# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | ― | 980,420 | 1,739,013 | 1,695,426 | 1,767,655
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | ― | 90,912 | △57,406 | 139,677 | 168,215
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | ― | 59,781 | △89,983 | 82,254 | 99,585
包括利益 | (千円) | ― | 59,781 | △89,983 | 82,254 | 99,585
純資産額 | (千円) | ― | 898,346 | 826,448 | 930,632 | 1,039,126
総資産額 | (千円) | ― | 1,233,545 | 1,733,234 | 1,612,849 | 1,627,598
１株当たり純資産額 | (円) | ― | 460.01 | 416.85 | 460.06 | 509.77
１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△) | (円) | ― | 30.72 | △45.64 | 41.31 | 48.94
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 29.28 | ― | 40.66 | 47.98
自己資本比率 | (％) | ― | 72.8 | 47.7 | 57.7 | 63.8
自己資本利益率 | (％) | ― | 6.9 | ― | 9.4 | 10.1
株価収益率 | (倍) | ― | 43.3 | ― | 34.4 | 25.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | 114,884 | 23,572 | 226,129 | 123,528
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | △22,921 | △550,204 | △45,973 | △118,176
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | 67,341 | 328,167 | △131,823 | △121,564
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | 765,562 | 567,098 | 615,430 | 499,217
従業員数 | (名) | ― | 90 | 139 | 135 | 129
〔外、平均臨時 雇用者数〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕

(注) １．第19期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト)は年間平均人員を〔〕内にて外数で記載しております。

３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

４．第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 766,396 | 922,302 | 956,236 | 944,997 | 1,010,131
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 6,633 | 85,772 | △95,268 | 127,411 | 160,243
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 479 | 57,628 | △89,014 | 94,389 | 121,078
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 258,620 | 265,877 | 274,920 | 285,897 | 290,351
発行済株式総数 | (株) | 1,927,500 | 1,952,875 | 1,982,625 | 2,022,843 | 2,038,418
純資産額 | (千円) | 824,049 | 896,193 | 825,265 | 941,583 | 1,071,570
総資産額 | (千円) | 1,044,648 | 1,226,434 | 1,444,491 | 1,450,860 | 1,488,091
１株当たり純資産額 | (円) | 427.52 | 458.91 | 416.25 | 465.48 | 525.69
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(１株当たり中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 0.26 | 29.61 | △45.15 | 47.40 | 59.50
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 0.25 | 28.22 | ― | 46.66 | 58.34
自己資本比率 | (％) | 78.8 | 73.1 | 57.1 | 64.9 | 72.0
自己資本利益率 | (％) | 0.1 | 6.7 | ― | 10.7 | 12.0
株価収益率 | (倍) | 2,580.77 | 44.9 | ― | 30.0 | 20.6
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △46,762 | ― | ― | ― | ―
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △8,055 | ― | ― | ― | ―
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 398,926 | ― | ― | ― | ―
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 606,257 | ― | ― | ― | ―
従業員数 | (名) | 76 | 81 | 97 | 94 | 92
〔外、平均臨時 雇用者数〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕
株主総利回り | (％) | ― | 198.2 | 102.5 | 211.8 | 182.9
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (―) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8)
最高株価 | (円) | 3,835 | 2,023 | 1,684 | 2,054 | 2,870
最低株価 | (円) | 519 | 667 | 575 | 650 | 875

(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第20期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第20期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．株価収益率については、第20期は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト)は年間平均人員を〔〕内にて外数で記載しております。

６．第18期の株主総利回り及び比較指標は、2019年６月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロースにおけるものであります。ただし、当社株式は、2019年６月25日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

８．第18期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

９．第19期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

10．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、2000年５月に福井県福井市においてＷＥＢサイト及びシステムの受託開発を行う個人事業を興したことに始まり、その後2002年10月に、現在の株式会社インフォネットの前身である「有限会社インフォネット」を設立いたしました。

その後、2004年の増資に伴い現在の「株式会社インフォネット」に商号を変更いたしました。

当社はＷＥＢサイト構築を、企画デザインからシステム開発、サーバの構築整備保守まで、ワンストップでソリューションを提供できることを事業上の特徴としています。

ＨＴＭＬ等の特別な技術をもたないＷＥＢ担当者であっても、見たままの画面でＷＥＢサイトを更新管理運用可能なシステム「ｉｎｆｏＣＭＳ」を開発し、直接・間接を問わず幅広く展開しております。

