# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期 | 第126期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 378,140 | 402,450 | 408,592 | 441,797 | 492,692
経常利益 | （百万円） | 6,720 | 9,429 | 11,792 | 11,783 | 17,834
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 5,445 | 2,197 | 4,258 | 7,899 | 15,577
包括利益 | （百万円） | 4,898 | 530 | 10,382 | 9,024 | 10,777
純資産額 | （百万円） | 120,410 | 119,500 | 128,167 | 132,926 | 141,311
総資産額 | （百万円） | 429,040 | 409,531 | 429,336 | 461,161 | 479,682
１株当たり純資産額 | （円） | 708.89 | 700.15 | 749.58 | 779.08 | 828.47
１株当たり当期純利益 | (円) | 32.31 | 13.04 | 25.26 | 46.87 | 92.43
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 27.8 | 28.8 | 29.4 | 28.5 | 29.1
自己資本利益率 | （％） | 4.6 | 1.9 | 3.5 | 6.1 | 11.5
株価収益率 | （倍） | 10.5 | 26.7 | 35.4 | 15.9 | 9.4
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,428 | 32,808 | 22,680 | 26,858 | 28,008
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,574 | 6,179 | △13,847 | 943 | △2,462
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 14,982 | △31,364 | △5,271 | △8,759 | △7,841
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 34,394 | 41,595 | 45,812 | 65,956 | 84,874
従業員数 | (人) | 10,580 | 10,707 | 11,089 | 11,540 | 11,400
[外、平均臨時雇用者数] | [－] | [－] | [－] | [－] | [－]

（注）１．平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略している。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第125期の期首から適用しており、第125期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期 | 第126期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 225,537 | 230,074 | 223,872 | 221,087 | 223,781
経常利益 | （百万円） | 13,018 | 5,874 | 9,567 | 6,679 | 4,218
当期純利益 | （百万円） | 7,677 | 589 | 3,932 | 1,721 | 8,060
資本金 | （百万円） | 45,442 | 45,442 | 45,442 | 45,442 | 45,442
発行済株式総数 | （千株） | 170,214 | 170,214 | 170,214 | 170,214 | 170,214
純資産額 | （百万円） | 91,483 | 89,984 | 91,873 | 90,436 | 96,327
総資産額 | （百万円） | 351,444 | 316,986 | 320,918 | 324,274 | 324,097
１株当たり純資産額 | （円） | 542.79 | 533.90 | 545.13 | 536.61 | 571.58
１株当たり配当額 | （円） | 12.00 | 12.00 | 12.00 | 12.00 | 18.00
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 45.55 | 3.50 | 23.33 | 10.22 | 47.83
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 26.0 | 28.4 | 28.6 | 27.9 | 29.7
自己資本利益率 | （％） | 8.6 | 0.7 | 4.3 | 1.9 | 8.6
株価収益率 | （倍） | 7.5 | 99.4 | 38.4 | 73.0 | 18.1
配当性向 | （％） | 26.3 | 342.9 | 51.4 | 117.4 | 37.6
従業員数 | (人) | 4,072 | 4,010 | 4,105 | 4,001 | 4,046
［外、平均臨時雇用者数］ | [－] | [－] | [－] | [－] | [－]
株主総利回り | （％） | 64.6 | 68.3 | 170.8 | 145.7 | 171.0
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 601 | 459 | 956 | 1,010 | 974
最低株価 | （円） | 303 | 288 | 316 | 655 | 668

（注）１．平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略している。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より㈱東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は㈱東京証券取引所市場第一部におけるものである。

４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第125期の期首から適用しており、第125期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

