###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ＤＸ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高
情報技術開発株式会社 | 290,040千円
アビームコンサルティング株式会社 | 249,204 〃

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高
株式会社マクニカ | 323,491千円

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

#### １．関連当事者との取引

##### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

###### (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

###### (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 松岡　真功 | ― | ― | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 直接 13.96 間接 13.27 | ― | ストック・オプションの権利行使 | 12 (192千株) | ― | ―
役員 | 辻口　真理子 | ― | ― | 当社 取締役 | (被所有) 直接 6.29 | ― | ストック・オプションの権利行使 | 10 (50千株) | ― | ―
役員 | 朱　未 | ― | ― | 当社 取締役 | (被所有) 直接 4.29 | ― | ストック・オプションの権利行使 | 10 (50千株) | ― | ―

(注) 2014年６月24日開催の定時株主総会及び2017年２月28日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

##### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

#### ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 190.38円 | 701.32円
１株当たり当期純利益 | 62.49円 | 80.28円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 74.73円

(注)１．当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３．当社は、2021年４月23日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ６円68銭、６円22銭増加しております。

５．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 130,236 | 259,025
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 130,236 | 259,025
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,084,001 | 3,226,463
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | 239,630
（うち新株予約権（株）） | (－) | (239,630)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権２種類(新株予約権の数48,715個) 新株予約権の詳細は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権１種類(新株予約権の数19,000個) 新株予約権の詳細は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

６．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (2021年３月31日) | 当連結会計年度末 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 523,794 | 2,397,924
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 253 | 163
(うち新株予約権(千円)) | (253) | (163)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 523,541 | 2,397,760
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,749,946 | 3,418,912

###### (重要な後発事象)

１．重要な子会社の設立について

当社は2021年12月21日の取締役会において設立を決議した下記子会社について2022年４月１日付で設立いたしました。

（１） | 名称 | 株式会社 BlueMeme Partners
（２） | 所在地 | 東京都千代田区神田錦町３丁目２０番地
（３） | 代表者の氏名 | 堀井 洋裕樹
（４） | 事業内容 | 企業・ファンド等への投資及び投資先支援等
（５） | 資本金 | 75,000 千円
（６） | 設立年月日 | 2022 年４月１日
（７） | 出資比率 | 当社 100%
（８） | 決算期 | ３月末
（９） | 設立の目的 | ファンド組成に向けた活動の実施及び組成ファンドからの投資を通してベンチャー企業への企業価値向上支援を通じたデジタルビジネスの開発。

２．資本業務提携契約の締結及びこれに伴う株式の売出し、主要株主、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動について

当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、以下のとおり、三井情報株式会社（以下「三井情報」という。）との間で、資本業務提携契約（以下「本契約」という。）を締結することについて決議いたしました。また、本契約の締結に関連して、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動も生じております。

Ⅰ．資本業務提携契約の締結

①　資本及び業務提携の目的

今日多くの日本企業では、労働力の減少に伴う経営効率化や生産性向上の推進等、将来の成長のためのデジタル・トランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）推進基調の継続に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてのリモートワーク推進のトレンドも重なり、ＩＴ投資の需要はますます高まっております。一方で、当社及び三井情報の両社が属する情報サービス産業においては、技術者不足が継続した課題となっており、拡大する需要に対応する手段として、ローコード技術及びアジャイル手法の採用が急速に進んでおります。このような状況の中、当社グループではこれまでも「最新技術を活用した次世代型の情報システム開発を実現し、日本企業の国際的な競争力を向上させる」というミッションのもと、独自の開発方法論「ＡＧＩＬＥ－ＤＸ」を用いたＩＴ内製化支援サービスを提供し、お客様のビジネスアジリティの向上を可能とするＤＸ支援事業を展開してまいりました。しかしながら、今後も急速に高まると予想される需要に対応するには、当社グループ単独の枠組みを越えた取り組みが不可欠と判断し、2018年からの取引を通じ共にローコード開発及びローコード技術者育成に取り組んできた三井情報との本契約の締結に至りました。

②　業務提携の内容

本提携を通じて、当社並びに三井情報は次のことに取り組んでまいります。

・　三井情報は、当社が提供するローコード向けアジャイル開発手法「ＡＧＩＬＥ－ＤＸ」を活用し、三井物産グループをはじめとする国内企業に対するモダナイゼーション事業の提供を拡大する。

・　三井情報が支援する三井物産グループ全体のＤＸ推進に際し、ローコード開発に関する当社のノウハウを活用することで、短期間かつ少人数のシステム開発を実現する。

・　当社は、ＤＸによるビジネス変革を実現するＤＸビジネス人材として、ビジネスとＩＴを融合するビジネスアーキテクトの育成と提供を行う。

・　当社は、短期間かつ少人数によるシステム開発を実現できるローコードエンジニアの育成と提供を行う。

三井情報は、日本を代表する企業グループである三井物産グループのＤＸを支える中核企業として、これまでもグループ内外の幅広い顧客に、その技術力と組織力を生かしたＤＸ推進を支援するコンサルティングサービスやＳａａＳを活用した基幹アプリケーションの構築・移行サービスを提供してまいりました。この三井情報の事業基盤に当社グループの有する次世代システム開発手法を融合させることで、当社グループの成長を加速させることができると考えております。本提携を通じて、三井情報が有する豊富なＤＸ人材を当社グループの取り組みに融合し、ビジネスアーキテクト及びエンジニアリソースの拡充スピードを向上させることで拡大の見込まれるお客様のニーズに対応します。またこれにより、これまで同等あるいはこれを超える成長スピードを以て業績を拡大させることで、ローコード開発事業領域のリーディングカンパニーを目指します。

