##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

#### １．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社OPENMODELS

#### ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

#### ４．会計方針に関する事項

##### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ①　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

##### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　８～18年

その他　　　　　　　４～10年

###### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づいております。

###### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### (3) 重要な繰延資産の処理方法

###### ①　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

##### (4) 重要な引当金の計上基準

###### ①　受注損失引当金

開発案件のうち、期末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

###### ②　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　ソフトウェアライセンス販売

他社からの仕入が発生するソフトウェアライセンスの販売については、顧客に対する財の引き渡し義務を負っております。契約開始時点と財の顧客に対する引き渡し時点に重要な相違はなく、契約開始時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

売上高から売上原価であるライセンス使用料を差し引いた純額を売上高として計上し、かつ計上時期については、契約開始時に一括で計上する方式としております。

②　プロフェッショナルサービス

プロフェッショナルサービスの販売は、主に受託開発サービス及びトレーニングサービスの提供であり、顧客との契約に基づく役務提供義務を負っております。契約に基づく役務提供期間を履行義務の充足期間とし、当該期間に渡り当社グループの役務提供完了及びこれに対する顧客の完了確認により履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、上記サービスの一部には、対象とする役務の進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき、収益を一定の期間にわたって認識するものが含まれております。この進捗度の測定は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、当該役務の期末日における見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）に基づいております。

##### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

##### (7) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主に当社グループの事業における「ソフトウェアライセンス販売」のうち、他社からの仕入が発生するソフトウェアライセンスの売上高に影響が生じております。当該取引においては、従来の売上高を総額で計上する方式から、売上高から売上原価であるライセンス使用料を差し引いた純額を売上高として計上する方式へ変更し、計上時期についても、従来のライセンス契約期間に応じて分割計上する方式から、契約開始時に一括で計上する方式へ変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金及び契約資産は467,148千円増加、買掛金は449,821千円増加、前受収益は489,134千円減少、前払費用は280,311千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は721,177千円減少、売上原価は756,448千円減少、営業利益は27,243千円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22,653千円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書は、税金等調整前当期純利益は22,653千円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は103,253千円増加しております。

1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

##### (表示方法の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」86,299千円は、「その他」86,299千円として組み替えております。

###### (連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
△5,275千円 | ―千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
役員報酬 | 60,200 | 千円 | 92,400 | 千円
給与手当 | 183,687 | 〃 | 231,241 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 1,031 | 〃 | 1,396 | 〃

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
16,088 | 千円 | 10,041 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

#### １．発行済株式の種類及び株数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 330,000 | 1,044,973 | ― | 1,374,973
Ａ種優先株式(株) | 300,000 | ― | 300,000 | ―
Ｂ種優先株式(株) | 130,000 | ― | 130,000 | ―
Ｃ種優先株式(株) | 265,000 | ― | 265,000 | ―
合計(株) | 1,025,000 | 1,044,973 | 695,000 | 1,374,973
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | ― | ― | ― | ―
Ａ種優先株式(株) | ― | 300,000 | 300,000 | ―
Ｂ種優先株式(株) | ― | 130,000 | 130,000 | ―
Ｃ種優先株式(株) | ― | 265,000 | 265,000 | ―
合計(株) | ― | 695,000 | 695,000 | ―

(注) １.当社は、2021年３月４日付で、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株、Ｃ種優先株式１株につき普通株式1.19株を交付しております。また、2021年３月５日開催の取締役会決議により、同月５日付で当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てを消却しております。

２.普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

普通株式の取得事由の発生に伴う交付による増加　745,473株

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　299,500株

３.当社は、2021年４月23日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

#### ２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権（第３回新株予約権） | ― | ― | ― | ― | ― | 253
合計 | ― | ― | ― | ― | 253

#### ３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

#### １．発行済株式の種類及び株数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 1,374,973 | 2,043,973 | ― | 3,418,946
Ａ種優先株式(株) | ― | ― | ― | ―
Ｂ種優先株式(株) | ― | ― | ― | ―
Ｃ種優先株式(株) | ― | ― | ― | ―
合計(株) | 1,374,973 | 2,043,973 | ― | 3,418,946
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | ― | 34 | ― | 34
Ａ種優先株式(株) | ― | ― | ― | ―
Ｂ種優先株式(株) | ― | ― | ― | ―
Ｃ種優先株式(株) | ― | ― | ― | ―
合計(株) | ― | 34 | ― | 34

(注) １．普通株式の発行済株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

新規上場に伴う公募増資による増加　450,000株

有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）128,400株

株式分割による増加　　　　　　 1,374,973株

新株予約権の行使による増加　　 90,600株

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

#### ２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権（第３回新株予約権） | ― | ― | ― | ― | ― | 163
合計 | ― | ― | ― | ― | 163

