## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、同機構や証券取引所、金融機関等の主催するセミナーに参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 769,488 | 1,200,740
売掛金 | 145,258 | 145,812
原材料及び貯蔵品 | 1,570 | 2,478
前渡金 | 40,479 | 64,613
前払費用 | 17,588 | 19,646
その他 | 16,618 | 707
流動資産合計 | 991,005 | 1,433,998
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 10,105 | －
工具、器具及び備品（純額） | 19,297 | －
リース資産（純額） | 5,714 | －
有形固定資産合計 | ※１ 35,117 | ※１ －
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,279 | －
無形固定資産合計 | 2,279 | －
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 239,939 | 2,139
長期貸付金 | 11,500 | －
長期前払費用 | 82 | －
差入保証金 | 40,580 | 41,607
繰延税金資産 | － | 4,858
投資その他の資産合計 | 292,102 | 48,605
固定資産合計 | 329,498 | 48,605
資産合計 | 1,320,503 | 1,482,603

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 14,907 | 20,223
リース債務 | 1,931 | 2,008
未払金 | 12,453 | 14,064
未払費用 | 36,116 | 46,020
未払法人税等 | 8,925 | 125,045
未払消費税等 | 14,329 | 17,371
前受金 | 87,465 | 71,351
預り金 | 8,361 | 11,661
賞与引当金 | 15,023 | 16,719
その他 | 104 | －
流動負債合計 | 199,618 | 324,466
固定負債 |  |
リース債務 | 4,356 | 2,308
資産除去債務 | 8,024 | 8,024
退職給付に係る負債 | 2,282 | 1,961
繰延税金負債 | 46,168 | 539
固定負債合計 | 60,831 | 12,834
負債合計 | 260,450 | 337,300
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 627,580 | 627,580
資本剰余金 | 323,782 | 323,782
利益剰余金 | △37,003 | 191,954
自己株式 | △123 | △123
株主資本合計 | 914,235 | 1,143,194
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 144,937 | 1,228
その他の包括利益累計額合計 | 144,937 | 1,228
新株予約権 | 880 | 880
純資産合計 | 1,060,053 | 1,145,302
負債純資産合計 | 1,320,503 | 1,482,603

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 1,029,209 | ※１ 1,098,958
売上原価 | 615,466 | 655,870
売上総利益 | 413,742 | 443,087
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 448,525 | ※２,※３ 475,944
営業損失（△） | △34,782 | △32,857
営業外収益 |  |
受取利息 | 498 | 961
受取配当金 | 27 | 28
持分法による投資利益 | 5,305 | －
補助金収入 | 2,565 | 1,710
雑収入 | 718 | 185
営業外収益合計 | 9,114 | 2,886
営業外費用 |  |
支払利息 | 184 | 212
持分法による投資損失 | － | 6,953
新株予約権発行費 | 3,500 | －
創立費償却 | 379 | －
開業費償却 | 782 | －
雑損失 | 254 | 1,505
営業外費用合計 | 5,101 | 8,671
経常損失（△） | △30,769 | △38,642
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 421,417
特別利益合計 | － | 421,417
特別損失 |  |
減損損失 | － | ※４ 39,003
繰延資産償却 | 2,712 | －
持分変動損失 | 1,729 | －
特別損失合計 | 4,441 | 39,003
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △35,211 | 343,771
法人税、住民税及び事業税 | 4,127 | 114,785
法人税等調整額 | 4,701 | 27
法人税等合計 | 8,828 | 114,812
当期純利益又は当期純損失（△） | △44,039 | 228,958
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △44,039 | 228,958

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | △44,039 | 228,958
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △7,045 | △143,708
その他の包括利益合計 | △7,045 | △143,708
包括利益 | ※ △51,085 | ※ 85,249
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △51,085 | 85,249
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 627,580 | 323,782 | 7,036 | △123 | 958,275
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △44,039 |  | △44,039
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △44,039 | － | △44,039
当期末残高 | 627,580 | 323,782 | △37,003 | △123 | 914,235

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 151,983 | 151,983 | － | 1,110,259
当期変動額 |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  | △44,039
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △7,045 | △7,045 | 880 | △6,165
当期変動額合計 | △7,045 | △7,045 | 880 | △50,205
当期末残高 | 144,937 | 144,937 | 880 | 1,060,053

