###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

##### １．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し、「公民共創事業」「グローバルイノベーション事業」「メディアPR事業」の３つを報告セグメントとしております。

各事業の主要な業務は以下のとおりです。

公民共創事業：企業の自治体向けマーケティング支援業務

グローバルイノベーション事業：日系大手企業のグローバルオープンイノベーション支援業務

メディアPR事業：成長企業のブランディング及び採用支援

##### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

##### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 (注)１. | 連結財務諸表計上額 （注）２.
| 公民共創事業 | グローバルイ ノベーション 事業 | メディアPR 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 283,896 | 35,966 | 84,841 | 404,704 | － | 404,704
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 133,244 | 298,976 | 311,080 | 743,300 | － | 743,300
顧客との契約から生じる収益 | 417,140 | 334,942 | 395,922 | 1,148,005 | － | 1,148,005
外部顧客への売上高 | 417,140 | 334,942 | 395,922 | 1,148,005 | － | 1,148,005
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 417,140 | 334,942 | 395,922 | 1,148,005 | － | 1,148,005
セグメント利益 | 74,237 | 114,214 | 246,139 | 434,591 | △339,203 | 95,388
セグメント資産 | 56,931 | 168,201 | 64,838 | 289,970 | 1,323,156 | 1,613,127
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,253 | 5,861 | － | 10,114 | 1,440 | 11,554
減損損失 | 2,809 | － | － | 2,809 | － | 2,809
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 18,435 | － | 18,435 | 5,858 | 24,294

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△339,203千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,323,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額1,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,858千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 (注)１. | 連結財務諸表計上額 （注）２.
| 公民共創事業 | グローバルイ ノベーション 事業 | メディアPR 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 325,267 | 74,435 | 114,839 | 514,542 | － | 514,542
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 147,413 | 314,206 | 303,928 | 765,548 | － | 765,548
顧客との契約から生じる収益 | 472,680 | 388,642 | 418,768 | 1,280,091 | － | 1,280,091
外部顧客への売上高 | 472,680 | 388,642 | 418,768 | 1,280,091 | － | 1,280,091
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 472,680 | 388,642 | 418,768 | 1,280,091 | － | 1,280,091
セグメント利益 | 131,208 | 138,564 | 260,270 | 530,043 | △329,084 | 200,958
セグメント資産 | 72,076 | 133,436 | 70,062 | 275,575 | 1,724,074 | 1,999,650
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | － | 10,675 | － | 10,675 | 2,492 | 13,168
減損損失 | － | － | － | － | － | －
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 687 | － | 687 | 4,529 | 5,217

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△329,084千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,724,074千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額2,492千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

##### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

##### ２．地域ごとの情報

###### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

###### (2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

##### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

##### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

##### ２．地域ごとの情報

###### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

###### (2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

##### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

###### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

###### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 358.14円 | 514.39円
１株当たり当期純利益 | 52.36円 | 78.60円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 75.56円

(注) １．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2024年３月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 83,772 | 126,279
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 83,772 | 126,279
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,600,000 | 1,606,557
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | 64,665
（うち新株予約権（株）） | （－） | (64,665)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2020年第１回新株予約権 新株予約権の数　446個(普通株式44,600株) 2022年第２回新株予約権 新株予約権の数　506個(普通株式50,600株) 2022年第３回新株予約権 新株予約権の数　69個(普通株式6,900株) なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１　株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | －

###### (重要な後発事象)

（第三者割当による新株式の発行）

当社は、2024年３月25日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2024年２月20日及び2024年３月５日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式73,500株の第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）を行うことを決議し、2024年４月23日に払込が完了いたしました。

（１）発行した株式の種類及び数：普通株式　73,500株

（２）割当価格　　　　　　　　：１株につき993.60円

（３）割当価格の総額　　　　　：73,029,600円

（４）資本組入額　　　　　　　：１株につき496.80円

（５）増加した資本金の額　　　：36,514,800円

増加した資本準備金の額　：36,514,800円

（６）払込期日　　　　　　　　：2024年４月23日

（７）割当方法　　　　　　　　：第三者割当

（８）割当先　　　　　　　　　：みずほ証券株式会社

（９）資金の使途　　　　　　　：ソフトウエアの保守開発費用、新規事業の開発費用、人員採用費及び人件費に充当する予定であります。