当社の沿革は、以下のとおりであります。

年月 | 概要
2002年10月 | ＷＥＢサイト及びシステムの受託開発を目的とする会社として、福井県坂井市に、現在の株式会社インフォネットの前身である「有限会社インフォネット」を設立
2004年６月 | 増資に伴い「株式会社インフォネット」に組織変更
2006年４月 | 東京都品川区に営業拠点として東京オフィスを開設
2006年12月 | 本社社屋を建設し、ソフトパークふくい(福井県坂井市)へ本社移転
2007年５月 | 東京都中央区へ東京オフィスを移転
2007年８月 | ＩＳＯ９００１・ＩＳＯ２７００１の認定を本社及び東京の２拠点で取得
2007年12月 | ＷＥＢサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＤＮＮ」を開発
2008年１月 | マイクロソフトＩＴベンチャー支援プログラム準認定企業に採択
2011年１月 | ｉｎｆｏＤＮＮをメジャーバージョンアップし「ｉｎｆｏＣＭＳ」として販売開始
2011年10月 | 本社登記を東京オフィス(東京都中央区)へ変更
2013年１月 | 社員数増加により本社を移転(東京都中央区)
2016年２月 | 社員数増加により本社を移転(東京都千代田区)
2016年５月 | ｉｎｆｏＣＭＳをメジャーバージョンアップし「ｉｎｆｏＣＭＳ９」として販売開始
2017年６月 | 株主の変更に伴い、株式会社インフォネット・ホールディングスが設立され100％子会社となる
2017年10月 | 株主の変更に伴い、株式会社フォーカスの子会社となる
2018年２月 | 人工知能(ＡＩ)を活用した進化するＡＩチャットボット「Ｑ＆Ａｉ」を開発
2018年５月 | 佐賀県佐賀市と事業所設置及び事業実施に係る進出協定を締結
2018年７月 | 佐賀支社開設
2019年６月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 公募増資による新株式発行により、株式会社フォーカスが「その他の関係会社」となる
2019年12月 | 音声入力ＡＩレポーティングシステム「Ｒｅｐｏｔｔｉ」を開発
2020年４月 | スプレッドシステムズ株式会社の株式を取得し完全子会社化
2020年６月 | 経済産業省「ＩＴ導入補助金２０２０」における「ＩＴ導入支援事業者」採択
2020年６月 | 大阪支社を開設
2021年４月 | 当社連結子会社であるスプレッドシステムズ株式会社を吸収合併
2021年４月 | 株式会社アイアクトの株式を取得し完全子会社化
2021年４月 | 多言語自動翻訳機能と動画配信機能を付加した新商品「ｉｎｆｏＣＭＳ１０ｐｌｕｓ」を販売開始
2021年６月 | 経済産業省「ＩＴ導入補助金２０２１」における「ＩＴ導入支援事業者」採択
2021年12月 | 経済産業省「情報処理支援機関（スマートＳМＥサポーター）」に任命
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行
2022年４月 | 当社100％出資の子会社として、株式会社デロフト（現　株式会社ｉ-ⅯｅｄｉＸ）を設立
2023年１月 | Ｇｏｏｇｌｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ４連携型アクセス分析ツール「ＭＥＧＬＡＳＳｆｉｎｄｅｒ（メグラスファインダー）」を販売開始
2023年８月 | 企業の効果的なコーポレートコミュニケーションを支援する「サステナビリティサイト診断」の提供を開始
2024年１月 | 記事作成を劇的に加速させるＡＩライティングサービス「ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ」を開発

### ３ 【事業の内容】

当社グループは福井県にて創業し、ＷＥＢ・ＡＩといったＩＴ技術を用いた自社開発のプロダクトを主軸に、導入から運用まで一気通貫した形でお客様のマーケティングＤＸ、業務効率化ＤＸを支援し、お客様の課題解決に向けたトータルパッケージを提供しています。主に企業のＷＥＢサイト(ホームページやその他商業目的として利用されるウェブページ等の総称)構築及びＷＥＢサイトの運用保守の代行業務を請け負っております。また、高い安全性と高い機能性を備えながらも、直感的な操作によって自社サイトを管理できるシステムを開発しようという考えから、自社製品としてのコンテンツ・マネジメント・システム(ＷＥＢサイトを構成する文書や画像等の素材を統合し体系的な管理を可能とするプログラム(以下、ＣＭＳ))である「ｉｎｆｏＣＭＳ」を開発し、今日に至っております。