### ２【沿革】

［個人営業時代］
1881年４月 | 英国人E.H.ハンターが大阪鉄工所（当社の前身）を大阪安治川岸に創立
1900年４月 | 桜島造船場（元桜島工場）操業開始
1911年９月 | 因島船渠株式会社を買収して因島工場とする。
［旧株式会社大阪鉄工所時代］
1914年３月 | 株式会社大阪鉄工所設立、前大阪鉄工所の事業一切を継承
1920年12月 | 株式会社原田造船所より築港工場を買収
1924年６月 | 彦島船渠株式会社を買収して彦島工場とする。
［日立造船株式会社（新株式会社大阪鉄工所）時代］
1934年５月 | 日本産業株式会社が株式会社大阪鉄工所の全株式を取得して株式会社日本産業大阪鉄工所（資本金1,200万円）を設立（1934年５月29日）し、旧株式会社大阪鉄工所の事業一切を継承
1934年８月 | 社名を株式会社大阪鉄工所と改称
1936年２月 | 日本産業株式会社保有の当社全株式が株式会社日立製作所に肩代りされ、同社の経営系列下に入る。
1943年３月 | 社名を日立造船株式会社と改称
1943年９月 | 向島船渠株式会社（現向島工場）及び原田造船株式会社（元大浪工場）を吸収合併
1943年12月 | 旧海軍の要請により彦島工場を三菱重工業株式会社に譲渡
1944年６月 | 神奈川造船所（元神奈川工場）操業開始
1944年９月 | ミツワ製材工業株式会社を買収して小林工場とする。
1945年３月 | 大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収して大淀工場とする。
1947年１月 | 株式会社日立製作所保有の当社全株式が持株会社整理委員会に譲渡される。
1948年12月 | 全株式を一般に放出・公開
1949年５月 | 大阪・東京証券取引所に上場
1949年９月 | 大浪工場閉鎖
1950年４月 | 技術研究所（大阪市此花区）新設
1950年９月 | 小林工場閉鎖
1951年１月 | 大淀工場を日立ミシン株式会社に譲渡
1964年８月 | 福井機械株式会社（現株式会社エイチアンドエフ（現連結子会社））を設立
1965年７月 | 堺工場操業開始
1971年４月 | 舞鶴重工業株式会社（現舞鶴工場）を吸収合併
1972年10月 | 瀬戸田造船株式会社（1944年11月設立）が、田熊造船株式会社（1951年６月設立）を吸収合併し、社名を内海造船株式会社（現持分法適用関連会社）と改称
1973年４月 | 有明工場操業開始
1975年１月 | 日立造船非破壊検査株式会社（現株式会社ニチゾウテック（現連結子会社））を設立
1977年12月 | アタカ工業株式会社（アタカ大機株式会社（連結子会社））を経営系列化
1987年１月 | 堺工場閉鎖
1989年９月 | 全額出資子会社６社（大阪プラントエンジニアリング株式会社、ニチゾウ陸機設計株式会社、ハイシステムコントロール株式会社、株式会社日立造船技術研究所、日立造船地所株式会社及び株式会社日立造船船舶設計所）を吸収合併
1991年４月 | 茨城工場操業開始
1993年10月 | 旧堺工場跡地に堺工場を新設、操業開始
1994年３月 | 大阪市大正区に技術研究所を新設・移転
1996年12月 | 環境総合開発センターを舞鶴工場内に開設

1997年10月 | 有明機械工場（現有明工場）操業開始
1997年12月 | 桜島工場閉鎖
1997年12月 | 南港ビル（大阪市住之江区）完成。同ビルを営業・設計・エンジニアリング・調達及び本社部門の拠点とする。
1999年10月 | 有明機械工場（現有明工場）を日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社（連結子会社）として分社化
2002年10月 | 造船事業を日本鋼管株式会社（現ＪＦＥエンジニアリング株式会社）との共同出資会社であるユニバーサル造船株式会社（現ジャパン マリンユナイテッド株式会社）に営業譲渡
2002年10月 | 株式会社エイチイーシー（連結子会社）を吸収合併
2009年３月 | 神奈川工場閉鎖
2009年４月 | 全額出資子会社10社（日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社、日立造船メカニカル株式会社、Hitzマシナリー株式会社、日立造船鉄構株式会社、株式会社エムテック、Hitz産機テクノ株式会社、株式会社Hitzハイテクノロジー、ニチゾウ電子制御株式会社、株式会社日立造船茨城発電所及びエイチ・エス開発株式会社）を吸収合併
2010年12月 2013年３月 2014年４月 | AE&E Inova AG（現Hitachi Zosen Inova AG（現連結子会社））を完全子会社化 NAC International Inc.（現連結子会社）を完全子会社化 アタカ大機株式会社（連結子会社）を吸収合併
2016年１月 | 有明研究室を設置
2017年２月 2018年10月 | Osmoflo Holdings Pty Ltd（現連結子会社）を子会社化 Hitz先端情報技術センターが運用開始
2021年３月 | 柏工場閉鎖
2021年10月 | シールド掘進機事業（シールド掘進機、TBM（トンネルボーリングマシン）及び土木機械等、及びそれらの部品の設計、開発、修理ならびに販売に関する事業等。ただし製造に関する事業を除く。）を、川崎重工業株式会社との共同新設分割により新設した地中空間開発株式会社（現持分法適用会社）に承継
2022年２月 | Steinmüller Babcock Environment GmbH（現Hitachi Zosen Inova Steinmüller GmbH（現連結子会社））を子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月 | 舶用原動機事業（舶用原動機の製造及びアフター サービス事業）を、日立造船マリンエンジン株式会社（現連結子会社）に承継