#### ３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金 | 645,489千円 | 2,356,210千円
現金及び現金同等物 | 645,489千円 | 2,356,210千円

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけその流動性を維持するため短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。

営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は金利の変動リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信債権管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②　市場リスクの管理

長期借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」及び「１年内返済予定の長期借入金」について、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

###### (ストック・オプション等関係)

#### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

#### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

##### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年６月６日 | 2019年３月26日
付与対象者の区分及び人数 (注)１ | 当社取締役　１名 当社監査役　１名 当社従業員　31名 | 当社従業員　40名
株式の種類及び付与数 (注)２ | 普通株式　500,000株 | 普通株式　120,000株
付与日 | 2017年６月７日 | 2019年３月29日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2019年３月１日から2027年２月28日までの期間であること | 2020年７月１日から2024年６月30日までの期間であること

(注)１．付与対象者の区分及び人数については、割当日現在の区分及び人数を記載しております。

２．2021年４月23日付株式分割(普通株式１株につき普通株式２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

##### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年４月23日付株式分割(普通株式１株につき普通株式２株)を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

###### ①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年６月６日 | 2019年３月26日
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | 95,000
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | 57,000
未確定残 | ― | 38,000
権利確定後(株) |  | ―
前連結会計年度末 | 243,000 | ―
権利確定 | ― | 57,000
権利行使 | 57,000 | 33,600
失効 | ― | ―
未行使残 | 186,000 | 23,400

###### ②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年６月６日 | 2019年３月26日
権利行使価格(円) | 125 | 125
行使時平均株価(円) | 2,036 | 2,094
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

#### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び時価純資産法に基づき算定しております。

#### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 471,049千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 175,073千円

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 6,285千円 |  | 5,143千円
ソフトウェア | 5,290 〃 |  | 5,433 〃
資産除去債務 | 11,168 〃 |  | 10,028 〃
未払事業税 | 3,088 〃 |  | 8,826 〃
未払金 | 1,784 〃 |  | 2,265 〃
貸倒引当金 | 940 〃 |  | 729 〃
その他 | 505 〃 |  | 248 〃
繰延税金資産小計 | 29,063千円 |  | 32,674千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △6,285 〃 |  | △5,143 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △10,945 〃 |  | △9,093 〃
評価性引当額小計(注)１ | △17,231 〃 |  | △14,236 〃
繰延税金資産合計 | 11,832千円 |  | 18,437千円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △8,644千円 |  | △8,050千円
税務上の収益認識差額 | - 〃 |  | △18,844 〃
その他 | △1 〃 |  | ― 〃
繰延税金負債合計 | △8,645千円 |  | △26,895千円
繰延税金資産負債の純額 | 3,187千円 |  | △8,457千円

(注) １．評価性引当額が2,994千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社OPENMODELSにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,142千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 6,285 | 6,285千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △6,285 | △6,285 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 5,143 | 5,143千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △5,143 | △5,143 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ |  | 0.3％
住民税均等割 | 0.7％ |  | 1.3％
法人税額の特別控除 | △5.3％ |  | △4.3％
評価性引当額の増減 | △1.1％ |  | △0.8％
その他 | 0.1％ |  | 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.3％ |  | 27.1％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15～17年と見積り、割引率は見込入居期間等に応じた国債の利回りを参考に0.073～0.244％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
期首残高 | 33,900千円 |  | 36,475千円
資産除去債務の履行による減少額 | ― 〃 |  | △3,800 〃
見積りの変更による増加額(注) | 2,498 〃 |  | ― 〃
時の経過による調整額 | 75 〃 |  | 75 〃
期末残高 | 36,475千円 |  | 32,750千円

(注)　当初行っていた見積りの金額が確定したことに伴い、追加で計上しております。

(収益認識関係)

#### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分 | 金額（千円）
プロフェッショナルサービス |
受託開発サービス | 1,590,298
トレーニング | 75,223
ソフトウェアライセンス販売 | 276,618
合計 | 1,942,140

#### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準　に記載の通りであります。

#### ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

#### (1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。

| 当連結会計年度
期首残高（千円） | 期末残高（千円）
顧客との契約から生じた債権 | 314,764 | 386,566
契約資産 | 341,352 | 383,412
契約負債 | 47,066 | 28,484

（注）１．契約資産は、契約に関する期末時点で履行義務が充足しておりますが、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に、請負契約及びライセンスサービス契約における顧客からの前受金であります。履行義務の充足による収益の認識に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

２．当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、全て当連結会計年度の収益として認識されています。

#### (2）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。