の株式を取得（子会社化）するに至りました。

③　企業結合日

2024年４月18日（みなし取得日：2024年４月１日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものであります。

(2)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金 　159,748千円

取得原価 　　　　　　　　　159,748千円

(3)　主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　：　8,460千円

(4)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5)　企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | ― | ― | ― | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 130,030 | 99,996 | 1.19 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 479 | 429 | ― | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 208,345 | 108,349 | 1.19 | 2026年４月30日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 968 | 538 | ― | 2027年２月27日
その他有利子負債 | ― | ― | ― | ―
合計 | 339,822 | 209,313 | ― | ―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 99,996 | 8,353 | ― | ―
リース債務 | 281 | 257 | ― | ―

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

##### 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (千円) | 394,727 | 802,598 | 1,262,055 | 1,767,655
税金等調整前四半期(当期)純利益 | (千円) | 278 | 26,756 | 101,170 | 168,215
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △14,355 | 2,368 | 55,731 | 99,585
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △7.08 | 1.17 | 27.40 | 48.94

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △7.08 | 8.21 | 26.19 | 21.52