### ３【事業の内容】

当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社124社及び持分法適用会社30社で構成されている。

セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。

（主な事業内容）

環境…………………ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売

機械・インフラ……自動車用プレス機械、ボイラ、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム

脱炭素化……………舶用原動機、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電

その他………………寮・社宅等施設運営管理

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（当社及び主な関係会社の位置づけ）

［環境］

当社が製造・販売を行うほか、Hitachi Zosen Inova AG、Hitachi Zosen Inova Steinmüller GmbHがごみ焼却発電設備、エスエヌ環境テクノロジー㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、エコマネジ㈱が廃棄物処理事業に関するコンサルティング業務、大館エコマネジ㈱、柏環境テクノロジー㈱及び倉敷環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、Ｈｉｔｚ環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。

また、㈱ニチゾウテックが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っているほか、Osmoflo Holdings Pty Ltd及びその関係会社が海水淡水化・産業用水処理システムの設計、製造、販売及び運営等を行っている。

［機械・インフラ］

当社が製造・販売を行うほか、㈱エイチアンドエフが各種プレス機械、㈱ブイテックスが半導体関連装置、光ディスク製造設備、真空機器、有機ＥＬディスプレイ製造装置等の製造・販売等、㈱プロモテックが橋梁等鋼構造物の設計等を行っている。

［脱炭素化］

当社が製造・販売を行うほか、NAC International Inc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務を行っている。

［その他］

Hitz総合サービス㈱が寮・社宅等施設運営管理業務、㈱エーエフシーがファイナンス業務等を行っている。

事業の系統図は次頁に記載している。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の　内容 | 議決権の所有割合 （％） | 当社との関係内容
役員の兼任等(人) | 事業上の関係
兼任 | 出向 | 転籍
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |
㈱ニチゾウテック | 大阪市 大正区 | 1,242 | 環境 | 100.0 | 3 | 0 | 3 | 当社製品の非破壊検査等
㈱はないろ | 山口県 萩市 | 400 | 環境 | 100.0 | 4 | 0 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
村上環境テクノロジー㈱ | 新潟県 村上市 | 400 | 環境 | 100.0 (0.5) | 4 | 0 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
上越環境テクノロジー㈱ | 新潟県 上越市 | 400 | 環境 | 99.5 (0.5) | 4 | 0 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
エコマネジ㈱ | 東京都 品川区 | 327 | 環境 | 100.0 | 6 | 0 | 0 | 当社から廃棄物処理施設に関するコンサルティング業務を受託
大館エコマネジ㈱ | 秋田県 大館市 | 230 | 環境 | 100.0 (100.0) | 6 | 0 | 0 | 当社へ廃棄物処理施設の運転管理を発注
エスエヌ環境テクノロジー㈱ | 大阪市 港区 | 200 | 環境 | 100.0 | 3 | 0 | 5 | 当社製品のアフターサービス
一宮環境テクノロジー㈱ | 愛知県 一宮市 | 200 | 環境 | 100.0 | 5 | 0 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
御殿場小山環境テクノロジー㈱ | 静岡県 御殿場市 | 200 | 環境 | 100.0 (1.0) | 5 | 0 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
八代環境テクノロジー㈱ | 熊本県 八代市 | 200 | 環境 | 100.0 (1.0) | 3 | 0 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
津山圏域環境テクノロジー㈱ | 岡山県 津山市 | 200 | 環境 | 95.0 (1.0) | 4 | 0 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
㈱ＥｃｏＨｉｔｚながの | 長野県 長野市 | 200 | 環境 | 90.0 | 5 | 0 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
浅川環境テクノロジー㈱ | 東京都 日野市 | 200 | 環境 | 85.0 (1.0) | 3 | 0 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
ふじみのエコウェルズ㈱ | 埼玉県 ふじみ野市 | 200 | 環境 | 76.0 (1.0) | 4 | 0 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
大津環境テクノロジー㈱ | 滋賀県 大津市 | 200 | 環境 | 71.0 (1.0) | 4 | 0 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
水戸環境テクノロジー㈱ | 茨城県 水戸市 | 200 | 環境 | 67.5 (1.0) | 4 | 0 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
きくち環境テクノロジー㈱ | 熊本県 合志市 | 150 | 環境 | 100.0 (2.0) | 3 | 0 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
つるおかエコ・アース㈱ | 山形県 鶴岡市 | 150 | 環境 | 85.0 (3.0) | 3 | 0 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
ヒルサイドレイク環境テクノロジー㈱ | 茨城県 小美玉市 | 150 | 環境 | 69.0 (1.0) | 4 | 0 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
Ｈｉｔｚ環境サービス㈱ | 川崎市 川崎区 | 100 | 環境 | 100.0 | 4 | 0 | 5 | 当社製品の運転管理、アフターサービス
倉敷環境テクノロジー㈱ | 岡山県 倉敷市 | 100 | 環境 | 100.0 | 3 | 1 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
浅野アタカ㈱ | 東京都 台東区 | 100 | 環境 | 100.0 | 2 | 0 | 3 | 当社製品のアフターサービス