③　資本提携の内容

三井情報が当社既存株主から取得した当社株式の数は 733,000 株（議決権数 7,330 個、総議決権数に対する割合21.72％）となり、当社の筆頭株主となりました。

④　資本業務提携の相手先の概要（2021年３月31日現在）

（１） | 商号 | 三井情報株式会社
（２） | 本店所在地 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号　愛宕グリーンヒルズMORIタワー
（３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　浅野　謙吾
（４） | 事業内容 | ・ITマネジメントサービス及びコンサルティング ・システムインテグレーション ・ITインフラ構築及びサービス ・クラウドソリューション ・情報通信機器、エレクトロニクス関連製品及び産業装置の提供
（５） | 資本金 | 4,113百万円
（６） | 設立年月日 | 1991年６月20日
（７） | 大株主及び持株比率 | 三井物産株式会社 100％
（８） | 上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。
人的関係 | 該当事項はありません。
取引関係 | 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。
（９） | 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期
連結純資産 | 23,306百万円 | 24,075百万円 | 24,569百万円
連結総資産 | 41,640百万円 | 47,785百万円 | 47,312百万円
１株当たり連結純資産 | 1,370,972,702.00円 | 1,416,229,530.41円 | 1,445,242,127.65円
連結売上高 | 62,680百万円 | 75,081百万円 | 79,883百万円
連結営業利益 | 4,932百万円 | 5,967百万円 | 7,229百万円
連結経常利益 | 5,020百万円 | 6,026百万円 | 7,403百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,431百万円 | 4,647百万円 | 5,113百万円
１株当たり連結当期純利益 | 201,839,260.47円 | 273,399,683.29円 | 300,770,110.88円
１株当たり配当金 | 121,039,293円 | 201,839,260円 | 273,399,683円

Ⅱ．上記に伴う主要株主、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動

①　異動が生じる経緯

本契約に記載のとおり、三井情報が当社既存株主から733,000株を譲り受けることにより、主要株主である筆頭株主に異動が生じております。

②主要株主及び主要株主である筆頭株主でなくなる株主の概要

（１） | 名称 | インテック・アイティ２号投資事業有限責任組合
（２） | 所在地 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号　虎ノ門タワーズオフィス９階
（３） | 代表者の役職・氏名 | 株式会社SXキャピタル　代表取締役社長　近藤秀樹
（４） | 事業内容 | 投資事業組合

③　新たに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる株主の概

（１） | 名称 | 三井情報株式会社
（２） | 所在地 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号　愛宕グリーンヒルズMORIタワー
（３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　浅野　謙吾
（４） | 事業内容 | ・ITマネジメントサービス及びコンサルティング ・システムインテグレーション ・ITインフラ構築及びサービス ・クラウドソリューション ・情報通信機器、エレクトロニクス関連製品及び産業装置の提供
（５） | 資本金 | 4,113百万円（2021年３月31日現在）
（６） | 設立年月日 | 1991年６月20日
（７） | 連結資本合計 | 24,569百万円（2021年３月31日現在）
（８） | 連結資産合計 | 47,312百万円（2021年３月31日現在）
（９） | 大株主及び持株比率 | 三井物産株式会社 100％
（10） | 上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。
取引関係 | 該当事項はありません。
人的関係 | 該当事項はありません。

④異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び議決権所有割合

（１）インテック・アイティ２号投資事業有限責任組合

| 属性 | 議決権の数 （議決権所有割合、所有株式数） | 大株主順位
直接所有分 | 合算対象分 | 合計
異動前 （2022年４月８日時点） | 主要株主 主要株主である 筆頭株主 | 6,300個 （18.67％、 630,000株） | － | 6,300個 （18.67％、 630,000株） | 第１位
異動後 （2022年４月14日時点） | － | 1,260個 （3.73％、 126,000株） | － | 1,260個 （3.73％、 126,000株） | 第７位

（２）三井情報株式会社

| 属性 | 議決権の数 （議決権所有割合、所有株式数） | 大株主順位
直接所有分 | 合算対象分 | 合計
異動前 （2022年４月８日時点） | － | － | － | － | －
異動後 （2022年４月14日時点） | 主要株主 主要株主である 筆頭株主 | 7,330個 （21.72％、 733,000株） | － | 7,330個 （21.72％、 733,000株） | 第１位

※１．「議決権所有割合」の計算においては、2021年９月30日現在の総株主の議決権の数（33,747個）を分母として計算しております。

2021年９月30日現在の発行済株式総数 3,375,946株

議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 1,246株

２．「議決権所有割合」については、小数点第三位を四捨五入しております。

３．異動後の大株主順位は、2021年９月30日現在の株主名簿に、上記の異動及び本譲渡を考慮して当社において想定したものです。

⑤開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等

本件の異動後、三井情報はその他の関係会社、三井物産株式会社はその他の関係会社の親会社となります。三井情報の資本上位会社である親会社の三井物産株式会社は当社の意思決定及び事業活動に与える影響が最も大きいと考えられますが、同社は上場会社であるため開示対象外となります。

⑥　異動年月日

2022年４月14日

３．ストックオプションの行使

第２回新株予約権の行使による増資

2022年４月25日に第２回新株予約権の一部行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。

① 行使新株予約権個数 　380個

② 資本金の増加額　　 　4,750千円

③ 資本準備金の増加額　 4,750千円

④ 増加した株式の種類及び株数　普通株式 76,000株