この間、ＷＥＢサイト構築及びＷＥＢサイトにかかるサーバ環境の構築整備・システム運用保守にとどまらず、ＷＥＢに関わる業務改善や、ＷＥＢサイト運用を補助する目的としても利用できる周辺商品である、専門的な知識がなくても簡単にＧｏｏｇｌｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ４のデータを用いたアクセス分析が可能なＷＥＢサイトアクセス分析ツール「ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ」や記事作成を劇的に加速させるＡＩライティングサービス「ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ」、顧客管理システム「ｉｎｆｏＣＲＭ」等の販売を行い、子会社である株式会社アイアクトからはＡＩを利用したファイル・サイト内検索システム「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ」、会話の分岐が可能な第２世代ＡＩチャットボットシステム「Ｃｏｇｍｏ Ａｔｔｅｎｄ」のサービスを提供するなど、ＷＥＢサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。

当社グループは、当社及び子会社２社で構成されており、事業体制としましては、東京本社・大阪支社を営業拠点、福井支社・佐賀支社を開発拠点とし展開する体制を整備しております。

当社グループの運営する主たるサービスの内容は、以下のとおりであります。

| 商用ＣＭＳとしてあらゆる企業・団体様において理想的なＷＥＢサイトの構築が可能。 ＷＥＢ担当者の業務負担軽減と効果的なＷＥＢマーケ ティングを実現する高機能・オールインワンパッケージのＣＭＳです。
| 専門的な知識がなくても簡単にＧｏｏｇｌｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ４のデータを用いたＷＥＢサイトアクセス分析を可能にするＷＥＢサイトアクセス分析ツールです。
| テーマやキーワードを選択することでＡＩを利用した記事作成を行えるＡＩライティングサービスです。本サービスにおいては、記事作成機能に加え、作成された記事の類似チェック、ひとつの記事を複数ユーザーで編集できる共有編集機能を搭載し、提供いたします。
| カスタマイズ可能な顧客管理システムで業務の最適化と顧客満足度の向上を実現。 利用用途にあわせた機能を選択し導入することで、顧客管理から請求管理まで幅広いシーンで導入可能です。
| ＩＢＭ Ｗａｔｓｏｎを利用したＡＩ文書検索。検索するユーザーが使う検索文章と、ページ内に記述されている言葉や文章が違っていても検索できます。数十万ページのマニュアル検索や製薬、金融などのＷＥＢサイトで利用いただけます。
| ＩＢＭ Ｗａｔｓｏｎを利用したＡＩチャットボット。単純な自動応答だけではなく、Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈと連携してＦＡＱページやマニュアルをＡＩ検索して自動回答することも可能です。社内問合せ対応、ＤＸシステム、コールセンタシステムとして利用いただけます。

当社グループはＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントを構成する主要サービスは、(1) ｉｎｆｏＣＭＳ、(2) ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ、(3)　 ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ、(4) ｉｎｆｏＣＲＭ、(5) Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ、(6) Ｃｏｇｍｏ Ａｔｔｅｎｄの6つとなるため、以下に主要サービス別の記載を致します。

#### (1) ｉｎｆｏＣＭＳ

ＣＭＳは、2005年頃より広く普及してきております。ＷＥＢサイトの編集・更新作業をＣＭＳのない環境において行う場合、ＦＴＰ(Ｆｉｌｅ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)でのサーバアクセスを行った上で、専門的な知識が必要となるマークアップ言語等(ＨＴＭＬ(ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ)やＣＳＳ(Ｃａｓｃａｄｉｎｇ Ｓｔｙｌｅ Ｓｈｅｅｔｓ))を駆使しての編集・更新作業が必要となるため、専門知識を有するエンジニア、あるいは外部専門業者への依頼が一般的でした。そのため従来のＷＥＢサイトの編集・更新作業には人的なコスト、金銭的なコスト、時間的なコストが多く発生し、編集・更新頻度も限られてしまう事が一般的でした。ＣＭＳでは、上記のＦＴＰ、ＨＴＭＬ、ＣＳＳといった専門知識が必要となる処理については全てシステム側で行われるようプログラムが組み込まれており、編集・更新の目的となる文章、画像等の情報のみを準備すれば専門知識がなくともワードやエクセル等の一般的なＰＣの操作経験を有していれば、誰もが容易にＷＥＢサイトリリース前の編集・更新作業及びリリース後の更新作業を行うことが可能となります。