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の　内容 | 議決権の所有割合 （％） | 当社との関係内容
役員の兼任等(人) | 事業上の関係
兼任 | 出向 | 転籍
関西設計㈱ | 大阪市 西区 | 100 | 環境 | 100.0 | 3 | 0 | 1 | 当社製品の設計
サンバイロ糸魚川㈱ | 新潟県 糸魚川市 | 100 | 環境 | 100.0 (92.0) | 0 | 0 | 0 | ―
サンバイロ江戸崎㈱ | 茨城県 稲敷市 | 100 | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
㈱ナチュラルエナジージャパン | 秋田県 秋田市 | 100 | 環境 | 96.7 | 4 | 1 | 0 | 当社建設のバイオマス発電設備による電力の卸供給事業
あびこ環境テクノロジー㈱ | 千葉県 我孫子市 | 100 | 環境 | 90.0 (1.0) | 4 | 0 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
Ｔ＆Ｉリサイクルフォレスト㈱ | 大阪府 豊中市 | 100 | 環境 | 85.0 (3.0) | 3 | 0 | 1 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
ヒッツ環境高松㈱ | 香川県 高松市 | 90 | 環境 | 100.0 | 4 | 0 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
セラケム㈱ | 広島県 世羅郡 世羅町 | 80 | 環境 | 100.0 | 2 | 0 | 1 | ―
別杵速見環境テクノロジー㈱ | 大分県 別府市 | 80 | 環境 | 100.0 (1.0) | 4 | 0 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
長岡環境テクノロジー㈱ | 新潟県 長岡市 | 75 | 環境 | 80.0 (1.0) | 4 | 0 | 0 | 当社製品の建設・運転・管理
中・北空知環境テクノロジー㈱ | 北海道 歌志内市 | 70 | 環境 | 95.7 (1.4) | 4 | 0 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
日立造船プラント技術サービス㈱ | 大阪市 西区 | 60 | 環境 | 100.0 | 2 | 0 | 1 | 当社製造のプラントのアフターサービス部品販売
北三陸アクアサービス㈱ | 岩手県 九戸郡 洋野町 | 50 | 環境 | 93.0 (1.0) | 3 | 0 | 0 | ―
松山環境テクノロジー㈱ | 愛媛県 松山市 | 50 | 環境 | 80.0 | 4 | 0 | 1 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
四国環境サービス㈱ | 香川県 高松市 | 40 | 環境 | 100.0 | 4 | 0 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
城南環境テクノロジー㈱ | 京都府 宇治市 | 40 | 環境 | 100.0 | 4 | 0 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
みちのくサービス㈱ | 仙台市 青葉区 | 40 | 環境 | 100.0 (100.0) | 1 | 0 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
三晃工業㈱ | 大阪市 大正区 | 35 | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
㈱ニツテク舞鶴 | 京都府 舞鶴市 | 35 | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
あいづエコ・オペレーション㈱ | 福島県 会津若松市 | 30 | 環境 | 80.0 | 3 | 0 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
ひろしまエコグリーン㈱ | 広島市 中区 | 25 | 環境 | 100.0 | 2 | 0 | 0 | 当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修
岐阜羽島環境テクノロジー㈱ | 岐阜県 羽島市 | 25 | 環境 | 96.0 (0.2) | 4 | 0 | 0 | 当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の　内容 | 議決権の所有割合 （％） | 当社との関係内容
役員の兼任等(人) | 事業上の関係
兼任 | 出向 | 転籍
久喜環境テクノロジー㈱ | 埼玉県 久喜市 | 25 | 環境 | 85.0 (0.5) | 2 | 0 | 0 | 当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修
柏環境テクノロジー㈱ | 千葉県 柏市 | 20 | 環境 | 100.0 | 3 | 0 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
日立造船中国工事㈱ | 広島県 尾道市 | 20 | 環境 | 100.0 (100.0) | 1 | 0 | 1 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
宇城環境テクノロジー㈱ | 熊本県 宇土市 | 15 | 環境 | 100.0 (40.0) | 2 | 0 | 0 | 当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修
㈱ecoフォレスト枚方京田辺 | 京都府 京田辺市 | 15 | 環境 | 99.0 (1.0) | 2 | 0 | 0 | 当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修
あきた白神環境テクノロジー㈱ | 秋田県 能代市 | 15 | 環境 | 95.8 (1.0) | 3 | 0 | 0 | 当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修
佐賀県東部環境テクノロジー㈱ | 佐賀県 鳥栖市 | 10 | 環境 | 100.0 (1.0) | 2 | 0 | 0 | 当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修
ニチゾウ九州サービス㈱ | 福岡市 博多区 | 10 | 環境 | 100.0 (65.0) | 1 | 0 | 2 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
ニチゾウ北海道サービス㈱ | 札幌市 中央区 | 10 | 環境 | 100.0 (100.0) | 2 | 0 | 0 | 当社製品の運転・管理・維持・補修
サンバイロ敦賀㈱ | 福井県 敦賀市 | 10 | 環境 | 99.0 (79.0) | 0 | 0 | 0 | 当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修
Hitachi Zosen Inova U.S.A. Holding Inc. | 米国 Tennessee | 500 千US$ | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
HZIU Kompogas SLO INC. | 米国 California | 250 千US$ | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Hitachi Zosen Inova U.S.A. LLC | 米国 Tennessee | 100 千US$ | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Kompogas SLO LLC | 米国 California | 0 US$ | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
HZI Service UK and Ireland Ltd | 英国 Hampshire | 150 千STG | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
HITACHI ZOSEN INOVA UK LTD | 英国 Hampshire | 50 千STG | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Hitachi Zosen Inova UK Operations Ltd. | 英国 Farnborough | 20 千STG | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Hitachi Zosen Inova Canada Ltd. | カナダ British Columbia | 10 CA$ | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Hitachi Zosen Inova AG　※１ | スイス Zurich | 40,000 千CHF | 環境 | 100.0 | 2 | 1 | 0 | 当社がごみ焼却炉に係る技術を導入
Hitachi Zosen Inova Service Schweiz KRB AG | スイス Buchs | 250 千CHF | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
HZI Jönköping Biogas AB | スウェーデン Växjö | 50 千SEK | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Hitachi Zosen Inova Steinmüller GmbH　※２ | ドイツ Gummersbach | 90,001 千EUR | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の　内容 | 議決権の所有割合 （％） | 当社との関係内容
役員の兼任等(人) | 事業上の関係
兼任 | 出向 | 転籍
Hitachi Zosen Inova ESTI S.a.S. | フランス Neuves Maisons | 300 千EUR | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Hitachi Zosen Inova Schmack GmbH | ドイツ Schwandorf | 250 千EUR | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Hitachi Zosen Inova Deutschland GmbH | ドイツ Cologne | 25 千EUR | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Hitachi Zosen Inova BioMethan GmbH | ドイツ Zeven | 25 千EUR | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Hitachi Zosen Inova Etogas GmbH | ドイツ Zeven | 25 千EUR | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Hitachi Zosen Inova Renewable Gas Apensen GmbH | ドイツ Zeven | 25 千EUR | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Hitachi Zosen Inova France S.a.r.l. | フランス Barberey-Saint-Sulpice | 25 千EUR | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
BBV Biomethane società agricola a responsabilità limitata | イタリア Pianfei | 20 千EUR | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Hitachi Zosen Inova Italia S.r.l. | イタリア Milano | 10 千EUR | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Biometano Tuscia S.r.l. | イタリア Viterbo | 10 千EUR | 環境 | 90.0 (90.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Hitachi Zosen Inova Slovakia s.r.o. | スロバキア Levice | 5 千EUR | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Osmoflo International FZE | アラブ首長国連邦 Dubai | 1,000 千AED | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Osmoflo Water Desalination Equipment Trading LLC | アラブ首長国連邦 Dubai | 100 千AED | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Waste Treatment FZCO | アラブ首長国連邦 Dubai | 100 千AED | 環境 | 50.0 (50.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Osmoflo Holdings Pty Ltd　※２ | オーストラリア Burton | 57,812 千A$ | 環境 | 100.0 | 1 | 2 | 0 | ―
Hitachi Zosen Inova Australia Pty Limited | オーストラリア North Sydney | 10 千A$ | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Osmoflo Pty Ltd | オーストラリア Burton | 5 千A$ | 環境 | 100.0 (100.0) | 3 | 0 | 0 | ―