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 627,580 | 323,782 | △37,003 | △123 | 914,235
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 228,958 |  | 228,958
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 228,958 | － | 228,958
当期末残高 | 627,580 | 323,782 | 191,954 | △123 | 1,143,194

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 144,937 | 144,937 | 880 | 1,060,053
当期変動額 |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 228,958
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △143,708 | △143,708 |  | △143,708
当期変動額合計 | △143,708 | △143,708 | － | 85,249
当期末残高 | 1,228 | 1,228 | 880 | 1,145,302

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △35,211 | 343,771
減価償却費 | 15,353 | 14,567
減損損失 | － | 39,003
繰延資産償却額 | 2,712 | －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,282 | △320
賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,105 | 1,695
受取利息及び受取配当金 | △525 | △990
支払利息 | 184 | 212
新株予約権発行費 | 3,500 | －
持分法による投資損益（△は益） | △5,305 | 6,953
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △421,417
持分変動損益（△は益） | 1,729 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △16,283 | △553
棚卸資産の増減額（△は増加） | 71 | △907
仕入債務の増減額（△は減少） | 673 | 5,315
前受金の増減額（△は減少） | 11,699 | △16,114
その他 | △1,456 | △2,969
小計 | △19,469 | △31,753
利息及び配当金の受取額 | 525 | 990
利息の支払額 | △184 | △212
法人税等の還付額 | － | 8,775
法人税等の支払額 | △22,083 | △3,731
営業活動によるキャッシュ・フロー | △41,211 | △25,931
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △4,245 | △15,359
無形固定資産の取得による支出 | △2,580 | －
貸付けによる支出 | － | △30,000
貸付金の回収による収入 | 6,000 | 47,500
投資有価証券の売却による収入 | － | 458,040
敷金の回収による収入 | 4,949 | －
その他 | △403 | △1,027
投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,720 | 459,153
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
リース債務の返済による支出 | △1,452 | △1,969
新株予約権の発行による支出 | △2,620 | －
配当金の支払額 | △9 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,081 | △1,969
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △41,571 | 431,251
現金及び現金同等物の期首残高 | 811,060 | 769,488
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 769,488 | ※ 1,200,740

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数2社

連結子会社の名称　株式会社キャリアヴェイル　株式会社LogStare

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

当連結会計年度において、持分法適用会社であった株式会社セキュアイノベーションは保有株式の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～18年

工具、器具及び備品　　３～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①情報セキュリティ事業

情報セキュリティ事業においては、主にネットワーク機器及び製品保守の販売、ネットワーク構築、セキュリティ運用監視サービスの提供を行っております。

ネットワーク機器及び製品保守の販売は、顧客へ製品、製品保守をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。また、ネットワーク構築による収益は、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

セキュリティ運用監視サービスは、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②人材サービス事業

人材サービス事業においては、主に情報セキュリティエンジニアの人材派遣を行っております。人材派遣は、契約期間にわたって提供した役務に基づいて収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務の充足時点から主として２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

・繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産（純額） | － | 4,858
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 | 4,886 | 4,858

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積りに基づいており、当該見積りは利益計画を基礎としております。当該利益計画は、将来の受注見込みに基づく収益予測といった重要な仮定を反映したものでありますが、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
減価償却累計額 | 176,637千円 | 190,296千円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 39,897千円 | －千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
役員報酬 | 117,210千円 | 111,740千円
給料手当及び賞与 | 95,653 | 106,219
賞与引当金繰入額 | 3,084 | 3,292
地代家賃 | 32,546 | 38,679
支払手数料 | 58,562 | 60,144

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 41,282千円 | 44,550千円

※４　減損損失

当社グループは以下の通り減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
大阪府、東京都 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 9,188千円
大阪府、東京都、沖縄県 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 22,139
大阪府 | 事業用資産 | リース資産 | 3,952
大阪府 | 事業用資産 | ソフトウェア | 1,763
大阪府 | 事業用資産 | 長期前払費用 | 1,959

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている区分（会社別）を単位としてグルーピングを行っております。

減損損失に至った経緯として、営業活動から生じる損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、事業用資産につき減損の兆候が認められるため、事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（39,003千円）として特別損失に計上しております。

事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △11,752千円 | △194,224千円
税効果調整前 | △11,752 | △194,224
税効果額 | 4,706 | 50,515
その他有価証券評価差額金 | △7,045 | △143,708
その他の包括利益合計 | △7,045 | △143,708