当社グループが提供するｉｎｆｏＣＭＳにおいては、表示される画面そのままに編集・更新を行うことが可能となるよう、画面の操作性についても更なる工夫がなされた設計となっております。

「編集画面イメージ」

またその他の特徴としては、ＴＤｎｅｔ(Ｔｉｍｅｌｙ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ／適時開示情報伝達システム)やＥＤＩＮＥＴ(Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ ｆｏｒ Ｉｎｖｅｓｔｏｒｓ ＮＥＴｗｏｒｋ／金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)連携など90種類以上の標準機能がオールインワンパッケージとなっており、あわせてＰＣ・スマートデバイスへの対応も一元管理が可能なため、企業が保有する多種多様なＷＥＢサイトに導入可能です。

今日におけるＣＭＳには無償で公開されているオープンソース(注)と、有償で提供されるクローズドソース(注)のＣＭＳが流通しており、当社グループ製品は後者に該当致します。オープンソースのＣＭＳにおいては安価であり誰でもソースコードを改定できることから拡張機能における自由度は高い反面、ホームページの改ざん、任意のスクリプト(簡易的なプログラミング言語)が勝手に実行される、偽の画面が表示される、拡張機能自体について安全面での脆弱性がある等の負の側面がありますが、安価のため、ブログ等の個人利用に適しているものとされております。一方で当社グループが提供しているクローズドソースのＣＭＳについては、企業が独自開発しそれ自体を製品化している事が一般的であり、拡張機能等の実装については開発企業が作業することが前提となることから、機能面における自由度はある意味で限られる面はあるものの、安全面での充実度に優れ、当社グループが市場とみなす企業におけるオウンドメディア(自社で有するインターネットを通じたメディア、例：ホームページ、ブログ、フェイスブックアカウント等)のための商用システムとしては適しているものと考えられております。

(注)　オープンソースとは、ソフトウエアのプログラミング言語としての文字列(ソースコード)を無償で公開しており、誰でも自由に改良・再配布を可能としてあるソフトウエアを指します。

クローズドソースとは、ソフトウエアのプログラミング言語としての文字列(ソースコード)が公開されておらず、開発者でなければ修正等を行えないソフトウエアを指します。

また当社グループの属するＷＥＢインテグレーション(ＷＥＢサイトやモバイルサイトの戦略立案、設計・制作から運用・更新と上流から下流まで全てのソリューション提供を行う業務)市場においては、各々の業務に専門的知見を要することから、ＷＥＢ・ＩＴコンサルティング会社、ＷＥＢマーケティング・企画会社、ＷＥＢデザイン制作会社、システム開発会社、サーバ保守等サービス提供会社、ＣＭＳの開発会社等の各分野のサービス提供会社による分業制が標準化しております。そのため企業の側において、ＣＭＳを導入してＷＥＢサイトを構築・運用するという一連の業務において、複数企業との調整が必要となり、時間・人・金銭を問わず負担コストは多く発生してしまうことが一般的です。

このような中にあって当社グループは、ＷＥＢサイト構築及びその後の運用保守において必要とされる全ての業務を、当社グループのみで完結できるよう、営業人員・プログラマー人員・デザイナー人員・デバッガー人員・ＷＥＢディレクター人員・サポート人員等のあらゆる業種の人員が所属しております。そのため、ＷＥＢサイトに必要となる全てのサービスを、当社グループのみで一気通貫して提供することが可能となっており、業界における当社の特徴的な優位性であるものと認識しております。また自社営業部門による直接契約により顧客及び市場の課題・需要を常に捉え、当社グループの開発技術により、解決方法となり得る拡張機能等を開発・提案し、顧客のＷＥＢサイトひいては顧客のオウンドメディアの拡張・展開・成長につなげております。

ＣＭＳ事業においては新規導入に際して、ＷＥＢサイトの構築代金を受領し、当社グループＣＭＳ上に顧客の要望に沿ったＷＥＢサイトを設計・デザイン・構築いたします。ＷＥＢサイトの納品後におきましてはＣＭＳの利用期間中、ＣＭＳプログラム及びサーバネットワークの運用保守・維持管理にかかる月額利用料を受領し、ＣＭＳの運用サポート、不具合対応及び顧客依頼に基づく軽微な修正等を行っております。