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の　内容 | 議決権の所有割合 （％） | 当社との関係内容
役員の兼任等(人) | 事業上の関係
兼任 | 出向 | 転籍
Osmoflo Water Management Pty Ltd | オーストラリア Burton | 100 A$ | 環境 | 100.0 (100.0) | 3 | 0 | 0 | ―
Osmoflo Engineering Services Private Limited | インド Pune | 100 千INR | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Osmoflo Holdings Singapore Pte. Ltd. | シンガポール | 3,528 千S$ | 環境 | 100.0 (100.0) | 2 | 0 | 0 | ―
Hitachi Zosen Inova Turkey Enerji Limited Sirketi | トルコ Istanbul | 10 千TRY | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Hitachi Zosen Inova Rus LLC | ロシア Moscow | 10 千RUB | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Hitachi Zosen Inova Polska Sp. z o.o. | ポーランド Gliwice | 300 千PLN | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Hitachi Zosen Vietnam Co., Ltd. | ベトナム Ho Chi Minh City | 9,969 百万VND | 環境 | 100.0 | 2 | 2 | 0 | 当社製品の設計
CAE Technology Co., Ltd. | ベトナム Ha Noi | 2,219 百万VND | 環境 | 55.0 (55.0) | 0 | 0 | 0 | ―
LotusSystemVietnam Co., Ltd. | ベトナム Ha Noi | 200 百万VND | 環境 | 55.0 (55.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Alam Hzem Sdn. Bhd. | マレーシア Kuala Lumpur | 1,000 千RM | 環境 | 100.0 | 2 | 0 | 0 | 当社納入予定製品の現地工事等
Osmoflo LLC | オマーン Muscat | 250 千OMR | 環境 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
㈱アイメックス | 広島県 尾道市 | 1,484 | 機械・インフラ | 100.0 | 3 | 0 | 1 | 当社製品の製造
㈱エイチアンドエフ | 福井県 あわら市 | 1,055 | 機械・インフラ | 100.0 | 2 | 0 | 3 | ―
㈱ブイテックス | 東京都 品川区 | 443 | 機械・インフラ | 100.0 | 2 | 0 | 3 | ―
日本ＧＰＳデータサービス㈱ | 東京都 品川区 | 300 | 機械・インフラ | 83.3 | 3 | 0 | 0 | ―
日造精密研磨㈱ | 神奈川県 横須賀市 | 89 | 機械・インフラ | 100.0 | 2 | 0 | 2 | ―
㈱プロモテック | 大阪市 西区 | 30 | 機械・インフラ | 100.0 | 3 | 1 | 0 | 当社製品の設計
東海精機㈱ | 静岡県 富士市 | 20 | 機械・インフラ | 100.0 | 2 | 0 | 0 | ―
VTEX America Inc. | 米国 California | 300 千US$ | 機械・インフラ | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Hitachi Zosen FUKUI U.S.A., Inc. | 米国 Illinois | 300 千US$ | 機械・インフラ | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 1 | ―