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,690,000 | － | － | 7,690,000
合計 | 7,690,000 | － | － | 7,690,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 448 | － | － | 448
合計 | 448 | － | － | 448

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 880
合計 | － | － | － | － | 880

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,690,000 | － | － | 7,690,000
合計 | 7,690,000 | － | － | 7,690,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 448 | － | － | 448
合計 | 448 | － | － | 448

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 880
合計 | － | － | － | － | 880

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 769,488千円 | 1,200,740千円
現金及び現金同等物 | 769,488 | 1,200,740

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産　社用車であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握しております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。

差入保証金は、主に事務所の賃貸借契約に伴うものであります。

営業債務である買掛金は、３か月以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因等を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券（※) | 200,042 | 200,042 | －
資産計 | 200,042 | 200,042 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券（※) | 2,139 | 2,139 | －
資産計 | 2,139 | 2,139 | －

（※)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非上場株式 | 39,897 | 0

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 769,488 | － | － | －
売掛金 | 145,258 | － | － | －
合計 | 914,747 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,200,740 | － | － | －
売掛金 | 145,812 | － | － | －
合計 | 1,346,552 | － | － | －

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 200,042 | － | － | 200,042
資産計 | 200,042 | － | － | 200,042

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,139 | － | － | 2,139
資産計 | 2,139 | － | － | 2,139

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 200,010 | 4,011 | 195,998
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 200,010 | 4,011 | 195,998
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 32 | 38 | △6
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 32 | 38 | △6
合計 | 200,042 | 4,050 | 195,991

（注）１．非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額　39,897千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,109 | 332 | 1,776
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 2,109 | 332 | 1,776
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 29 | 38 | △9
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 29 | 38 | △9
合計 | 2,139 | 371 | 1,767

（注）１．非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額　0千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 353,760 | 350,081 | －

###### （デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | －千円 | 2,282千円
退職給付費用 | 2,282 | 399
退職給付の支払額 | － | △720
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,282 | 1,961

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 2,282千円 | 1,961千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,282 | 1,961
退職給付に係る負債 | 2,282 | 1,961
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,282 | 1,961

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度　2,282千円 | 当連結会計年度　399千円

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上原価 | － | －
販売費及び一般管理費 | － | －

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　　　12名 当社子会社従業員　５名 | 当社取締役　　　　５名 当社子会社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　120,000株 | 普通株式　280,000株
付与日 | 2022年12月９日 | 2022年12月９日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間はありません。 | 対象勤務期間はありません。
権利行使期間 | 自 2024年７月１日　至 2027年12月８日 | 自 2024年７月１日　至 2027年12月８日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
権利確定前 （株） |  |
前連結会計年度末 | 120,000 | 280,000
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | 120,000 | 280,000
権利確定後 （株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

②単価情報

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
権利行使価格 （円） | 286 | 286
行使時平均株価 （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 （円） | 86 | 11

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注１） | 96,632千円 |  | 89,188千円
投資有価証券評価損 | 9,575 |  | 1,974
賞与引当金 | 4,582 |  | 5,099
減価償却超過額 | 2,960 |  | 1,865
資産除去債務 | 2,447 |  | 2,447
退職給付に係る負債 | 696 |  | 598
未払費用 | 486 |  | 472
減損損失 | 73 |  | 11,969
その他 | 2,201 |  | 7,716
繰延税金資産小計 | 119,657 |  | 121,332
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） | △96,632 |  | △85,579
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △18,137 |  | △30,894
評価性引当額 | △114,770 |  | △116,473
繰延税金資産合計 | 4,886 |  | 4,858
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △51,054 |  | △539
繰延税金負債合計 | △51,054 |  | △539
繰延税金資産（負債）の純額 | △46,168 |  | 4,319

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 96,632 | 96,632
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △96,632 | △96,632
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 89,188 | 89,188
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △85,579 | △85,579
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 3,609 | 3,609

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金89,188千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,609千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | －％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
評価性引当額 | － |  | 0.7
交際費 | － |  | 0.1
住民税均等割 | － |  | 0.5
その他 | － |  | 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 33.4

（注）前事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．　当該資産除去債務の概要

主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首残高 | 8,024千円 | 8,024千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | －
資産除去債務の履行による減少額 | － | －
期末残高 | 8,024 | 8,024