このように当社は、高機能な自社開発ＣＭＳ、顧客需要にあわせた周辺製品の開発をも併せた課題解決力を強みに、サービスを提供しております。

「業務関係図」

#### (2)　ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ

ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒは、サイトの中身を覗くメガネ「ＧＬＡＳＳ」とページを「巡らす」という２つの意味を合わせた造語で名づけられた、ＷＥＢサイトのアクセス解析ツールです。ご自身のＧｏｏｇｌｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ４(ＧＡ４)のアカウントと連携することで、これまでのユニバーサルアナリティクス(ＵＡ)を使い慣れた方にも馴染みやすい項目でアクセス状況を把握することが出来ます。

「用語や設定が難しく、大事な数字がどこにあるのかわからない」

「他の業務も兼任していてサイト分析まで手が回らない」

「初めてでもわかる操作画面で、属人化を防ぎたい」　など

ＷＥＢ担当者が抱える様々なお悩みを元に、ユーザー視点に立ってシンプルに設計されています。

アクセス分析に対する知識に自信がない方でも、難しい設定不要で手軽に主要なデータの閲覧が可能です。レポート出力機能を利用すれば、ワンクリックでレポート作成が完了。社内の報告業務などもこれまでよりスピーディーに行えます。簡易的な無料のプランから、最新のＷＥＢサイトのトレンド情報や分析コンサルティングが含まれるプランなど、お客様に合わせて最適なサービスを提供します。

「ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ操作画面イメージ」

(3) ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ

Ｗｅｂサイト運用に不可欠な記事作成業務を、低コストで大幅時短するＡＩライティングサービスです。法人サイトでよく利用されるジャンル、トーン、文字数等のカテゴリがあらかじめセットされているため、選択してテーマやキーワードを入力するだけで指定した文字数の記事をパパっと作成することができます。

また、類似チェックや要約・校正作業、チームでの共同編集にも対応しているため、業務上でのテキスト作成作業全般にご利用いただくことが可能です。

こんな方におすすめ

・コンスタントに、低コストで記事作成を行いたい

・タスクが多く、記事作成業務にかける時間がない

・ＡＩツールでの記事作成は著作権侵害や盗作が気になる

「ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ活用イメージ」

#### (4) ｉｎｆｏＣＲＭ

ＣＲＭ(Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ)システムは顧客管理システムの略であり、一般的に顧客との関係を構築・管理するための管理システムの一つとされています。当社グループが提供するｉｎｆｏＣＲＭも企業が保有する顧客情報を統合的に管理するシステムですが、単に顧客管理に留まらず、顧客情報と社員情報を結び付け、ＳＦＡ(営業支援)機能、サポート業務の支援機能、広報・マーケティング業務の支援機能等、戦略的な顧客管理の実践に必要とされるあらゆるモジュールがラインナップされた統合型ＣＲＭシステムとなっております。

ＷＥＢサイトからの問い合わせ、資料請求や、受発注(ＥＣ)データを顧客情報とともに直接ＣＲＭ(顧客管理システム)にデータ連携することにより、情報を一元管理することができます。ＷＥＢサイト管理部門のみならずこれらの情報を必要とする営業部門、商品開発部門、広報部門等の各部門は、インターネット上でｉｎｆｏＣＲＭにアクセスすることで必要な情報を入手しその後の対応も履歴付きで記録することができます。これらにより相互の情報共有も行う事が可能となり、ＷＥＢサイトをはじめとしたオウンドメディアのより戦略的な運営が可能となります。

「ｉｎｆｏＣＲＭ活用イメージ」

#### (5) Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ

Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈは、マニュアルの検索、複雑・専門的な表現のあるファイルなどがある部署、サイトで効果を発揮します。旧来の検索システム技術では解決できなかったことをＣｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈが解決します。
業務が複雑でマニュアルが多い部署に
業務内容が多岐にわたる場合や、法律などの複雑な業務内容でマニュアルを参照しないと業務が成り立たないような場合において、同じような「単語」がいくつもあることが原因で検索が難しかったマニュアル検索に適応できます。
言葉が複雑なＷＥＢサイトの検索に
たとえば、医療や金融など法律で言葉遣いが制限されているようなＷＥＢサイトでは、ユーザーが使う検索単語・文では単語マッチせず、検索結果がゼロ件というようなこともあります。Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈはそのような言葉の違いを吸収することができます。
コールセンターのマニュアル検索
オペレータがお客様からの問い合わせを受け、その内容を最適な検索ワードに変えて資料やマニュアルを検索する必要があります。その検索ワードへの変換にはスキルが必要でしたが、そのスキル部分をＷａｔｓｏｎに学習させることができます。
イントラサイトの資料検索
イントラサイトにマニュアルファイルはあるけれど、探しきれない。資料は専門用語で記述されている一方で、探すユーザーはその単語がわからないので、曖昧検索をする。そのような場合にＣｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈは最適なファイル検索結果を提示できます。