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の　内容 | 議決権の所有割合 （％） | 当社との関係内容
役員の兼任等(人) | 事業上の関係
兼任 | 出向 | 転籍
H&F EUROPE LIMITED | 英国 Birmingham | 200 千STG | 機械・インフラ | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
H&F Services (Thailand) Co., Ltd. | タイ Samutpra karn | 20,000 千THB | 機械・インフラ | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 1 | ―
上海韋特庫斯貿易有限公司 | 中国 上海市 | 1,500 千元 | 機械・インフラ | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
V TEX Korea Co., Ltd. | 韓国 京畿道 | 9,425 百万WON | 機械・インフラ | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
㈱雄物川風力 | 秋田県 秋田市 | 50 | 脱炭素化 | 100.0 | 4 | 0 | 0 | 当社建設の風力発電設備による電力の卸供給事業
㈱いわき風力 | 秋田県 由利本荘市 | 10 | 脱炭素化 | 100.0 | 4 | 0 | 0 | 当社建設の風力発電設備による電力の卸供給事業
NAC International Inc. | 米国 Georgia | 43,154 千US$ | 脱炭素化 | 100.0 (100.0) | 3 | 0 | 0 | 使用済核燃料保管用機器（キャスク）の当社への発注
NAC LPT LLC | 米国 Pennsylvania | 3,680 千US$ | 脱炭素化 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
NAC Philotechnics, Ltd. | 米国 Tennessee | 2,846 千US$ | 脱炭素化 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | ―
㈱エーエフシー | 大阪市 住之江区 | 420 | その他 | 100.0 | 3 | 0 | 0 | 当社グループのファイナンス業務
Ｈｉｔｚ総合サービス㈱ | 大阪市 西区 | 30 | その他 | 100.0 | 2 | 0 | 2 | 当社保有宿泊施設の管理・運営及び当社工場 内給食事業
日立造船ツーリスト㈱ | 大阪市 住之江区 | 30 | その他 | 100.0 (100.0) | 3 | 0 | 0 | 当社従業員の出張旅行手配
Hitz Holdings U.S.A. Inc. | 米国 Delaware | 5,500 千US$ | その他 | 100.0 | 2 | 0 | 0 | 当社米国グループ会社の出資及びファイナンス
Hitachi Zosen U.S.A. Ltd. | 米国 Texas | 1,250 千US$ | その他 | 100.0 (100.0) | 2 | 1 | 0 | 当社受注工事の仲介
HITACHI ZOSEN EUROPE LIMITED | 英国 London | 500 千STG | その他 | 100.0 | 0 | 0 | 0 | 当社受注工事の仲介
PT. HITZ INDONESIA | インドネシア Jakarta | 6,000 百万IDR | その他 | 100.0 (1.0) | 2 | 2 | 0 | 当社受注工事の仲介
HITZ (THAILAND) CO., LTD. | タイ Bangkok | 10,000 千THB | その他 | 100.0 | 1 | 2 | 0 | 当社東南アジア地域向け事業の支援
Hitachi Zosen India Private Limited | インド Haryana | 648 百万INR | その他 | 100.0 (0.1) | 2 | 1 | 0 | 当社受注工事の仲介
日立造船貿易（上海）有限公司 | 中国 上海市 | 2,000 千元 | その他 | 100.0 | 2 | 3 | 0 | 当社受注工事の仲介
大連達同機械工程技術有限公司 | 中国 大連市 | 1,200 千元 | その他 | 55.0 | 5 | 0 | 0 | 当社購入資材に関する技術指導、検査等