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　4.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 128,975 | 145,258
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 145,258 | 145,812
契約負債(期首残高) | 75,766 | 87,465
契約負債(期末残高) | 87,465 | 71,351

契約負債は、主に運用監視サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、76,082千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年以内 | 366,912 | 397,270
１年超２年以内 | 51,900 | 68,966
２年超３年以内 | 31,684 | 49,554
３年超 | 28,214 | 37,201
合計 | 478,711 | 552,993

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失をベースとした数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額（注）２
| 情報セキュリティ事業 | 人材サービス事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 880,877 | 148,331 | 1,029,209 | － | 1,029,209
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 880,877 | 148,331 | 1,029,209 | － | 1,029,209
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | 29,952 | 29,952 | △29,952 | －
計 | 880,877 | 178,283 | 1,059,161 | △29,952 | 1,029,209
セグメント利益又はセグメント損失（△） | 77,022 | 17,721 | 94,744 | △129,527 | △34,782
セグメント資産 | 827,630 | 81,306 | 908,937 | 411,566 | 1,320,503
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 15,353 | － | 15,353 | － | 15,353
持分法適用会社への投資額 | 39,897 | － | 39,897 | － | 39,897
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 15,006 | － | 15,006 | － | 15,006

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）等であります。

（２）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額（注）２
| 情報セキュリティ事業 | 人材サービス事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 928,767 | 170,190 | 1,098,958 | － | 1,098,958
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 928,767 | 170,190 | 1,098,958 | － | 1,098,958
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | 36,925 | 36,925 | △36,925 | －
計 | 928,767 | 207,116 | 1,135,883 | △36,925 | 1,098,958
セグメント利益又はセグメント損失（△） | 78,761 | 18,133 | 96,894 | △129,752 | △32,857
セグメント資産 | 1,170,017 | 101,143 | 1,271,161 | 211,442 | 1,482,603
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 14,567 | － | 14,567 | － | 14,567
減損損失 | 39,003 | － | 39,003 | － | 39,003
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 14,215 | － | 14,215 | － | 14,215

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）等であります。

（２）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ 株式会社 | 194,506 | 情報セキュリティ事業

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ 株式会社 | 199,503 | 情報セキュリティ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
法人主要株主 | ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱ | 東京都 千代田区 | 450,000 | 情報サービス業 | （被所有) 直接 15.6 | 当社製品・サービスの販売 | セキュリティ関連製品 ・サービスの販売 | 191,866 | 売掛金 | 46,759
相手先製品 ・サービスの購入 | セキュリティ関連製品 ・サービスの仕入 | 21,912 | 買掛金 | 4,017

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
法人主要株主 | ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱ | 東京都 千代田区 | 450,000 | 情報サービス業 | （被所有) 直接 15.6 | 当社製品・サービスの販売 | セキュリティ関連製品 ・サービスの販売 | 196,863 | 売掛金 | 48,473
相手先製品 ・サービスの購入 | セキュリティ関連製品 ・サービスの仕入 | 18,712 | 買掛金 | 497

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

当社製品・サービスの販売並びに相手先製品・サービスの購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び個人主要株主 | 米今　政臣 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | （被所有) 直接 15.6 間接 13.0 | 資金の貸付 | 貸付金の回収 利息の受取 | 6,000 415 | 流動資産その他 長期貸付金 | 6,000 11,500

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び個人主要株主 | 米今　政臣 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | （被所有) 直接 15.6 間接 10.4 | 資金の貸付 | 資金の貸付 貸付金の回収 利息の受取 | 30,000 47,500 875 | － | －

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 137.74円 | 148.83円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | △5.73円 | 29.78円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 29.77円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △44,039 | 228,958
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △44,039 | 228,958
普通株式の期中平均株式数（株） | 7,689,552 | 7,689,552
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | 1,394
（うち新株予約権（株）） | － | (1,394)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権２種類 新株予約権の数　4,000個 普通株式の数　400,000株 | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,931 | 2,008 | 3.9 | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 4,356 | 2,308 | 3.9 | 2025年
合計 | 6,287 | 4,317 | － | －

（注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 2,308 | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 241,675 | 510,979 | 816,543 | 1,098,958
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） | △35,744 | 314,414 | 377,598 | 343,771
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △39,652 | 222,445 | 260,834 | 228,958
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △5.16 | 28.93 | 33.92 | 29.78

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △5.16 | 34.08 | 4.99 | △4.15