「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ活用イメージ」

#### (6) Ｃｏｇｍｏ Ａｔｔｅｎｄ

Ｃｏｇｍｏ ＡｔｔｅｎｄはＡＩチャットボット導入の目的をきちんと遂行するため、お客様の負担を減らして高度な会話を構築提供し、運用作業代行を基本サービスにしています。お客様は「やりたいこと」にしっかり集中できます。
Ｗａｔｓｏｎの検索との連携
Ｗａｔｓｏｎのドキュメント検索を利用した、ＡＩ検索の『Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ』と連携して、テキストで回答を出しつつＷＥＢサイトのページやファイルを回答の補完として提示することができます。マニュアル回答・検索にも最適です。
社内に眠るファイル資産を検索
見積、提案書、契約書、ＣＡＤなどの設計データ、ファイルサーバやＮＡＳに眠るファイルは大切な資産です。チャットボットからそのファイルを検索することができます。Ａｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙにも標準対応、ユーザーが閲覧してよいファイルしか検索結果には表示されません。
ＡＩと人のコラボレーション
ＡＩの進化によって、多くの回答を答えられるようになってきていますが、丁寧さ、臨機さではまだ人の対応が必要な場合もあります。24時間365日はＡＩが回答、より丁寧なコミュニケーションが必要な時には、オペレータなどの有人チャットに切り替えることが容易に出来ます。
チャット×自動化が働き方改革に効く
パスワードリセットや定型業務を行うＲＰＡ/ＲＢＡ、運用自動化ソフトウエアと連携して、チャットとの会話でタスクを依頼すれば自動処理が実行されます。受け付けるまでをデジタル化しても最後は人の手で行っていたタスクを、システムに任せてより生産性のある業務に従事できます。

「Ｃｏｇｍｏ Ａｔｔｅｎｄ活用イメージ」

以上に述べた事項の事業系統図は次の通りです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社アイアクト (注)３，４ | 東京都千代田区 | 19,000 | WEBインテグレーション、システムインテグレーション、コンテンツマーケティング&プロモーション、WEB戦略立案&コンサルティング、データ&アナリティクス、AI導入支援、AIチャットボットサービス、検索サービス | 100.00 | 事務の受託 システム開発業務の受託 配当金の受取 役員の兼任
株式会社ｉ－ＭｅｄｉＸ | 東京都千代田区 | 10,000 | インターネットを利用した情報通信システムの企画、制作、管理運営に関する業務、インターネットを利用した情報の収集、管理、提供の各サービスおよびコンサルティングに関する業務等 | 100.00 | 事務の受託 WEB制作業務の委託 貸付金
(その他の関係会社) |  |  |  | （被所有） |
株式会社フォーカスキャピタル | 東京都世田谷区 | 1,000 | 資産管理及び投資事業 | 42.81 | 役員の兼任

(注)１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．議決権の所有又は被所有割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

３．特定子会社であります。

４．株式会社アイアクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　 759,554千円

②　経常利益　　 106,936 〃

③　当期純利益　 70,755 〃

④　純資産額　　 318,761 〃

⑤　総資産額　　 464,031 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
ＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業 | 129
合計 | 129

(注) １．当社グループは、ＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載しております。

２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
92 | 37.6 | 6.2 | 4,765

事業部門の名称 | 従業員数(人)
メディアプロデュース部 | 10
カスタマーサクセス部 | 15
クリエイティブ部 | 32
プロダクト部 | 21
品質管理部 | 3
事業推進部 | 3
経営管理部 | 5
人事部 | 3
合計 | 92

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
33.3 | (注３)― | 88.7 | 88.7 | ― | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率について、2024年３月期における取得対象となる該当者はありませんでした。

②　連結子会社

当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。