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の　内容 | 議決権の所有割合 （％） | 当社との関係内容
役員の兼任等(人) | 事業上の関係
兼任 | 出向 | 転籍
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |  |
㈱Ｔ＆Ｈエコみらい | 東京都 港区 | 25 | 環境 | 49.0 | 3 | 0 | 0 | ―
EST Industries SAS | フランス Sarralbe | 300 千EUR | 環境 | 40.0 (40.0) | 0 | 0 | 0 | ―
FB2M SAS | フランス Sarralbe | 261 千EUR | 環境 | 9.0 (9.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Dampfkesselbau W.A.M.S.E.R. GmbH | ドイツ Ingbert | 125 千EUR | 環境 | 4.4 (4.4) | 0 | 0 | 0 | ―
Sentis Sud Atlantique SAS | フランス Sarralbe | 100 千EUR | 環境 | 28.0 (28.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Enodtis SAS | フランス Sarralbe | 80 千EUR | 環境 | 24.0 (24.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Apensen Verflüssigungs Management GmbH | ドイツ Apensen | 25 千EUR | 環境 | 50.0 (50.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Blankenhain Verflüssigungs GmbH | ドイツ Blankenhain | 25 千EUR | 環境 | 50.0 (50.0) | 0 | 0 | 0 | ―
Apensen Verflüssigungs GmbH & Co. KG | ドイツ Apensen | 20 千EUR | 環境 | 50.0 (50.0) | 0 | 0 | 0 | ―
ERock Energy Pty Ltd | オーストラリア Rhodes | 450 千A$ | 環境 | 33.3 (33.3) | 0 | 0 | 0 | ―
上海康恒昱造環境技術有限公司 | 中国 上海市 | 20,000 千元 | 環境 | 49.0 | 2 | 2 | 0 | 当社及び当社ライセンス製品のアフターサービス
地中空間開発㈱ | 大阪市 北区 | 480 | 機械・インフラ | 50.0 | 3 | 2 | 0 | 当社へシールド掘進機の製造を発注
神港精機㈱ | 神戸市 西区 | 375 | 機械・インフラ | 20.0 | 1 | 0 | 0 | ―
㈱トーヨーテクニカ | 大阪市 北区 | 100 | 機械・インフラ | 49.0 | 1 | 0 | 0 | 当社製品の現地工事を受託
グローバル測位サービス㈱ | 東京都 港区 | 50 | 機械・インフラ | 30.3 | 2 | 0 | 0 | 当社製品の事業化に向けた実証実験
東双みらい製造㈱ | 福島県 双葉郡 楢葉町 | 750 | 脱炭素化 | 33.3 | 1 | 1 | 0 | 当社ライセンス製品の製造・販売
㈱オー・シー・エル | 東京都 港区 | 100 | 脱炭素化 | 25.0 | 2 | 0 | 1 | 当社製品のリース
むつ小川原風力合同会社 | 大阪市 住之江区 | 10 | 脱炭素化 | 50.0 | 2 | 0 | 0 | ―
青森西北沖洋上風力合同会社 | 青森県 つがる市 | 10 | 脱炭素化 | 15.1 | 1 | 0 | 0 | ―
ISGEC Hitachi Zosen Limited | インド Haryana | 1,000 百万INR | 脱炭素化 | 49.0 | 4 | 0 | 0 | 当社製品の製造
鎮江中船日立造船機械有限公司 | 中国 江蘇省 | 95,950 千元 | 脱炭素化 | 50.0 | 3 | 1 | 0 | 当社製品の部品製造

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の　内容 | 議決権の所有割合 （％） | 当社との関係内容
役員の兼任等(人) | 事業上の関係
兼任 | 出向 | 転籍
Sigma-NAC Nuclear Solutions, LLC | 米国 New Mexico | 0 US＄ | 脱炭素化 | 49.0 (49.0) | 0 | 0 | 0 | ―
スチールプランテック㈱ | 横浜市 港北区 | 1,995 | その他 | 33.0 | 2 | 0 | 1 | 当社製品の販売
内海造船㈱　※３ | 広島県 尾道市 | 1,200 | その他 | 39.5 | 1 | 0 | 4 | 当社製品の販売
㈱オーナミ | 大阪市 西区 | 525 | その他 | 33.3 | 2 | 0 | 1 | 当社製品の運送・梱包
有明スチールセンター㈱ | 熊本県 玉名郡 長洲町 | 300 | その他 | 16.7 (16.7) | 1 | 0 | 0 | 当社購入資材の保管・管理
ロジスネクストハンドリングシステム㈱ | 広島県 尾道市 | 90 | その他 | 40.0 | 1 | 0 | 0 | 当社製品の製造
Hitz保険サービス㈱ | 大阪市 西区 | 50 | その他 | 50.0 | 1 | 0 | 1 | 当社付保の損害保険、生命保険の代理業

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数。

３．※１：Hitachi Zosen Inova AGについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　 109,986百万円

(2) 経常利益　　　 7,716百万円

(3) 当期純利益　　 6,325百万円

(4) 純資産額　　　 6,872百万円

(5) 総資産額　　　79,291百万円

４．※２：特定子会社に該当する。

５．※３：有価証券報告書提出会社である。

６．上記の他、連結子会社が１社、持分法適用関連会社が２社あるが、重要性が乏しいため記載を省略してい

る。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
環境 | 7,489
機械・インフラ | 2,242
脱炭素化 | 797
その他 | 175
全社（共通） | 697
合計 | 11,400

（注）従業員数には、就業人員数を記載している。なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
4,046 | 42.9 | 16.2 | 6,929,845

セグメントの名称 | 従業員数（人）
環境 | 1,566
機械・インフラ | 1,085
脱炭素化 | 698
その他 | －
全社（共通） | 697
合計 | 4,046

（注）１．従業員数には、就業人員数を記載している。なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。

(3）労働組合の状況

当社の組合組織は、企業内単一組合として５地区約2,700人の組合員で組織されており、日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）を上部団体とし、これを通じて日本労働組合総連合会（連合）及び全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）に加盟している。

会社と労働組合との間には、対等、信頼、尊重を中心とした、話合いによる解決を基本とするよき労使関係が確立されており、労使間には現在係争事項はない。なお、1979年３月、会社と労働組合との間で、労働組合及び組合員の参加を基本とし、労使関係の基本事項を織り込んだ総合労働協約を締結している。

また、当社組合と当社グループ会社においてそれぞれ組織された労働組合とを中心として、日立造船グループ労働組合連合会が組織されている。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
3.1 | 90.3 | 80.1 | 79.5 | 75.7 | 全労働者における男女の賃金の差異は、人事制度に起因するものではなく、女性管理職比率が低いこと、また、育児休業を取得する男性が増えているものの、依然女性の取得率の方が高いこと等が影響している。階層別の男女の賃金の差異は、係長相当職（おおむね30代）では約86％と低いものの、管理職・若手職員では95％前後となっている。これらの課題に対しては、差異の解消に向けて、女性の積極的な採用、女性管理職の育成・積極的な登用ならびに男性の育児休業取得の奨励に取り組んでいるところである。 なお、当社における非正規雇用労働者はすべて嘱託職員である。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ

る。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に

基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労

働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
㈱ニチゾウテック | － | － | 71.4 | 75.6 | 45.5
エスエヌ環境テクノロジー㈱ | 2.6 | 60.0 （注）２ | － | － | －
Hitz環境サービス㈱ | － | 28.7 （注）３ | 71.1 | 74.1 | 58.7
浅野アタカ㈱ | － | － | 71.0 | 84.2 | 50.5
㈱アイメックス | － | － | 77.5 | 77.5 | －
㈱エイチアンドエフ | 3.8 | 15.4 （注）３ | 81.4 | 84.4 | 61.9
㈱ブイテックス | 5.7 | 14.2 （注）３ | 69.0 | 70.5 | 42.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ

る。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に

基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労

働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に

基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労

働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

４．連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休

業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表

義務の対象でないものについては、記載を省略している。